愛知、平７不７－１、平10.3.9
命令書
申立人愛知地域労働組合きずな
同愛知地域労働組合きずな東洋学園分会
被申立人学校法人東洋学園
主文
１ 被申立人は、申立人所属の組合員に対し申立人からの脱退を働きかけること及び職場の内外における申立人の組合活動を恣意的に制約することによって、申立人の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、申立人所属の組合員に対し、直接、申立人の要求事項について釈明を求めることによって、不利益取扱いをしてはならず、かつ、これにより申立人の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、申立人それぞれに対して、下記内容の文書を本命令書交付の日から７日以内に交付しなければならない。
記
当学園が、貴組合の結成通知書などの受け取りを拒否したこと、貴組合所属の組合員に対し、貴組合からの脱退を働きかけたこと及び職場の内外における貴組合の組合活動を恣意的に制約したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であり、また、貴組合の要求事項について、Ｘ１及びＸ２の２組合員に対し、直接、釈明を求めたことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。
今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
年月日
愛知地域労働組合きずな
執行委員長Ｘ３殿
愛知地域労働組合きずな東洋学園分会
分会長Ｘ４殿
学校法人東洋学園
理事長Ｙ１
４ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者について
⒧被申立人学校法人東洋学園（以下「学園」という。）は、昭和50年10月13日に設立された学校法人であり、肩書地に主たる事務所を置き、名古屋市内に、専修学校ナショナルガストロノミー（以下「エヌジー校」という。同校は、平成６年３月まで専門学校ナショナルガストロノミーと称していた。）、国際医学技術専門学校（以下「ピーティー校」という。）及び専修学校東洋調理技術学院を設置し、これらを経営している。エヌジー校の平成８年５月末現在の職員数は21名である。
学園の理事長には、設立時から平成８年３月４日までＹ２が在任し、その後はＹ１が在任している。
⑵申立人愛知地域労働組合きずな（以下「本部」という。）は、愛知県内の主に中小零細企業労働者や不安定雇用労働者によって組織された労働組合であり、本件結審時の組合員数は481名である。
⑶申立人愛知地域労働組合きずな東洋学園分会（以下「分会」という。）は、本部の下部組織であって、平成６年10月20日、学園の職員によって、学校運営の正常化、教育条件の改善及び労働条件の改善をめざして結成された労働組合であり、分会長はエヌジー校教員のＸ４（以下「Ｘ４分会長」という。）である。本件結審時の分会の組合員数は７名である（以下「本部」及び「分会」を総称して「申立人組合」という。）
２ Ｙ２理事長の言動について
⑴分会結成通知の際の言動
平成６年12月12日午後７時ころ、Ｘ４分会長を始め申立人組合員ら約８名が、当時学園の理事長であったＹ２（以下「Ｙ２理事長」という。）の自宅へ、労働組合結成通知書、団体交渉申入書、要求書（以下「分会結成通知書など」という。）を届けに行った。
その際、Ｙ２理事長は、初めは「一体、こんな夜分にどうしたの」などと対応していたが、Ｘ４分会長が「労働組合ができましたので通知に参りました」などと述べると、大声で「誰がそんなことを言いだしたの」「誰が首謀者だ。その人はここへ来なさい」などと言い、分会結成通知書などの受け取りを拒否した。
なお、Ｙ２理事長は、エヌジー校に出勤することがほとんどなく、自宅又は同一敷地内にある工藤会計事務所に職員を呼んで、学園の運営に関する事項を指示していた。
⑵Ｙ３事務長に対する言動
平成７年３月ころ、Ｙ２理事長は、工藤会計事務所に、ピーティ一校のＹ３事務長（以下「Ｙ３事務長」という。）を電話で呼び出し、「組合に入っているのか」「組合と連絡をとりあっていないか」「ピーティ一校の職員に、組合と連絡をとりあっている者はいないか」などと尋ねた。
３ Ｙ４副校長らの言動について
⑴Ｙ５校長及びＹ４副校長の立場
Ｙ５は、平成６年７月にエヌジー校の学校長として採用された（以下同人を「Ｙ５校長」という。）。
Ｙ４は、昭和58年４月にエヌジー校の前身である専門学校ナショナルガストロノミーに教員として採用された後、昭和59年４月に副主任、昭和60年４月に主任となった。その後、平成７年４月、学校運営機構図の上において学校長に並ぶ地位として新設された副校長に就任した（以下同人につき、平成７年４月以降を「Ｙ４副校長」、それ以前を「Ｙ４」という。）。
