大阪、平７不37、平10.2.17
命令書
申立人大阪電気通信産業合同労働組合
被申立人日本電信電話株式会社
主文
被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記
年月日
大阪電気通信産業合同労働組合
執行委員長Ａ殿
日本電信電話株式会社
代表取締役Ｂ
当社が、貴組合からの平成７年２月17日付け要求書に係る団体交渉につき、開催方法に関する協議に誠実に対応せず、その結果団体交渉に応じなかったことは、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人日本電信電話株式会社（以下「会社」という）は、日本電信電話公社を前身とし、昭和60年４月１日、日本電信電話株式会社法に基づき設立された電気通信業を営む株式会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件審問終結時約18万5,000人である。会社は、11の支社を置き、また、事業の運営につき事業本部制を導入し、電報事業本部、長距離通信事業本部、画像通信事業本部、11の地域通信事業本部等を置いている。大阪市内に置かれた関西支社には、関西地域の通信事業を担当する関西地域通信事業本部があり、下部組織として、北大阪支店、大阪南支店等がある。また、電報事業本部の下部組織には、関西地域を担当する関西電報サービスセンタ等がある。
⑵申立人大阪電気通信産業合同労働組合（以下「組合」という）は、昭和60年12月８日に結成され、北大阪支店、大阪南支店、関西電報サービスセンタ等に勤務する会社従業員によって組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時35名である。
⑶会社には、本件審問終結時において、組合のほかに次表記載の労働組合がある（以下、各労働組合の名称は、次表中の略称を用いる）。労働組合名略称組合員数（人）本部所在地
全国電気通信労働組合全電通約16万3,000 東京都
電信電話医療機関労働組合電電医労約30 東京都
電気通信産業労働組合電通労組約50 仙台市
通信産業労働組合通信労組約1,000 東京部
四国電気通信産業合同労働組合四国合労約15 徳島市
なお、組合は、昭和61年２月28日、電通労組及び四国合労とともに、電気通信産業労働組合全国協議会（以下「全国協」という）を結成し、その本部を仙台市内の電通労組内に置いた。
２ 団体交渉方式に関する協定締結の経緯
⑴昭和61年４月11日及び同月22日、組合は、団体交渉（以下「団交」という）の開催方法等に関して会社の態度が不誠実であるとして、当委員会に救済申立て（昭和61年（不）第20号及び同年（不）第24号）を行った。
同事件について、当委員会は、同63年６月４日、一部救済命令を発した。この命令に対し、組合と会社双方から再審査の申立てがなされたが、同年12月16日、組合と会社は、「昭和63年度における団体交渉方式に関する協定」（以下「63協定」という）を締結するとともに、同日、会社労働部長と組合執行委員長名で、「『昭和63年度における団体交渉方式に関する協定』に関する覚書」（以下「63覚書」という）を交わし、上記再審査申立事件は取り下げられた。
また、同時期に、全国協と会社との間にも団交方式に関する協定が締結された（以下、団交方式に関する協定を「団交協定」という）。⑵この63協定及び63覚書には、団交に関して、次の内容が盛り込まれていた。
① 組合と会社がそれぞれ団交委員を選任するとともに、交渉委員会として、会社本社と組合との間には中央交渉委員会を、会社関西総支社（63協定成立後まもなく「関西総支社」は「関西支社」と名称を変更）と組合との間には地域交渉委員会を、それぞれ設置する。（63協定第１条）
② 団交は、中央交渉と地域交渉の２段階とし、中央交渉は原則として会社本社の所在地で行い、地域交渉は会社関西総支社の所在地で行う。中央交渉についてこの原則により難い場合は、その都度中央交渉委員会で協議する。（63協定第２条、63覚書１）
③ 団交事項は組合員の労働条件に関する事項及び労働協約の締結・改廃に関する事項とし、地域交渉委員会においては関西総支社の長の権限に属する事項とする。
関西総支社の長の権限に属するか否かの判断は会社が行う（。63協定第７条、63覚書２）
