山口、平８不１、平10.3.12
命令書
申立人山口県桜ケ丘高等学校職員組合
被申立人学校法人山口県桜ケ丘学園
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人学校法人山口県桜ケ丘学園（以下「学園」という。）は、昭和15年４月27日に創設された学校法人で、肩書地に普通科、商業科、電気科及び家政科の４学科を有する山口県桜ケ丘高等学校（以下「学校」という。）を設置し、本件申立て時現在の生徒数は約1,200名であり、教職員数は約95名である。
⑵申立人山口県桜ケ丘高等学校職員組合（以下「組合」という。）は、学校に勤務する教職員により平成６年７月１日に結成された労働組合で、本件申立て時現在の組合員数は10名であり、日本労働組合総連合会山口県連合会の下部組織である連合山口ユニオンに加盟している。
⑶学校には、組合のほかに、昭和30年ころに結成された山口県桜ケ丘高等学校教職員組合（以下「教職員組合」という。）が存在し、本件申立て時現在の組合員数は約30名である。
⑷申立人所属組合員（以下「組合員」という。）であるＡ教論（以下「Ａ」という。）は、昭和61年４月に非常勤講師として学校に採用され、平成元年４月に常勤講師となった後、平成２年４月に教論となり、国語の教科を担当している。また、組合には平成６年９月に加入したが、それまで教職員組合には加入していなかった。
２ 平成７年山地労（不）第１号山口県桜ヶ丘学園事件
⑴平成７年１月23日、組合は、学園が行った平成６年８月30日付けの申立人組合執行委員長Ｂ（学校の商業科の教論であり、以下「Ｂ」という。）組合員Ｃ（以下「Ｃ」という。）に対する出勤停止を内容とする懲戒処分、同年９月８日付けのＢに対する自宅待機を内容とする業務命令、同年11月15日付けのＢ、Ｃ、組合員Ｄ（学校の商業科の教論である。）に対する出勤停止を内容とする懲戒処分及び組合員Ｅ（学校で数学の教科を担当する教論である。）に対するけん責を内容とする懲戒処分、同月24日付けのＢ、Ｃに対する自宅待機を内容とする業務命令、平成７年１月10日付けのＢ、Ｃに対する校内研修を内容とする業務命令並びに同日付けのＢ、Ｃに対する自宅待機を内容とする業務命令が不当労働行為に該当するとして、本委員会に救済申立を行った。なお、Ｂに対する平成７年１月10日付けの自宅待機の業務命令は、現在も継続している。
⑵平成９年11月６目、本委員会は、前記⑴の一連の懲戒処分及び業務命令が不当労働行為に該当するとして、これらがなかったものとして，取り扱わなければならない旨の救済命令を発した。
⑶平成９年12月２日、学園は、前記⑵の救済命令を不服として、当該命令の取消を求める行政訴訟を山口地方裁判所に提起した。
３ Ｃに対する懲戒解雇処分
⑴Ｃは、昭和44年に愛知県教育委員会から教員免許を交付されていたが、昭和62年に禁錮以上の有罪判決を受けたため、教育職員免許法第10条の規定により、同人の教育免許は失効した。
⑵Ｃは、平成元年に商業科の非常勤講師として学校に勤務することとなったが、採用に当たって、教員免許失効及び有罪判決の事実は問題にならなかった。
⑶平成７年７月ころ、有罪判決により教員免許は失効しているのではないかということが問題となり、Ｃは，退職願を学園に提出したが、同年８月26日に、経歴詐称を理由として懲戒解雇された。
４ 平成８年４月17日の出来事に至るまでの経緯
⑴平成８年３月19日、学校では３学期の終業式が行われ、翌20日から４月７日までが春休みであった。
⑵平成８年の春休み期間においては、３月29日まで教職員朝礼（以下「朝礼」という。）が実施されていたが、当日の朝礼で学校のＦ校長（学園の理事を兼務しており、以下「Ｆ校長」という。）は、４月１日、２日及び３日は朝礼を行わないと発表した。なお、３月30日は土曜日、31日は日曜日であった。
⑶企画委員である教員を対象とした企画委員会は４月４日に、全教職員を対象とした職員会議は翌５日に行われることとなっており、このことは行事予定表などであらかじめ指示されていた。
⑷Ａは、平成８年の春休み期間中、３月29日まで学校に出勤し朝礼にも出席していたが、４月１日から３日までは朝礼が行われないし、企画委員会が行われる４日は企画委員の教員だけが学校に出勤するのだと考え、４月４日まで学校に出勤せず、職員会議が行われる翌５日から出勤した。⑸企画委員会が開催されることとなっていた４月４日は、通常の勤務日と同様に午前８時30分ころから朝礼が行われ、Ａを含む10名前後の教職員がそれに出席しなかったが、終日出勤しなかった者は、欠勤（勤務日に年次有給休暇〔以下「年休」という。〕以外で出勤しないことをいう。）したＡのほか２名の教員だけであった。
