北海道、平８不24、平10.2.27
命令書
申立人札幌地域労働組合
申立人日本ニューホランド従業員組合
被申立人日本ニューホランド株式会社
主文
1 被申立人は、申立人日本ニューホランド従業員組合中央執行委員長Ａが、申し入れた平成８年年末賞与などに関する団体交渉に速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、同申立人組合中央執行委員会が、正規の手続未完のまま変更された組合規約に基づく組織であって、組合代表者としての交渉資格を認めることができないとして団体交渉を拒否し、管理職に指示して直接全組合員に団交拒否理由を伝達・周知させたり、同申立人組合が組合大会で決定した上部団体への加盟及び組合事務所の設置に反対してその撤回を求め、リコール実行委員会のリコール運動に関与し、その後はＡ執行部がリコールによって解任されたとする新たな理由を挙げて団体交渉を拒否し、Ｂ副委員長、Ｃ書記次長及びＤ支部委員らに対し業務上不利な取扱いをし、さらには同申立人組合が申し入れた会議室の利用を何らの理由も示さず拒否するなどして、同申立人組合の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、本命令書交付の日から５日以内に下記の陳謝文を縦１メートル、横1.5メートルの白紙に横書で明瞭に記載し、本社、各支店・営業所の正面入口付近の見やすい場所に、２週間掲示しなければならない。記
平成年月日（掲示する日を記載すること）
札幌地域労働組合
日本ニューホランド従業員組合
日本ニューホランド株式会社
陳謝文
当社は、日本ニューホランド従業員組合の中央執行委員長Ａから平成８年年末賞与などに関する団体交渉の申し入れを受けたのにこれを拒否したこと、同組合中央執行委員会が正規の手続未完のまま変更された組織であって、組合代表者としての交渉資格を認めることができないとして団体交渉を拒否し続け、管理職に指示して直接全組合員に団交拒否理由を伝達・周知させたり、同組合が組合大会で決定した上部団体への加盟及び組合事務所の設置に反対してその撤回を求め、リコール実行委員会のリコール運動に関与し、その後はＡ執行部がリコールによって解任されたとする新たな理由を挙げて団体交渉を拒否し、Ｂ副委員長、Ｃ書記次長及びＤ支部委員らに対し業務上不利な取扱いをし、さらには同組合が申し入れた会議室の利用を何らの理由も示さず拒否するなどして同組合の運営に支配介入したことについて、今般、北海道地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。ここに深く陳謝し、今後このような行為を繰り返さないようにします。
４ 申立人らのその余の申立を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人日本ニューホランド株式会社（以下「会社」という。）は昭和45年設立され、農業機械等の輸入販売・整備等の業務を営む法人であり、札幌市に本社を置くほか全国57か所に支店・営業所を有し、申立時従業員数は約620名である。
⑵申立人札幌地域労働組合（以下「地域労組」という。）は、昭和50年２月８日結成され、主に札幌市内及び近郊に働く労働者によって組織されたいわゆる合同労組であり、肩書地に事務所を置き、申立時、組合員約2,000名を擁し、上部団体として札幌地区中小企業労働組合連合会に加盟している。
⑶申立人日本ニューホランド従業員組合（以下「組合」という。）は会社の従業員によって結成された労働組合で、申立時の組合員は約600名であり、札幌地域労働組合に加盟している。
なお、組合は、昭和63年３月１日会社と締結した労働協約でユニオンショップ制を採用している。
２ 第22回組合定期大会までの組合運営について
⑴従前の組合は、中央執行委員会の開催や組合機関紙の発行に際し、あらかじめ会社の了承を得たり、組合大会の議事録を会社へ提出するなどの組合運営が恒常化し、会社との間に対等な立場での労使関係が確立されておらず、会社から独立した自主的な運営がなされていなかった。また、組合の歴代委員長らは、企業年金の会社側の掛金引き下げ協定や36協定を組合員の意見を反映しないまま独断で締結し、あるいは、係長、工場長らのサービス残業の増加、日帰り出張時の割増し日当の廃止、交通事故の運転者に対する制裁金制度の導入など労働条件の悪化につながる会社提案を受入れるなど、会社の意向に沿った運営を行ってきた。このような組合の実情に対し、一部の組合員から改革を望む動きがあった。⑵平成８年８月、従来の組合規約（以下「旧規約」という。）の役員選出規定に基づいて選出されたＡ中央執行委員長ら執行部役員（以下「８月執行部」という。）は、このような組合の現状を改善し、自主的で民主的な本来の組合運営を実現するため、９月に開催する次期定期大会（第22回組合定期大会）において組合規約の一部を改正し、組合役員を組合大会において全組合員の中から選挙する方法に改める方針を固めた。なお、旧規約上、組合役員６名は、各支部で選出された執行委員12名の中から互選により選出されることになっていた。また、執行委員の人数配分は、札幌オフィス支部が２名のほか、他の10支部は各１名とされていたため、同一支部の中に執行部役員として適任者がいても複数人を選出できないという制約があった。
