兵庫、平３不４、平10.4.21
命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
同全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
ブックローン分会
同Ｘ１
同Ｘ２
同Ｘ３
同Ｘ４
同Ｘ５
同Ｘ６
被申立人ブックローン株式会社
主文
１ 申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部ブックローン分会の申立ては、これを却下する。
２ 申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、同Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５及び同Ｘ６の申立てのうち、申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５及び同Ｘ６の昭和63年度以前の等級格付けの是正、同年度以前の昇給考課の是正及び平成２年度上期賞与考課以前の賞与考課の是正、これらを基礎とする賃金及び賞与の額の是正並びに昭和63年６月７日付譴責処分の取消しに関する申立てについては、いずれも却下する。
３ その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「支部」という。）は、セメント・生コン産業及び運輸・一般産業に従事する労働者で組織する労働組合で、肩書地に事務所を置き、審問終結時の組合員数は約1,800名である。
申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部ブックローン分会（以下「支部ブックローン分会」という。）は、支部の下部組織であり、審問終結時の組合員数は７名である。
申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）、同Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）、同Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）、同Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）、同Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）及びＸ６（以下「Ｘ６という。）の６名（以下「Ｘ１ら６名」という。）は、いずれも被申立人ブックローン株式会社（以下「会社」という。）に勤務しており、支部ブックローン分会の構成員である。会社は、出版物及び教育機器の長期月賦販売、電子計算機利用によるソフトウェアの開発及び情報処理の受託、教育機器・玩具の開発及び販売等を業とする株式会社で、肩書地に本社を置くほか、各地に支社及び営業所を有し、審問終結時の従業員数は61名である。
なお、会社には、支部ブックローン分会のほかに、印刷情報メディア産業労働組合連合会ブックローン労働組合と全日本運輸一般労働組合神戸支部ブックローン分会があり、審問終結時の組合員数は、前者が32名、後者が３名である。
２ 会社における労働組合の変遷
⑴昭和52年３月15日、会社において、全国印刷出版産業労働組合総連合会（以下「全印総連」という。）を上部団体とする全印総連ブックローン労働組合が、会社に対する組合結成の通知をもって公然化した。その当時、同組合の組合員数は約110名であり、Ｘ１ら６名は、同組合に加入していた。
⑵昭和55年２月ごろ、全印総連ブックローン労働組合は、全印総連ブックローン労働組合と全日本運輸一般労働組合神戸支部（以下「運輸一般」という。）を上部団体とする運輸一般ブックローン労働組合とに分かれた。この時点の組合員数は、前者が17名、後者が27名であった。Ｘ１ら６名は、運輸一般ブックローン労働組合の組合員であった。全印総連ブックローン労働組合は、その後上部団体を変更し、印刷情報メディア産業労働組合連合会ブックローン労働組合として、審問終結時に至っている。
⑶昭和62年１月、運輸一般ブックローン労働組合は、運輸一般ブックローン分会といずれの上部団体にも加盟していないブックローン労働組合とに分かれた。この時点の組合員数は、前者が、４名、後者が６名であった。Ｘ１ら６名は、ブックローン労働組合の組合員であった。前者の組合はそのまま存続し、審問終結時に至っている。
⑷昭和62年５月18日、ブックローン労働組合は、支部に加盟し、支部ブックローン労働組合と称した。この時点の組合員数は７名であった。平成３年11月18日、同組合は、本件申立てを行った。平成９年７月１日、同組合は、当委員会に、平成８年10月８日をもって支部ブックローン分会と改称した旨の上申書を提出した。
３ 会社における労使関係
⑴全印総連ブックローン労働組合公然化直後の団体交渉
昭和52年３月15日、全印総連ブックローン労働組合は、超勤問題及び男女初任給差別の改善等５項目に関する団体交渉を申し入れたが、団交ルール等に関する労使の話合いが進展しなかったため、同年４月４日、同組合は、当委員会に対してあっせん申請を行った（昭和52年（調）第５号）。同月８日、会社が、同組合に対して同月12日に団体交渉を行うと申し出たので、同組合は、同月８日付けで当該あっせん申請を取り下げた。その後、同組合と会社とは話合いを続け、同年７月15日に時間外手当の計算方法及び女子職員の基本給加算等につき協定を締結した。⑵組織変更に伴う組合員の職務変更
昭和52年４月22日、会社は、業務第２部審査課の対顧客部門を独立分離させて業務第３部を発足させるとともに、業務第２部審査課については、業務第２部契約事務課とする呼称変更を行った。全印総連ブックローン労働組合は、この組織変更は同組合の主だった活動家が多い業務第２部審査課の分断を図ろうとするものであり、同組合を敵視する一方的な組織変更であるとして直ちに抗議し、ストライキに入った。同組合は、翌23日、当委員会に対して、団体交渉開催を求めあっせん申請を行った（昭和52年（調）第13号）。同年５月４日、会社が、同月６日に団体交渉を行うと申し出たので、同組合は、同月４日付けでこのあっせん申請を取り下げた。
その後、昭和53年６月１日、同組合と会社とは、人事異動や職務変更について、①「会社は業務の都合により執行部員を含む組合員に転勤、出向、派遣、異動又は職務の変更を命ずることがある。この場合組合員は正当な理由なくこれを拒むことはできない。」②「会社は労働組合の執行部員の転勤、出向、派遣、異動、職務変更、解雇又は組織改定等を行う場合は組合に対し発令日の６労働日以前にその内容を通告するものとする。」③「前項の場合組合に著しい不利益が生ずる場合はその異議申し立てにより直ちに会社、組合は協議に入るものとする。」等を内容とする協定書を締結した。
⑶ビラ配付に起因する労使紛争
全印総連ブックローン労働組合が全国の営業所に組合拡大のビラを郵送した直後の昭和52年８月９日、営業所長と称する数名の者が、同時執行委員長であったＸ２の職場を訪れ、当該ビラ配付を非難した。同組合は、この件について会社に対し抗議を行った。昭和53年１月26日、組合と会社とは、この件に関する労使紛争を終結させる確認書を交わした。その内容は、会社は当該事件の起こった時間、場所が会社の管理下にあったことを認めるとともに、以後このようなことのないように配慮するという会社の見解をもって、この労使紛争は解決したとする、というものであった。
⑷パンフレット配付に対する会社の調査
昭和53年４月、全印総連ブックローン労働組合が、全従業員の自宅に組合員拡大パンフレットを郵送したところ、会社は、従業員の自宅住所は業務上の秘密であり、従業員名簿を総務の組合員が持ち出したのなら就業規則違反であるとして、特別調査委員会を設置し、調査を行った。同年９月29日、同組合は、特別調査委員会が行った調査等は人権侵害であり、同組合への支配介入であるとして、当委員会に対して、会社の責任を明確にすることを求めて、次に述べるＸ３、Ｘ７組合員の異動問題〔後記⑸〕とともに、あっせん申請を行った（昭和53年（調）第33号）。⑸Ｘ３、Ｘ７組合員の異動