⑹学校の職員服務規定では、教職員は、出勤したとき出勤簿に自ら捺印しなければならないこととなっているが、実際は、学校の教頭が出退勤の状況を確認しており、通常、朝礼が行われる日においては、朝礼への出席をもって定時出勤としている。
⑺学校の就業規則では、教職員の休日は、基本的に日曜日、祝日、年末年始及びその他学校が必要と認めた日となっており、いわゆる夏休み，冬休み及び春休み（以下「長期休業という。）は教職員の休日ではないが、長期休業期間中の朝礼が行われない日は、企画委員会や補習授業などの業務のない教職員については、学校に出勤することを要しない自宅研修日とされている。
⑻長期休業期間中の朝礼が行われる日においては、全教職員は、年休の者及び事前に届け出て欠勤する者を除き、学校に出勤し朝礼に出席しなければならないが、別に業務のない者は適宜退勤してよいこととなっている。
⑼職員会議が行われる４月５日、Ａが学校に出勤し便所でＦ校長と出会った際、同校長は前日４日の欠勤のことを持ち出した。
⑽学校の就業規則は別紙１、職員服務規程は別紙２のとおりである。
５ 平成８年４月17日の出来事
⑴学校の就業規則では、年休の請求に当たっては、２日前までに校長に申請書を提出することとなっている。
⑵平成８年４月17日、Ａは、同月19日に年休を取るため、申請書を校長室に持参した。
⑶ＡがＦ校長に申請書を提出した際、同校長から４月４日の欠勤の始末について切れ出され、労働組合のことなどについてしばらくやりとりがあった後、同人は校長室を退出した。
⑷Ｆ校長とＡとのやりとりがあった後、Ａの署名捺印がある４月４日の欠勤届出書が４月17日付けで提出された。当該届出書の事由の欄には、「忘れていた」と記入されていた。
６ 本件救済申立て
⑴平成８年５月23日、Ａは、組合側代理人の事務所において、同年４月17日のＦ校長とのやりとりに関する陳述書を作成した。
⑵陳述書の内容は、別紙３のとおりである。
⑶同年９月17日、組合は、同年４月17日のＡとＦ校長のやりとりは同人に対する組合からの脱退の慫慂であり、労働組合法第７条第３号に規定する支配介入行為に該当する不当労働行為であるとして、謝罪文を組合に交付するとともに学校の正門前に掲示することを学園に命じるよう、本委員会に本件救済申立てを行った。
⑷組合が求めている謝罪文は、次のとおりである。
謝罪文
当校長Ｆが、平成８年４月17日山口県桜ケ丘高等学校職員組合に所属する教員に対し、組合から脱退しなければ不利益な取扱いをする旨告げて脱退を勧奨したことは、労働組合法７条３号に違反する不当労働行ですので、ここに深く陳謝し、今後かかる行為は一切繰り返さないことを誓約致します。
平成年月日
学校法人山口県桜ケ丘学園
理事長Ｇ
山口県桜ケ丘高等学校職員組合
委員長Ｂ殿
第２ 判断
⑴申立人の主張の要旨
平成８年４月17日、ＡがＦ校長に年休の請求を行ったところ、同校長は約１時間にわたり同人に説論した。
その際、Ｆ校長は、Ａに対して、「いつも権利ばかり主張するが、春休みの無断欠勤はどうするのか」と言って、春休み期間中の４月４日、連絡不十分であったため当日は朝礼が実施されないと誤解して、同人が当該朝礼に出席しなかったことについて、これを無断欠勤として不利益処分を課することもあるがごとく威嚇した。
そもそも、Ｆ校長は、４月４日の朝礼に出席しなかったＡ以外の者には直ちに遅刻届等を提出させているにもかかわらず、同人に対しては同月17日まで欠勤届を提出させるなどの措置を講じることなく放置し、同日、年休を請求した際に欠勤が無届けであると指摘しているのであり、欠勤届を提出させ届出欠勤として処理したと審問で同校長は証言しているが、これをもって単なる事後処理と理解することはできないのであって、その上、「連合じゃあ、組合じゃあ言うても何もしてくれんよ」、「Ｂさんのことも何も変っちやおらんし、何もしていない」、「Ｃのことでも助けりゃあせんじゃろう」、「組合に都合のいいことだけ聞かされて、あんたは利用されちょるだけじゃ、たきつけられちょるだけじゃ」、「Ｃは懲戒処分になっても何もせん、まじめに勤めていれば事務でもやれるし、退職金だって出たのに」などと言って、Ｂの自宅待機が続いていることやＣが懲戒解雇されたことを例に挙げ組合が無力であると揶揄し、仮にＡが不利益処分を受けても、組合や上部団体である連合山口は同人の権利擁護について何もできないと威嚇しつつ、Ｃが組合に所属していなければ、事務職員として雇用を継続していたか若くは依願退職として退職金を支給していたなどと、組合を脱退すれば「温情ある処遇」も可能であるかのごとく、Ａに対して婉曲的かつ暗示的に組合を脱退するよう慫慫したのであり、労働組合法第７条第３号の支配介入に該当する不当労働行為である。