④ 全国協と会社との間に設置された交渉委員会で扱った３組合共通の労働条件については、原則として組合と団交を行わない。（63協定第８条）
また、63協定や63覚書の締結に際して、中央交渉の開催場所について、組合側が組合所在地等とするなどの弾力的な対応を求めたのに対し、会社は、中央交渉は原則として東京とするが、おおむね年１～２回までは関西総支社で開催してもよいとの見解を示した。
その後、組合と会社は、平成元年度、同４年度及び同５年度の３回、63協定及び63覚書と同じ内容の団交協定及び覚書を締結し、これらに基づいて、昭和63年度から平成５年度末までの間に６回の中央交渉が行われ、このうち関西支社での開催は４回であった。また、地域交渉は、関西支社で36回行われた。
なお、全国協と会社の団交は29回行われ、いずれも東京で開催された。⑶組合は、63協定締結以降平成３年までの間に当委員会に対し、組合員の配置転換問題（平成元年（不）第40号）、組合に対する会議室使用の拒否問題（平成２年（不）第10号）、及び団交に際して会社が関係資料を提出しなかった問題（平成３年（不）第14号）の３件につき救済申立てを行ったが、これらの事件はすべて、平成４年２月27日、当事者間で和解が成立し取り下げられた。
３ 従来の団交等の経緯
⑴平成５年４月22日、会社は全国協に対し、経営基盤強化等を目指して全社的な事業運営に取り組むための新たな経営改善施策を文書で提案した。同提案には、サービス、コスト、料金面で会社の競争力を養成・強化していくため、会社の既存の業務を事業ごとにグループ化し、グループ事業を積極的に展開することの必要性が掲げられており、その関係でグループ会社への社員の出向の可能性等についての記載もあった。一方、全電通に対しては、同４年11月26日、同趣旨ではあるが、より具体的かつ詳細な提案がなされ、会社と全電通との間で団交が行われた後、翌５年４月22日頃に妥結した。
⑵平成５年８月、全国協は、四国合労の組合員が管理職に暴力を振るったとの理由で懲戒処分を受けたことについて全国協に説明がなかったとして、会社との間の団交協定を破棄した。
その後、全国協と会社との間では、新たな団交協定の締結に向けての話合いが持たれたものの、本件審問終結に至るまで、団交協定は未締結である。
また、組合と会社との間の団交協定は、同６年度の協定が締結されないまま、同６年３月31日、同５年度の協定が期限切れとなり失効した。⑶平成６年５月23日、組合は、同６年度の団交協定を締結するため、組合側の団交協定案を会社に送付した。
同協定案は、これまで締結された団交協定とは異なり、主に次のような内容であった。
① 団交は、「中央交渉委員会」、「地方交渉委員会」、「支部交渉委員会」及び「職場交渉委員会」の４段階で行う。
② 地方交渉委員会は関西支社と組合との間に、支部交渉委員会は関西支社管内の各営業所や関西電報サービスセンタと組合との間に、職場交渉委員会は各職場の実情に応じて、それぞれ設置する。
③ 団交事項は、各交渉委員会が設置される会社の各組織の社員に係る事項で組織の長の権限に属する事項とする。
⑷平成６年６月20日、組合は会社に対し、団交協定の締結等を議題とする中央交渉を関西支社で行うように申し入れた。これに対し、同月27日、会社は組合に対し、株主総会が迫っていること等から業務が多忙を極めているとして、団交開催期日の延期や開催場所の変更を組合に申し入れ、調整の結果、同年７月20日に関西支社で中央交渉が行われることとなった。
⑸平成６年７月20日、関西支社で団交協定の締結等を議題とする第１回の中央交渉が開かれ、会社からは本社労働部労務課課長補佐Ｃ（以下「Ｃ課長補佐」という）外３名が出席した。
席上、組合は、団交協定を前記⑶記載の組合案の内容で締結するように求めたが、会社は、63協定等従前と同内容で締結したい旨述べた。⑹平成６年８月、組合は会社に対し、ダイヤルＱ²サービスは、反社会的であり、その苦情対応に追われるなど労働強化になるとして、その廃止を求める団交を要求した。しかし、これを議題とする団交は開かれず、後記４⑷記載の同７年３月３日の会社回答文の中に、ダイヤルＱ²サービスは有用なサービスであり、利用者保護対策を進めていくことにより、より良いサービスを目指す旨の記載があった。