３ 第22回組合定期大会について
⑴大会の運営方針の決定
第22回組合定期大会は、平成８年９月７日、８日の両日、千歳市内で開催されたが、Ａ執行委員長は、大会に先立って、同月７日午前11時から執行委員会を開き、午後の大会で緊急動議により組合規則の一部改正を発議すること及び改正案が可決されたら、８月執行部は辞任し、改正された規約（以下「新規約」という。）に基づいて新たな執行部役員の選挙を行いたいとする８月執行部の方針を提案し、協議した結果、Ａ執行委員長の方針どおり取り運ぶことが承認された。
⑵大会における組合規約の一部改正
ア．大会は同月７日午後１時から開かれ、支部執行委員12名、支部委員28名の計40名の大会構成員のうち、支部委員２名が欠席し38名が出席した。ほかに一般組合員４名がオブザーバーとして参加した。
イ．大会では、Ａ執行委員長が開会の挨拶を行った後、規約改正を含む次の議案を動議として提案した。
① オブサーバーに発言を認めること。
② 旧規約の一部改正をすること。
③ 新規約により中央執行委員（役員）を選出すること。
④ 上部団体に加盟すること。
ウ．上記一部改正案の概要は、規定の内容を改めるもの８か条、規定を削除するもの２か条、新設するもの１か条で、このうち役員の選出方法として第38条が「中央執行委員長、中央副執行委員長、書記長及び書記は、執行委員の中からの互選により選出する。」と定めていたのを、「中央執行委員は、全組合員の中から選挙により選出する。」と改め、組合大会の付議事項を定めた第13条に従来規定されていなかった「役員の改選、総罷業及び総怠業」を新たに追加することなどが主なものであった。
エ．Ａ執行委員長は、組合を自主的かつ民主的に運営するため必要がある旨、動議の趣旨と改正案の内容を説明し、これに対する質疑応答があった後、動議及び各議案が満場一致で提案どおり承認可決された。オ．規約改正の規定と先例
① 規定
組合規約の改廃は組合大会構成員の過半数に基づいて発議し全組合員、直接又は間接無記名投票の３分の２以上の賛成を得なければならない（旧規約第16条第１項）。
② 先例
平成７年11月開催の組合大会において、組合の名称を定めた第１条、組合事務所の所在地を定めた第２条、組合員の資格を定めた第５条、執行委員の選出区域を定めた第27条、組合費を定めた第55条などが改正されたときは、旧規約第16条が定める「全組合員、直接又は間接無記名投票の３分の２以上の賛成」を得る手続きを省略し、出席した大会構成員の挙手ないし拍手による満場一致の賛成で可決され、その後、何らの問題も提起されることなく推移していた。⑶大会における８月執行部の辞任、新執行部の選出
規約の改正等が可決されたのに続いて、新規約に基づく新執行部役員を選出するための選挙管理委員会を設置することが議決され、Ｅほか３名の選挙管理委員が選出された。
次いで、８月執行部が全員辞任し、選挙管理委員会が新執行部役員の立候補及び推薦を求めたところ、執行委員長として苫小牧支部のＡが立候補したほかに立候補者はなく、同人が満場一致で新執行委員長に選出された。又、副委員長以下の役員については、立候補者がなかったので、Ａ委員長が各役員の候補者を推薦したところ、これら候補者が満場一致で新役員に選出され、ここに新しい執行部（以下「Ａ執行部」という。）が成立した。なお、Ａ執行部を構成する役員は、次のとおりである。執行委員長Ａ
執行副委員長Ｂ、Ｆ
書記長Ｇ
書記次長Ｈ、Ｉ、Ｃ
執行委員Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ
⑷組合事務所の設置について
同月８日の組合大会二日目において、組合は、組合活動の活性化を図るため組合事務所を設置することを議決した。
４ 組合大会の議事に対する支配介入（その１）
―上部団体加盟・組合事務所設置について
⑴平成８年９月９日、組合は、会社に対し、第22回定期大会において決定された次の事項を文書で通知した。
① 組合規約の一部を改正したこと及び改正内容。
② 改正規約に基づき新執行部役員を選挙したこと及び新役員の氏名。
③ 上部団体への加盟を議決したこと。
