大阪、平７不41、平10.2.27
命令書
申立人全国金属機械労働組合港合同
申立人全国金属機械労働組合港合同南労会支部
被申立人医療法人南労会
主文
１ 被申立人は、申立人ら組合員Ｘ３に対し、平成７年６月２日付けで行った懲戒解雇がなかったものとして取り扱い、同日から就労させるまでの間、同人が就労しておれば得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない。
２ 申立人らのその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人医療法人南労会（以下「医療法人」という）は、労働災害や職業病を扱うことを主たる目的として設立された医療法人で、肩書地に本部を置き、大阪市港区において松浦診療所（以下「診療所」という）を、和歌山県橋本市において紀和病院を経営しており、その従業員数は本件審問終結時診療所約60名、紀和病院約190名である。
⑵申立人全国金属機械労働組合港合同（以下「組合」という）は、主として大阪府内の金属機械関係の職場で働く労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約800名である。
⑶申立人全国金属機械労働組合港合同南労会支部（以下「支部」という）は、組合の下部組織であって、医療法人で働く従業員で組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約30名である。支部には、下部組織として、診療所に診療所分会（以下「分会」という）、紀和病院に紀和病院分会がある。なお、支部は、診療所の職員らが昭和60年１月に結成した南労会労働組合が平成３年９月28日に組合に加入し、支部となったものである（以下、南労会労働組合も「支部」という）。⑷医療法人には、支部のほか、紀和病院に紀和病院労働組合があり、その組合員数は本件審問終結時約60名である。
２ 勤務時間の変更等について
⑴昭和61年３月13日、分会と診療所は、「労使双方の信頼関係確立のために、今後、経営計画、組織の変更等、労働条件の変更を伴う事項については、事前に診療所と分会は協議し、双方の合意の上実施することを確認する」との条項を含んだ協定（以下「事前協議合意協定」という）を、総評大阪地評港地区協議会立会いの下で締結した。
⑵その後、診療所の運営を巡り、医療法人と支部の間で意見の対立を生じていたが、平成３年８月５日、医療法人は、支部の同意を得ることなく、診療所の診療時間及び職員の勤務時間の変更を実施した。しかし、支部は、従来どおりの勤務時間を主張し、支部組合員は、支部の主張する勤務時間に従った就労を続けた。
支部は、上記勤務時間の変更等が不当労働行為であるとして、同月20日当委員会に救済申立て（平成３年（不）第35号）を行ったほか、これに関連して生じた諸問題について、組合及び支部（以下「組合ら」という）は、同４年２月17日及び同７年７月10日に当委員会に救済申立て（平成４年（不）第３号及び平成７年（不）第50号）を行った。これらの事件について、当委員会は、本件審問終結後の同９年７月30日、当該勤務時間の変更等がなかったものとして取り扱うとともに、診療所における勤務時間等についての労使間での協議等を命じる一部救済命令を発している。
⑶平成４年６月10日、医療法人は組合らに対し、診療所における課長職の新設を通告した。このとき、医療法人が提示した職種職制表には、看護部門には課長職として婦長を置くこととされていた。
これに対し、組合らは、医療法人がその必要性を説明せず一方的に課長職を導入したことは前記事前協議合意協定に反するとして、以後一貫して課長職導入反対の姿勢を示し、抗議行動を繰り返した。
⑷平成７年２月１日、医療法人は、診療所看護科の婦長（課長職）としてＢ（以下「Ｂ婦長」という）を採用した。これに対し、組合らは医療法人に強硬に抗議するとともに協議を申し入れ、数回にわたり協議が行われたが労使の意見は対立したままに終わった。この協議の中で、医療法人は、婦長職導入の理由の一つとして、「支部組合員に、組合らの主張する勤務時間に従うのをやめさせるためである」旨も述べた。
同年４月19日、組合らは、婦長職導入が不当労働行為に該当するとして、当委員会に救済申立て（平成７年（不）第33号）を行ったが、本件審問終結後の同９年11月18日、当委員会は、同申立てを棄却した。⑸平成７年２月３日、Ｂ婦長が着任した。同日、組合らは同婦長に対し、「申し入れ書」と題する文書（以下「2.3申入書」という）を手交し、婦長職導入は医療法人が組合攻撃のために実施したものであり、同婦長の役割は組合攻撃の手先となることだ、などとして、組合らとの話合いを行うように求めたが、同婦長は応じなかった。
同日以降、支部組合員はＢ婦長に対し、誹謗し、あるいは診療所から排斥するような言動を繰り返した。
３ 組合らのＣ医師に対する申入れ等について
平成７年４月、医療法人は、診療所医師Ｃ（以下「Ｃ医師」という）が診察を担当する診療単位を新設した。これに対し、同月18日、組合らはＣ医師に「抗議申入書」と題する医療法人及びＣ医師あての同日付け文書（以下「4.18申入書」という）を手交するとともに、「①医療法人は、組合つぶしのため、申立外有限会社メック（以下「メック」という）を書類上の経営主体として院外薬局を設立した上で診療所内調剤を廃止し、支部組合員である薬剤師を解雇したが、同社代表取締役であるＣ医師はこのことに関する団体交渉（以下「団交」という）に応じなかった。②医療法人とＣ医師は、同医師の診療単位新設に当たり、診療所職員の労働条件に重大な影響があるにもかかわらず、団交や現場職員との話合いを一切行わなかった。」との趣旨の抗議をし、話合いに応じるように求めた。これに対し、Ｃ医師は何も返事をしなかった。