⑺平成６年９月21日、組合は会社に対し、団交協定の締結等を議題とする第２回の中央交渉を関西支社で行うように申し入れたところ、同月30日、会社は組合に対し、この時期には他の労働組合との交渉が頻繁にあることや日程の面で折り合いがつかないとして団交日の延期を申し入れるとともに、中央交渉は、原則として本社で開催する考えに変わりはない旨通告した。
同年10月５日、組合は会社に対し、前記⑸記載の団交以後の会社の対応は、不当に団交を拒否するなど不誠実であるとして、文書で抗議するとともに、早期に中央交渉を関西支社で開催するように要求し、労使間の調整の結果、同年10月20日に関西支社で中央交渉が行われることとなった。
⑻平成６年10月20日、関西支社で団交協定の締結等を議題とする第２回の中央交渉が開かれ、会社からはＣ課長補佐外３名が出席した。席上、第１回の中央交渉と同様に、組合側は団交協定の内容を組合案とするように求めたのに対し、会社側は63協定等従前と同じ内容を主張し、労使の主張は対立したままであった。
⑼平成６年11月４日、組合は会社に対し、団交協定の締結や年末年始の出勤手当等を交渉議題とする第３回の中央交渉を関西支社で行うように申し入れた。これに対し、同月14日、会社は組合に対し、業務繁忙であり、交渉委員が本社を離れることが困難であること等を理由に、東京での中央交渉の開催を申し入れたが、組合は納得せず抗議するとともに、重ねて早期に関西支社での中央交渉を開催するように求めた。労使間で調整が行われた結果、同年12月12日に関西支社で中央交渉が行われることとなった。
⑽平成６年12月12日、関西支社で団交協定の締結、年末年始の出勤手当等を主な議題とする第３回の中央交渉が開かれ、会社からはＣ課長補佐外１名が出席した。
席上、団交協定の締結を巡る労使の主張は、前２回の中央交渉と同様対立したままであった。
⑾平成６年12月27日、組合は会社に対し、団交協定の締結等を議題とする第４回の中央交渉を関西支社で行うように申し入れた。労使双方は、いったん中央交渉の開催日を同７年１月23日とすることで合意したが、同月17日に発生した阪神・淡路大震災のため延期され、再度協議の結果、同年２月２日に関西支社で中央交渉が行われることとなった。
⑿平成７年２月２日、関西支社で第４回の中央交渉が開かれ、会社からはＣ課長補佐外３名が出席した。団交協定の締結を巡る労使の主張は、前３回と同様対立したままであった。
⒀平成７年２月10日、組合は会社に対し、阪神・淡路大震災の救援のためボランティア活動に赴く職員に有給の特別休暇を与えるように要求したが、同月20日、会社は組合に対し、新たな休暇制度を設ける考えはない旨回答した。
その後、同年５月10日に至って、会社は、社会情勢や企業責任等を考慮したとして、特例として有給の特別休暇制度を創設し、その旨を組合に通知した。
４ 本件申立てに係る団交等の経緯について
⑴平成７年２月17日、組合は会社に対し、同７年度賃上げを始めとする要求書（以下「2.17要求書」という）を提出するとともに、同年３月６日から同月10日までの間に中央交渉を関西支社で開催するように文書で申し入れ、交渉日時、交渉開催場所等の団交開催方法について同月１日までに回答するように求めた。
2.17要求書には、多数の要求項目が記載されていたが、その中には、
① 賃金については、同７年度に１人当たり６万円の賃上げを行うこと、及び業績評価制度を廃止して同６年度末手当を一律50万円支払うこと、
② 団交に関しては、事業本部、支店、営業所、事業所との４段階での団交を行うこと、及び労働組合間の差別をやめ、すべての労働組合に同一日時に同一提案を行うこと、
等の内容が記載されていた。
⑵平成７年３月１日、Ｃ課長補佐は組合副執行委員長Ｄ（以下「Ｄ副執行委員長」という）に対し、電話で、2.17要求書の要求項目を議題とする団交の開催について、この時期は春闘時であり、他の労働組合との交渉が集中しており、会社側の交渉担当者が本社を離れることは事実上不可能であるが、本社のある東京においてであれば開催が可能である旨回答した。
Ｄ副執行委員長は、この回答に不満である旨述べ、会社の回答内容を文書で示すように求めた。
⑶平成７年３月２日午後10時頃、会社は、2.17要求書の要求項目を議題とする団交の開催方法について、ファックスで回答した。その主な内容は、開催日時については極力組合の希望に沿うように努力するが、開催場所については、春闘時でもあり、複数の労働組合との団交が集中していることから、会社側の交渉委員が東京を離れることは業務に支障を来すので東京で開催したい、というものであった。