昭和53年４月10日、Ｘ３がキーオペレーター室から業務第１部商品管理課社内発送係へ異動となり、同年７月１日、組合機関紙「季節風」のＸ７編集委員長が、神戸ビル（神戸市中央区）経理部から兵庫ビル（神戸市兵庫区）配送係へ異動となった。全印総連ブックローン労働組合は、Ｘ３及びＸ７の異動の撤回を求めて、特別調査委員会問題〔前記⑷〕とともにあっせん申請を行った（昭和53年（調）第33号）。昭和54年１月26日、同組合と会社とは、①特別調査委員会問題については、各々の主張の一部の正当性を認め、当該紛争を終結させるものとし、以後労使ともにこの件に関しての責任を追及しないこと、②異動問題については、昭和53年６月１日付協定書〔前記⑵〕の内容を労使双方が誠意をもって履行することを内容とする確認書を締結し、あっせんは終結した。その後も、Ｘ３の異動に関する協議は続けられたものの、合意に至らなかったため、昭和54年３月22日、同組合は、当委員会に対して、Ｘ３の異動撤回等を求め不当労働行為救済申立てを行った（昭和54年（不）第２号）が、昭和55年６月13日、Ｘ３を社内発送係から業務第２部顧客サービス課へ同年７月１日付けで異動させることで会社と合意がなされ、同年６月16日、この救済申立ては取り下げられた。
⑹Ｘ８組合員の配転
昭和54年５月21日、会社は、和歌山業務（和歌山市に所在し、代金回収業務等を扱う部署）に勤務していた組合員であるＸ８に対し、和歌山業務の業務量が減少したとして、和歌山業務から大阪業務課への配転を命じた。同月22日、Ｘ８は、神戸地方裁判所に配転無効の仮処分申請を行った。同年７月12日、同地方裁判所は、和歌山業務を廃止することないしはこれに伴った大阪業務課への配転が、会社にとって、企業の合理的運営上不可避の事態とは認められず、会社が一方的に配転をなし得べき特段の事情があるとは言えないとして、配転無効の仮処分決定を行った。なお、その後Ｘ８は退職している。
⑺Ｘ９組合員の配転及び懲戒解雇
昭和62年５月１日、会社は、Ｘ５の夫で本社業務課に勤務していたＸ９（以下「Ｘ９」という。）に対し、名古屋業務への配転を命じた。Ｘ９は、全印総連ブックローン労働組合に加入していたがこれを脱退し、同月７日、当時Ｘ１ら６名が加入していたブックローン労働組合に加入した。名古屋業務への赴任予定日である同月25日から、Ｘ９が、配転命令の撤回を求めて指名ストライキに入り赴任しなかったため、会社は、就業規則違反であるとして、同年６月２日付けをもって同人を懲戒解雇した。昭和63年２月16日、同組合の上部団体である支部は、当委員会に配転及び懲戒解雇の撤回等を求める不当労働行為救済申立てを行った（昭和63年（不）第２号）が、平成６年10月４日、当委員会は、配転については業務上の必要性と人選の合理性があり、懲戒解雇については同人が配転命令を拒否したことを理由とするものであるとして、いずれも棄却した。支部は、これを不服として中央労働委員会に再審査の申立てをし、現在同事件は、同委員会に係属中である（平成６年（不再）第40号）。⑻ワッペン・シールの着用行動に対する譴責処分等
昭和63年３月30日及び４月６日両日、Ｘ１ら６名は、春闘のワッペンやシールを就業時間内に着用した。会社は、昭和53年１月26日、全印総連ブックローン労働組合と、「組合活動は原則として就業時間外に行うこととする」という項を含む協定を締結しており、社内に存する他の労働組合にもこの協定に準じた扱いをしているとして、ワッペン等を取り外すよう業務命令を発したが、Ｘ１ら６名はこれに従わなかった。会社は、Ｘ１ら６名に対し、昭和63年６月７日付けで業務命令違反を理由に譴責処分を行い、そして、同月支給される賞与のための人事考課において、最低ランクであるＥランクと査定した。
⑼Ｘ６に対する職務変更
Ｘ６は、切迫流産等のため、本件申立て後の平成４年４月27日から７月８日までの間に約30日病気欠勤した。同年７月９日、会社は、職場に復帰したＸ６に対し、従来従事していた契約書審査の業務から顧客の名寄せ処理、契約書のファイル作業等への職務変更を行った。支部ブックローン労働組合は、この職務変更が、Ｘ６の本件申立てに対する報復としてなされたものであるとして、同年９月17日、当委員会に対して、職務変更撤回を求めあっせん申請を行った（平成４年（調）第12号）が、会社が、職務変更はＸ６の体調を考慮するとともに業務の円滑な運営を目的としたもので、撤回するつもりはないと強く主張したため、あっせんは解決困難として打ち切られた。しかしその後、平成５年３月19日、会社は、Ｘ６を元の契約書審査担当に復帰させた。
４ 職能等級制度
⑴職能等級制度の導入と目的
会社は、昭和52年12月、「社員個々の職務遂行能力を基準にして公平な処遇を行い、併せて年功から能力重視への移行を図り本人の職能開発を助成し、組織の活性化」を図ることを目的として職能等級制度を導入した。
⑵適用範囲
制度の対象は、固定給社員のうち、部長、次長及び課長等役職者・委任契約社員・準社員（日給者）・嘱託・運転手を除いた者である。⑶職群及び職能等級
対象社員は、次表のとおり４段階５種の職群に区分される。各社員は、各職群につき１ないし３種、合計８段階10種（１ないし８及びＳ１、Ｓ２）の等級に格付けられる。
職群見習職一般職準監督職監督職
等級１２３４５６７８
専門職
Ｓ１Ｓ２
なお、職群のうち専門職は、昭和58年に新設されたもので、Ｓ１等級が７等級相当、Ｓ２等級が８等級相当である。
各等級の職務基準、職務遂行要件は、別表１職能等級基準表のとおりである。
⑷初任等級
定期学卒採用者の初任等級は、大学卒が３等級、短大卒が２等級、高校卒は１等級である。その他の不定期採用者の初任等級は、入社前の経験、職能資質等を考慮し、個別に仮査定し、本採用時に３か月間の業務遂行内容により再査定し、正式格付けをする。
⑸進級
上位等級の職能が十分にあり、しかも現等級の実績を十分にあげている者を上位等級に挙げることを進級という。
ア 進級の要件
高卒１等級の者は、特に大きな問題がなければ翌年２等級に自動進級する。
２等級から７等級の者が進級するには、別表２進級基準表の要件を満たし、かつ、所属上長が推薦することが必要である。
なお、同表にいう評点とは、６月と12月の年２回の賞与支給に当たって行われる人事考課の結果を点数で表示したものであり、Ａランクが５点、Ｂランクが４点、Ｃランクが３点、Ｄランクが２点、Ｅランクが１点である。
また、同表にもあるとおり、２等級の者はその等級に格付けされて６年、３等級の者は８年、大学卒で３等級に格付けされた者は６年を経過すれば、勤務成績が著しく劣る者を除いて、上位等級に自動進級するが、４等級以上の者には自動進級の制度はない。
イ 進級の申請
毎年２月、直属上長（通常は係長）が進級申請書に申請理由、各等級の経験年数、業務歴、入社日、最近の考課のランクの点数を記入して起案し、それが所属上長（通常は課長）を通じて総務課に提出される。
ウ 進級の決定
申請された候補者の中から職能、職能伸展の程度等を考慮し、役員の出席する場において決定される。
エ 進級の時期
進級は、年１回、４月１日付けで実施され、辞令が交付される。⑹等級と役職の関係
７等級に進級すればごく一部の例外を除いて係長職になる。
５ 人事考課制度
⑴人事考課の実施時期等
人事考課には、昇給のための人事考課（以下「昇給考課」という。）と、年２回の賞与のための人事考課（以下「賞与考課」という。）とがある。
昇給考課は、毎年４月上旬に実施され、前年４月１日から当該年３月31日までを考課対象期間としている。毎年６月に支給される賞与のための賞与考課（以下「上期賞与考課」という。）は、当該年５月下旬に実施され、前年11月11日から当該年５月10日までを考課対象期間とし、また、毎年12月に支給される賞与のための賞与考課（以下「下期賞与考課」という。）は、当該年11月下旬に実施され、当該年５月11日から当該年11月10日までを考課対象期間としている。
なお、平成２年度は、昇給考課と上期賞与考課は、その実施期間が接近していることからまとめて行われたため、人事考課は年２回の実施となったが、翌年度には従来どおりの年３回実施に戻された。
⑵人事考課の概要
上記の年３回の人事考課においては、その都度、直属上長（通常は係長）の行う第１次評定、所属上長（通常は課長）の行う第２次評定、部長の行う部内調整、部門統轄者（担当役員）の行う部門調整、社長、担当役員のほか総務部長、総務課長が参加して行う全社調整の段階を経て、個々の従業員に対するＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階の考課区分が決定される。
考課区分の振り分けは、各等級ごとに、原則としてＡが５パーセント、Ｂが15パーセント、Ｃが60パーセント、Ｄが15パーセント、Ｅが５パーセントである。