④ 組合事務所の設置を議決したこと。
⑵同年９月10日、本社応接室において、新しく選出されたＡ執行部は、組合を代表して、会社側との第１回目の話し合いをした。
会社側は、Ｏ役員室長（以下「Ｏ室長」という。）、Ｐ総務部副部長（以下「Ｐ副部長」という。）らが出席した。
席上、Ｐ副部長は、従来からの慣行であるとして、第22回組合定期大会の議事録の提出を求めた。これに対してＡ執行部は、議事録は組合運営に係わる重要な内部資料であり提出できないと断った。また、Ｏ室長は、組合がなぜ、上部団体に加盟する必要があるのかと尋ねた。これに対し、Ａ執行部は、約600名の多数に上る組合員の組織であるから、組合運動の知識を習得し、責任ある組合運営をするために必要であると答えた。
更に、Ｏ室長は、「個人的には事務所の設置は賛成できない。組合規約の改正は第16条からすると無効ではないか。」と発言した。
⑶同年９月11日、会社は、９月14日に予定されている経営協議会の事前打合せを本日中に行いたい旨、組合に申し入れた。しかし、Ａ執行部は、執行部の約員４名が札幌、苫小牧各支部の支部会に出席して不在なので応じられない旨回答した。
これに対し、会社は「600余名を擁する従業員組合の重責を引き受けた三役諸氏は、当方の申出に応ずる義務と責任を早急に果たすべきである。」と文書で通知した。
⑷同年９月13日、Ａ執行部と会社は、第２回目の話し合いを行った。会社側は、第１回目のメンバーのほか、新たに常務取締役本部長Ｑ（以下「Ｑ常務」という。）が加わった。
席上、Ｑ常務は「労使関係は今まで円満に来ている。伝達方法など不満があったとは思うが、上部団体への加盟、組合事務所の設置については再考して欲しい。」と述べた。これに対し、Ａ執行部は、上部団体への加盟、組合事務所の設置については組合の内部問題であること及びこれまでの組合運営に対し組合員の間に不満があることなどを述べた。更にＱ常務は「上部団体に入ることは、組合が闘争的になる危惧がある。また、どこに入るかなど中央執行委員会に一任となっているが、それは問題があるのではないか。」と発言した。
⑸同年９月20日、Ａ執行部と会社は、第３回目の話し合いを行った。席上、Ｏ室長は、組合の上部団体への加盟と組合事務所の設置について、再度、撤回するよう強く求めた。Ａ執行部は、これらは組合大会で決定された事項であり、自主的な組合活動を行うため必要であると主張して譲らなかった。
これに対し、Ｑ常務は「今後絶対に禍恨を残す。上部団体への加盟は身体を張っても止める。会社として当事者能力がなければ組合対策のプロを雇う。いずれにしてもお金が社外に出るので無駄なことが多くなる。」と発言した。
⑹同年９月23日から同月30日にかけて、会社は全国４か所の会場で会合を開いたが、本来なら全従業員を参加させて「皆で考える会」を催す予定であったのに、急遽、一般従業員を参加させないで、営業所長だけの会合に変更した。
Ｑ常務は、各会場で、Ａ執行部役員の名簿を拡大したものを張り出し、「所長が組合に加担するようなことは間違ってもしないように。」「・・・所長はもっと組合の動きに関心を持って。上部団体への加入は、体を張っても阻止せよ。」などと指示した。
５ 組合大会の議事に対する支配介入（その２）
―規約改正・役員選任について
⑴同年９月９日から同月11日にかけて、Ｐ副部長と組合の前中央執行委員長であったＲ課長補佐の両名は、しばしば本社ビル７階の小会議室に長時間にもって打合せをした。
⑵同年９月中旬から同年10月中旬にかけて、Ｒ前中央執行委員長は、頻繁に全国の組合員に電話をかけ、今回の規約改正手続きはおかしいと言い触らした。
⑶同年10月15日、Ｑ常務とＯ室長は、従業員に予告なく本社に訪ねてきた東京営業部のＳ取締役部長を迎え、本社ビル７回の会議室にこもって打合せをした。
⑷その二日後の同年10月17日、会社は、組合に対し、次の文書を送付した。
交渉資格に関する要請の件
会社は今後とも労使間で取り決めを行うべき諸事項に関して、従業員組合と適時協議を進めたいと考えております。しかしながら、現組合中央執行委員会は正規の手続きが未完のまま変更された組合規約に基づく組織であることから、組合の代表としての交渉資格（交渉権限及び妥結権限）を有するとは理解できず、困惑いたしております。つきましては、この交渉資格を整えられるよう要請します。
なお、上記文書の宛名は、従来の文書で記載されていた「中央執行委員長」の肩書が削除され、「従業員組合Ａ」となっており、その後組合に送付される文書の宛名も全て同様であった。