しかしながら、平成６年９月ころには、主任であるＹ４が既に副校長と称されており、また、平成６年12月12日の分会結成通知以降には、学園側を代表して、申立人組合と労使交渉を行う立場にあった。
⑵Ｘ５分会員に対する言動
平成６年12月22日午後０時30分ころ、Ｙ４は、エヌジー校の職員室で弁当を食べ終えた教員のＸ５分会員（以下「Ｘ５分会員」という。）を「パークホテルつちや」の喫茶店へ誘った。
同所において、Ｙ４は、Ｘ５分会員に対し、学園に経営改善委員会を設ける予定である旨話し、「お前さん、組合やめるわけにはいかんかね」「組合やめて、参加してもらうわけにはいかんかね」と述べ、Ｘ５分会員がこれを拒否すると、更に、「それじゃあ、お前さん、なるべく目立たんように組合活動をしてもらうわけにいかんかね」と述べた。
⑶Ｘ１分会員らに対する言動
ア 申立人組合は、平成６年12月28日付けで、Ｙ２理事長に対し「12月16日に支給された一時金につき下記のとおり要求致します」「今年度の新入職員の採用にあたり、出身大学への求入票では一時金は基本給の３ヶ月分となっているが、新入職員間での大きな格差がある。この差額につき１月未日までに補塡して頂きたい」などと記した要求書を送付した。
これに対して、Ｙ４は、差出名を「学校法人東洋学園副校長Ｙ４」とし、あて名を「学校法人東洋学園分会長Ｘ４殿」とした平成７年１月７日付け文書で、「新入職員のうちで格差が生じた……貴分会員たる者の氏名を明らかにされたい」などと回答した。
イ 申立人組合は、平成７年１月19日付けで、Ｙ２理事長に対し、格差が生じた者の氏名を明らかにするとともに「、大学への求人票どおり、年度末一時金の差額につき、基本給の３ヶ月分となるように調整し支給すること」などと記した要求書を送付した。
これに対して、Ｙ４は、差出名を「学校法人東洋学園副校長Ｙ４」とし、あて名を「学校法人東洋学園分会長Ｘ４殿」とした同月24日付け文書で、「期末一時金については、給与規定の第11条に規定してある通りであって、要求書の記載の補塡の必要性はないものと思料致します。なお、要求書第２項目⑴～⑹に記載の職員は組合員であると理解し、今後取扱いを致します」などと回答した。
ウ 平成７年３月31日、エヌジー校で、Ｙ５校長から年度未一時金が職員に対して手渡しで支給された際、中京大学を卒業し、平成６年４月にエヌジー校の教員として採用されたＸ１分会員（以下「Ｘ１分会員」という。）は、Ｙ５校長に対し「３か月分に満たないですが、どうしてですか」と尋ねたところ、Ｙ５校長は「今は分からない」と答えた。なお、愛知学院大学への求人票には「賞与年額約３カ月」と記されていたが、中京大学への求人票の賞与欄には「年３回約３カ月（勤務２年以上対象）」と記されていた。
エ 申立人組合は、平成７年４月７日付けで、Ｙ２理事長に対し「今回の一時金（年度末手当）で、大学への求人票内容（年間一時金は基本給の３ヶ月分）に準じ、各自の支給額との差額につき４月28日迄に支給されたい」と記した年度末一時金の要求書を送付した。
オ Ｙ５校長を差出人とする平成７年４月24日付けのいずれも同文の手紙（以下「手紙①」という。）が、Ｘ１分会員及び同じく中京大学を卒業して平成６年４月にエヌジー校の教員として採用されたＸ２分会員（以下「Ｘ２分会員」という。）それぞれに送付された。
その手紙には「平成６年度新規採用に当たっては、大学、短大に対して本校の求人票を送付してあります。中京大学には平成５年12月に郵送いたしております。貴殿は、求人票の記載内容を十分承知し、応募され、平成６年４月から新入職員として勤務されておられます。ところが、最近第三者を通じて、数回にわたり、求人票の記載内容と異なる期末一時金の支払いの要求がありました。貴殿には、面接時には、求入票の内容に沿い、十分説明し、特に『賞与・昇給』については、本校の現状を踏まえてお話し、納得を頂いております。しかしながら、第三者は、事実内容を確認せず、問題点として取りあげられました。その結果、貴殿の軽率な行いが、本校はもとより中京大学の就職課や採用にあたり常にお世話になっている教授にも大変ご迷惑をおかけしました。このことは、全く不快であり、迷惑であります。悪意をもって話されたとは思いたくありませんが、こうした結果を招いたことについて、貴殿はどのように考え、釈明されるのか、ご意見を伺いたいと存じます。なお、回答は書面にてお願い致します。（注）１提出期限：平成７年５月１日（月）まで、２提出先：学校長」と記されていた。
なお、この手紙は、Ｙ５校長の署名及び押印のある同人の手書きのものであるが、その文案は、Ｙ４副校長が考えたものである。