なお、会社は、具体的な考課基準及び各ランクの人数を非公開としており、本件審問の過程においてもこれを明らかにしなかった。
⑶考課区分の説明
第１次評定者は、決定後の考課区分〔前記⑵〕をそれぞれ各人に通知するが、その際、良かった点や改善すべき点をも併せて説明するのが原則である。
６ 賃金制度
⑴賃金体系
賃金は、基本給・職能給・調整給からなる基本賃金と、役付手当・地区手当等の諸手当とで構成されている。基本給は、入社時には学歴に応じた額が支給され、勤続年数が増えるに従って、毎年の昇給額が加算されていく。職能給は、当年度４月時点の等級別に定額で支給される。調整給は、当初、職能等級制度の導入によって賃金が下がらないよう保障する目的で設けられたが、その後は、初任給を世間一般の水準と合わせるために支給されている。
⑵昇給
昇給は、毎年労使協定に基づいて４月１日に実施される。個々の従業員の昇給は、基本給分、職能給分及び調整給分からなっており、それぞれ基本給、職能給及び調整給に加算される。
基本給分は、「勤続別昇給」と「考課加算」との二つからなっている。「勤続別昇給」は、勤続年数別に定額であり、その具体的な金額は、労使協定で決められ、ほぼ例年同額である。「考課加算」は、当課年度ではなく前年度４月時点の等級別及び前年度の昇給考課のランク別に定額であり、その具体的な金額は、労使協定で決められ、その年の会社の業績により変動がある。このほか、年によっては、「一律分」として、全従業員一律の額を基本給に加算することがあるが、具体的な金額は、労使協定で決められる。
基本給分とは別に、ほぼ毎年、職能給分として、等級にかかわらず一律の額が職能給に加算され、また、年によっては、調整給分として、初任給引上げに伴う在職者給与の是正のため、一律の額が調整給に加算されることがあるが、これらについては労使協定で決められる。
昇給の具体的な金額の例は、別表３のとおりである。
⑶賞与
賞与は、その都度労使協定に基づいて毎年６月（上期賞与）と12月（下期賞与）に支給される。個々の従業員の支給額は、「給比分」及び「考課分」からなっている。
「給比分」は、基本賃金に定率を乗じた額であり、その率は月数の形で労使協定で決められる。
「考課分」は、等級別及び賞与考課のランク別に定められた考課配分点に、１点当たり金額を乗じた額である。考課配分点及び１点当たり金額は、労使協定で決められる。考課配分点は前回賞与と同じことが多いが、１点当たり金額は、その都度異なる。
このほか、「一律分」として、全従業員一律の額を支給することがあるが、具体的な金額は、労使協定で決められる。
賞与の具体的な金額等の例は、別表４のとおりである。
７ Ｘ１ら６名及び比較対象者の進級状況
会社は、個々の従業員の等級及び進級状況について非公開としている。支部、支部ブックローン分会及びＸ１ら６名（以下「申立人ら」という。）が行ったＸ１ら６名及び同人らと同年あるいは翌年に入社した者（以下「比較対象者」という。）の進級状況の調査に対し、会社は、Ｘ１ら６名の進級状況については認めたものの、比較対象者の進級状況については明らかにしなかった。
申立人らの上記調査に基づくＸ１ら６名及び比較対象者の昭和56年度ないし平成３年度の進級状況は、別表５のとおりである。
８ Ｘ１ら６名に係る人事考課の査定結果
昭和52年度ないし平成３年度におけるＸ１ら６名に係る人事考課の査定結果（考課区分）は、別表６のとおりである。
９ Ｘ１ら６名の経歴等
⑴Ｘ１
ア 経歴
Ｘ１は、昭和49年４月１日、大卒資格で入社し、総務部総務課配属となったが、昭和52年９月、業務第３部へ異動となり、昭和53年６月、組織変更に伴い契約部第１課配属、昭和56年５月、組織変更に伴い契約課配属となった。なお、本件申立て後の平成８年７月、Ｘ１は、業務部調査課へ異動した。
イ 組合役員歴
Ｘ１は、昭和52年３月15日の組合公然化当時から副執行委員長兼書記長であった。同年５月からは副執行委員長を努め、昭和58年３月からは書記長を努めた。昭和59年10月からは、執行委員長として本件申立て時に至っている。
ウ 等級の推移
Ｘ１は、職能等級制度が導入された昭和52年12月に４等級に格付けされ、昭和58年度に５等級に進級し、本件申立て時に至っている。
エ 人事考課の査定結果の推移
Ｘ１は、昭和52年12月（下期賞与考課）からＤランクであったが、昭和53年12月（下期賞与考課）にＣランクに上がった。５等級に進級した直後の昭和58年４月（昇給考課）にＤランクの評価に下がったが、昭和60年12月（下期賞与考課）にＣランクに上がった。昭和63年６月（上期賞与考課）に譴責処分を受けてＥランクとなった〔前記３⑻〕が、同年12月（下期賞与考課）にはＣランクに戻った。
オ 業務内容
Ｘ１は、昭和52年９月、業務第３部へ異動となり、本件申立て時に至るまで契約書審査業務を担当していた。
契約書審査の担当者は、かつてはかなり多かったので、いくつかのグループに分けられており、Ｘ１は、一つのグループに属する担当者数名の行った処理内容をチェックし、再度電話確認が必要なものについてはその旨の指示を行うとともに、審査を終えてから担当者が作成する商品の出荷指示書を最終的に点検する事務を行っていたが、Ｘ１は、これらの事務について上司である係長に指示を仰ぐことはなかった。また、営業所等の営業拠点は、販売中止になった商品を販売してしまった場合や販売条件を充足していないにもかかわらず販売した場合、契約書に特別許可申請書を添付して契約課に回付することがあるが、Ｘ１は、これを検査して最終的な処理の仕方を決定する業務も担当していたが、その際、係長ではなく課長に決裁を求めていた。昭和61年１月には、Ｘ１の下に担当者が５名配置され、その他の担当者６名は、係長が直接指揮していたが、契約書審査の事務量が減ったため、Ｘ１の下に配置された担当者数は、同年５月には４名、昭和62年12月には３名、昭和63年11月には１名になった。
カ 勤務状況等
Ｘ１の勤務状況については、特に認定するような事実はない。
⑵Ｘ２
ア 経歴
Ｘ２は、昭和48年２月７日、大卒資格で入社し、総務部配属となり、昭和53年１月、業務企画部へ、昭和57年10月、法務室へ異動となった。その後、法務室は、昭和60年12月、組織変更により業務課法務係となり、さらに平成元年６月、呼称変更により業務部法務課となった。
イ 組合役員歴
Ｘ２は、昭和52年３月15日の組合公然化当時から執行委員長であり、昭和59年10月からは、副執行委員長として本件申立て時に至っている。
ウ 等級の推移
Ｘ２は、職能等級制度が導入された昭和52年12月に４等級に格付けされ、本件申立て時に至るまで進級していない。なお、本件申立て後の平成４年度に５等級に進級している。
エ 人事考課の査定結果の推移
Ｘ２は、昭和52年12月（下期賞与考課）からＤランクであったが、昭和59年12月（下期賞与考課）にＣランクに上がった。昭和63年６月（上期賞与考課）に譴責処分を受けてＥランクとなった〔前記３⑻〕が、同年12月（下期賞与考課）にはＣランクに戻った。なお、本件申立て後、５等級に進級した直後の平成４年４月（昇給考課）ではＤランクに下がった。
オ 業務内容
(ｱ) Ｘ２は、入社当初、総務部において人事関係の業務に就いていたが、昭和52年６月以降は、自動車保険や火災保険に関する業務を担当しでいた。昭和53年１月、業務企画部へ異動となった後は、主に貸倒れ債権の再督促事務処理を行うようになった。
割賦販売契約においては、督促を行ってもなお顧客から代金が支払われず、回収不可能な場合は貸倒れとして処理されるが、昭和52年から53年にかけて、督促課において貸倒れとした債権を、監査室において試験的に再督促してみたところ、数件の入金があったことから、業務企画部において、貸倒れ債権の再督促事務を行うようになった。Ｘ２は、この事務を単独で担当しており、主な作業は、請求書送付と行方不明者の住所調査であった。また、これらの再督促作業を通じて、督促課において貸倒れと判断する基準に問題がないかどうかを報告書にまとめる作業も行っていた。昭和57年10月、法務室へ異動となっても業務内容に変化はなく、本件申立て時まで貸倒れ債権の再督促事務処理がＸ２の主な仕事であった。
(ｲ) 貸倒れ債権の再督促事務処理においては、事務処理要領によって督促処理手順が設定されており、処理を進めていく上でのスケジュール表やフローチャートも、毎期首の処理計画説明時にＸ２に渡されており、Ｘ２は、これに従って事務を遂行していた。なお、Ｘ２は、業務日報でもって処理状況や実績を報告していた。