組合はこの回答に納得せず、直ちに会社に対し、関西支社での中央交渉開催を求める再要求書をファックスで送付し、併せて同要求書を郵送した。
⑷平成７年３月３日、Ｃ課長補佐は組合に対し、電話で、再要求書に関し、団交の開催日時や開催場所に係る回答についてはもう少し検討させてほしい旨伝えたが、回答日時については明らかにしなかった。同日午後10時頃、会社は組合に対し、2.17要求書についてファックスで回答した。回答は、2.17要求書のすべての項目についてなされており、その中には、
① 賃金については、１人平均9,300円（定期昇給を含め2.80％）賃金を引き上げること、及び業績評価制度は廃止せず業績手当の額は別途回答すること、
② 団交に関しては、事業本部、支店、営業所、事業所の４段階で団交を開催すべきとの要求には応じられないこと、及びすべての労働組合に同一日時に同一提案を行うべきとの要求に対しては、具体的な労働条件上の問題が生じた際に団交で論議していくこと、
等の内容が記載されていた。
⑸一方、全電通と会社との間では、平成７年２月22日、全電通が同７年度賃上げ要求書を提出し、その翌日から連日にわたって団交が開催され、同年３月１日、会社は、「ＮＴＴ労使の社会的責務を果たし、震災対策に全力をあげるため賃金交渉の早期決着を図る」との回答を行った。さらに団交を経た後、同月３日午後７時からの団交で会社から具体的な見解が提示され、続いて午後９時からの団交で会社から１人平均9,300円（定期昇給を含め2.80％）の賃金引上げという有額回答が示され、午後９時33分、全電通がこれを受け入れたことにより妥結した。
なお、同７年度賃上げは全電通との妥結どおり実施され、申立人組合の組合員も賃上げ後の賃金を受領している。
⑹平成７年３月６日、Ｃ課長補佐は組合に対し、団交の開催日時や開催場所について、電話で、回答内容は前記⑷と同趣旨である旨回答した。さらに同日夜、会社は組合に対し、団交日時については努力するが、団交場所については、春闘時でもあり、複数の労働組合との団交が集中していることから、会社側の交渉委員が東京を離れることは業務に支障を来すので東京で開催したい旨をファックスで回答した。
⑺平成７年３月７日、組合は当委員会に対し、団交の開催方式に関して、中央交渉を関西支社で開催することを求めるあっせんを申請（平成７年（調）第17号）したが、同あっせんは、同年４月３日、会社が辞退したことにより打ち切られた。
⑻平成７年３月14日午後６時30分頃、会社は組合に対し、2.17要求書のうちの業績手当に係る項目について、同６年度末業績手当は１人平均18万9,000円とする旨ファックスで回答した。
会社は全電通に対し、同業績手当に関し、同日午後３時頃に上記金額の提案を行い、全電通は直後にこれを受け入れ妥結した。
同業績手当は、全電通との妥結どおり実施され、申立人組合の組合員もこれを受領している。
⑼平成７年４月28日、組合は、会社が団交の開催場所を東京に固執していること、全電通との妥結内容を押し付けていること等は不当労働行為に当たるとして、当委員会に本件申立てを行った。
５ 本件申立て後の経緯
⑴本件申立て後においては、平成７年５月26日に関西支社で団交協定の締結等に関する中央交渉が開催されたのを始め、同７年度には、会社側からはＣ課長補佐、Ｃ課長補佐の異動後は後任の本社労働部労務課課長補佐Ｅ（以下「Ｅ課長補佐」という）、外１ないし３名が出席し、団交協定の締結等を議題とする計６回の中央交渉が関西支社で行われた。また、同８年度には、本件審問終結時までに、会社側からはＥ課長補佐外１ないし３名が出席し、団交協定の締結等を議題とする計３回の中央交渉が関西支社で開催されている。
なお、これらの中には、同８年度春闘要求書等を議題とする中央交渉２回が含まれている。
さらに、本件申立ての審理の過程において、５回にわたって団交協定に関する和解交渉が持たれたが、和解成立には至らなかった。本件審問終結に至るまで、組合と会社との間で団交協定は締結されていない。⑵組合は、当初の申立内容のうち、関西支社で中央交渉を行うこと、及び全電通と同一内容の団交協定を締結することに係る請求部分を取り下げた。