カ 手紙①が送付された後、申立人組合では、Ｘ４分会長がＹ４副校長に対して「こういう脅しみたいな脅迫文はやめてください」と抗議を行った。
キ Ｙ５校長を差出人とする平成７年５月10日付けのいずれも同文の手紙（以下「手紙②」という。）が、Ｘ１分会員及びＸ２分会員それぞれに送付された。
その手紙には「先般、貴殿に対して、『求人票』の件について、お考え方などお尋ね申しあげましたが、５月１日以降10日余り経た今日現在、貴殿から何のご返答もございません。このまま放置されるものかどうかは分かりませんが、仮に当校の職員という立場を一層自覚されるとするならば、そのままに放置されるのはいかがなものでありましょうか。さて、貴殿は『職員』という立場を、どのように受け止め、認識されておられるのですか。「求人票」の件と合わせて、その点についてもお尋ね致します。ここに改めて、『求人票』の件について、貴殿のお考え方などご説明をお願いします。もう一度、よくお考えのうえ、５月15日（月）までお待ち致しております」と記されていた。
ク これに対して、本部は、平成７年５月18日付けで、Ｙ５校長に対し「貴殿は、当労働組合東洋学園分会のＸ２ならびにＸ１組合員にたいして文書を送りつけ……文書で釈明せよと迫っている」「当組合は貴殿のかかる行為について、強く抗議するとともに、今後このようなことを行わないよう厳しく警告するものである。年度末一時金の要求は組合として行ったものである。意見があるなら組合に返答すべきであって、個人に釈明を強要することは筋違いであるだけでなく、不当労働行為である」などと記した手紙を送付した。
ケ 平成７年７月５日午後４時30分ころ、Ｙ４副校長は、Ｘ１分会員を喫茶店「しばがき」に誘い、Ｙ５校長を差出人とする６月29日付けの手紙を手渡した。
Ｘ１分会員がこの時受け取った手紙と差出人を同じくする同日付け、同文の手紙が、Ｘ２分会員にも送付された（以下６月29日付けのＸ１分会員及びＸ２分会員への手紙を「手紙③」という。）。
その手紙には「、過去２回にわたり、ご通知申しあげました件につき、１カ月以上経過致しましたが、貴殿から何らの返答もございません。仮にも本校の職員である以上、何らかのご返答があってしかるべきであると同時に、業務上の見地から考えてみましても如何なものでありましょうか。この件につき、第三者に事の成行きなどを委ねるべき筋合のものでもありませんし、全く他の介在は存在しないことは明白であります」「貴殿にとって、このまま返答をされず、放置しておかれることは、決して好ましいことではありません。ましてや、生徒を指導される学校の先生として、適格性を欠くものではありませんでしょうか」「しかし、これまでどおり何のご返答もなく、放置されるお積もりなら、……他の職員に与える影響を考慮し、管理監督上、場合によっては、止むを得ず、法的措置に発展しかねない場合も生じかねますので、十分に考慮され、ご返答をされますよう強く希望致します」などと記されていた。
また、手紙③を渡した際、Ｙ４副校長はＸ１分会員に対し、「組合員である前に職員なのだから、職員として返事がないのが気にいらない」「このままでは許さない」「こういうことが不当労働行為だというふうに言われても、自分は動じないし怖くない」と述べた。
コ 平成７年８月28日、申立人組合は、学園が手紙①②③を交付したことを始めとしてそのほかにも不当労働行為を行ったとし、当委員会に本件不当労働行為救済申立てを行った。
サ Ｙ５校長を差出人とする平成７年９月26日付けのいずれも同文の手紙（以下「手紙④」という。）が、Ｘ１分会員及びＸ２分会員それぞれに送付された。
その手紙には「貴殿に対しては、過去３回にわたり、文書を差し上げてありますが、今日まで、何の報告も釈明もありません。最後の文書で申し上げたとおり、このまま放置されれば当然本校の職員として処分を考えなければなりません」「学校としても、これまで貴殿に対して寛容と忍耐を持って対応してまいりましたが、これすら限界の域にあります」「なお、この件については、何度も申し上げておりますように、組合とは全く関係なくあくまでも採用時における学校との信頼関係いわゆる『信義』の問題であります」などと記されていた。⑷予備交渉での言動
平成７年４月25日、「中小企業センター」の会議室で団体交渉の予備交渉（以下「予備交渉」という。）が行われ、学園からＹ５校長、Ｙ４副校長ら３名、申立人組合からＸ４分会長、Ｘ５分会員ら６名が出席した。その席上、Ｙ４副校長はＸ４分会長らに対し「休憩時間であっても、学校の内外での組合活動は一切認めん」「休憩時間の活用についても、制限を加える」「休憩時間であっても、例えば、組合の会合いつだよという連絡をまわすとかそういったこともだめだ「」喫茶店で休憩時間中に会合することもだめだ」などと述べ、更に、「仕事が終わった後、学校を使うことも一切認めない」「例えば、組合員同士で話をする、伝達する手紙を渡す、こういうことについてもいかん。組合活動については、一切だめなのだ」「施設には施設管理権というのがあって一切使わせない」などと述べた。