カ 勤務状況等、
(ｱ) 昭和55年９月ないし10月ごろ、当時Ｘ２の上司であった係長のＹ１（以下「Ｙ１」という。）が、期首に立てた計画の進行に遅れが生じたためＸ２に残業を指示したところ、Ｘ２は、事前に承諾をしていないことや、残業の必要性に疑問があることを理由に応じなかった。そのため、Ｙ１は、女子課員の協力を得て対処した。
昭和56年、Ｙ１が、Ｘ２に約１か月前に日を設定して、夜間に電話による貸倒れ債権督促を行うため残業を指示したところ、Ｘ２は当初は検討すると答えていたが、当日になって必要性に疑問があるとして応じなかった。そのため、Ｙ１が残業をして処理した。
(ｲ) Ｘ２は、貸倒れカードを保管、管理していた段ボール箱を蹴飛ばしたり、カードを投げたりしたことがあり、昭和57年８月ごろ、Ｙ１が、特に目に余ったときに注意をしたが、Ｘ２は、カード管理を段ボール箱で行っていることのせいにするなどの口答えをした。
貸倒れカードの保管、管理を保管庫で行うようになってからも、カードの出し入れの際の開閉に、必要以上に大きな音を立てるためＹ１が注意すると、注意の対象外であり、業務命令の範囲に入らないと反論した。
(ｳ) 法務室は、神戸本社の５階に置かれていたが、昭和57年10月に業務企画部から異動してきたＹ１とＸ２は、従前どおり４階の部屋で執務していた。昭和58年４月、人事異動があり、課長補佐に昇格したＹ１が、法務室全体を統括することになったため、Ｙ１とＸ２は５階へ移ることになった。しかし、Ｘ２は、法務室へ異動する際に、場所も仕事も変わらないという約束があったとして、５階へ移ることを拒否した。Ｙ１は、状況変化によるものだからと説得したが、Ｘ２は、自分が加入する運輸一般ブックローン労働組合を通して話をしてほしいとして受け入れなかった。そのため、Ｙ１の机は４階と５階の両方に置かれ、４階に行ったり５階に行ったりして仕事を行うこととなった。その後、冷却期間をおいてＹ１が説得した結果、昭和59年３月、Ｘ２は５階へ移った。
(ｴ) 昭和58年ごろ、Ｙ１は、Ｘ２に、貸倒れ債権の再督促事務処理については当初の目的を達しており重要度が低くなっているとして、時期が来ればやめたいと話していた。同じころ、Ｙ１は、Ｘ２の能力開発を図る意味からも、法務室内で仕事を変わってはどうかと打診をしたが、Ｘ２は、同じ法務室内での異動も職務変更に当たり、執行部員の職務変更は協定〔前記３⑵〕により、労働組合と事前協議を行うこととされているので、事前に自分が加入する運輸一般ブックローン労働組合と協議してほしいと回答した。
平成元年２月ごろ、営業の部署で担当していた、清算マージンの不足金に対する請求事務（キャンセル等で営業員の獲得した契約が破棄された場合に、会社が営業員に前払いしているマージンを回収する事務）を、法務課で担当することとなったため、当時課長に昇格していたＹ１は、Ｘ２に同事務を担当してはどうかと打診した。Ｘ２は、前記昭和58年ごろの打診の際と同様の返答を繰り返し、他の課員には受入れの余裕がなかった。そのため、Ｙ１は、営業の部署に事情説明をし、法務課への受入れ時期を遅らせてもらい、結局、同事務は他の課員が担当することとなった。
Ｙ１は、その後、Ｘ２に職務変更について打診することもなくなった。
(ｵ) 平成２年１月、営業店の応援のために、就業時間内に業務部門でビデオを撮ることになり、Ｙ１は、Ｘ２にも協力を依頼した。しかし、Ｘ２は、業務命令の範囲外であるので自分が加入する支部ブックローン労働組合を通してほしいと主張し、参加しなかった。
⑶Ｘ３
ア 経歴
Ｘ３は、昭和45年９月18日、大卒資格で入社し、審査課配属となり、昭和51年４月、キーオペレーター室へ、昭和53年４月、業務第１部商品管理課社内発送係へ異動となった。昭和55年７月からは顧客サービス課に配属されている。
イ 組合役員歴
Ｘ３は、昭和52年３月15日の組合公然化当時から加入しており、同年４月には執行委員に選出され、昭和58年11月からは副執行委員長として本件申立て時に至っている。
ウ 等級の推移
Ｘ３は、職能等級制度が導入された昭和52年12月に４等級に格付けされ、本件申立て時に至るまで進級していない。
エ 人事考課の査定結果の推移
Ｘ３は、昭和52年12月（下期賞与考課）からＤランクであったが、昭和54年12月（下期賞与考課）にＥランクに下がり、以後11年間査定結果は変わらなかったが、平成３年４月（昇給考課）にＤランクに上がった。
オ 業務内容
Ｘ３は、入社当初、審査課において契約書の書面審査等を行っていた。
昭和51年４月、キーオペレーター室へ異動となってからは、キーパンチャーの業務管理、パンチエラー調査等を担当していた。昭和53年４月、Ｘ３は、業務第１部商品管理課社内発送係へ異動となり、振込用紙製本機の操作等の担当となったが、この異動について、全印総連ブックローン労働組合は、当委員会にあっせん申請及び不当労働行為救済申立てを行った〔前記３⑸〕。
昭和55年７月、顧客サービス課へ異動となってからの主な仕事は受電業務であり、昭和62年１月から入金処理業務、同年７月からは過剰入金処理業務も併せて担当していた。
受電業務とは、顧客からの入金関係の質問、商品のクレーム、商品の内容への質問、営業所からの在庫関係の問い合わせ等に答えるものであり、入金処理業務とは、会社に届いた銀行払込通知書や郵便払込通知書の仕分や照合を行い、データ処理会社に渡すものである。
カ 勤務状況等
(ｱ) Ｘ３の顧客サービス課における主な仕事は、受電業務であった。当時Ｘ３の上司であった課長のＹ１は、総務部長にあてた昭和63年５月16日付社内連絡票で、Ｘ３について、「営業拠点からの問い合わせ等に対する処理評価が悪く」、「対顧客処理に対しても適切な対処に欠け、クレームのクレームになり、他課員がカバー（尻拭い）しているのが過多ある」と評している。同じころ、Ｘ３の電話の対応が不十分なため、Ｙ１が、３回ほど夜に姫路方面の顧客へ謝罪しに行くこともあった。また、平成元年６月からＸ３の上司となった課長のＹ２（以下「Ｙ２」という。）に対し、営業部の次長、部長からのＸ３の電話の対応が悪いとのクレームが付くことが多かった。(ｲ) 平成元年ないし２年ごろ、Ｘ３が、過剰入金の件で東京業務課に架電したところ、対応したパート従業員は商品担当であったので、電話を過剰入金担当者に代わろうとしたが、Ｘ３はそれを許さず話を続け、同業務課係長であるＹ３（以下「Ｙ３」という。）が電話に出て、Ｘ３に注意した。この時、他のパート従業員らは、Ｘ３の電話はしつこく、たとえ仕事であっても、Ｘ３とは話をしたくないとＹ３に言ったため、Ｙ３は、Ｙ２に架電し、この件について報告した。
(ｳ) 平成３年４月から、紹介カード処理がＸ３の業務に加わったが、Ｘ３は、紹介セールス時のプレゼントとして全国共通図書券を紹介者に送るべきところを被紹介者に送ったり、紹介通知を間違った支店に送ったりというミスを犯したことがあった。
(ｴ) Ｘ３は、顧客からの問い合わせの電話応対に時間がかかることがあり、本件申立て直後の平成３年12月に、同年下期賞与考課査定結果の説明の際、当時上司であった係長のＹ４から、商品知識の不足を指摘されたが、同人は、商品についての連絡がないからだと反論した。しかし、顧客サービス課では、月に１度は課内でミーティングが行われ、商品の変更があれば、その場で見本を取り寄せて紹介と説明が行われていた。また、パンフレットや通達もその都度回覧されていた。
⑷Ｘ４
ア 経歴
Ｘ４は、昭和49年４月１日、高卒資格で入社し、管理課配属となったが、管理課は、昭和56年４月、呼称変更によって入金事務課となり、昭和59年11月、顧客サービス課に統合されている。昭和60年４月、Ｘ４は、契約課に異動となった。
イ 組合役員歴
Ｘ４は、昭和52年３月15日の組合公然化当時から加入しており、機関紙編集を担当していた。昭和56年10月、執行委員に選出され、昭和58年３月からは副執行委員長、昭和59年10月からは書記長として本件申立て時に至っている。
ウ 等級の推移
Ｘ４は、職能等級制度が導入された昭和52年12月に２等級に格付けされ、昭和56年度に３等級、昭和61年度に４等級に進級し、本件申立て時に至っている。
エ 人事考課の査定結果の推移
Ｘ４は、昭和57年６月（上期賞与考課）にＤランクからＣランクに上がったが、４等級に進級した直後の昭和61年４月（昇給考課）にＤランクに下がった。昭和63年６月（上期賞与考課）に譴責処分を受けてＥランクとなった〔前記３⑻〕が、同年12月（下期賞与考課）ではＤランクに戻った。なお、本件申立て後の平成４年４月（昇給考課）にＣランクに上がった。