６ 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、以下のとおりである。
⑴組合と多数派労働組合（以下「多数派組合」という）との間における提案時期、提案内容、交渉開催時期の差別的取扱いの禁止
⑵多数派組合と会社が妥結した内容の一方的通知に終始する団交を改め、誠実な団交を行うこと。
⑶陳謝文の手交及び掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、次のとおり主張する。
ア 企業内に複数の労働組合が併存する場合は、使用者は、中立義務を保持しなければならず、すべての労働組合に対し、ほぼ同一時期に、同一内容の提案がなされなければならない。しかし、会社は、組合との団交において、団交場所を本社のある東京に固執して実質的に団交を拒否し、多数派組合と比べ提案時期や提案内容、交渉開催時期において差別的な取扱いを行い、形式的な団交を重ねるなどの不当労働行為を行ってきた。
イ 2.17要求書に係る要求に関して、会社は、組合を嫌悪若しくは無視し、多数派組合である全電通と比較して提案時期や提案内容、交渉開催時期について差別的取扱いを続けた。
団交の経過についてみると、平成７年度賃上げ要求に関する団交は一度も開催されず、会社は全電通との妥結後にファックスで回答をしたのみであった。一方、全電通に対しては、会社は、同年２月22日に全電通から要求書が提出されて以後、何回も精力的に団交を開催している。同様に同６年度末業績手当についても、組合とは一度も団交が開催されず、会社は全電通との妥結後にファックスで回答したのみであった。
団交の開催場所についても、会社は、時期的に多忙であることを理由として東京での開催に固執し、事実上団交を拒否した。しかし、単に多忙というだけでは関西支社で団交を開催しないことの正当理由とはならない。
ウ 会社は、イ記載の事実以外にも、以下のように、従前から組合を嫌悪、無視してきた。
(ｱ) 会社が平成５年に組合に対して提案した経営改善施策は、提案時期及び提案内容において、全電通に対する対応とは明らかに異なっている。組合に対する提案は全電通との会社との妥結後であり、しかも同施策の実施時期は提案の翌日という無謀なもので、会社は組合との協議を行う意思が全くなかったといわざるを得ない。
(ｲ) 会社は、組合の団交協定を議題とする団交要求についても、開催場所を東京に固執し誠実な態度を見せなかった。会社が従業員約20万名を擁する大会社であるのに対し、組合は大阪にのみ拠点を有し、組合員が35名しかおらず、東京での団交開催は時間、費用等の点で多大の負担を組合に強いるものであり、事実上の団交拒否に当たる。また、団交開催日時についても、会社は、何の理由もなく日時の設定を引き延ばし続け、団交要求から開催まで１か月以上もかかるなど不誠実な態度に終始した。
さらに、団交が開かれても会社側出席者は十分な説明ができないことが多かった。これは実質的な団交拒否に当たる。
(ｳ) 平成６年８月、組合は、ダイヤルＱ²サービスの事業が社会的に問題となっているだけでなく、その苦情対応等が社員の労働条件にかかわるところから、これを議題とする団交の開催を会社に要求したにもかかわらず、会社は団交に応じなかった。
(ｴ) 阪神・淡路大震災に関連して、組合がボランティアに赴くための特別休暇制度を会社に提案したところ、会社は、当初これを拒否したにもかかわらず、その後、組合提案を剽窃し特別休暇制度を創設するなど、組合を無視する態度に終始した。
⑵会社は、次のとおり主張する。
ア 会社は、組合を他の労働組合と差別的に取り扱っていない。会社には複数の労働組合があるが、賃金・勤務時間制度等の基本的労働条件を変更する場合は、規模の大小・運動路線のいかんにかかわらず、すべての労働組合に対して等しく提案を行い、団交において合意を得るための説明を行っており、差別的な取扱いはしていない。ただ、複数の労働組合がある状況の下では、それぞれに立場の異なる労働組合の要求を必ずしもすべて満足させることができないのは当然で、事実として、従業員の99％以上を組織する労働組合である全電通との交渉結果を無視できないのも当然である。
イ 組合の2.17要求書に係る団交においても、会社は組合を何ら差別的に取り扱っていない。