⑸Ｘ６分会員に対する言動
ア 平成７年１月ころから、申立人組合は、学園に対し要求書を送付するなどして、勤務時間外や休日にクラブ活動の指導・引率を行ったことなどに対する割増賃金の支払を求めていた。４月28日には、エヌジー校の卓球部顧問をしていた教員のＸ６分会員（以下「Ｘ６分会員」という。）を始め分会員13名が学園に対して、割増賃金等の支払いを求め名古屋地方裁判所に訴えを提起した（以下「割増賃金等請求訴訟」という。）。
イ 同年５月ころ、Ｙ４副校長はＸ６分会員に対し、同人とクラブ活動の話をしていた際に「クラブ活動については、先生方が平素自由にやっておられるわけだが、クラブ活動で時間が延長した場合に時間外手当を要求されるのであれば、学校側は、５時に終わるという話をしなければならない」旨述べた。
４ Ｚ１のＸ７分会員に対する言動について
⑴Ｘ７分会員（以下「Ｘ７分会員」という。）は、同人の母と親しかったＺ１（以下「Ｚ１」という。）の紹介によって、昭和62年４月にエヌジー校の前身である専門学校ナショナルガストロノミーに教員として採用された。
⑵Ｘ７分会員は、Ｘ４分会長らが平成６年12月12日にＹ２理事長の自宅に分会結成通知書などを届けに行った際、行動をともにしていた。翌13日にＺ１からＸ７分会員の母へ電話があった。それを知らされたＸ７分会員は、14日午後７時ころ、千種駅近くのＺ１の事務所を訪問した。その際、Ｚ１はＸ７分会員に対し「Ｙ２先生から電話があり、Ｘ７先生をお返ししたいという話をされた。お返ししたいということは、やめてもらいたいということかと尋ねたところ、そうだと答えた」と述べた。なお、分会結成後、Ｙ２理事長はＺ１と、学園に分会ができたことやＸ７分会員が分会に入っていることなどについて電話で話をした。⑶同月16日午前７時ころ、Ｚ１は、Ｘ７分会員の自宅に電話をかけ、同人に対し「15日にＹ２先生の家へ話をしに行った」「やはり、組合はやめないとおさまらないぞ」「急にやめると、他の組合員に対するメンツもあるだろうから、まあ、徐々に活動を控えていって、気がついたらいないというような形にしたらどうか」と述べた。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人適格について
被申立人は、分会が、分会員名簿や分会規約を被申立人又はエヌジー校に提出していないことから、果して労働組合としての実体を具備した組織か疑わしく、分会の申立人適格には疑問があると主張する。
よって検討すると、申立人適格を有した労働組合法上の労働組合であるか否かについては、使用者に対する分会員名簿や分会規約の提出が要件ではなく、労働組合法第２条及び第５条第２項に定める各要件を具備しているかどうかによって判断されるのであって、分会がかかる労働組合法上の要件を具備した労働組合であることは、当委員会が行った資格審査によって明らかであるから、被申立人の主張は採用することができない。したがって、分会には申立人適格が認められる。
２ Ｙ２理事長の分会結成通知の際の言動について
⑴当事者の主張要旨
申立人は、平成６年12月12日午後７時ころ、Ｙ２理事長宅において分会結成を通告した際、同理事長が申立人組合員らに対して、分会の結成を非難し、分会結成通知書などの受領を拒んで投げ返したことは、申立人組合に対する露骨な嫌悪の気持をあからさまに示し、もってその組合活動を牽制し支配しようとしたものであって、組合運営に対する支配介入であると主張する。
これに対して、被申立人は、Ｙ２理事長が「今晩は、一人であるからお帰りください。結成通知は受け取れない」と発言しただけであり、申立人の主張は全く事実に反すると主張する。
⑵判断
第１、２、⑴で認定したとおり、平成６年12月12日午後７時ころ、Ｙ２理事長が、同人の自宅に分会結成通知書などを届けに来た申立人組合員らに対し、大声で「誰がそんなことを言いだしたの」「誰が首謀者だ。その人はここへ来なさい」と発言し、分会結成通知書などの受け取りを拒否したことが認められる。
このＹ２理事長の言動は、分会の結成を嫌悪し、分会を結成したばかりの分会員らを威圧、牽制し、もって、申立人組合の組合活動を抑制しようとしたものとみることができる。
したがって、このＹ２理事長の言動は、申立人組合の運営に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ Ｙ２理事長のＹ３事務長に対する言動について