オ 業務内容
Ｘ４は、昭和56年４月から、自動振替業務の担当となった。自動振替業務とは、銀行・信用金庫等の金融機関における顧客の口座からの代金自動振替（自動引き落とし）に必要な預金口座振替依頼書の受付・発送から、預金不足以外の理由により引き落としができなかった契約分の事後処理までの業務である。
昭和60年４月、Ｘ４は、契約課へ異動となり、新規契約書の受付処理の担当となった。新規契約書の受付処理には、割賦販売契約書の審査、名寄せ処理、顧客データの漢字化処理等がある。契約書審査業務では、顧客に対し契約内容を電話で確認することが多かった。
昭和63年５月、Ｘ４は、再び自動振替業務へ職務変更となった。
カ 勤務状況等
(ｱ) 昭和60年４月から63年５月までの間、Ｘ４は、新規契約書の受付処理を担当していたが、契約内容を電話で確認する際に言葉遣いが乱雑であるとして、営業拠点の支社長、店長から担当者変更の要望があった。上司がＸ４に注意したが改まらなかったため、昭和63年４月27日、会社は、当時同人が加入していた支部ブックローン労働組合に対し、担当業務の変更とその理由を記した通知書を送付した。(ｲ) 平成元年ごろ、Ｘ４は、金融機関への自動振替依頼書送付明細表の自動発行に関して改善提案を行った。同送付明細書は、会社が金融機関に対し毎月３回発送する自動振替依頼書に添付されるものであるが、自動で発行されるのは２回分のみであったため、残る１回分については、契約課員自らが手でパンチしなければならなかった。Ｘ４が、残りの明細表についても自動発行出来るように作業依頼をしたことにより、自動発行が可能となったためミスが減り、契約課員の手間も省けることとなった。
(ｳ) Ｘ４は、勤務中、電話を乱暴に切ったり早口で乱雑な話し方をすることがあり、平成３年４月から同人の上司であった課長のＹ３に支店から苦情の電話がかかることがあった。また、Ｙ３が、Ｘ４に対し考課説明を行っている際に、Ｘ４は、興奮して大声を出し、部屋を出て行ったこともあった。
⑸Ｘ５
ア 経歴
Ｘ５は、昭和48年４月１日、高卒資格で入社し、管理課配属となったが、昭和56年４月、同課は呼称変更によって入金事務課となり、昭和59年11月、顧客サービス課に統合された。その後、Ｘ５は、昭和62年１月、業務部契約課へ異動となった。なお、本件申立て後の平成８年７月、顧客サービス課へ異動となった。
イ 組合役員歴
Ｘ５は、昭和52年３月15日の組合公然化当時から加入しているが、本件申立て時に至るまで、役員を努めたことはない。
ウ 等級の推移
Ｘ５は、職能等級制度が導入された昭和52年12月に２等級に格付けされ、昭和58年度に３等級、平成２年度には４等級に進級し、本件申立て時に至っている。
エ 人事考課の査定結果の推移
Ｘ５は、昭和58年４月（昇給考課）にＤランク、同年６月（上期賞与考課）にＥランク、同年12月（下期賞与考課）からＤランク、昭和61年６月（上期賞与考課）からＣランクであった。昭和63年６月（上期賞与考課）には譴責処分を受けてＥランクとなった〔前記３⑻〕が、同年12月（下期賞与考課）にはＣランクに戻った。４等級に進級した直後の平成２年４月（昇給考課）にＤランクに下がり、平成３年６月（上期賞与考課）にＣランクに上がった。
オ 業務内容等
Ｘ５は、管理課において、当初受電業務等を担当していたが、昭和55年から自動振替業務全般の担当となった。昭和58年３月、産休明けから自動振替以外の入金処理事務に職務変更となり、併せて返金処理業務も担当した。昭和62年１月、契約課へ異動後は、従前の返金業務全般に加え自動振替業務を担当していたが、昭和63年から契約書審査を担当することとなった。
契約書審査とは、まず、営業拠点から送付された契約書の内容について、印鑑・職業・生年月日・住所等の項目をチェックし、その後、契約内容をコンピューターに登録し、金額等コンピューターで確認できる項目のチェックを行いながら、エラーを訂正し、商品を出荷するかどうかの出荷指示処理を契約書が届いた翌日の12時までに行うものである。
なお、契約書審査の担当者は、10人程度であるが、審査する枚数が均等になるように、担当する営業拠点を振り分けられており、その営業拠点から送付された契約書に係る処理を行うこととなっている。
カ 勤務状況等
(ｱ) 昭和56年、Ｘ５は、入金事務課のミーティングの席で、「お風呂に入っても読める絵本」を新商品として提案した、上司であるＹ５課長の勧めで、社内の提案制度委員会に提案したが、昭和49年から風呂用絵本は他社が実用新案の登録をしていることから、Ｘ５の提案は採用されなかった。
(ｲ) 昭和62年１月、Ｘ５は顧客サービス課から契約課へ異動する際に、返金関係全般の処理マニュアルを作成し、以後そのマニュアルで課員へ業務説明がされるようになった。
(ｳ) Ｘ５は、休暇を取得する際に前日までに届けをせず、当日の朝に電話をかけて休むことがしばしばあった。このようなこともあったため、昭和62年12月からＸ５の上司であった係長（平成３年４月以降課長）のＹ６（以下「Ｙ６」という。）は、部下に担当する営業拠点を振り分けるに当たり、営業拠点からの希望もあって、契約書の内容変更の多い営業拠点はＸ５に担当させないことにしていた。⑹Ｘ６
ア 経歴
Ｘ６は、昭和51年４月１日、高卒資格で入社し、総務課配属となったが、昭和52年９月、営業事務課へ、昭和56年11月には、契約課へ異動となった。
イ 組合役員歴
Ｘ６は、昭和52年３月15日の組合公然化当時から加入しているが、本件申立て時に至るまで、役員を務めたことはない。
ウ 等級の推移
Ｘ６は、職能等級制度が導入された昭和52年12月に２等級に格付けされ、昭和58年度に３等級、平成３年度に４等級に進級し、本件申立て時に至っている。
エ 人事考課の査定結果の推移
Ｘ６は、昭和58年４月（昇給考課）からＤランクであった。昭和63年６月（上期賞与考課）に譴責処分を受けてＥランクとなった〔前記３⑻〕が、同年12月（下期賞与考課）にはＤランクに戻った。なお、本件申立て後の平成７年６月（上期賞与考課）にＣランクに上がった。
オ 業務内容
Ｘ６は、昭和56年11月、契約課へ異動となってからは、契約書審査の担当となった。昭和62年、自動振替業務担当者と業務の交代をしたが、平成元年９月頃、再び契約書審査〔前記⑸オ〕の担当となった。
カ 勤務状況等
Ｘ６は、休暇を取得する際に前日までに届けをせず、当日の朝に電話をかけて休むことがしばしばあった。このようなこともあったため、昭和62年12月からＸ６の上司であったＹ６は、部下に担当する営業拠点を振り分けるに当たり、営業拠点からの希望もあって、契約書の内容の変更の多い営業拠点はＸ６に担当させないことにしていた。
10 本件申立てに係る請求する救済内容
平成３年11月18日、申立人らは、会社はＸ１ら６名の賃金及び賞与額を不当に低く据え置いており、このことは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、本件申立てを行った。請求する救済内容の要旨は、以下のとおりである。
⑴平成３年11月１日付けで、Ｘ２、Ｘ３を課長職相当の賃金に、Ｘ１、Ｘ４を７等級の平均賃金に、Ｘ５、Ｘ６を４等級Ｃランクの平均賃金に是正すること
⑵Ｘ１ら６名の月額賃金について、平成３年11月１日時点で前項のとおり是正し、それを達成基準として昭和57年４月まで遡及し、各人賃金を１各年度における同一勤続年数者の平均を下回らないように再査定して等級及び考課区分の是正を行い、実際に支払われた月額賃金との差額及びこれに対する遅延損害金を支払うこと
⑶Ｘ１ら６名に対し、前２項の昇給及び再査定に基づき、昭和57年から現在までの賞与を算定し、その各算定額と実際に支払われた賞与との差額及びこれに対する遅延損害金を支払うこと
⑷Ｘ１ら６名が昭和63年３月30日及び同年４月６日にワッペンを着用したことに対する、同年６月７日付譴責処分並びにそれを理由とした同年度上期賞与考課におけるＥランク査定を取り消すこと
⑸謝罪分の掲示
第２ 判断
１ 支部ブックローン分会の救済申立て資格について
当委員会は、申立人支部ブックローン分会につき資格審査を行ったが、その結果は別紙資格審査決定書のとおりであり、同分会は、独自の規約を有しておらず、また、労働組合としての独自の活動を行っていないから、その団体性に欠けるので、労働組合法第２条に規定する労働組合とは認められないものと判断する。
よって、同分会は、労働組合法第５条第１項により、同法に規定する救済を受ける資格を有しないので、同分会の申立ては却下する。