⑸さらに、同日、会社は、全国の各営業所長・支店長にファックス送信した文書に、「組合中央執行委員会の資格について」という標題を付し、本文に「今般、従業員組合に対し、下記の文書を送付しましたのでお知らせします。管理職各位はこの内容を所員にもそのまま正確に伝えて下さい。」と記載して、上記組合宛の文面を転記し、末尾に「上記文面の通りの理由により、一切の労使間協議は当該資格が整えられた後に行う予定です。本件に関しては必要に応じ追って連絡します。」と付記し、組合に対する会社の厳しい方針を全従業員（全組合員）に伝達・周知させるよう管理職に指示した。
⑹このような指示を受けた全国の各営業所長及び支店長らは、同年同月18日、始業前の朝礼で、各所属の従業員（組合員）に対し、上記ファックス送信された文書を読み上げて聞かせた。
⑺さらに、会社は、同日、全国の各営業所長及び各支店長に送付した文書で、会社が指摘している「正規の手続きが未完のまま変更された組合規約」の意味の説明として、組合の旧規約第16条第１項の「組合規約の改廃は組合大会構成員の過半数に基づいて発議し、全組合員、直接又は間接無記名投票の３分の２位以上の賛成を得なければならない。」という条文と第17条の「組合大会を招集するには中央執行委員長は開催の７日前までに議題、その他必要な事項を組合員に告示するとともに組合大会構成員に通知しなければならない。」という条文を記載し、組合が先に行った改正手続きでは、「全組合員による無記名投票」と「大会議題の事前通知」がなされていないのではないか、という疑問があると付記した。
６ 団体交渉拒否（その１）
⑴同年10月18日、組合は会社に対し、会社の上記のような対応に抗議するとともに、11月９日予定されていた経営協議会を団体交渉に変更し、平成８年年末賞与などについて交渉するよう文書で申入れたが、会社はこれに応じなかった。
⑵同年10月29日、組合は会社に対し、平成８年年末賞与と翌年の夏期賞与などの要求書を提出し、11月９日までに回答を求めたが、会社はこれに回答しなかった。
⑶同年11月６日、11日、12月３日、組合は会社に対し、いずれも文書で団体交渉を申し入れたが、会社は、Ａ執行部が交渉資格を整えるまでは団体交渉に応じられないとする従来の態度を改めることなく、相変わらず組合の申し入れを拒否した。
⑷平成９年３月７日、同年５月15日、組合は会社に対し、①平成８年年末賞与、②平成９年度昇給、③週40時間制その他を議題として団体交渉を申し入れたが、会社はこれを拒否した。
７ 組合の人事に対する支配介入
―リコール運動への関与
⑴会社と前執行委員長らとの接触
Ｑ常務とＯ室長は、「組合中央執行委員会の資格について」と題する文書（上記５の⑷）を全国の従業員に読み聞かせた日の翌日である平成８年10月19日、組合のＲ前執行委員長、Ｔ元執行委員長、Ｕ元執行委員長及びＶ前書記長らと終日打合せをし、同月24日にも同じメンバーで打合せをした。
⑵Ａ執行部の退陣を要求するグループの登場
ア．同年10月下旬、上記メンバーのうちの前・元委員長ら３名は、「組合の健全化を目指す会」の名称を用いて組合員にチラシを配付し、その記事の中で「Ａ執行部が第22回組合定期大会で行った規約の改正・役員選出は、組合規約違反の疑義があるし、上部団体加盟・組合事務所の設置も不必要である。」という会社と同じ批判をするとともに、Ａ執行部の退陣を求める署名活動に賛同するよう呼びかけた。
イ．同年11月23日、上記呼びかけに応じた形で、組合員Ｗほか11名から成るＡ執行部に批判的なグループが、リコール実行委員会と称する組織（以下「リコール実行委員会」という。）を非公式に結成し、その旨を会社に文書で通知すると同時に、組合員に配付したチラシで、「組合規約に違反して選出されたＡ執行部に辞めて貰い、新しい中央執行委員会を作り、目前に迫った冬の賞与や年末年始休暇などの重要案件について会社と交渉できるようにしよう。」と呼びかけた。
ウ．しかし、リコール実行委員会は、規約上の疑義を最高決議機関である組合大会の議決で正式に解決する方法を選択せず、またリコールについては、規約上は基本規定が１か条あるだけで具体的な実施細目を定めた規定がないので、その実施機関・実施方法等を執行委員会の承認を得て正式に決定しなければ実施できないことになっていたのに、これをしなかった。
エ．以上に関する規約の定めは次のとおりである。
(ｱ) 規約の疑義の解決方法について
「規約の解釈に疑義が生じたときは、中央執行委員会の解釈による。但し、組合大会又は執行委員会において否認されたときは、中央執行委員会の解釈は無効となる。」（新規約第60条、旧規約第61条）(ｲ) 組合大会・執行委員会について
ａ 組合大会について
(a) 「組合大会は、組合における最高の決議機関であり、執行委員及び支部委員によって構成する。」（新旧各規約第11条第１項本文、第12条）