４ 婦長職導入等に関連して行われた抗議行動及びこれに対する懲戒処分について
⑴平成７年２月20日付け懲戒処分
ア 平成７年２月10日、診療所所長Ｄ（以下「Ｄ所長」という）は、診療所看護科の支部組合員Ｘ４（以下「Ｘ４組合員」という）、同Ｘ５、同Ｘ６（以下「Ｘ６組合員」という）及び同Ｘ７（以下この４名の支部組合員をＸ４組合員ら４名」という）に対して、「今日は、Ｂ婦長に私の診療の介助の研修をしてもらう」旨述べた。これに対し、Ｘ４組合員ら４名がＢ婦長の研修方法について大声で異議を述べたので、Ｄ所長は、「Ｂ婦長に対する研修は自分の責任でする」旨答えたところ、Ｘ４組合員ら４名は、そのうちの誰かが診療介助に当たることとなっていたにもかかわらず、全員診察室を出て処置室に行ってしまった。
また、同日、分会副委員長Ｘ８（以下「Ｘ８副委員長」という）は、医事科の事務員にカルテの記入方法を確認していたＢ婦長に対し「、現場が忙しいのに研修と称して２週間も仕事をしないのは無責任ではないか」などと問い詰めた。
イ 同月20日、医療法人は、前記ア記載のＸ４組合員ら４名及びＸ８副委員長の行為に関して、Ｘ４組合員ら４名及びＸ８副委員長に対し、それぞれ減給１回の懲戒処分を行った。
⑵平成７年４月12日付け懲戒処分
ア 平成７年２月28日午後２時45分頃、分会長Ｘ９（以下「Ｘ９分会長」という）とＸ８副委員長は、診療所に入ろうとしたＤ所長とＢ婦長に対し、同婦長の研修方法等について支部と話し合うことを求めた。Ｄ所長らがこれに取り合わなかったところ、Ｘ９分会長らは、診察室まで後をついて行き、Ｄ所長らに、話合いに応じるように求める発言を続けた。
同日午後３時頃、Ｂ婦長は、診療所事務長Ｅ（以下「Ｅ事務長」という）の指示に従い、支部組合員らの同婦長に対するいじめや嫌がらせの発言を録音するためとして、カセットテープレコーダーを携帯して勤務した。これに対し、支部組合員らは、「患者さんのプライバシーを秘密裏に録音している」などと抗議した。
イ 同年３月６日、Ｘ４組合員が、Ｂ婦長の研修のためのマニュアル作りを命じられていることに関して、「あれもしろこれもしろと無理を言われている」と述べたところ、Ｂ婦長は、「Ｘ４さん、辞めたら」と述べた。これに対し、Ｘ４組合員は、「そちらのほうこそ辞めたらどうか」と言い返した。
同日、Ｂ婦長が更衣室で着替えをしていたところ、分会執行委員Ｘ３（以下「Ｘ３執行委員」という）は、更衣室のドアをたたきながら「Ｘ４さんに辞めろと言ったことを謝罪すべきだ」、「Ｂ出てこい」などと叫んだ。また、同日、Ｘ６組合員はＢ婦長に対し、「くそばばあ出ていけ」と発言した。
ウ 同月10日午前、Ｂ婦長が患者を診察室へ招き入れるためアコーディオンカーテンを開けたところ、診察室前を通り掛かったＸ３執行委員は同婦長に対し、「Ｘ４さんに退職しろと言っただろ」、「今日はテープレコーダーは持っていないのか」などと発言した。
エ 同年４月12日、医療法人は、Ｘ３執行委員に対して上記イ及びウ記載の行為に関して減給２回、Ｘ９分会長及びＸ８副委員長に対して上記ア記載の行為に関して減給１回、並びにＸ６組合員に対して上記イ記載の行為に関して減給１回の懲戒処分をそれぞれ行った。
⑶前記⑴及び⑵記載の懲戒処分に対して、組合らは、これらの処分が不当労働行為であるとして当委員会に救済申立て（平成８年（不）第８号）を行い、同事件は、本件審問終結時現在係属中である。
５ 本件懲戒処分について
⑴平成７年５月19日午後零時40分頃、午前からの診察を終えたＣ医師とＢ婦長が、１階から３階へ上がるためエレベーターの前で待っていたところ、Ｘ９分会長、Ｘ８副委員長及びＸ３執行委員が同医師らに対し、口々に大声で2.3申入書及び4.18申入書に対する回答を求めた。Ｃ医師とＢ婦長がこれに答えず階段を上って行くと、Ｘ９分会長らは、執拗に回答を要求しながら同医師らの後をついて行ったが、２階あたりまで上がったとき、Ｂ婦長を引き止めようとしたＸ８副委員長の手が同婦長の右臀部周辺に当たった。Ｂ婦長は、「お尻を触らないで。痴漢行為だ」と言い、３階の事務室に駆け込み、診療所事務次長Ｆ（以下「Ｆ事務次長」という）に対し、「今そこでＸ８副委員長にお尻を触られた」と述べ、すぐに更衣室へ入り内側からかぎを掛けた。
Ｂ婦長の言葉を聞いて事務室から出てきたＦ事務次長は、Ｘ８副委員長に対し、「Ｂ婦長のお尻に触れたんだって。いい加減にしないか」と注意したが、同副委員長は、そのことについては何も答えずに、Ｆ事務次長の右肩をこぶしでたたいた。
Ｘ９分会長、Ｘ８副委員長及びＸ３執行委員は、Ｆ事務次長を押しのけるようにして事務室に入って行き、Ｃ医師に対し、同医師を取り囲むようにして、「メックについての申入書に対する返事をせよ」などと大声で詰め寄ったが、同医師は何も返事をしなかった。その後、分会副委員長Ｘ10（以下「Ｘ10副委員長」という）、Ｘ４組合員、支部組合員Ｘ11（以下「Ｘ11組合員」という）及び同Ｘ12（以下「Ｘ12組合員」という）もＸ９分会長らの抗議行動に加わり、他方、Ｅ事務長、Ｆ事務次長及び診療所医事課長Ｇが組合員らを排除しようとしたため、両者間でもみ合いが始まり、騒然とした状況になった。午後１時前になり、Ｆ事務次長が、「もう午後１時だぞ、解散しろ。勤務に就く時間だ」と言ったため、その場に居合わせた支部組合員Ｘ13（以下「Ｘ13組合員」という）を含め組合員らは解散した。