⒧当事者の主張要旨
申立人は、平成７年３月ころ、Ｙ２理事長が、Ｙ３事務長を工藤会計事務所に呼び、同人に対して申立人組合に加入しないよう働きかけ、申立人組合とＹ３事務長やピーティ一校の他の職員とが連絡をとりあわないように指示し、もって、組合の組織活動を行うのを妨害したことは、組合運営に対する支配介入であると主張する。
これに対して、被申立人は、Ｙ３事務長に対し申立人が主張するような働きかけなどをしたことはないと主張する。
⑵判断
第１、２、⑵で認定したとおり、平成７年３月ころ、工藤会計事務所で、Ｙ２理事長がＹ３事務長に対し「組合に入っているのか」「組合と連絡をとりあっていないか」「ピーティ一校の職員に、組合と連絡をとりあっている者はいないか」と尋ねたことが認められる。
このＹ２理事長の発言は、Ｙ３事務長にピーティ一校での組合活動の状況を確認するためになした質問とみるのが相当であり、申立人組合の組合活動を妨害するための行為であるとまではみることができない。したがって、申立人の主張は採用することができない。
４ Ｙ４のＸ５分会員に対する言動について
⑴当事者の主張要旨
申立人は、平成６年12月22日、Ｙ４が「パークホテルつちや」の喫茶店でＸ５分会員に対し、申立人組合からの脱退及び組合活動の自粛を働きかけたことは、組合運営に対する支配介入であると主張する。これに対して、被申立人は、Ｙ４が申立人主張のような発言をした事実はないと主張する。
⑵判断
第１、３、⑵で認定したとおり、平成６年12月22日、「パークホテルつちや」の喫茶店で、Ｙ４がＸ５分会員に対し「お前さん、組合やめるわけにはいかんかね」、「なるべく目立たんように組合活動をしてもらうわけにいかんかね」と発言したことが認められる。
このＹ４の発言は、Ｘ５分会員に対して、申立人組合からの脱退と組合活動の抑制を働きかけたものであって、申立人組合の通営に対する支配介入であるとみることができる。
また、第１、３、⑴で認定したとおり、Ｙ４は、平成６年12月12日の分会結成通知以降、学園側を代表して、申立人組合と労使交渉を行う立場にあったことが認められ、学園は同人の発言についてその責任を免れるものではない。
したがって、このＹ４の発言は、学園による申立人組合の運営に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
５ Ｙ４副校長らのＸ１分会員らに対する言動について
⒧申立人の主張要旨
Ｙ５校長及びＹ４副校長が、申立人組合から一時金の要求があったことに関連して、平成７年４月から９月にかけ、Ｘ１分会員及びＸ２分会員に対し、釈明を求め処分を示唆する手紙を交付したことなどは、組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに、組合活動を牽制し組合の弱体化を狙った組合運営に対する支配介入である。
⑵被申立人の主張要旨
Ｘ１分会員及びＸ２分会員は、採用に当たって、一時金の支給額は、勤続２年以上の者について基本給の約３か月分であるとの説明をうけ、それを承知していたにもかかわらず、申立人組合が勤続２年末満の者についても３か月分の一時金を支給するよう要求をしたことは、両名が分会に対し、雇用契約の内容と異なった説明をしたことによるものと考えられ、両名の行為は許しがたいものである。
したがって、この手紙を交付した行為は、組合活動を嫌悪したためになされたものではなく、両名と学園間の個別的な問題について釈明を求めたものであり、正当な理由に基づくものであって不当労働行為に該当しない。
また、Ｘ１分会員及びＸ２分会員が釈明に応じなかったことに対し、被申立人は何らの不利益を課していないのであるから、不利益取扱いの不当労働行為に該当することはない。
⑶判断
ア 第１、３、⑶で認定したとおり、次の事実が認められる。
(ｱ) 平成６年12月28日付け及び平成７年１月19日付け文書で、申立人組合が新入職員の一時金について基本給の３か月分を要求し、これらに対してＹ４が、それぞれ平成７年１月７日付け及び同月24日付け文書で回答し、結論としてこの要求を拒否したこと。
(ｲ) 平成７年３月31日、年度末一時金が職員に支給された際、Ｘ１分会員がＹ５校長に対し「３か月分に満たないですが、どうしてですか」と尋ね、申立人組合も、４月７日付け文書で、一時金について各自の実際の支給額と基本給の３か月分との差額の支給を要求したこと。
(ｳ) その後、Ｙ４副校長が文案を考えたＹ５校長名の４月27日付けの手紙①がＸ１分会員及びＸ２分会員それぞれに送付され、その手紙には、「最近第三者を通じて、数回にわたり、求人票の記載内容と異なる期末一時金の支払いの要求がありました」「こうした結果を招いたことについて、貴殿はどのように考え、釈明されるのか」などと記されていたこと。