(b) 「組合員総数の３分の１以上に当たる組合員の連署による臨時組合大会の招集の要求があったとき、中央執行委員長は10日以内に招集の手続きをとらなければならない。」（新旧各規約第11条第１項第２号イ、第２項）
ｂ 執行委員会について
「執行委員会は組合大会に次ぐ決議機関であり、執行委員及び
第23条第４項に該当する支部委員によって構成する。」（新旧各規約第25条）
(ｳ) リコールに関する規定について
ａ 基本規定
「組合役員の解任請求は組合員総数の５分の１の連署に基づい
て発議され、組合員総数の３分の２以上の賛成をもって成立する。」（新旧各規約第40条）
ｂ 実施細目規定
「この規約を除く業務遂行上必要な諸細目規定は執行委員会の
承認を経て実施する。」（新規約第59条、旧規約第60条）
⑶リコール運動に対する会社の後押し
ア．同年11月27日、組合の九州支部は、「私たち九州支部一同はＡ現執行部を承認します。」と記載した声明文をファックスで全国の組合員へ流し、Ａ執行部を支持するよう呼び掛けた。
これに対し、会社のＰ副部長は、直ちに同日付で九州支部が発した文書は九州支部全員の意見を代表したものでない旨を記載した原稿を自ら作成して、これを全国の組合員へ通知するよう、Ｘ九州支店長を介し沖縄営業所の組合員に指示した。
イ．指示を受けた同営業所の組合員は、上記原稿の語調が余りにも強かったので、その文面を穏便な表現に一部修正したうえ、同年同月29日、沖縄営業所組合員一同の名義でファックスにより全国の組合員へ送付した。
ウ．又、九州支部がＡ執行部を支持する行動に出たことについて、Ｑ常務は、電話でＸ九州支店長に対し、同人の組合対策の不備を厳しく叱責した。
エ．そこで、叱責された同支店長は、管下の営業所長に対し、所属の組合員からＡ執行部のリコールに賛成する旨の署名を集めるよう指示した。
オ．鹿児島営業所のＹ所長は、当時の九州支部の支部委員Ｚに対し、所属の組合員13名全員のリコール署名を集めるよう指示した。
指示を受けたＺは、止むなく同年12月12日、組合員全員の署名をとりまとめ、翌日、署名簿をＹ所長に手渡した。同所長は、その署名簿をリコール実行委員会の代表である本社のＷへ直接送付した。
カ．同年12月６日、岩見沢営業所のａ所長は、同営業所の組合員を会議室に集めて「Ａ執行部を支持していれば、会社が交渉相手にしないのだから、いつまで経っても賞与が支給されない。賞与が欲しければリコールに署名せよ。」と述べた。
キ．美幌支店の傘下にある中標津営業所では、ｂ美幌支店長が自ら「我々は『リコールに署名いたしました』中標津支部34名全員」と記載したビラを作成し、全国の組合員に配布した。
８ 組合活動の抑制を意図した支配介入
―Ａ執行部役員に対する冷遇
⑴Ｃ書記次長は営業総括部に所属し、同部の業務のうち、「皆で考える会」の運営業務全般を担当しているが、会社は、同年10月下旬から同業務に関する指示命令をしなくなり、事実上担当から除外してしまった。⑵Ｂ副委員長は、本社の新商品販売促進プロジェクトチームに所属し、有機性廃棄物処理装置の販売促進・商品開発等の業務に従事していたが、それまで出張計画・出張報告・日常業務等に関して上司から特段異議を述べられることはなかった。しかし、会社は、同年11月以降、同副委員長が出張計画書を提出しても理由を明らかにしないまま却下したり、日常業務について何らの指示もしなくなった。
⑶八雲営業所の支部委員でセールス外業務を担当するＤは、採用以来15年間、同人の自宅がある今金町を担当地区として割り当てられ、月曜日以外は自宅から直接担当地区でのセールス活動をし、終業時刻にはセールス場所から直接帰宅することが認められており、それが採用時の条件でもあったのに、同年11月中旬からは、毎日午前８時45分までに約１時間の通勤時間を要する八雲営業所へ出勤するように勤務の取扱を不利益に変更された。
⑷同年11月28日、ｄ執行委員は、俱知安営業所において支部会を開催するため、業務終了後、同営業所長に対し、会議室の使用を申し入れたが、従来は組合活動のために会議室の使用を拒否されることはなかったのに、理由も示されず使用を拒否された。そのため、支部会は中止せざるをえなかった。
翌日、Ｇ書記長が営業所長に対し、使用を拒絶した理由を質したところ、理由を明示することなく、「不当労働行為で訴えるなら訴えて構わない。」と発言した。
９ リコール運動後の経過
⑴平成８年12月26日、リコール実行委員会は、Ａ執行部及び会社に対し、リコールの成立に必要な組合員の３分の２以上に当たる411名の署名を得たのでＡ執行部は解任された旨記載した書面を送付した。
