TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集110集103頁

大阪府労委命令 平成10年2月20日

平成8年(不)第46号 松原交通事件

事案の概要

本件は、会社が、組合が申し入れた制度政策協力金の返還などについて別組合と同等に取扱うことを議題とする団交に一度は応じたものの、別組合を擁護するなど実質的な話し合いを行わなかったこと、その後の再三にわたる団交申し入れに応じなかったことが、不当労働行為であるとして争われた事件で、大阪地労委は、申入れのあった団交に誠意をもって速やかに応じることを命じた。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
平成10年2月20日 (1998-02-20)
事件番号
平成8年(不)第46号
事件名
松原交通事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集110集103頁
分野
労働

判示事項

2247解決済

制度政策協力金返還問題等に係る組合の団交申入れ及びこれを実現するために組合の上部団体からなされた団交申入れに対して、会社が既に協議が尽くされているとして拒否しているが、かかる会社の行為は、労働法第七条第二号に該当する不当労働行為であるとされた例。

事案の概要

本件は、会社が、組合が申し入れた制度政策協力金の返還などについて別組合と同等に取扱うことを議題とする団交に一度は応じたものの、別組合を擁護するなど実質的な話し合いを行わなかったこと、その後の再三にわたる団交申し入れに応じなかったことが、不当労働行為であるとして争われた事件で、大阪地労委は、申入れのあった団交に誠意をもって速やかに応じることを命じた。

当事者

申立人:全自交松原交通労働組合

被申立人:松原交通株式会社

主文(命令・審決の内容)

被申立人は、申立人から平成8年8月8日付けで申入れのあった団体交渉に、誠意をもって速やかに応じなければならない。

大阪、平8不46、平10.2.20

命令書

申立人全自交松原交通労働組合

被申立人松原交通株式会社

主文

被申立人は、申立人から平成8年8月8日付けで申入れのあった団体交渉に、誠意をもって速やかに応じなければならない。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

⑴被申立人松原交通株式会社(以下「会社」という)は、肩書地に本社を、大阪市東住吉区に営業所を置き、タクシー業を営む株式会社で、その従業員数は本件審問終結時約160名である。

⑵申立人全自交松原交通労働組合(以下「組合」という)は、会社の従業員で組織する労働組合で、その組合員数は本件審問終結時4名である。⑶会社には、組合のほかに、申立外松原交通労働組合がある。

2 組合結成に至る経過について

⑴昭和53年頃、全国自動車交通労働組合大阪地方連合会(以下「全自交」という)を上部団体とする全自交松原交通労働組合(以下「旧組合」という)が会社従業員により結成され、会社と旧組合との間でユニオン・ショップ協定が締結された。

⑵平成4年5月21日、旧組合と会社は、会社の賃金制度変更を契機として制度政策協力金制度を設けることについて合意し、その旨の協定を締結した。その結果、旧組合の活動資金の一部に充当することを目的として、会社が同組合に対して、月間営業収入の0.5%相当額を支給することとなった。

⑶平成7年9月10日、旧組合は臨時大会を開催し、執行部から提案された全自交脱退の件について討議を行い、投票の結果、出席者約55名のうち約10名が反対したが、賛成多数で脱退を決定し、名称を松原交通労働組合(以下「松交労組」という)に変更した。

⑷平成7年9月11日、松交労組は会社に対し、旧組合が全自交から脱退し、名称を変更して松交労組となった旨を文書で通知した。

松交労組と会社は、同日付けで、旧組合との労働協約、協定書、覚書及び労使慣行については、松交労組が引き継ぐ旨を確認する協定を締結した。

⑸平成7年9月25日、A外5名は、全自交を脱退した松交労組の方針にはついていけないとして、松交労組を脱退し、旧組合と同じ名称の申立人組合を結成した。組合の執行委員長にはA(以下「A委員長」という)が就任した。

⑹平成7年10月2日、組合は会社に対し、「組合は、正式に旧組合を引き継ぎ、今後も全自交の運動方針どおり運動を展開する」旨の文書を提出し、同時に組合役員名簿も提出した。

これに対し、会社は、同月21日、「従来の労使協定・協約は松交労組が引き継ぐことを確認した。組合が引き継いだとは理解していない」旨を組合に通知した。

3 本件申立てに至る経過について

⑴平成7年10月27日、組合は会社に対し、「①組合事務所の設置、②組合掲示板の設置、③0.5%の個人への返還」を内容とする要求書(以下「10.27要求書」という)を提出した。