(ｴ) 手紙①に対して釈明がなかったとして、いずれもＹ５校長名の５月10日付けの手紙②、６月29日付けの手紙③、９月26日付けの手紙④が再三にわたってＸ１分会員及びＸ２分会員それぞれに交付されたこと。
(ｵ) ７月５日午後４時30分ころ、喫茶店「しばがき」で、Ｙ４副校長が手紙③をＸ１分会員に手渡した際、「組合員である前に職員なのだから、職員として返事がないのが気にいらない」「このままでは許さない」「こういうことが不当労働行為だというふうに言われても、自分は動じないし怖くない」と発言したこと。
(ｶ) Ｘ４分会長は、手紙①が送付されたことにつき、Ｙ４副校長に口頭で抗議し、本部は、手紙②が送付されたことにつき、Ｙ５校長に対し、５月18日付け文書で「年度末一時金の要求は組合として行ったものである。意見があるなら組合に返答すべきであって、個人に釈明を強要することは筋違いであるだけでなく、不当労働行為である」と抗議し、申立人組合は、手紙③が交付された後の８月28日、手紙①②③を交付した学園の行為などについて、本件不当労働行為救済申立てを行い、手紙④は、その申立て後に送付されたこと。
イ 以上のことからすれば、申立人組合が、平成６年12月当時から、既に組合活動として新入職員につき３か月分の一時金を要求していたことは明白であって、Ｙ５校長及びＹ４副校長がそのことを知りながらＸ１分会員及びＸ２分会員に手紙を交付して釈明を求めたことは、Ｘ１分会員が、平成７年３月31日に年度未一時金の支給を受けた際、Ｙ５校長に対し、支給金額が足りないと述べたことや、申立人組合からも一時金に関する４月７日付けの要求書が提出されたことに対応してなされたものとみることができる。
およそ、使用者に対して労働条件の改善を求めて要求し交渉することは、労働組合の本来的機能であり、そのための要求水準を決定することは、組合自身が自主的に判断することであって、使用者の干渉を許さない領域である。たとえ、一定水準の一時金を承認した上で採用された分会員が、組合内部で一時金の水準の引き上げについて提案し、その結果、組合が引上げ要求を行うようになったとしても、何らその分会員をとがめるべき筋合いのものではない。
しかるに、手紙①は、申立人組合の一時要求が、Ｘ１分会員及びＸ２分会員の分会における言動に起困しているとし、同人らに不快感を表明するとともに釈明を求めたものであり、手紙②は、職員としての対応が不適切であると指摘して再び釈明を求めたものであり、手紙③は、「第三者にことの成り行きを委ねるべきでない」などとして暗に申立人組合の関与を嫌い、他方、「管理監督上の立場から法的措置に発展しかねない」などとして、教員としての適格性を批判しつつ釈明を迫ったものであり、手紙④は、「処分を考えなければなりません」などとして釈明を強要したものである。更に、Ｙ４副校長は、平成７年７月５日、Ｘ１分会員に対し「組合員である前に職員なのだから、職員として返事がないのが気にいらない」「このままでは許さない」「こういうことが不当労働行為だというふうに言われても、自分は動じないし怖くない」と発言し、不利益な処分を示唆しつつ釈明を強要したものとみることができる。
このようなＹ５校長及びＹ４副校長の執拗な釈明要求は、組合活動に関し釈明義務のないＸ１分会員及びＸ２分会員に対し、業務命令としていわれのない釈明要求をなしたものであり、同人らに相当の精神的苦痛を与えたものとみることができる。その上、「法的措置」とか「処分」と記した文書を交付し、また、「返事がないのが気にいらない」「このままでは許さない」「不当労働行為だというふうに言われても怖くない」と発言するなどして釈明を強いたことは、威迫を伴った釈明要求とみることができる。更に、これらの釈明要求は、申立人組合のたび重なる抗議や、これを不当労働行為であるとして当委員会への救済申立てがなされていたにもかかわらず、繰り返し行われたものであり、その執拗さは、常軌を逸したものであるといわざるを得ない。
ウ よって、このようなＹ５校長及びＹ４副校長の言動は、申立人組合の組合活動を嫌悪し、Ｘ１分会員及びＸ２分会員が組合員であることを理由とした不利益取扱いであるとみることができる。
また、Ｙ５校長及びＹ４副校長が、申立人組合を差し置いて、組合活動に関しＸ１分会員及びＸ２分会員に対して直接釈明要求を行ったことは、３か月分の一時金を要求している申立人組合の存在と活動をことさらに無視したものであって、申立人組合の運営に対する支配介入とみることができる。