⑵平成７年５月20日午後零時40分頃、Ｂ婦長が患者を呼ぶため診察室からアコーディオンカーテンを開けて廊下へ出たところ、その場に居合わせたＸ３執行委員と一瞬視線が合った。Ｂ婦長は第一診察室に患者を招き入れ、アコーディオンカーテンを閉め、Ａ理事長の診療の介助に就いたが、その直後、Ｂ婦長の態度が挑発的であると感じたＸ３執行委員は、アコーディオンカーテンを開け、診療介助中の同婦長の右臀部上部を背後から右手でたたいた。Ｂ婦長は悲鳴をあげ、Ｘ３執行委員に対し、「なぜお尻をたたくの」と大声で抗議したが、Ｘ３執行委員は無言でアコーディオンカーテンを閉めて立ち去った。
Ａ理事長は診察を中断し診察室から出て、Ｘ３執行委員に対し、「何をするんだ。私は見たぞ。厳重に処分する。あなたは診療所に必要ない人間だ。解雇するぞ」と述べた。このときＸ３執行委員の周りにいたＸ４組合員ら４名及び支部組合員である診療所看護科のＸ14（以下「Ｘ14組合員」という）らは、Ａ理事長に対し、口々に、「何を見たんですか。お尻をたたいたなどとうそをつかないで」などと抗議した。
Ｂ婦長が、第一診察室で診察を再開したＡ理事長の診療介助を続けようとしたとき、隣の第二診察室にいたＸ３執行委員が同婦長に対し、「なんなら外で話をしようか」と挑発的な発言をしたため、これを聞いた同婦長は涙を浮かべながら第一診察室から出て行き、Ｆ事務次長に対し、「Ｘ３執行委員にたたかれた。こんな状況の中で仕事はできません」と述べ、更衣室に入って行った。診察を終えたＡ理事長は、Ｂ婦長の様子を見るために３階の更衣室に向かったが、このとき同理事長は「処分してやる」、「解雇だ」などと発言しながら上がって行った。
Ｂ婦長の言葉を聞いて、Ｆ事務次長はＸ３執行委員に対し、「Ｂ婦長をたたいたということだが、どういうことだ」と尋ねたが、Ｘ３執行委員は何も答えなかった。このとき、同人の周りにいたＸ４組合員ら４名及びＸ14組合員は、Ｆ事務次長に対し、「帰れ。関係ない」などと口々に声を掛けた。
しばらくして、Ｘ９分会長とＸ３執行委員は、同年４月15日に内示されたＸ４組合員の配置転換（以下「配転」という）の撤回を求める署名簿の受取を求めるとして、かぎが掛かっていた更衣室のドアをたたき、室内のＡ理事長とＢ婦長に向かって、「Ａ出てこい」などと叫んだ。さらに、Ｘ８副委員長がＸ９分会長らの行動に加わり、署名簿の受取を求め続け、他方、Ｂ婦長から電話連絡を受けて駆けつけた医療法人常務理事Ｈ（以下「Ｈ常務理事」という）、Ｅ事務長及びＦ事務次長が組合員を排除しようとしたため、両者の間でもみ合いが始まり、騒然とした状況になった。このとき、Ｘ８副委員長は、Ｅ事務長の体を突き飛ばしたり、Ｆ事務次長の左腕をひねるなどの行為を行った。
しばらくして、Ｅ事務長はＸ８副委員長に対し、「暴力的行為、暴言はやめなさい。直ちにやめないと処罰の対象になります」と記載した警告書を手交した。支部組合員らは、同日午後１時頃、Ｘ９分会長の指示により解散した。
⑶医療法人はＢ婦長に対し、今後も支部組合員らから危害を加えられる可能性があるとして、平成７年５月22日から当分の間自宅待機するように命じた。これを受けてＢ婦長は自宅待機に入ったが、同婦長が医師の診察を受けたところ、１か月間の休養を要する自律神経失調症と診断された。
⑷平成７年５月23日、医療法人は支部に対し、①同月19日、Ｘ８副委員長がＢ婦長の臀部につかみ掛かり下に引きずり降ろそうとした件（以下「5.19Ｘ８副委員長のＢ婦長に対する件」という）、②同月20日、Ｘ３執行委員が診療介助中のＢ婦長の腰部をたたくという暴行を行った件（以下「5.20Ｘ３執行委員のＢ婦長に対する件」という）、③同月19日、Ｘ９分会長、Ｘ８副委員長、Ｘ８副委員長、Ｘ10副委員長、Ｘ11組合員、Ｘ３執行委員、Ｘ４組合員及びＸ12組合員がＣ医師を取り囲み暴言を吐いた件（以下「5.19Ｘ９分会長らのＣ医師に対する件」という）、④同日、Ｘ８副委員長がＦ事務次長の右肩を殴った件（以下「5.19Ｘ８副委員長のＦ事務次長に対する件」という）、⑤同月20日、Ｘ９分会長、Ｘ８副委員長及びＸ３執行委員が、Ａ理事長及びＢ婦長がいる更衣室のドアをたたき、「Ａ出てこい」などと暴言を吐くなどした件（以下「5.20Ｘ９分会長らのＡ理事長らに対する件」という）、⑥同日、Ｘ８副委員長がＥ事務長を突き飛ばしたり、Ｆ事務次長の腕をひねり上げるなどの暴行を行った件（以下「5.20Ｘ８副委員長のＥ事務長らに対する件」という）、を付議事項として賞罰委員会を開催する旨、及び賞罰委員長にＥ事務長を、賞罰委員にＦ事務次長、Ｘ13組合員及び診療所職員Ｊ（以下「Ｊ職員」という）をそれぞれ指名した旨文書で通知した。なお、同文書には賞罰委員会の開催日時の記載はなかった。
診療所就業規則（以下「就業規則」という）第12条は、賞罰委員会は診療所管理職及び職員代表各２名の委員をもって構成すると規定している。当時、診療所においては、Ｅ事務長とＦ事務次長以外の事務系管理職は、総務課長及び医事謀長であった。また、医療法人は組合らに対し、本賞罰委員会について、職員代表の賞罰委員の推薦を求めなかった。なお、懲戒に関する就業規則の規定及び同規則第12条に基づき平成６年に制定された賞罰委員会運営規程は、別紙１及び２のとおりである。同日、賞罰委員長であるＥ事務長は、Ｘ８副委員長及びＸ３執行委員に対し、賞罰委員会への付議事項に関する意見を翌24日中に文書で提出するように求めたが、両名以外の付議対象者には意見の提出を求めなかった。