２ 救済申立期間について
⑴当事者の主張
ア 会社は、次のとおり主張する。
本件申立日（平成３年11月８日）の１年前の時点でＸ１ら６名に支払われていた賃金は、平成２年４月１日以降の人事考課査定に基づく毎月の賃金である。よって、仮に、平成２年度の人事考課査定が不当労働行為に該当するとしても、当該査定に基づき支払われた賃金、即ち平成２年４月１日以降平成３年３月末日までの賃金が全体として一個の不当労働行為として救済の対象となる。それゆえ、平成２年３月末日より以前の賃金の是正に係る申立ては、労働組合法第27条第２項に規定する申立期間を徒過しており、労働委員会規則第34条第１項第３号により、却下されなければならない。
また、賞与については、各賞与毎に行われる人事考課査定に基づいているから、本件申立日から１年以内のもののみが対象となり、平成２年度上期賞与以前の賞与の是正に係る申立ては、同様に却下されなければならない。
さらに、会社が昭和63年６月７日付けで行ったＸ１ら６名に対する譴責処分は、それ自体で完結しており、当該処分及びそれに基づく同年度上期賞与考課の査定の取消しに係る申立てについても、同様に却下されなければならない。
イ これに対して、申立人らは、次のとおり主張する。
会社は、Ｘ１ら６名の加入する組合の活動を嫌悪し、組合を弱体化させるために、組合員であるＸ１ら６名に対し賃金差別を毎年繰り返している。このように、会社は、単一の不当労働行為意思に基づき、毎年同種の行為を繰り返し、前年の差別行為を前提に翌年の賃金を決定しており、かかる会社の行為は、労働組合法第27条第２項に規定する「継続する行為」として、全体として一個の不当労働行為となる。本件申立ては、会社が第二組合（全印総連ブックローン労働組合）の執行部経験者３名を一挙に係長に昇格させ、差別が一層明白になった昭和57年４月１日に遡って是正を求めるものであって、申立期間を徒過していない。
⑵当委員会の判断
ア 会社は、仮に人事考課査定が不当労働行為に該当するとしても、これに基づく賃金ないし賞与の支払行為が終わった時点で当該不当労働行為は終了すると主張し、複数年にわたって同種の行為がなされたとしても、これを「継続する行為」としてとらえられることを否定するのに対して申立人らは、会社が単一の不当労働行為意思に基づき毎年同種の行為を繰り返していることをもって、昭和57年以降の会社の行為を「継続する行為」として、全体として一個の不当労働行為であると主張するので、この点について検討する。
イ 会社における等級の格付けは、当該年４月１日からの各人の毎月の賃金（職能給）と賞与の額に影響を及ぼしている。また、等級の格付けは、翌年度の昇給に含まれる考課加算に影響するため、翌年４月１日からの各人の毎月の賃金（基本給）の額にも影響を及ぼしている〔第１、６〕。
また、会社は、毎年４月上旬に、前年４月１日から当該年３月31日までの期間を対象とした昇給考課を実施しているが、その結果は、翌年度の昇給に含まれる考課加算に影響するため、翌年４月１日からの毎月の賃金（基本給）の額に影響を及ぼしている〔第１、５⑴及び６⑵〕。
さらに、会社は、毎年５月下旬に、前年11月11日から当該年５月10日までの期間を対象とした上期賞与考課を実施し、毎年11月下旬に、当該年５月11日から11月10日までの期間を対象とした下期賞与考課を実施しているが、それぞれの結果は、考課直後の６月、12月に支給される各人の賞与の額に影響を及ぼしている〔第１、５⑴及び６⑶〕。
ウ 会社が、組合員であることを理由に、組合員の等級を据え置いたり、あるいは他の従業員より低く査定したとすれば、その差別の意図は、賃金や賞与の支払によって具体的に実現されるのであって、等級の据置きあるいは昇給考課における低査定とこれらに基づく賃金額の決定及び毎月の賃金支払とは一体として一個の不当労働行為を構成する。よって、当該等級据置きあるいは低査定に基づく賃金支払いが続けられている限り不当労働行為は継続し、この賃金支払いが終わった時点で不当労働行為は終了するものと考える。また、賞与については、等級の据置きあるいは賞与考課における低査定とこれらに基づく賞与の額の決定及びその支払いは一体として一個の不当労働行為を構成し、その賞与支払いをもって不当労働行為は終了するものと考える。
エ ところで、本件におけるＸ１ら６名に対する等級格付け及び人事考課（昇給考課及び賞与考課）における査定は、それぞれ毎年個別に行われており、しかもその格付け及び査定と過去の格付け及び査定との間の関連性について、本件において具体的な疎明はなされておらず、たとえ同人らに対し等級の据置きや低査定といった外形的に同種の行為が毎年繰り返されていたとしても、当該年度の格付け及び査定は過去の格付け及び査定とは独立した行為であるとみるのが相当である。よって、会社が、複数年にわたって、Ｘ１ら６名に対し組合員であることを理由に等級を据え置いたり、低く査定したとしても、これら差別行為相互とそれに基づく賃金や賞与の額の決定及びその支払いのすべてが一体として一個の不当労働行為を構成するものとは考えられない。
したがって、会社の数年にわたる行為を一個の不当労働行為であるとする申立人らの主張〔前記⑴イ〕は、採用することができない。
オ 次に、本件申立てのいずれの部分が労働組合法第27条第２項に規定する期間内になされたものとして適法であるかについて検討する。仮に等級の据置きあるいは低査定といった差別取扱いがあったとすれば、これらの行為と賃金ないし賞与の額の決定及びその支払いとは一体として一個の不当労働行為となる〔前記ウ〕。本件が申し立てられたのは、平成３年11月18日であるので、その１年前である平成２年11月18日以降申立て時に至る間に支払われた賃金及び賞与の基盤となった等級格付け及び人事考課に係る申立てについては適法ということができるが、ここでいう等級格付け及び人事考課が具体的にいずれの時期のものであるかについては、以下のとおりである。
等級の格付けは、当該年度の毎月の賃金（職能給）と賞与の額及び翌年度の毎月の賃金（基本給）の額に影響を及ぼしている〔前記イ〕ため、平成元年度ないし３年度の等級格付けに係る申立てが適法である。
昇給考課の査定結果は、翌年度の毎月の賃金（基本給）の額に影響を及ぼしている〔前記イ〕ため、平成元年度及び２年度の昇給考課に係る申立てが適法である。
さらに、賞与考課の査定結果は、考課直後の賞与の額に影響を及ぼしている〔前記イ〕ため、平成２年度下期賞与考課及び３年度上期賞与考課に係る申立てが適法である。
カ したがって、昭和63年度以前の等級格付け、同年度以前の昇給考課及び平成２年度上期賞与考課以前の賞与考課の是正並びにこれらを基礎とする賃金及び賞与の額の是正に係る申立てについては、労働組合法第27条第２項に規定する申立期間を徒過しており、不適法なものとして、これを却下せざるを得ない。
キ さらに、申立人らは、会社がＸ１ら６名に対して行った昭和63年６月７日付けの譴責処分及びこれを理由とした昭和63年度上期賞与考課におけるＥランク査定の取消しを求めているが、仮にこれらの行為〔第１、３⑻〕が不当労働行為に該当するとしても、上記査定に基づく賞与の支払いをもって、当該不当労働行為は終了するから、上記譴責処分の取消し及びＥランク査定の取消しに係る申立てについては、申立期間を徒過しており、不適法なものとして、これを却下せざるを得ない。
３ 賃金及び賞与に係る差別について
⑴当事者の主張
ア 申立人らは、次のとおり主張する。
(ｱ) 会社の組合に対する姿勢
会社は、昭和52年３月の組合公然化直後から、Ｘ１ら６名の加入する組合に対し次のような行為を行ってきており、当該組合を嫌悪していることは確実である。
① 組合公然化直後における団体交渉拒否及び執行委員の職務変更（昭和52年４月）
② Ｘ３執行委員ら組合員の異動（昭和52年８月ないし53年７月）
③ 組合拡大ビラ及びパンフレット発行等教宣活動に対する干渉（昭和52年８月及び53年４月）
④ Ｘ８組合員に対する組合脱退工作（昭和53年９月）及び配転（54年５月）
⑤ Ｘ２執行委員長に対する上司の「1,000万円で退職しないか。」との発言など、組合執行部に対する懐柔工作（昭和55年９月ほか）
⑥ Ｘ３及びＸ５に対する職務変更ならびにＸ２に対する移席措置（昭和62年１月）
⑦ Ｘ９の配転（昭和62年５月）及び解雇（同年６月）
⑧ Ｘ１ら６名に対する春闘時のワッペン・シール着用を処分理由とする譴責処分及びその直後の人事考課におけるＥランク査定（昭和63年６月）