⑵平成９年２月27日、Ａ執行部は、リコール実行委員会に対し、リコールの発議理由、リコール対象者の範囲及び賛成署名者の確認方法など不明な点が多々あるので、リコールの成立は認められないとして、リコール署名薄の開示を求め、さらに不明確な点を明らかにするよう要求した。しかし、リコール実行委員会は、Ａ執行部の要求をいずれも拒否した。⑶現職の執行委員と重複する執行委員の選出
リコール実行委員会は、平成９年１月頃から同年４月頃にかけて、札幌オフィス支部、札幌支部および苫小牧支部の３支部を除く８支部から、現職の執行委員とは別に各１名の執行委員合計８名を、旧規約の選出方法により選出した（以下、この執行委員を「別の執行委員」という。）。その結果、全国11支部中上記３支部を除く８支部において、現職の執行委員と重複して別の執行委員８名が併存する状態となった。
⑷審査の実行確保の措置勧告について
同年３月４日、当委員会は、申立人らの申立てにより次の内容の実効確保措置勧告をした。
勧告内容
被申立人日本ニユーホランド株式会社は、申立人日本ニューホランド従業員組合の交渉資格に疑義があることを理由として団体交渉を拒否するなど組合運営に対する支配介入をしてはならない。
⑸別の執行委員による執行部役員の選出
同年５月初旬頃、別の執行委員８名は、旧規約の役員選出方法である互選により、「日本ニユーホランド従業員組合」の中央執行委員会役員として、次の６名（以下、「ｅ執行部」という。）を選出した。
中央執行委員長ｅ
中央副執行委員長ｆ
書記長ｇ
書記ｈ
書記ｉ
書記ｊ
その結果、Ａ執行部とは別に、組合と同一名称を名乗る組合の執行部が併存する状態となった。
⑹ｅ執行部は、同年５月20日、上記６名が日本ニューホランド従業員組合の中央執行委員に就任したこと及び選出母体となった別の執行委員８名の氏名を会社に通知した。
⑺会社のｅ執行部に対する対応
ア．同年５月27日、会社は、全国の各営業所長・支店長に送付した書面をもって、「上記中央執行委員会につき、会社として事情聴取を行ったところ、組合の正規の代表であることが確認されたので、同委員会の申し入れを受けて、来る６月８日に札幌において、平成８年年末賞与等の諸問題について、経営協議会を開催する。」旨、通知した。イ．同年７月19日、26日の両日、会社は、ｅ執行部と昇給問題などについて事前交渉を行った。
ウ．同年８月４日、会社は、ｅ執行部との間で経営協議会を開催し、昇給問題、週40時間制などについて協議・決定をした。
エ．組合費のチェックオフについて
会社は、同年８月４日、チェックオフにかかる組合費相当額のうち、ｅ執行部を支持する組合員の分について、同執行部に引き渡して貰いたい旨の同執行部の申し入れを受入れ、同日以降、チェックオフにかかる組合費相当額をｅ執行部の指定する銀行口座に振り込む措置をとるようになった。
因に、同年９月４日にｅ執行部側に振り込まれたのは約400名強分で、その余の約200名弱分が従来どおりＡ執行部側に振り込まれた。⑻団体交渉拒否（その２）
ア．Ａ執行部は、同年８月４日、会社に対し、会社がｅ執行部と経営協議会を開催することに抗議し、Ａ執行部と団体交渉を行うよう申し入れた。
イ．これに対し、会社は、「Ａ執行部は既にリコールが成立して解任されたと認められるから、今後組合の執行部を名乗って会社に対して行う如何なる要求にも応ずる意思がない。」と拒否した。
第２ 判断
ｌ 団体交渉拒否について
⑴申立人らの主張
組合は、平成８年10月18日以降、会社に対し再三に亘り、平成８年年末賞与等に関する団体交渉を申し入れているが、会社は、Ａ執行部は正規の手続きが未完のまま変更された組合規約に基づく組織であるから、組合の代表として交渉資格（交渉権限及び妥結権限）を有しないとして団体交渉を拒否し、平成９年８月８日以降は、リコールが成立したのでＡ執行部は解任されたとして団体交渉を拒否している。これは、組合内部の運営に対する支配介入であって、正当な拒否理由に当たらないから、会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。⑵請求する救済の内容
ア．申立人らに対する団体交渉応諾。
イ．申立人らに対する陳謝文の読み上げ、掲示及び新聞広告によるポストノーティス。
⑶被申立人の主張
Ａ執行部は、第22回組合定期大会において、「組合規約の改廃は組合大会構成員の過半数に基づいて発議し、全組合員、直接又は間接無記名投票の３分の２以上の賛成を得なければならない。」と定める第16条の手続きを履践しないまま、役員選出方法を規定した第38条その他の条項を改正した。Ａ執行部は、このように組合員の意向を無視した瑕疵のある手続きによって改正された規約に基づいて選出された執行部である。したがって、会社が、Ａ執行部と称するものの交渉権限・妥結権限に疑義を持つのは当然であり、団体交渉を拒否する正当な理由を有する。また、Ａ執行部は、リコール実行委員会から会社に提出された報告書によれば、平成８年12月にリコールが成立したことが認められる。したがって、組合の執行部でなくなった者と団体交渉をする義務はない。よって、申立人の請求を棄却する命令を求める。