同年11月1日、10.27要求書に係る団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)が開催された(以下、同日の団交を「11.1団交」という)。この席上、会社は、①新たな組合事務所を設置する場所はない、②現在の組合員数からみて、掲示板を設置する必要はない、③制度政策協力金の権益は松交労組が承継しており、松交労組から脱退した組合の組合員への支給は考えていない、として組合の要求をいずれも拒否した。

これに対し、組合は、組合事務所について、「宿直室を使用するか、又は現在松交労組がその事務所として使用している建物を一日交代で使用すること」を提案したが、会社は現実の問題としてそのような使用は不可能である旨回答した。

⑵平成8年3月22目、組合は会社に対し、全自交と連名の「全自交大阪地連春闘統一要求書」等と併せて、12項目から成る同年度の「職場改善要求書」を提出した。12項目のうちの3項目は10.27要求書と同一であった。会社代表取締役B(以下「B社長」という)は、これらの要求書を受け取る際に、制度政策協力金制度については同制度の趣旨から考えると個人への支給は不適当であるとして、要求項目の「個人」と記載された文言の横に括弧書きで「組合」という文言を書き加えた。

その後、同年春闘の期間中、数回にわたり団交が開催されたが(以下、同期間中の団交を「春闘時団交」という)、その交渉の中心は職場改善要求項目中の制度政策協力金に関するものであった。しかし、会社の回答は、基本的に11.1団交の際と同内容のものであった。

同年6月20日、春闘における労使交渉が決着し、組合と会社は、賃金等の部分については同月12日に合意に至っていた松交労組と会社との協定とほぼ同様の協定を締結したが、職場改善要求のうち10.27要求書と同一の項目等の未解決部分については、継続交渉となった。

⑶平成8年7月15日、組合は、「①制度政策協力金0.5%の組合への返還、②公休出勤の順番制、及び③公平な無線配車」を内容とする団交申入書(以下「7.15申入書」といい、同申入書記載の要求項目を「7.15要求項目」という)を会社に提出した。

7.15申入書において、組合は、B社長が前記⑵記載の要求書を受け取る際、制度政策協力金の支給先として組合なら考えてもよい旨発言したとして、同協力金返還先を個人から組合に変更した。

なお、会社の公休出勤制度とは、乗務員に突発的な欠陥が発生した場合、当日が公休である乗務員のうちあらかじめ出勤できる旨を届け出ていた者の中から会社が乗務を命じる制度であり、公休出勤手当が支給されるなどの理由により、公休出勤を希望する者は多い。

⑷平成8年7月27日、午後1時30分から約2時間半にわたり、本社事務所会議室において、組合と会社は、7.15申入書に係る団交を開催した(以下、同日の団交を「7.27団交」という)。組合側からA委員長外組合員4名が、会社側からB社長、会社取締役営業部長C(以下「C営業部長」という)及び会社総務課長Dの3名が出席した。

この席上、組合が、公休出勤を申請している組合員にはこれを認めず、アルバイトの乗務員を勤務させているとして、「労働基準局へ行って、この件に関して労働基準法違反ではないのか調べてきます」と発言したことに対し、B社長は、「けんかを売っているのか」と発言し、また、組合が、「私たちの言っていることが間違いかどうか、次の交渉のときには、上部団体の役員に来てもらって、団交したい」と発言したことに対し、B社長は、「出るところへ出てもよい」と発言した。

また、制度政策協力金についての交渉中、労使の信頼関係とは何かについて話題が及んだ際、B社長は、「すり寄ってくる犬はかわいいが、いつほえてくるか分からない犬は警戒するし、こういう犬は、かわいくない」旨発言した。これに対し、組合は、自分たちが犬に例えられたとして反発した。

結局、会社は、7.15要求項目のうち、①の項目については、現在松交労組が労働協約等の旧組合のすべての権利を承継しており、松交労組を脱退した者が結成した組合との間には、何らの協定も締結されていないので、支給の義務はなく、また、組合から新たに協定締結の申入れがあったとしても応じられない、②の項目については、現在の車両数に対して必要な乗務員の数は充足されており、偶発的な欠勤が生じた場合に限られる公休出勤について交代制を実現することは不可能である、③の項目については、各個人の配車回数のデータを示すまでもなく全く問題のない配車を行っている、として組合の要求をいずれも拒否した。