また、４月17日のやりとりを記録したＡの陳述書は、同人がＦ校長とのやりとりがあった直後にその内容をメモし、それをできる限り正確に再現したものであって、会話の内容も具体的かつ詳細に述べられており、信憑性は極めて高いものである。
２ 被申立人の主張の要旨
組合は、平成８年４月17日にＦ校長がＡに対し種々の威嚇的言辞をもって組合から脱退するよう慫慂したと主張するが、それを裏付ける証拠としては同人の陳述書があるのみである。
しかし、審問においてＡは、当陳述書の内容は同人のメモに基づくものであると証言するものの、その内容はほとんど虚偽の記述であり、事実も殊更に誇張されているのであって、まったく信憑性がない。
そもそも、当陳述書はＡ自身が作成したものではなく、組合側代理人が作成したものに署名捺印したにすぎず、メモが存在するというのであれば、証拠として提出した上でこれに基づき審問において証言すべきであり、ましてや審問でのＡの証言におけるＨ教論Ｉ教諭及びＪ教論に関することについては、これらが事実でない旨の陳述書が該当する各教論から提出されているのであって、いかにＡの陳述書及び証言が不正確であり、証拠として無価値であるかが分かるものである。
いわんや、Ｆ校長は、Ａが組合員であるか否かをその当時正確には知っていないのであり、脱退云々との発言があるはずもなく、同校長は、４月17日に同人が年休を請求に来たとき無断欠勤を注意しただけであって、その結果として同人が任意に欠勤届書を提出しているのであるから、同月４日の出来事がどうだこうだと主張すること自体、本件とはまったく関係のない別のことである。
また、Ｆ校長は、組合やＡを誹謗中傷したことはまったくなく、そもそも「発言の内容、程度、そのなされた時期、場所、動機、目的、相手、組合員に対する影響力など、発言の前後の状況を総合的に考慮して判断しなければならない」とされており、或いは「発言は全体を通して認定すべきであって、片言隻句にとらわれるべきではない」とされていることからしても、４月17日のＡに対するＦ校長の発言は、支配介入に該当するものではまったくないのであって、言うまでもなく使用者にも言論の自由は存在するのであるから、組合の主張にはまったく理由がないことは明白である。
３ 本委員会の判断
⑴Ａは、審問における証言で、春休み期間中の平成８年３月29日の朝礼でＦ校長が４月の１日、２日及び３日は朝礼を行わないと発表し、行事予定表で４月４日は企画委員会が予定されていたが、自分は企画委員ではないので関係ないと思い、職員会議が予定されていた翌５日から学校に出勤したと述べている。これに対して、Ｆ被長は、夏休みと冬休みは朝礼が行われる日を指定し、春休みは新年度の準備等で非常に忙しいことから朝礼を行わない日を指定していると、審問において証言している。確かに、前記第１の４の⑺で認定したとおり長期休業は教職員の休日ではなく、Ｆ校長の証言のように春休みは朝礼を行わない日を指定しているといことが事実であるならば、３月29日の同校長の発表は不明確ではなく、Ａの理解に誤りがあったとも考えられるが、同校長の証言が事実であるとの疎明は十分になされておらず、前記第１の４の⑸で認定したとおり、理由がどうであれ４月４日の朝礼には、遅刻した者と出勤しなかった者合わせて10名前後の教職員が出席しなかったのであるから、当日に朝礼を行うことが教職員全員に徹底されていたとは考えられない。⑵平成８年４月４日の朝礼に遅刻した教職員の人数について、組合は、９名であったとの調査結果を審問における証書（以下「証書」という。）で提出しており、一方、Ｆ校長は、その人数が６名ないし７名であり、教頭が作成する校務日誌によって正確に把握していると審問において証言している。
しかし、書証として学園が提出した平成８年４月分の出勤簿によると、４月４日に遅刻したとされているのは２名のみである。また、前記第１の４の⑷で認定したとおり、Ａは４月１日、２日、３日及び４日は学校に出勤していないのであるが、学園が提出した出勤簿には、４日は欠勤と記入されているものの１日、２日及び３日は同人の印鑑が捺印されており、出勤簿上では学校に出勤したことになっている。