団交の経過についていえば、平成７年度賃上げ要求や同６年度末業績手当については、組合への回答よりも全電通との交渉の方が早く妥結するなど、若干の時間的差異が生じたが、それは交渉の成り行きというものであり、これをもって提案時期や提案内容に差別的取扱いがあったと主張するのは当たらない。
組合は回答時期に差をつけたと主張するが、いずれも全電通に対する回答と同日に回答しており、賃上げ要求の回答の差は約30分、業績手当の回答の差は約３時間で、いずれもわずかの差であり、中立義務に違反していない。
また、組合は全電通と妥結した結論を一方的に組合に押し付けたと主張するが、全電通との交渉及びその結果に重点を置くようになるのはやむを得ない成り行きである。
団交の開催方法についていえば、2.17要求書が提出された時期は春闘時であったところ、会社には６つの労働組合があり、複数の労働組合との団交が本社に集中しており、会社はいずれの労働組合とも団交する必要があった。このため、会社側の交渉委員が東京を離れることは事実上不可能であることから、会社は組合と度々日程調整を試みたものの折り合いが付かず、やむを得ず東京開催を申し出たものである。このことは、会社は何度も説明しているし、また、団交協定を巡る交渉等、従前の経過からも当然組合は事情を知っていることである。しかるに、組合は団交場所を関西支社とすることに固執し、そのため団交開催が不可能になったものであって、この責任は組合の側にあるというべきである。
以上のとおり、会社は組合を差別的に取り扱って団交を拒否したものではない。
ウ 会社は、従前から、他の労働組合と同等に組合に対応しており、組合を嫌悪又は無視して差別的に取り扱ってきた事実はない。
(ｱ) 組合は、会社の経営改善施策の提案時期や提案内容に全電通との間で差別的な取扱いがあったと主張するが、会社が全電通に前もって提示したのは、今後の事業運営の諸施策の方向性であって提案そのものではない。全国協に提案した内容は、全電通に提案した内容を網羅している上、資料送付時に提案の趣旨を説明している。
(ｲ) 会社は、63協定、63覚書、全国協との団交協定により、組合等全国協に加盟する３労働組合に共通する労働条件に係る事項については、全国協と団交を行うことで合意していた。これにより、会社と組合が中央交渉を開催するような状況はほとんどなくなると想定されたことから、会社は、63協定、63覚書のとおり、組合との中央交渉は本社で開催することを原則としながらも、この原則に固執せず、おおむね年１、２回程度であれば組合本部の所在地で団交を開催してもよいとの立場に立って、関西支社での団交に応じてきたものである。
現実には、昭和63年度から平成５年度までは４回、同６年度は４回、同７年度は６回、同８年度においては本件審問終結時点までに３回、中央交渉をそれぞれ関西支社で行うなど、会社の方が団交協定の運用面において配慮を重ね、交渉開催場所の多くを関西支社としている。
(ｳ) ダイヤルＱ²サービスの事業に関する団交について、会社は団交を拒否した事実はない。
(ｴ) 阪神・淡路大費災に係るボランティアの特別休暇制度の創設については、会社が社会的責任等の経営判断から行ったものであり、しかも、考え方が固まった段階で速やかに組合に連絡しており、組合の要求を無視した事実はない。
以上のとおり、会社に不当労働行為はない。
２ 不当労働行為の成否
(1) 組合は、会社が組合と団交を行うに際し、提案時期や提案内容、交渉開催時期において、多数派組合と比べ組合を差別的に取り扱い、交渉内容も多数派組合との妥結内容の通知にとどめるなどの対応を行い、また、開催場所を東京に固執することで実質的に団交を拒否しており、これらの行為が不当労働行為に当たると主張する。
企業内に複数の労働組合が併存する下にあっては、使用者はいずれの労働組合との関係においても誠実に団交を行うことが義務付けられており、各労働組合に対して中立的態度を保持し、労働組合の性格や運動路線のいかんによって差別的な取扱いをすることは許されないというべきである。
しかしながら、併存する労働組合間の組織人員に大きな開きがある場合、各労働組合の使用者に対する交渉力、すなわちその団結行動の持つ影響力に大小の差異が生ずるのは当然であり、多数派の労働組合の交渉力の方が使用者の意思決定に大きな影響力をもたらすことは否定できず、使用者が各労働組合の組織力、交渉力に応じた合理的、合目的的な対応をすることは、中立義務に反するものではない。