(ｲ) 等級格付け及び人事考課
会社の職能等級制度及び人事考課制度は、会社の裁量の下に低い等級への格付けや低評価を合理的に行える制度となっている。会社における賃金及び賞与の額の決定は、このような等級格付けと人事考課の影響を受けているので、差別を容易に持ち込むことができる。(ｳ) 不当な格差の存否の判断、
会社が人事考課の評価基準を明らかにしない場合、不当な格差が存するか否かの判断は困難であるが、勤続年数からみて、一見して低い格付け、低い評価が行われている労働者については、そのことを合理化できるだけの特別な事情を会社が主張し立証しない限り、不当な格差が存するとすべきである。
(ｴ) Ｘ１ら６名の等級格付け及び人事考課査定の状況
ａ 申立人らの調査によると、大学卒従業員が係長職又は課長職への昇格に要した平均勤続年数は、前者が10年８か月、後者が17年１か月である。しかるに、大学卒であるＸ１、Ｘ２及びＸ３の本件申立て時における勤続年数が、それぞれ17年７か月、18年９か月及び21年２か月であるにもかかわらず、Ｘ１は５等級、Ｘ２及びＸ３は４等級と、いずれも低い等級に据え置かれている。次に高校卒従業員が係長職への昇格に要した平均勤続年数は14年10か月である。しかるに、高校卒であるＸ４の勤続年数が17年７か月であるのにもかかわらず、Ｘ４は４等級と低い等級に据え置かれている。
ｂ さらに、Ｘ１ら６名と同時期又は近い時期に入社した者を抽出し、進級の状況を比較しても、Ｘ１ら６名はいずれも低い等級に据え置かれて、いることが明らかである。
ｃ また、Ｘ１ら６名は、人事考課において、Ｄ、Ｅランクという低い評価を受けてきた。
Ｘ１ら６名の職務執行能力又は勤務状況等には、問題がないの
にもかかわらず、会社は、同人らの賃金及び賞与の額を不当に低く据置き、このことが同人らの組合活動を制限するものであることは明らかである。したがって、会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
イ これに対して、会社は、次のとおり主張する。
(ｱ) 過去の労使関係
申立人らの指摘する過去の会社の行為は、いずれも不当労働行為ではない。労使という立場の相違から、時にはその見解が対立することがあったとしても、それは当然のことであり、しかもそれらはすべて解決しているのであって、申立人らが主張するような組合嫌悪の表れとみるべきでない。
(ｲ) 等級格付け及び人事考課
会社では、従業員の等級格付け及び人事考課を行うに当たって、その者が組合に加入しているか否かといったことは一切考慮することなく、各人の能力や業績を公正に評価し、等級格付けについては職能等級基準表にのっとり、人事考課については等級別の評価項目にのっとっておこなっている。
もっとも、人事考課になにがしかの主観的要素を含んでいることは否定できないが、複数の眼で是正し、できるだけ客観的なものに近づけており、人事考課制度上容認されうる裁量の範囲内である。(ｳ) Ｘ１ら６名の等級格付けと人事考課の状況
４等級から上は、自動進級の制度はなく、それまでの成績や資質によって各等級に求められる職務遂行要件を充足しているか否かの判断によって決定されていて、その者の勤続年数すなわち年功とは全く関係がない。
申立人らの主張や立証は、同時期入社者との比較に終始し、いわゆる年功序列思考の下になされており、失当である。
Ｘ１ら６名各人ごとの審査対象期間中における等級格付け及び人事考課査定は、以下のとおりである。
ａ Ｘ１
仕事上のリーダーシップとか協調性、協力度にやや欠ける面が
あり、６等級に進級するには資質、能力が足らないと判断されている。また、定型的な与えられた仕事は無難にこなしていたため、人事考課ではＣランクと評価されている。
ｂ Ｘ２
与えられた仕事の範囲から一歩も出ようとせず、広い観点から
能力開発を図ろうとする意欲が全く見られないので５等級に進級する資質が欠けていると判断されている。仕事は要領に従って行っており、その限りでは可もなく不可もない状態なので、人事考課では、Ｃランクと評価されている。
ｃ Ｘ３
仕事の能率、連絡調整能力の不足、同僚や下位等級者からの信
頼欠如等の点からみて、その資質や能力に問題があり、５等級への進級は無理と判断されている。人事考課では、Ｅ又はＤランクと評価されている。
ｄ Ｘ４
電話応対における言葉遣いの乱雑さなど執務態度に欠陥があり、５等級への進級は難しいと判断されている。人事考課では、Ｄランクと評価されている。
ｅ Ｘ５
期日管理、仕事の速度、協調性、協力度等といった点に欠ける
面がある。平成２年４月に４等級に進級したが、これが能力、資質からみて最大限のところである。人事考課では、Ｃ又はＤランクと評価されている。
ｆ Ｘ６
協調性、協力度、仕事への改善工夫といった点において欠ける
面がある。平成３年４月に４等級に進級したが、これが能力、資質から最大限のところである。人事考課ではＤランクと評価されている。
以上のとおり、Ｘ１ら６名が等級格付け及び人事考課において低位に位置付けられているのは、それぞれ勤務状況等を通じてみられる各人の能力資質によるものであって、不当労働行為ではない。⑵当委員会の判断
ア 過去の労使関係
申立人らは、会社の過去の行為を列挙した上、会社がＸ１ら６名の加入する組合を嫌悪していると主張する〔前記⑴ア(ｱ)」が、会社はこれを否定する〔前記⑴イ(ｱ)〕ので、この点について以下判断する。(ｱ) 昭和52年３月の組合公然化後、昭和54年までに、組合員の職務変更をめぐって、労使間に紛争が頻発した〔第１、３⑴ないし⑸〕。しかし、労使間において、昭和52年７月15日には、時間外手当の計算方法等を内容とする協定書が締結され〔第１、３⑴〕、昭和53年１月26日には、営業所長と称する者による当時の組合執行委員長Ｘ２に対する前年８月９日の言動に係る労使紛争を解決する確認書が締結され〔第１、３⑶〕、昭和53年６月１日には、組合員の人事異動に関する協定書が締結され〔第１、３⑵〕、また、昭和54年１月26日には、前年４月の組合員拡大パンフレット配布に係る労使紛争を解決する確認書が締結されている〔第１、３⑷及び⑸〕。さらに、昭和55年６月13日、当時の組合執行委員Ｘ３の異動等に係る不当労働行為救済申立てについて、会社がＸ３を再度異動させることで労使が合意し、同月16日には、当該申立ては取り下げられている〔第１、３⑸〕。
このように、この期間を通じて、労使紛争が頻発したものの、紛争の解決に向けての労使の話合いが続けられ、一応の解決がなされているものとみることができる。
(ｲ) 申立人らは、昭和53年から55年にかけて発生したとするＸ８組合員に対する脱退工作及び配転〔前記⑴ア(ｱ)④〕、Ｘ２執行委員長ら組合執行部に対する懐柔工作〔前記⑴ア(ｱ)⑤〕、昭和62年１月に行われたＸ５及びＸ３に対する職務変更並びにＸ２に対する移席措置〔前記⑴ア(ｱ)⑥〕についても、会社がＸ１ら６名の加入する組合を嫌悪していることを示す具体的事実として主張するが、これを認めるに足る疎明はない。
(ｳ) 会社は、昭和62年５月１日にＸ５の夫であり本社業務課に勤務していたＸ９を名古屋業務へ配転し、同年６月２日に同人を懲戒解雇した〔第１、３⑺〕。
支部は、この事件について当委員会に対し不当労働行為救済申立てを行ったが、当委員会は、平成６年10月４日、同人に対する配転については、業務上の必要性と人選の合理性があり、懲戒解雇については、同人が配転命令を拒否したことを理由とするものであるとして、いずれも棄却している〔第１、３⑺〕。
(ｴ) Ｘ１ら６名が、昭和63年３月30日及び同年４月６日の両日、就業時間中にワッペン・シールを着用したのに対し、会社は、労使協定違反としてワッペン等を取り外すよう業務命令を発したが、Ｘ１ら６名は、これに従わず、会社は、同年６月７日付けでＸ１ら６名に対し譴責処分をするとともに同年６月の賞与考課においてＥランクの査定を行った〔第１、３⑻〕。
しかし、「組合活動は原則として就業時間外に行うこととする」という項を含む労使協定があり〔第１、３⑻〕、かつ、ワッペン等着用の経過、着用時の状況、会社の対応等に関する立証がなく、上記事実のみをもって、会社がＸ１ら６名の組合活動を嫌悪していたと認めることはできない。
(ｵ) 以上のとおりであるから、組合公然化から本件申立てに至るまでの間、Ｘ１ら６名の加入する組合と会社との間には、ある程度の緊張があったことが認められるものの、会社が当該組合を嫌悪し、その組合活動を妨害しようとする意図を有していたとまでは断ずることができない。