⑸平成７年５月25日、前記⑷記載の賞罰委員会（以下「5.25賞罰委員会」という）が開催されたが、その開催直前に、Ｘ９分会長ら組合員約20名が賞罰委員会の会場前に集合した。組合らは、同日付けの「抗議並びに団交申入書」と題する文書（以下「5.25申入書」という）を持参し、医療法人に対し、賞罰委員会開催の中止及び団交の開催を要求した。これに対し、Ｈ常務理事は、今すぐ団交を開催するのは無理であるから後日団交に応じる旨答えた。組合員らは、しばらくの間、会場の扉をけったりたたいたりしながら、今すぐ団交に応じるように求める発言を続けた。5.25申入書には、①５月19日、Ｘ８副委員長がＢ婦長に暴行を行った事実はなく、また、Ｃ医師に対し4.18申入書についての回答を求めた際、Ｅ事務長らが、Ｘ９分会長らを突き飛ばすなどの暴行を行った、②同月20日、Ａ理事長に対しＸ４組合員の不当配転に反対する1,266名の署名簿を手交しようとした際、Ｅ事務長らは、Ｘ９分会長らを押し返すなどの暴行を行った、⑧事件の当事者であるＥ事務長らが賞罰委員に選任されることは公平性を欠く、旨の記載があった。
⑹賞罰委員会の審議では、同日提出されたＸ８副委員長及びＸ３執行委員の意見書並びに同月19日及び同月20日の事件の写真帳が回覧され、また事件の当事者ないし目撃者であるＡ理事長、Ｈ常務理事、Ｆ事務次長、Ｃ医師、Ｂ婦長及び診療所看護科での応援勤務を命じられていた紀和病院婦長Ｋ（以下「Ｋ看護婦」という）の報告書のコピー等が配布された。Ｘ８副委員長及びＸ３執行委員の意見書の内容の要旨は以下のとおりである。
ア Ｘ８副委員長の意見書
① 平成７年５月19日、私は、Ｂ婦長の臀部につかみ掛かり下に引きずり降ろすという行為は行っていないし、同婦長からそのような行為をされたと指摘されたこともなかった。また、Ｆ事務次長は、私の胸をこぶしで殴っておきながら、「Ｘ８が暴力をふるった」と騒ぎ出した。私は、Ｆ事務次長に暴行を行っていない。
② 同月20日、Ｅ事務長らは、私を突き飛ばすなどの暴行を行ったが、私が同人らを突き飛ばしたり、腕をひねり上げるなどの暴行を行ったことはない。
イ Ｘ３執行委員の意見書
① 平成７年５月19日、私はＣ医師に対し、暴言を吐いたことはない。
② 同月20日、私はＡ理事長に対し、暴言を吐いたことはない。また、同日のＢ婦長に対する暴行については、私には全く身に覚えがない。⑺平成７年５月29日、賞罰委員長であるＥ事務長は、5.25賞罰委員会の答申を行ったが、その内容は以下のとおりである。
ア 5.19Ｘ８副委員長のＢ婦長に対する件及び5.19Ｘ８副委員長のＦ事務次長に対する件について
「Ｂ婦長に対する行為は、就業規則第16条第４号、第８号及び同17条第２号に該当し、同様の行為を繰り返してきているから同18条第１号に該当し、諭旨解雇に相当する」とした委員２名、「Ｂ婦長に対する行為は、階段で行われた危険な行為であるから懲戒の対象とすべきであり、Ｆ事務次長に対する行為は、譴責が相当だが再発を防ぐようにしてほしい」とした委員１名、「事実が明らかでないから判断できない」とした委員１名であった。
イ 5.19Ｘ９分会長らのＣ医師に対する件について
「就業規則第16条第４号及び第８号に該当し、同様の行為を繰り返してきているから同17条第１号及び第３号に該当し、減給若しくは出勤停止に相当する」とした委員１名、「行き過ぎた行為であり、就業規則第16条第８号に該当し、譴責に相当する」とした委員１名、「労働組合の正当な活動とは認められず、就業規則第16条第４号、第８号及び同17条第２号に該当し、減給若しくは出勤停止に相当する」とした委員１名、「Ｃ医師は組合の申出に答えるべきであり、懲戒の対象にならない」とした委員１名であった。
ウ ５.20Ｘ３執行委員のＢ婦長に対する件について
「診察中背後から突然行うという悪質な行為であり、就業規則第19条第７号に該当し、懲戒解雇に相当する」とした委員１名、「再発を防止しないと医療事故の可能性もあり、厳罰に処すべき行為であるから、就業規則第19条第７号に該当し、懲戒解雇に相当する」とした委員１名、「普通の会社であれば重大な処分に相当する。所長の判断に任せたい」とした委員１名、「事実が明らかでないので判断できない」とした委員１名であった。
エ 5.20Ｘ９分会長らのＡ理事長らに対する件及び5.20Ｘ８副委員長のＥ事務長らに対する件について
５.20Ｘ９分会長らのＡ理事長らに対する行為については、「就業規則第16条第４号及び第８号に該当し、同様の行為を繰り返しているから同17条第１号及び第２号に該当し、減給若しくは出勤停止に相当する」とした委員１名、「就業規則第16条第４号及び第８号に該当し、エスカレートしているから、同17条第１号及び第２号に該当し、減給若しくは出勤停止に相当する。所長の判断に任せたい」とした委員１名、「就業規則第16条第４号、第８号及び同17条第２号に該当し、減給若しくは出勤停止に相当する」とした委員１名、「労使の話合いで争議を解決してほしい。懲戒の対象にならない」とした委員１名であった。
また、5.20Ｘ８副委員長のＥ事務長らに対する行為については、「就業規則第17条第２号に該当し、また、同様の行為を繰り返しているから同18条第１号に該当し、諭旨解雇に相当する」とした委員１名、「就業規則第16条第４号、第８号及び同17条第２号に該当し、同様の行為を繰り返しているから同18条第１号に該当し、論旨解雇に相当する」とした委員１名、「普通の会社であれば相当厳しい処分になる行為であり、厳罰に処すべき。所長の判断に任せたい」とした委員１名、「懲戒の対象にならない」とした委員１名であった。