⑵そこで、本件の2.17要求書記載の平成７年度賃上げ要求及び同６年度末業績手当に係る組合と会社との交渉経過について、検討する。前記第１．４⑴ないし⑹及び⑻認定のとおり、同７年度賃上げ要求については、会社と全電通との間では、全電通の同賃上げにかかる要求書が提出された後、連日にわたって団交が開催されたが、組合との間では、開催場所を巡る会社と組合の対立から団交は一度も開催されなかったこと、同７年３月３日午後９時からの全電通との団交において有額回答が正式に提示され、同日午後９時33分に全電通と妥結したこと、その約30分後に組合に対して全電通への回答と同内容の回答提示がファックスでなされたこと、同６年度末業績手当については、同月14日、全電通との妥結から約３時間後に組合に対して全電通への回答と同内容の回答提示がファックスでなされたこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実から、まず、有額回答提示の時間的な差についてみれば、全電通と組合との間には数時間の差があるにすぎず、この程度の時間の差をもって、組合に対する差別的取扱いがあったとまではいえない。次に、団交の開催方法を巡る会社の対応について検討する。
会社は、組合との間で、団交ができなかったのは、春闘時であり、会社内の６つの労働組合のいずれとも団交を行わなければならないにもかかわらず、組合が団交場所を関西支社とすることに固執したためであると主張する。
確かに、会社と組合の間で団交の開催ルールを巡って争いがあり、団交協定締結に関する団交が関西支社で開催されないことが本件申立ての当初の内容の一部となっていた（その後取下げ）。
しかし、2.17要求書に係る団交は、組合の最も重要視する賃上げ等に関するものであるにもかかわらず、会社は、組合への回答期限である同年３月１日までに団交開催方法について何ら協議せず、同月３日に電話で開催方法を検討中であると伝えただけで、同日の全電通との妥結後に同７年度賃上げ額をファックスで通知したにとどまり、会社が団交日時や団交場所の設定、団交要員の確保等において、誠実に対応したと認めることはできず、また、これを覆すに足る疎明もない。かかる会社の行為は、団交開催方法についての対応において不誠実であり、団交拒否に当たるといわざるを得ず、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
⑶なお、組合は、そのほかにも、経営改善施策の提案問題、ダイヤルＱ²サービス事業の問題、特別休暇制度の創設問題等に差別的取扱いがあり、会社の組合に対する交渉態度は一貫して差別的であったと主張する。しかし、これらの問題が不当労働行為を構成すると認めるに足りる具体的な事実の疎明はなされていない。また、経営改善施策の提案は平成５年４月に全国協に対して行ったものである上、本件申立時には１年以上を経過しており、これを審理の対象とすることはできない。
また、団交協定の締結を巡る団交についてみると、前記第１．２⑵認定のとおり、中央交渉は原則として東京で開催するとされている63協定が存続していた時期においても、６回の中央交渉のうち４回が、また、上記団交協定が失効した後も、本件審問終結時までに12回の中央交渉すべてが関西支社で行われており、団交開催場所について、会社は相当程度柔軟な対応を見せていることが認められ、会社の団交における態度が全般にわたって不誠実であったとは認められず、組合の主張は採用することができない。
３ 救済方法
⑴組合は、会社が団交において、多数派組合と提案内容、提案時期等について差別的取扱いを行うことの将来にわたる禁止を求めるが、主文のとおり命じるのが相当である。
⑵申立人は陳謝文の掲示をも求めるが、主文の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成10年２月17日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03112.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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