⑷当委員会の判断
ア．組合の規約が、組合大会において適正な手続きを経て改正されたか否か、改正された規約に基づき組合大会において選出された役員に、組合を代表して団体交渉を行う資格・権限を認めて良いか否か、或いは役員に対するリコールが成立したといえるか否かということは、いずれも組合内部の組織・運営に関する問題として、組合の自主的な決定に委ねられている事柄である。
したがって、組合の代表者であるとして団体交渉を求めてきた者が、そもそも役員に選出されたことがないとか、或いは組合のリコール実施機関によってリコールの成立が公式に確認されたなど、何人でもその資格・権限に合理的な疑義を抱くような特別の事情でもない限り、会社は誠実に団体交渉に応じなければならないのであって、いやしくも組合大会において選出された組合役員の資格・権限を会社独自の見解もしくは執行部に批判的な組合員らの私的グループの非公式な意見に基づいて安易に否定したりすることは許されないところである。本件においては、前記第１の３で認定したとおり、平成８年９月７日に開催された第22回組合大会において、満場一致で、Ａ執行部を構成する役員が選挙されている。そして、同年９月９日、Ａ執行部が会社に対し、上記組合大会で組合規約が改正されたこと、その改正内容、改正された規約に基づいて新執行部役員が選挙されたこと及び選挙された新役員の氏名を文書をもって通知したこと、通知を受けた会社が、翌９月10日から同月20日にかけて、３回にわたりＡ執行部と直接会って話し合をしたこと、しかも、その間、Ａ執行部に対し、その資格・権限を認めた上で、経営協議会の事前打合せを早期に開催したいと申し入れたり、組合大会で議決された上部団体への加盟及び組合事務所の設置を撤回して欲しいと要求したこと、これに対しＡ執行部が組合を代表して、応諾できない旨回答したことは、前記第１の４の⑴ないし⑸で認定したとおりである。
ところが、会社は、前記第１の５の⑴ないし⑷、第１の６で認定したとおり、同年10月17日に至って、突然、態度を変え、前記組合大会で行われた組合規約の改正及び役員の選出手続きに瑕疵があるとの見解を打ち出して、Ａ執行部の資格・権限を否定し、同月18日以降における組合との団体交渉を拒否し始め、さらに平成９年８月８日以降は、前記第１の７、９で認定したとおり、12名の反Ａ執行部派組合員から成る「リコール実行委員会」と称する私的なグループから報告があったというだけで、リコールが成立したとしてＡ執行部の資格・権限を安易に否定し、団体交渉を拒否しているものである。
このように、会社が、Ａ執行部の成立後約１か月余りで団体交渉を拒否する姿勢に変わり、やがてリコール実行委員会の活動を露骨なまでに後押ししたのは、Ａ執行部との３回にわたる話し合いの中で、Ａ執行部が会社の意のままにならないことを察知したので、にわかに同執行部を嫌悪し、これを排除しようと企図するに至ったからであると考えられる。
したがって、会社のいう拒否理由は、極めて作為的であり、いささかも正当性を見出すことはできない。
以上のとおり、会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
イ 地域労組は、組合に対する団体交渉応諾及びポストノーティスを求めるほかに、地域労組自身についても同様の救済を求めているが、地域労組が会社に対して団体交渉を申し入れ、拒否されたという事実を認めるに足りる疏明がないので、この救済申立部分に限り理由がない。
２ 支配介入について
⑴申立人らの主張
ア．会社は、組合に対し、次のような行為をした。
(ｱ) Ａ執行部が成立した直後である平成８年９月10日から同月20日にかけて、３回にわたって会社とＡ執行部が打合せをした際、会社は「組合が上部団体に加盟すると闘争的になる危惧がある。」とか「組合事務所の設置には賛成できない。」などと言って、Ａ執行部に対し、組合の大会で議決された上部団体への加盟、組合事務所の設置について撤回するよう執拗に要求した。
(ｲ) 組合が会社の上記要求に応ずる姿勢を示さなかったところ、会社は、同年10月17日、組合に送付した文書で「現組合中央執行委員会は正規の手続きが未完のまま変更された組合規約に基づく組織であるから、組合の代表としての交渉資格（交渉権限及び妥結権限）を有するとは理解できない。」としてこの交渉資格を整えるよう要求した。さらに、会社は、同日、全国の各営業所長・支店長に対し、ファックス送信により、組合に宛てた文書の内容を通知するとともに、その内容を所属の従業員（組合員）にそのまま正確に伝えるよう指示したほか、一切の労使間協議は当該資格が整えられた後に行う予定である旨も連絡した。