オ なお、賞罰委員長のＥ事務長が各委員に、特に意見があれば述べるように求めたところ、「争議中ということだが、組合員でない職員が巻き添えにされている」、「ルール不在のため事件が起こっている。厳正な処罰をして規律を確立することが必要だ」、「診療秩序の確保のため、繰り返されている行為は重い処分とすべきであり、特にＸ８副委員長とＸ３執行委員の行為は厳重に処罰する必要がある」との意見が出された。
⑻同日、組合らは、5.25賞罰委員会開催について抗議し、懲戒処分を行わないように文書で医療法人に申し入れたが、この文書の中で、組合らは、「Ｊ職員の『よく分からないので理事長に任せる」との発言が、答申書の中では、「通常の企業では考えられない行為であり、断固とした処分を望む」と改竄されていた」旨主張した。
⑼平成７年５月30日、5.25賞罰委員会に諮問された支部組合員の懲戒に関する団交が開催された。組合らは、懲戒の対象である事実関係について誤認があると指摘したが、医療法人は、賞罰委員会の内容にかかわることであるから団交では答えられないとして回答しなかった。
⑽平成７年６月１日、医療法人はＸ３執行委員に対し、次のとおり懲戒解雇処分を通告した。
「貴方は、平成７年５月20日午後零時45分頃、診療介助中のＢ婦長の腰部を右手で殴打する暴行を行い、診療を一時中断させた。貴方の行為は、就業規則第17条第２号、同18条第１号、同19条第１号、第７号、第８号及び同20条第２号に該当するので、同年６月２日付けで同15条第５号の懲戒解雇とする。
なお、労働基準法第20条に従い解雇予告手当として金26万1,726円を支払う。」
⑾平成７年６月８日、医療法人は、診療所看護科主任であり、同科において組合らの主張する勤務時間に従った勤務割を作成していたＸ４組合員に対し、診療所看護科主任を免じ、同月15日付けで和歌山県橋本市の訪問看護ステーション・ウェルビー勤務を命じたが、同人はこれに従わず、同月13日以降、抗議の指名ストライキに入った。
⑿平成７年７月、医療法人は、Ｘ８副委員長に対して出勤停止処分を、Ｘ９分会長、Ｘ10副委員長、Ｘ11組合員、Ｘ12組合員及びＸ４組合員に対して減給処分をそれぞれ次のアないしウのとおり行った。同月７日、医療法人は、Ｘ８副委員長、Ｘ９分会長、Ｘ10副委員長、Ｘ11組合員及びＸ12組合員には処分通知書を手交したが、Ｘ４組合員に対しては、同人が前記⑾記載のとおり指名ストライキに入っていたため、処分通知書を手交しなかった。
ア Ｘ８副委員長に対する出勤停止処分
5.19Ｘ８副委員長のＢ婦長に対する件、5.19Ｘ９分会長らのＣ医師に対する件、5.20Ｘ９分会長らのＡ理事長に関する件及び5.20Ｘ８副委員長のＥ事務長らに対する件は、いずれも就業規則第16条第４号、第８号及び同17条第２号に該当するので、平成７年７月17日から同月25日まで７日間の出勤停止処分とし、併せて早急に始末書を提出するように求める。
イ Ｘ９分会長に対する減給処分
5.19Ｘ９分会長らのＣ医師に対する件及び５20Ｘ９分会長らのＡ理事長に対する件は、いずれも就業規則第16条第４号、第８号及び同17条第２号に該当するので、減給処分２回とし、併せで早急に始末書を提出することを求める。
ウ Ｘ10副委員長、Ｘ11組合員、Ｘ12組合員及びＸ４組合員に対する減給処分
5.19Ｘ９分会長らのＣ医師に対する件は、就業規則第16条第４号、第８号及び同17条第２号に該当するので、減給処分１回とし、併せて早急に始末書を提出することを求める。
医療法人は、同年７月20日支給の給与において、Ｘ９分会長に対して減給処分２回、Ｘ10副委員長、Ｘ11組合員、Ｘ12組合員及びＸ４組合員に対して減給処分１回をそれぞれ実施した（この５名に対する減給処分を、以下「Ｘ９分会長ら５名に対する減給処分」という）。
⒀平成７年８月11日、Ｂ婦長は、婦長就任以来支部組合員から嫌がらせ等の人権侵害を受けているとして、大阪弁護士会人権救済委員会に救済申立てを行った。
その後、Ｂ婦長は、同年10月14日に医療法人を退職し、その際にこの人権侵害救済申立てを取り下げた。
⒁Ｘ３執行委員は、本件懲戒解雇が無効であるとして、大阪地方裁判所に雇用契約上の地位保全等を求める仮処分の申立てを行い、平成７年12月８日、同裁判所は、同申立てを認容する仮処分決定を行った。
６ 組合らの請求する救済の内容
組合らの請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴Ｘ３執行委員に対する平成７年６月２日付け懲戒解雇の撤回及びバック・ペイ
⑵Ｘ８副委員長に対する同７年７月７日付けの出勤停止処分の撤回及びバック・ペイ
⑶Ｘ９分会長、Ｘ10副委員長、Ｘ11組合員、Ｘ12組合員及びＸ４組合員に対する同７年7月7日付けの減給処分の取消し
⑷次のアないしウについての謝罪文の掲示
ア ①正当な組合行為を暴力事件にでっちあげ、事前の団交を拒否し、賞罰委員の組合推薦を求めず、懲戒の対象となる事件の当事者であるＥ事務長とＦ事務次長を賞罰委員長及び賞罰委員に選任したこと、②組合らに開催日時を知らせることなく、賞罰委員会を開催し、これに基づき懲戒処分を実施したこと。
イ Ａ理事長がＸ３執行委員に対し、「おまえは診療所に要らない人間だ」、「処分してやる」などと発言したこと。
ウ 前記⑴ないし⑶に記載する事項
エ Ｘ４組合員に対する減給処分の事前通知をしなかったこと。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合らは、次のとおり主張する。
ア Ｘ３執行委員の懲戒解雇について
Ｂ婦長は、就任以来、Ｘ４組合員に退職勧奨を行うなど支部を敵視した言動を繰り返していた。