前記第１の４の⑹で認定したとおり、学校の職員服務規程では教職員が出勤したときは出勤薄に自ら捺印することとなっているものの、実際上の確認は教頭が行っているということであるが、出勤簿への捺印が事後であるにせよ、校長ないしは教頭が把握している出退勤の状況が正確に反映されているべきであって、ましてや学校に出勤していない者が出勤簿上では出勤していることとなっているのであるから、学校の出退勤管理は粗雑であると言わざるを得ない。
⑶平成８年４月４日のＡの欠勤については、審問においてＦ校長は、翌５日に便所でＡに出会ったときと同月17日に同人が年休を請求に来たときに訓戒し、欠勤届出書を提出するよう指示したと証言しており、また、学園は、書証として同人の欠勤届出書を提出している。
組合は、年休請求の際にＦ校長の指示によりＡが欠勤届出書を提出したことについて、同人以外の者には直ちに遅刻届等を提出させているにもかかわらず、同人に対しては年休の請求に来るまで放置し、年休の請求に際して無届欠勤であると指摘しているのであり、これをもって単なる事後処理と理解することはできないと主張し、学園は、年休の請求の際に無断欠勤を注意しただけで、その結果Ａが任意に欠勤届出書を提出したにすぎないと主張している。
前記⑴で判断したとおり、４月４日に朝礼を行うことが教職員全員に徹底されていたとは考えられないが、学校の就業規則ではいわゆる無断欠勤に該当するＡの欠勤について、欠勤届出書を提出させ届出欠勤として処理しようとした学園の取扱いは理解できるところであって、朝礼に出席しなかったＡ以外の者について、どのような状況でＦ校長が証言するところの訓戒が行われ、いつ遅刻届等を提出させたのか、組合及び学園は十分に疎明しておらず不明であるものの、同じく同校長が証言するように４月５日に便所でＡに出会った際に訓戒しというのであれば、同人が欠勤した日からほぼ２週間経過した同月17日まで置くことなく、その際若くはそれ以降のできるだけ早い時点に欠勤届出書を提出させてもよかったのではないかと考えられる。
⑷平成８年４月17日に年休を請求した際のＡとＦ校長とのやりとりについて、組合は、同校長が同月４日の欠勤に対して不利益処分を課するがごとき威嚇などを行った上で、組合を脱退すれば温情ある処遇も可能であるかのごとく、同人に対して、婉曲的かつ暗示的に組合を脱退するよう慫慂したと主張し、そのやりとりを記述した同人の陳述書を書証として提出している。一方、学園は、その当時Ｆ校長はＡが組合員であるか否かを正確に知っておらず、組合からの脱退を慫慂するべくもないし、同人の陳述書はほとんど虚偽の記述であり、事実も殊更に誇張されたものであってまったく信憑性がないと主張している。
確かに、審問においてＦ校長は、平成８年４月の時点でＡが組合に加入していたかどうか判らないと証言しているが、それまでに行われた組合と学園との団体交渉に同人が出席していたこと、そのことから同人が組合員ではないかと思っていたことを同じく証言しているのであるから、同人が組合に加入していることを同校長は十分認識していたと考えざるを得ない。
しかし、Ａの陳述書についてみると、４月17日のやりとりについての審問におけるＦ校長の証言から、同陳述書に記述される同校長の発言の一部に似通った発言があったとは考えられるものの、同陳述書においてＡが述べているように、当日のやりとりが約１時間にわたって行われたものとするには、記述されている会話内容が時間的に少ないと思われ、仮に記述されている内容が当日のやりとりの一部であるとしても、同陳述書に記述されているとおりのＦ校長の発言があったとの疎明は十分でないと言わざるを得ない。
⑸以上のことから、前記⑴から⑶のように、平成８年４月17日のやりとりに至るまでの経緯等に問題がないとはいえないものの、当日のやりとりの中で、Ｆ校長がＡに対して組合を脱退するよう慫慂したと判断することは、組合が主張するように婉曲的かつ暗示的であるとしても困難であり、組合に対する学園の支配介入行為があったとは認められない。
第３ 法律上の根拠
以上の判断のとおり、本件については、労働組合法第７条第３号に規定する不当労働行為の成立を認めることはできない。
よって、本委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
平成10年３月12日
山口県地方労働委員会
会長安井達雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03129.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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