(ｳ) 同年10月18日、上記指示を受けた全国の各営業所長・支店長が、朝礼で所属の従業員（組合員）に上記ファックスを読み上げたので、組合は会社に抗議するとともに、同年11月９日に予定されていた経営協議会を団体交渉に変更し、平成８年年末賞与などについて交渉するよう文書で申し入れたが、会社は応じなかった。その後も再三団体交渉を申し入れたが、会社はＡ執行部の資格が整えられるまで応じられないとして拒否し続けた。
(ｴ) 同年10月下旬頃からＡ執行部に批判的なグループがＡ執行部の退陣を呼びかけ始め、同年11月下旬頃からはリコール実行委員会の名のもとに、リコールの署名運動を展開したのであるが、会社は、このようなグループの運動を、管理職に指示して署名簿を集めさせるなどして公然と後押しした。
(ｵ) 上記(ｴ)と同時期頃、会社は、
ａ 生産性向上を目的とする「皆で考える会」の運営業務全般を担当していた営業総括部所属のＣ書記次長に対し、同業務に関する指示命令を出さなくなり、事実上、担当から外してしまった。
ｂ 有機性廃棄物処理装置の販売促進等の業務に従事していた新商品販売促進プロジェクトチーム所属のＢ副委員長に対し、同人の作成した出張計画を理由を示すことなく却下したり、日常業務について何らの指示も出さなくなった。
ｃ 八雲営業所のセールス業務を担当するＤ支部委員に対し、採用以来15年間にわたって、月曜日以外は自宅とセールス担当地区を直接往復することを認めてきたのに、毎日午前８時45分までに約１時間の通勤時間を要する八雲出張所へ出勤するように勤務の取扱を変更した。
ｄ ｄ執行委員が倶知安営業所で終業後に支部会を開催するため、会議室の使用を申し入れたのに対し、従来は拒否したことがなかったのに、理由を示すことなく拒否した。
(ｶ) 組合は、平成９年８月４日、会社に対し、昇給問題及び週40時間制などについて団体交渉をするよう申し入れた。しかし、会社は、リコールが成立しているとして拒否した。
(ｷ) 会社は、平成９年８月４日、組合との団体交渉を拒否する一方で、ｅ執行部と経営協議会を開催し、昇給問題及び週40時間制などについて協議するなどの対応をした。
イ．以上の会社の行為は、いずれも、Ａ執行部を嫌悪し、組合活動の排除もしくは抑制を意図した支配介入であるから、労働組合法第７条第３号の不当労働行為である。
⑵請求する救済の内容
ア．組合に対する上記支配介入行為の禁止。
イ．申立人らに対する陳謝文の読み上げ、掲示及び新聞広告によるポストノーティス。
⑶被申立人の主張
会社が不当労働行為意思をもって対応したという主張は争う。
⑷当委員会の判断
ア．上記２⑴のアの(ｱ)ないし(ｶ)の主張について
申立人らが主張するこれら一連の会社の行為は、前記第１の４ないし９に認定したとおり認められ、いずれも、会社の意のままにならないＡ執行部を嫌悪し、これを弱体化して組合活動の排除もしくは抑制を意図して行った露骨な支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるということができる。
イ．上記２⑴アの(ｷ)の主張について
申立人らが主張するこの事実自体は、前記第１の９の⑺のウ．で認定したとおりこれを認めることができるが、しかし、前記第１の９の⑶⑸ないし⑺で認定したとおり、ｅ執行部は、推定約400名強の組合員を擁する「日本ニューホランド従業員組合」という申立組合と同一名称の労働組合として活動しているので、同一名称の二つの労働組合が併存している状態であるというほかない。
したがって、会社がｅ執行部と団体交渉をすることが、直ちに本件申立組合に対する支配介入に当たるものではないから、申立人らのこの救済申立部分に限り理由がない。
第３ 結論
以上のとおり、申立人らの本件申立てのうち、当委員会が上記第２の１及び２で不当労働行為に該当すると判断したものについては、主文記載の救済をすることが相当である。
申立人らのその余の申立ては理由がないので、これを棄却する。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成10年２月27日
北海道地方労働委員会
会長梅原成昭㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03119.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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