平成７年５月20日、Ｘ３執行委員は、Ｂ婦長が挑発的な目付きで同執行委員をにらんだ後、殊更大きな音をたててアコーディオンカーテンを閉めたため、これをたしなめる気持ちで診察室のアコーディオンカーテンを開け、後ろ手に組んでいた同婦長の掌を右手の指先で軽く一回たたいた。これに対して、Ｂ婦長は悲鳴をあげ、「Ｘ３にお尻をたたかれた」と叫び、また、Ａ理事長はＸ３執行委員に対し、「俺は見た」、「おまえは診療所に要らない人間だ。処分してやる」などと発言し、当初から懲戒処分の意思を固めていたことを明言した。
したがって、懲戒解雇理由であるＸ３執行委員が診療室に入り込み、Ｂ婦長の腰部を殴打する暴行を行い、診療を一時中断させた」という事実はなく、診療の一時中断の主たる原因は、Ｂ婦長とＡ理事長がＸ３執行委員の行為に過剰反応したことにある。
イ Ｘ８副委員長の出勤停止処分について
平成７年５月19日、支部がＢ婦長とＣ医師に対して話合いに応じるように申し入れた際、Ｘ８副委員長ではなくＸ３執行委員の手が同婦長のスカートに引っ掛かったことをとらえ、同婦長は、「Ｘ８副委員長にお尻を触られた」とＦ事務次長に報告した。Ｆ事務次長は、Ｘ８副委員長に事実確認をせずにいきなり同副委員長の右肩を殴り、さらに、「Ｘ８副委員長が私を殴った」とでっちあげる発言をした。したがって、出勤停止処分理由である①Ｂ婦長の臀部につかみ掛かり下に引きずり降ろした、②Ｆ事務次長の右肩をこぶしで殴ったという事実はない。
同月20日、支部がＡ理事長にＸ４組合員配転に反対する署名簿を受け取るように要請した際、Ｈ常務理事らがこれを暴力的に妨害・排除しようとしたが、このとき、Ｘ８副委員長が出勤停止処分理由である「Ｅ事務長を突き飛ばし、Ｆ事務次長の腕をひねり上げた」という行為を行った事実はない。
また、医療法人は、①Ｃ医師を取り囲み暴言を吐き、制止してもやめなかったこと、②Ａ理事長を追い掛け、「Ａ出てこい」と暴言を吐くなどし、制止してもやめなかったこと、をも出勤停止処分理由としているが、いずれも暴言などではなく支部の正当な組合活動の範囲内の行為である。
ウ Ｘ９分会長ら５名に対する減給処分について
平成７年５月19日、支部はＣ医師に対し、メック問題等について話合いに応じるように申し入れたが、同医師はこれに応じず、Ｘ９分会長ら５名、Ｘ８副委員長及びＸ３執行委員の申入れや抗議を黙って聞いていた。Ｅ事務長らはこれを暴力的に妨害・排除しようとしたので、Ｘ９分会長らは10分程度で引き上げた。
同月20日、支部はＡ理事長に対し、Ｘ４組合員配転に反対する署名を受け取るように要請したところ、同理事長はこれを拒否し、更衣室に逃げ込み中からかぎを掛けたので、Ｘ９分会長、Ｘ８副委員長及びＸ３執行委員は更衣室の外から要請行動を続けた。Ｈ常務理事らは暴力的にこれを妨害・排除しようとして混乱を生じさせたので、Ｘ９分会長らは、混乱の拡大を避けるためやむなく10分程度で引き上げた。医療法人は、Ｘ９分会長ら５名の減給処分理由として、①Ｃ医師を取り囲み暴言を吐き、制止してもやめなかったこと、②Ａ理事長を追い掛け、「Ａ出てこい」と暴言を吐くなどし、制止してもやめなかったこと、を挙げるが、いずれも暴言などではなく支部の正当な組合活動の範囲内の行為である。
なお、医療法人は、Ｘ４組合員に対しては、事前に処分通知することなく、減給処分を実施した。
エ 本件懲戒処分の手続等について
医療法人は、5.25賞罰委員会で懲戒対象である事実を認定する際、支部組合員の言動を歪曲ないし捏造して暴力事件をでっち上げ、懲戒処分相当との答申を出させ、この答申に基づき本件懲戒処分を行った。また、5.25賞罰委員会に当たって、医療法人は、①賞罰委員会前の団交を拒否して賞罰委員会を強行し、その後も組合らとの実質的な協議を一貫して拒否していること、②組合らに対して賞罰委員の推薦を求めていないこと、③Ｘ８副委員長及びＸ３執行委員には意見書の提出を求めたが、それ以外の懲戒対象者には弁明の機会を与えていないこと、④懲戒の対象である事件の当事者であるＥ事務長とＦ事務次長を賞罰委員長及び賞罰委員に選任していること、⑤組合らに対して事前に賞罰委員会の日時を通知していないこと、及び⑥Ｊ職員の「自分はよく分からない。所長の判断に任せる」との発言が、答申書では「厳重な処分を求める」と改意されていたこと、からみても本件懲戒解雇は手統の公平性を欠いていることが明らかである。
オ 以上のとおり、医療法人が行った本件懲戒処分は、いずれも懲戒事由が存在せず、賞罰委員会の手続の公平さを欠いた無効なものであって、組合らの婦長職導入に抗議、反対する行動の抑止、禁圧を目的とした明白な不当労働行為である。
⑵医療法人は、次のとおり主張する。
ア Ｘ３執行委員の懲戒解雇について
医療法人がＢ婦長を採用して以来、Ｘ３執行委員らは同婦長に対する就労妨害や業務中の嫌がらせを繰り返していた。
平成７年５月20日、Ｘ３執行委員は、突然診察室のアコーディオンカーテンを開け、診療介助中のＢ婦長の腰部を平手で殴打し、もって診察業務を中断させた。この暴力行為は診療所内の秩序を著しく乱すものであり、懲戒解雇事由に該当する。
また、同月、Ａ理事長がＸ３執行委員に対し、「おまえは診療所に要らない人間だ、処分する、解雇してやる」と発言した事実はない。
イ Ｘ８副委員長の出勤停止処分について
平成７年５月19日、Ｘ８副委員長は、階段を上っているＢ婦長の臀部に後方からつかみ掛かり下に引きずり降ろそうとし、また、そのことを注意したＦ事務次長の右肩をこぶしで強く殴った。同人は、Ｆ事務次長が同人に暴行を行ったと主張するが、そのような事実はない。さらに、同日、同人は、Ｘ９分会長らとともにＣ医師を取り囲んで暴言を吐き、制止されてもやめなかった。