⑸平成8年7月30日、A委員長は、B社長が不在であったためC営業部長に対し、「組合は7.15要求項目の今後の解決方法として、今後の団交は全自交の役員に委譲して行うか、又は、第三者機関にあっせんを求め解決するか、の二つの方法を考えており、会社側の判断を同年8月5日までに文書で回答するように要求する」旨の申入書(以下「7.30申入書」という)を提出した。しかし、C営業部長は、7.30申入書に記載されていた「7.27団交の社長発言は、組合を犬扱いしており、会社は、組合を松交労組と比べ明らかに差別扱いしている」旨の表現を見て、「これは正しくないので自分は受け取れない。B社長に直接渡してほしい」と述べ、同文書の受取を拒否した。

また、C営業部長は、7.15要求項目について、「既に団交の場で会社の考え方は十分説明しており、組合の意見も十分に聞かせてもらった。会社としては、もう団交を開く余地はないと考えている」旨述べた。このため、組合は、7.30申入書を会社あてに送付したが、会社は、同文書をA委員長宅に返送し、何ら回答を行わなかった。

⑹平成8年8月8日、A委員長、組合副執行委員長E及び組合書記長Fの3名(以下「組合三役」という)は、「7.30申入書に対する回答がなかったため、上部団体の役員を含む団交の開催を求める。同月26日までの間で会社の都合の良い日程で団交を開催してほしい」旨の申入書をC営業部長に提出し、7.15要求項目及び今後の労使関係について団交を申し入れた(以下、同日の申入れを「8.8団交申入れ」という)。これに対し、C営業部長は、B社長と電話で協議した後、「7.15要求項目については、既に会社の方からそれぞれの内容について十分回答している。したがって、もうこの件については交渉の余地はないものと理解しており、団交は断る」と述べ、同文書の受取を拒否した。

そのため、組合三役は同文書を持ち帰り、後日、再度B社長の提出しようとしたが、同様に拒否されたので、結局、同文書を会社あてに配達証明郵便で送付した。しかし、これに対する会社からの回答は一切なかった。

⑺平成8年9月3日、A委員長から相談を受けた全自交は、同月9日から30日までの間で会社側の都合の良い日程で団交を開催してほしい旨の団交申入書を、会社あてに配達証明郵便で送付した(以下、同日の申入れを「9.3団交申入れ」という)。団交議題には、7.15要求項目に加えて、労働時間短縮の件及び規制緩和に向けての交通政策前進の件の2項目が挙げられていた。しかし、会社は、これに対し何ら回答しなかった。なお、本件審問終結に至るまで、会社は8.8団交申入れ及び9.3団交申入れに応じていない。

4 請求する救済の内容

組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。

8.8団交申入れ及び9.3団交申入れに応じること。

第2 判断

1 当事者の主張要旨

⑴組合は、次のとおり主張する。

ア 会社は組合と団交で十分に話し合った旨主張するが、7.27団交における会社の態度は、全自交に加盟する組合を嫌悪し、松交労組と意図的に差別し、頭から組合要求を受け入れられないとする回答に終始し、交渉途中で組合を犬扱いするなど、明らかに不誠実である。

イ 会社は、7.27団交において不誠実な対応を行ったにもかかわらず、7.15要求項目については既に話合いは終わっているので団交の必要はないとして、8.8団交申入れ及び9.3団交申入れによる団交開催を拒否した。また、9.3団交申入れの要求項目である週40時間労働制への移行や規制緩和に対する交通政策問題は緊急を要する課題であるにもかかわらず、会社はこれを無視し続けている。これらはいずれも正当な理由のない団交拒否であることは明白で、かかる会社の行為は不当労働行為である。

⑵会社は、次のとおり主張する。

ア 現在の労使間における課題はあくまでも7.15要求項目の3項目であり、会社はこの件に関しては、11.1団交、春闘時団交に引き続き、7.27団交においても2時間半にも及ぶ交渉をなし、諸般の事情を総合判断した結果を組合に対し回答した。組合の要求を受け入れていないからといって、団交における会社の対応が不誠実であるなどと非難されるいわれはない。労使間における団交も一種の取引である以上、いわゆる取引の自由が認められるのであって、労働組合がいつ、いかなる要求を提出するかも自由であり、一方、使用者もどのように回答をするかは自由であり、その回答内容は使用者の裁量の問題である。したがって、会社が組合の要求に対し譲歩する義務まではなく、十分な討議の後に双方の主張が対立し意見の一致を見ないため交渉打切りとなることは不誠実団交とはいえない。

なお、労使の信頼関係とは何かについて話題が及んだ際のB社長の発言は、言葉が通じない犬と人間でも愛情を持って接すれば、心情が通じ合い、信頼関係が生まれてくるものだという意図で言ったものであり、比喩的説明にすぎない。