エ Ｙ５校長及びＹ４副校長の言動についての学園の責任を検討すると、第１、３、⑴で認定したとおり、Ｙ５校長はエヌジー校の学校長であり、Ｙ４副校長もエヌジー校においてＹ５校長と並ぶ地位にあって学園側を代表して労使交渉を行う立場にあったと認められるので、学園は同人らの言動についてその責任を免れるものではない。
したがって、Ｙ５校長及びＹ４副校長のこれらの言動は、申立人組合の組合活動を嫌悪し、Ｘ１分会員及びＸ２分会員が組合員であることを理由とした学園による不利益取扱いであるとともに、申立人組合の運営に対する学園による支配介入であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
６ Ｙ４副校長の予備交渉での言動について
⑴当事者の主張要旨
申立人は、平成７年４月25日、Ｙ４副校長が、「中小企業センター」における予備交渉の席上、Ｘ４分会長らに対し、職場内での一切の組合活動を禁止し、休憩時間中における職場外での組合活動をも禁止する旨の発言をしたことは、組合運営に対する支配介入であると主張する。これに対して、被申立人は、Ｙ４副校長の発言は何ら違法・不当なものではないと主張する。
⑵判断
第１、３、⑷で認定したとおり、平成７年４月25日、「中小企業センター」での予備交渉の席上、Ｙ４副校長がＸ４分会長らに対し「休憩時間であっても、学校の内外での組合活動は一切認めん」「休憩時間の活用についても、制限を加える」「休憩時間であっても、例えば、組合の会合いつだよという連絡をまわすとかそういったこともだめだ「」喫茶店で休憩時間中に会合することもだめだ」と発言し、更に、「仕事が終わった後、学校を使うことも一切認めない」「例えば、組合員同士で話をする、伝遠する手紙を渡す、こういうことについてもいかん。組合活動については、一切だめなのだ」「施設には施設管理権というのがあって一切使わせない」と発言したことが認められる。
このＹ４副校長の発言は、組合員の伝達行為を含め休憩時間中に職場外で行うすべての組合活動を禁止し、また、組合員同士の会話を含め勤務時間外に行う施設管理上特段の支障を生じないような職場での組合活動をも禁止したものであって、申立人組合の組合活動を恣意的に制約したものといわざるを得ない。
また、Ｙ４副校長のこの発言について学園が責任を免れ得ないことは、第２、５、⑶、エで判断したとおりである。
したがって、このＹ４副校長の発言は、学園による申立人組合の運営に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
７ Ｙ４副校長のＸ６分会員に対する言動について
⑴申立人の主張要旨
平成７年５月ころ、Ｙ４副校長がＸ６分会員に対し、組合活動としての未払賃金請求をやめさせる目的で、クラブ活動に制限を加える旨の発言をしたことは、組合運営に対する支配介入である。
⑵被申立人の主張要旨
学園は、教員がクラブ活動に従事することは業務の遂行ではないとの観点から割増賃金を支払っていなかったのであるから、Ｙ４副校長は、クラブ活動に従事することが割増賃金の支払い対象となるのであれば、通常の勤務の場合と同様にきちんと管理するという趣旨から発言したものであり、組合活動とは無関係な発言であって、不当労働行為に該当しない
⑶判断
第１、３、⑸で認定したとおり、平成７年１月ころから申立人組合が学園に対して割増賃金の請求をしていたこと、４月28日、Ｘ６分会員ら分会員13名が学園に対して割増賃金等請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起したこと、５月ころ、Ｙ４副校長が卓球部の顧問をしていたＸ６分会員に対してクラブ活動の話をしていた際、「クラブ活動については、先生方が平素自由にやっておられるわけだが、クラブ活動で時間が延長した場合に時間外手当を要求されるのであれば、学校側は、５時に終わるという話をしなければならない」旨発言したことがそれぞれ認められる。このＹ４副校長の発言は、Ｘ６分会員に、クラブ活動と割増賃金の支払いの関係について学園の考え方を説明したものとみることもでき、必ずしもそれ自体を組合活動にかかわる不当な発言とみることはできない。したがって、この発言をもって、組合活動を制限し組合運営に対する支配介入があったとまではみることができず、申立人の主張は採用することができない。
８ Ｚ１のＸ７分会員に対する言動について
⒧申立人の主張要旨
Ｙ２理事長とその夫Ｙ６が、平成６年12月14日から16日にかけて、Ｘ７分会員の学園就職の紹介者であったＺ１を通じ、同分会員に対し申立人組合からの脱退を働きかけたことは、組合運営に対する支配介入である。⑵被申立人の主張要旨
ア 申立人が主張するようなＺ１による働きかけの事実はない。
イ 仮に申立人の主張を前提としても、Ｚ１と話をした「Ｙ２先生」が、Ｙ２理事長なのかその夫のＹ６なのか明らかでない。