翌20日、同人は、Ｘ９分会長らとともにＡ理事長を追い掛け、また、同理事長とＢ婦長が更衣室内にいるのを知って、外からドアをたたいたり、大声で「Ａ出てこい」などと暴言を吐き、制止されてもやめなかった。さらに、同人は、これを制止しようとしたＥ事務長を突き飛ばし、Ｆ事務次長の腕をひねり上げた。
以上の行為は、到底正当な組合活動とはいえず出勤停止処分に該当する。
ウ Ｘ９分会長ら５名に対する減給処分について
平成７年５月19日、Ｘ９分会長ら５名は、Ｃ医師を取り囲んで暴言を吐き、制止されてもやめなかった。また、翌20日、Ｘ９分会長は、Ｘ８副委員長らとともにＡ理事長を追い掛け、また、同理事長とＢ婦長が更衣室内にいるのを知って、外からドアをたたいたり、大声で「Ａ出てこい」などと暴言を吐き、制止されてもやめなかった。
以上の行為は、正当な組合活動とはいえず減給処分に該当する。なお、Ｘ４組合員に対する処分通知は、同人がストライキに入っていたため、事前に郵送している。
エ 本件懲戒処分の手続等について
事務長及び事務次長を賞罰委員長ないし管理職委員に選任したことは就業規則第12条第２項の規定上当然のことであって、事件の被害者であるかどうかは関係ない。
本件懲戒処分に係る事実認定は、Ａ理事長、Ｈ常務理事、Ｃ医師、Ｆ事務次長、Ｂ婦長及びＫ看護婦の報告書、Ｘ８副委員長及びＸ３執行委員の意見書、並びに当日の状況を撮影した写真に基づき行った正確なものである。Ｘ９分会長ら５名の件について意見書の提出を求めなかったのは、多数の現場写真により暴行の事実が明らかであったからである。
また、診療所における賞罰委員会は諮問機関にすぎず、懲戒権を行使する意思決定機関ではない。したがって、仮に賞罰委員会の構成が組合らの意向を反映しないものであっても、そのことから直ちに懲戒処分手続が就業規則に違反するものではない。職員代表の賞罰委員を選任する趣旨は、職員代表の意見を反映させ賞罰の公正を期することにあるから、職員代表が公平な見地から選任されればよいのであり、5.25賞罰委員会については、Ｘ13組合員及びＪ職員を選任しており、答申書にも賛否が公正、公平に併記されている。
したがって、本件懲戒処分の手続の公平性は十分である。
オ 以上のとおり、支部組合員らの行為が就業規則上の懲戒理由に該当することは明らかで、懲戒処分の手続も公平であり、本件懲戒処分は不当労働行為に該当するものではない。
２ 不当労働行為の成否
⑴Ｘ３執行委員に対する懲戒解雇について
ア 本件発生当時の労使関係をみると、前記第１．２⑵ないし⑷、３及び４認定のとおり、①平成３年８月に医療法人が支部の同意を得ることなく勤務時間の変更等を実施したため、それ以後長期にわたり労使の対立が続いており、②支部組合員らは勤務時間変更、婦長職導入等に反対する組合らの方針に従い、活発な活動を展開している状況にあり、③Ｘ３執行委員白身も、前記第１．４⑵イ、ウ及び５⑴、⑵認定のとおり、これらの活動に積極的に参加していたことが認められる。
イ Ｘ３執行委員に対する同７年６月２日付け懲戒解雇は、同年５月20日の同人のＢ婦長に対する行為を理由とするものであるが、この行為は、前記第１．５⑵及び⑽認定のとおり、アコーディオンカーテンを開けて、診療介助業務に従事中のＢ婦長の右醫部上部を背後から突然たたいたもので、このため同婦長が診療介助を続けられなくなり診察が一時中断したこと、また、この行為に至った理由は直前に同婦長と一瞬視線が合ったためというものであることが認められ、同人の行為は、診療介助を行っている同婦長に対する粗是な行為で、診療所職員として許される行為ではなく、懲戒事由に該当する行為である。
ウ しかしながら、Ｘ３執行委員の前記行為によって診察が一時中断したとはいえ、その後の診察は一応継続されたこと、Ｘ３執行委員の行為が診察自体の妨害を意図して行ったとは認められないこと、同時に賞罰委員会の答申が出された他の被処分者の懲戒処分は出勤停止ないし減給にとどめられているのに対し、Ｘ３執行委員のみ最も重い懲戒解雇とされたこと、を考慮すると、同人に対する懲戒解雇は懲戒処分として相当性の範囲を超えるものと認められる。
エ 加えて、Ｘ３執行委員の前記行為は、Ａ理事長の目の前で惹起された行為であって、同理事長は正規の懲戒処分の手続を経る前にＸ３執行委員に対し、「厳重に処分する。あなたは診療所に必要ない人間だ。解雇するぞ」と発言したことが認められる。
オ これらを総合すると、Ｘ３執行委員に対する本件懲戒処分は、同人及び組合らの組合活動を嫌悪する余り懲戒処分の相当性の範囲を超えて懲戒解雇という最も重い処分を課したものであり、かかる医療法人の行為はＸ３執行委員に対する労働組合法第７条第１号の不当労働行為であるとともに、組合らに対する関係では同法第７条第３号の不当労働行為に該当すると判断される。
⑵Ｘ８副委員長に対する出勤停止処分について
前記第１．５⑴、⑵及び⑿認定のとおり、Ｘ８副委員長については、①平成７年５月19日の組合らの要請行動の際、Ｂ婦長らを執拗に追い掛け、同婦長を引き止めようとした手が同人の臀部周辺に当たったこと、②①の行為を注意したＦ事務次長の肩をこぶしでたたいたこと、③Ｘ９分会長ら６名とともに、Ｃ医師を取り囲んで大声で要請行動を行い、これを制止したＥ事務長らともみ合いになったこと、④翌20日、Ｘ９分会長及びＸ３執行委員とともに、Ａ理事長とＢ婦長が更衣室内にいるときに、ドアをたたき、「Ａ出てこい」などと大声を出しながら署名簿の受取を求め、これを制止したＥ事務長を突き飛ばし、Ｆ事務次長の腕をひねったことが認められ、医療法人はこれらの行為を懲戒事由として同副委員長を７日間の出勤停止処分にしたものである。