イ 会社が8.8団交申入れ及び9.3団交申入れに応じていないのは、既に7.27団交において前記ア記載のとおりの判断により団交を打ち切ったためであり、また、現在の労使間における課題はあくまでも7.15要求項目の3項目であるから、たとえ9.3団交申入れに追加項目があったとしても、その後団交を再開すべき事情の変更はないと判断したからである。したがって、8.8団交申入れ及び9.3団交申入れに応じないからといって不当労働行為に該当するものではない。

2 不当労働行為の成否

組合が8.8団交申入れ及び9.3団交申入れに応じるように求めるのに対し、会社は申し入れられた事項については既に7.27団交で協議が尽くされており、団交に応じる義務はないと主張するので、以下検討する。

⑴まず、7.2団交における対応について検討する。

団交において労働組合の要求に対し回答するに当たり、使用者はその結論を示すだけでなく、必要に応じて資料等を提示するなどして、回答の根拠等を具体的に説明するとともに、労働組合の要求に応じられない場合には、その理由を十分に説明し、あるいは、対案を示すなど、誠意をもって対応する義務がある。

そこで、7.27団交における7.15要求項目のそれぞれに対する会社の回答についてみる。前記第1.3⑶認定のとおり、制度政策協力金については、組合は、この要求内容を従前の「個人への返還」から「組合への返還」へと変更し、この変更後の要求内容の実現を求めていたものであるにもかかわらず、前記第1.3(4)認定のとおり、会社は、「組合から新たに協定締結の申入れがあったとしても応じられない」と回答するのみで、組合の要求に応じられない理由について何ら説明を行っていない。また、公休出勤の順番制及び公平な無線配車については、7.27団交において初めて交渉された項目であるにもがかわらず、会社は、「偶発的な欠勤が生じた場合に限られる公休出勤について交代制を実現することは不可能である」、「データを示すまでもなく全く問題のない配車を行っている」と、組合の要求を拒否する旨の回答のみを行ったことが認められる。このように、7.27団交においては、会社は、組合の要求項目に対して単に拒否する旨の回答をしただけで、制度政策協力金についての新たな協定締結に応じられない理由の説明や、公休出勤及び無線配車に係る要求についての具体的な資料、対案等の提示を何ら行っていない。加えて、上記認定のとおり、組合の発言に対して、B社長が、「けんかを売っているのか」、「出るところへ出てもよい」と発言したり、労使の信頼関係を犬と人間の関係に例えた発言を巡って紛糾する事態が生じるなど、同団交の状況は労使が交渉事項について十分な協議を尽くせるものであったとはいい難い。

したがって、7.27団交においては、7.15要求項目について労使が真摯に交渉し、十分協議が尽くされたとは認められず、この点における会社の主張は認められない。

⑵次に、8.8団交申入れ及び9.3団交申入れに対する会社の対応について検討する。

前記第1.3⑸ないし⑺認定のとおり、会社は、①A委員長が持参した7.15要求項目に係る交渉を求める7.30申入書の受取を拒否し「、もう団交を開く余地はない」旨述べ、その後、同文書が会社に送付されてもそれをA委員長宅へ返送し、回答を一切しなかったこと、②再度行われた8.8団交申入れについても、同様の対応を行ったこと、③7.15要求項目が含まれていた9.3団交申入れに対しても、何ら回答を行わなかったこと、④その結果、7.15要求項目を議題とする8.8団交申入れ及び9.3団交申入れに係る団交は、本件審問終結に至るまで一切開催されていないこと、が認められる。

なお、9.3団交申入れは組合の上部団体である全自交名で提出されたものであるが、前記第1.3⑹及び⑺認定のとおり、会社が8.8団交申入れに応じなかったため、組合から協力、指導を求められた全自交が組合に代わって申し入れた経過からして、9.3団交申入れは8.8団交申入れと一連のものであり、8.8団交申入れを実現するための申入れであると判断される。

⑶以上のとおりであるから、組合からなされた8.8団交申入れ及びこれを実現するために全自交からなされた9.3団交申入れに対し、会社はこれを正当な理由なく拒否しているものであり、かかる会社の行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

3 救済方法

組合は9.3団交申入れに対する救済をも求めるが、9.3団交申入れは8.8団交申入れを実現するために行われたものであるから、主文のとおりとするのが相当である。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成10年2月20日

大阪府地方労働委員会

会長由良数馬㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03114.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。