⑶判断
ア 第１、４、⑶で認定したとおり、平成６年12月16日午前７時ころ、Ｚ１がＸ７分会員に電話をかけて、「やはり、組合はやめないとおさまらないぞ」「急にやめると、他の組合員に対するメンツもあるだろうから、まあ、徐々に活動を控えていって、気がついたらいないというような形にしたらどうか」と発言したことが認められる。
このＺ１の発言は、Ｘ７分会員に対して申立人組合からの脱退を働きかけたものであることは明白である。
イ ところで、被申立人は、Ｚ１のいう「Ｙ２先生」が、Ｙ２理事長なのかその夫のＹ６なのかという具体的事実が明らかでないと主張している。
しかしながら、第１、４、⑵で認定したとおり、分会結成後、Ｙ２理事長がＺ１と、学園に分会ができたことやＸ７分会員が分会に入っていることを電話で話していたことが認められ、このことからすれば、当時、Ｙ２理事長が組合のことでＺ１と連絡をとりあっていたとみることができるのであって、Ｚ１のいうＹ２先生とはＹ２理事長とみるのが相当であり、被申立人の主張は採用することができない。
ウ 以上のことに併せて、第１、４で認定したとおり、Ｘ７分会員はＺ１の紹介によって学園に採用されていたこと、Ｚ１がＸ７分会員に対し「Ｙ２先生から電話があり、Ｘ７先生をお返ししたいという話をされた」と12月14日に発言したこと、また、「15日にＹ２先生の家へ話をしに行った」「やはり、組合はやめないとおさまらないぞ」と同月16日に発言したことがそれぞれ認められることから考えると、Ｚ１は、電話及び面談によってＹ２理事長の意を受けて、学園への就職紹介者という自己の立場ないし影響力を利用して、Ｘ７分会員に対し申立人組合からの脱退を働きかけたとみるのが相当であり、これは、学園による組合運営に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
９ 平成７年１月７日付け文書のあて名について
⒧申立人の主張要旨
学園が、平成７年１月７日付けの分会に対する文書のあて名に、「分会長Ｘ４殿」と記し分会名を明記することを避けたことは、ことさらに分会を無視し、労働組合の存在を認めたくないという学園の嫌悪感を表わすものであり、このような行為は、組合員をして、組合の存在意義に疑念を抱かせ、団結を妨げる効果を有するものであって、組合運営に対する支配介入である。
⑵被申立人の主張要旨
平成７年１月７日付け文書のあて名は、分会名を省略して「学校法人東洋学園分会長Ｘ４殿」と記したに過ぎず、分会を無視したものではない。
⑶判断
第１、３、⑶、アで認定したとおり、平成７年１月７日付け文書のあて名は「学校法人東洋学園分会長Ｘ４殿」であり、その本文は「新入職員のうちで格差が生じた……貴分会員たる者の氏名を明らかにされたい」と記されていた。
この文書は、あて名に分会名が記されていないものの、「分会長Ｘ４殿」と明記されており、単なる個人あてのものではなく、分会あてのものであることが明白である。また、その文書の内容も分会が存在することを前提とした上で分会員の氏名を明らかにするよう求めているものとみることができる。
したがって、申立人の主張は採用することができない。
10 その他
申立人は、前８項に掲げるもののほか
① 平成７年１月ころ、Ｙ２理事長が電話でエヌジー校の職員のＺ２に対し「労働組合にかかわると傷物になるから、かかわらないようにしたほうがよい」と発言したこと。
② 平成７年５月ころ、Ｙ４副校長がエヌジー校のＸ８分会員に対し「組合をいつまで続けるつもりだ」と発言したこと。
③ 平成７年６月下旬ころ、Ｙ５校長及びＹ４副校長が本館職員室で「組合活動をする者はバカだ」と周りの者に聞こえるように大声で発言したこと。
④ 学園が、組合破壊の意図を持って組合の調査・監視を専任とする職員を雇い、日常的にかつ公然と組合の調査・監視活動を行わせていたこと。を指摘し、それぞれ学園の不当労働行為であると主張する。
しかしながら、いずれも、これらの事実を認めるに足る疎明がなく、申立人の主張は採用することができない。
11 救済方法
申立人は、陳謝文の掲示を求めているが、主文第３項をもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する
平成10年３月９日
愛知県地方労働委員会
会長大塚仁㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03120.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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