これらの懲戒事由についてみると、①の行為については、Ｂ婦長を引き止めようとしたＸ８副委員長の手が同人の臀部周辺に当たったのは偶然の結果ということも考えられるが、②の行為については、Ｆ事務次長が、同副委員長が故意にＢ婦長の臀部を触ったと決めつけて注意をしたといった事情があったとしても、暴力をふるったことは許されないことであり、③及び④の行為については、いずれも、組合らの要請行動に対するＣ医師ら医療法人側の態度がかたくなであったとしても、大勢でＣ医師を取り囲んで大声で詰め寄ったり、Ａ理事長らが更衣室内にいるときにドアをたたき大声で署名簿の受取を求めるなどの粗暴な行為であって、正当な組合活動の範囲を逸脱するものといわざるを得ない。加えて、Ｘ８副委員長は、支部組合員らを制止しようとしたＥ事務長らを突き飛ばすなどの行為を行っており、他の組合員と比較してその情状は重いと認められ、医療法人が同人に対して７日間の出勤停止処分を行ったことは理由があり、医療法人の組合ら及び支部組合員の組合活動に対する嫌悪を考慮したとしても、不当労働行為とはいえず、この点に関する申立ては棄却する。
⑶Ｘ９分会長ら５名に対する減給処分について
前記第１．５⑴、⑵及び⑿認定のとおり、①平成７年５月19日、Ｘ９分会長ら５名は、Ｃ医師を取り囲んで大声で要請行動を行い、これを制止したＥ事務長らともみ合いになったこと、②翌20日、Ｘ９分会長は、Ｘ８副委員長及びＸ３執行委員とともに、Ａ理事長とＢ婦長が更衣室内にいるときに、ドアをたたき大声で署名簿の受取を求め、これを制止したＥ事務長らともみ合いになったことが認められ、医療法人はこれらの行為を理由としてＸ９分会長に対して減給処分２回を、Ｘ10副委員長、Ｘ11組合員、Ｘ12組合員及びＸ４組合員に対して①の行為を理由として減給処分１回をそれぞれ実施したものである。
①及び②については、Ｘ９分会長ら５名の行動がいずれも正当な組合活動の範囲を逸脱するものであることは前記⑵判断のとおりであるから、医療法人がＸ９分会長に対して減給処分２回、Ｘ10副委員長、Ｘ11組合員、Ｘ12組合員及びＸ４組合員に対して減給処分１回をそれぞれ行ったことは理由があり、医療法人の組合ら及び支部組合員の組合活動に対する嫌悪を考慮したとしても、不当労働行為とはいえず、この点に関する申立ては棄却する。
⑷なお、組合らは、医療法人がＸ４組合員に対しては事前通知なく減給処分を実施した旨主張するが、事前通知の有無は当該減給処分の不当労働行為性の判断には影響しないから、この点に関する申立ては棄却する。⑸本件懲戒処分の手続等について
組合らは、5.25賞罰委員会について、事前の団交を拒否したこと、Ｊ職員の発言が改竄されていると等、本件懲戒処分が手続上の公平性を欠いている旨主張するので検討する。前記第１．５⑷及び⑸認定のとおり、医療法人は、①賞罰委員会開催前には団交に応じなかったこと、②組合らに職員代表賞罰委員の推薦を求めていないこと、③Ｘ８副委員長とＸ３執行委員以外の者には弁明の機会を与えていないこと、④事件の当事者であるＥ事務長とＦ事務次長を賞罰委員に選任していること、⑤組合らに対して、開催日時を通知していないこと、が認められる。
しかしながら①平成６年に定められた賞罰委員会運営規程に基づく賞罰委員会は医療法人の内部機関であって、事前に団交を行わなければ開催できないものではないこと、②就業規則及び賞罰委員会運営規程上組合らに賞前委員の推薦権があるものとはされていないうえ、現実には支部組合員からＸ13組合員が賞罰委員に選任されていること、③弁明の機会を与える点については、賞罰委員会運営規程第４条は、賞罰委員長が必要と認めたときには弁明の機会を与えることができる旨規定しているにとどまり、弁明の機会を与えることを義務付けてはいないこと、④事件の当事者であるＥ事務長とＦ事務次長が懲戒事案を審議する立場の委員に選任されたことは、運用上好ましいこととはいえないとしても、賞罰委員会の答申は各委員の意見を併記したもので賞罰委員会として特定の懲戒処分を求めるものではなく、また、質罰委員会は諮問機関であって、医療法人は自らの権限と責任において懲戒処分を決定するものであり、同人らを賞罰委員に選任したことが懲戒処分に直接的な影響を与えたとまではいえないこと、⑤賞罰委員会の性格が前記のとおりであるとすると、組合らに開催時期を通知しなければならないとする必然性はないことを総合的に判断すると、5.25賞罰委員会の構成及び手続において必ずしも適切でない点も存するとはいえ、それが本件懲戒処分の不当労働行為性の判断に影響するほどのものであるとは認められず、組合らの主張は採用できず、この点に関する申立ては棄却する。
なお、Ｊ職員の発言が改竄されたとする点については、これを認めるに足る疎明はない。
３ 救済方法
⑴前記２⑴判断のとおり、平成７年６月2日付けのＸ３執行委員に対する懲戒解雇は不当労働行為であるが、懲戒解雇事由とされた同人の行為は懲戒事由には該当する行為である。しかしながら、当委員会が懲戒解雇に代わる懲戒処分を命じることは適当でないから、主文１のとおり命じる。
⑵申立人らは陳謝文の掲示を求めるが、本件の諸般の事情を考慮すると、主文１の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成10年２月27日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03117.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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