イ 不当な格差の存否の判断について
申立人らは、会社が人事考課の評価基準を明らかにしない場合、勤続年数からみて、一見して低い格付け、低い評価しか行っていない労働者については、そのことを合理化できるだけの事情を会社が主張し立証しない限り、不当な格差が存するとすべきであると主張する〔前記⑴ア(ｳ)〕。
しかしながら、格差の存否及びその不当性については、不当労働行為であると主張する申立人らに立証責任があるのであって、申立人らの主張は採用できない。
ウ 等級格付け及び人事考課における格差の存否について
申立人らは、Ｘ１ら６名が低い等級に据え置かれ、人事考課においても低く評価を受けてきたと主張する〔前記⑴ア(ｴ)〕ので、同人らの等級格付け及び人事考課における格差の存否について検討する。(ｱ) 申立人らは、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４（以下「Ｘ１ら４名」という。）について、同学歴者が係長職又は課長職への昇格に要した平均勤続年数を算出し、Ｘ１ら４名の本件申立て時における勤続年数と比べ、同人らが低い等級に据え置かれていると主張する〔前記⑴ア(ｴ)ａ〕。
ところで、申立人らは、係長職又は課長職に既に昇格している者が昇格するのに要した平均勤続年数を算出しているが、未昇格者がＸ１ら４名以外に何名存在するかを明らかにしておらず、未昇格者であるＸ１ら４名が低い等級に据え置かれ昇格が遅れているとする判断材料としてはなお十分でなく、申立人らの主張を採用するまでには至らない。
(ｲ) 申立人らが、Ｘ１ら６名それぞれの比較対象者を抽出し、進級の状況を比較すれば、Ｘ１ら６名がいずれも低い等級に据え置かれていることが明らかであると主張する〔前記⑴ア(ｴ)ｂ〕のに対し、会社は、４等級から上は、自動進級の制度はなく、勤続年数とは全く関係がないので、申立人らの主張や立証は同時期入社者との比較に終始しており失当であると主張する〔前記⑴イ(ｳ)〕。
ところで、会社は、４等級から上については、勤続年数と関係がないと主張するが、進級に関連する人事考課評価基準の内容を明示する等の立証を行わないので、当委員会としては、管理職への昇格はともかく、等級の進級については、勤続年数との間にある程度の関連性があるものとして考えざるを得ない。また、会社は、申立人らの比較対象者の進級状況について明らかにしていない〔第１、７〕。したがって、当委員会としては、Ｘ１ら６名が低い等級に据え置かれているか否かを検討するため、同時期に入社した者との比較に、申立人らの調査に基づく別表５〔第１、７〕を用いて、各人ごとに検討することとする。
ａ Ｘ１及びＸ４（別表５の１）
Ｘ１は、昭和49年度入社、大学卒であり、その等級は、昭和58年度まで４等級、59年度以降５等級である。Ｘ４は、昭和49年度入社、高校卒であり、その等級は、昭和61年度まで３等級、62年度以降４等級である。両名の比較対象者は、昭和49年度及び50年度入社の男子６名であるが、そのうち４名の進級状況が不明であり、したがって、両名が低い等級に据え置かれていたと認めることはできない。
ｂ Ｘ２（別表５の２）
Ｘ２は、昭和48年度入社、大学卒であり、その等級は、４等級である。比較対象者は、昭和48年度入社の男子９名であるが、その全員が平成２年度までに７等級に進級又は課長職に昇格している。したがって、Ｘ２は、低い等級に据え置かれていると認められる。
ｃ Ｘ３（別表５の３）
Ｘ３は、昭和45年度入社、大学卒であり、その等級は、４等級である。比較対象者は、昭和45年度及び46年度入社の男子６名であるが、そのうち１名は進級状況が不明であり、５名は昭和61年度までに７等級に進級又は課長職に昇格している。したがって、Ｘ３は、低い等級に据え置かれていると認められる。
ｄ Ｘ５（別表５の４）及びＸ６（別表５の５）
Ｘ５は、昭和48年度入社、高校卒であり、その等級は、昭和57年度まで２等級、58年度から平成元年度まで３等級、２年度以降４等級である。比較対象者は、昭和49年度入社の女子２名であるが、その進級状況は、１名が平成３年度に４等級である以外は不明である。
Ｘ６は、昭和51年度入社、高校卒であり、その等級は、昭和57年度まで２等級、59年度から平成２年度まで３等級、３年度は４等級である。比較対象者は、昭和51年度及び52年度入社の女子３名であるが、その進級状況は、２名が平成３年度に４等級である以外は不明である。
以上のとおり、Ｘ５及びＸ６については、その比較対象者の進
級状況が、両名と同じ等級又は不明であり、両名が低い等級に据え置かれているとは認められない。
以上のとおりであるから、Ｘ１ら６名のうちＸ２及びＸ３の２名についてのみ、低い等級に据え置かれていると認められる。
(ｳ) 次に、申立人らは、Ｘ１ら６名が人事考課において低く評価されてきたと主張する〔⑴ア(ｴ)ｃ〕ので、検討する。
本件申立てのうち人事考課の是正については、平成元年度ないし２年度の昇給考課並びに平成２年度下期賞与考課及び３年度上期賞与考課の是正を求める申立てのみが適法である〔前記２⑵オ〕ので、別表６〔第１、８〕中の上記４回の人事考課の査定結果によると、Ｘ１及びＸ２は、すべてＣランク、Ｘ３は、平成３年度上期賞与考課がＤランクである以外はＥランク、Ｘ４及びＸ６は、すべてＤランク、Ｘ５は、平成元年度昇給考課と３年度上期賞与考課がＣランクでその他がＤランクとなっている。
ＡないしＥランクの考課区分の振り分けについては、会社は、各考課区分ごとの人員を明らかにしなかったが、Ｃランクがおおよそ平均であり、Ｄ及びＥランクは低い査定であると認められる。〔第１、５⑵〕
したがって、Ｘ１ら６名のうちＸ３、Ｘ４及びＸ６は、Ｄ又はＥランクであり、Ｘ５についてはＤランクとされたことがあるので、この４名は低く査定されていると認められる。
(ｴ) 以上のとおり、Ｘ１については、低く評価されていると認めるに足る疎明はないが、Ｘ２及びＸ３については、低い等級に据え置かれ〔前記(ｲ)〕、Ｘ５が平成元年度昇給考課と３年度上期賞与考課においてＣランクと査定されているもののしＸ３、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６については、前記の人事考課において低く査定されていると認められる〔前記(ｳ)〕。
エ 評価の合理性について
申立人らは、Ｘ１ら６名の職務執行能力及び勤務状況等には問題がなく、低く評価されていると主張し、会社は、これを否定する〔前記⑴ア(ｴ)及びイ(ｳ)〕。
そこで１会社がＸ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６（以下「Ｘ２ら５名」という。）について、低く評価したこと〔前記ウ(ｴ)〕に、合理的な根拠があるか否かについて、各人ごと検討する。
(ｱ) Ｘ２
昭和55年９月ないし10月ごろ、上司であるＹ１が、Ｘ２に残業を指示したところ、Ｘ２は、事前に承諾をしていないことと残業の必要性に疑問があることから、その指示に応じなかった〔第１、９⑵カ(ｱ)〕。昭和56年、Ｙ１が、Ｘ２に夜間電話による督促のため残業を指示したところ、Ｘ２は、必要性に疑問があるとして応じなかった〔第１、９⑵カ(ｱ)〕。
また、Ｘ２は、貸倒れカードの保管、管理をしていた段ボール箱を蹴飛ばしたり、カードを投げたことがあり、昭和57年８月ごろ、Ｙ１がこれを注意したところ、Ｘ２は、カード管理を段ボール箱で行っていることのせいにするなど口答えをした〔第１、９⑵カ(ｲ)〕。さらに、昭和58年４月、Ｘ２は、執務する部屋を異動する必要が生じた際に、同人が法務室に異動になったときに執務場所を変えないという約束があったとして、自分が加入する運輸一般ブックローン労働組合を通すよう求め、１年間異動に応じなかった〔第１、９⑵カ(ｳ)〕。
このほか、昭和58年ごろ、Ｙ１が、Ｘ２に対し同じ法務室内で仕事を変わってはどうかと打診したところ、Ｘ２は、職務の変更に当たるとして上記組合と協議するよう求めたこと及び平成元年２月ごろ、Ｙ１が、Ｘ２に対し他の部署から移された清算マージン不足金に対する請求事務を担当してはどうかと打診したところ、Ｘ２は、上記と同様に組合との協議を求めたことがあった〔第１、９⑵カ(ｴ)〕。Ｘ２は、自らの仕事を要領等に従い問題なく遂行しているものの、上記のように、上司の指示に対し、非協力的、反抗的になることがあり、また、担当事務の変更に係る打診に前向きに応じなかった事実があり、これらのことから、同人には仕事に対する基本的姿勢や意欲という点で問題があると判断せざるを得ない。
しかも、Ｘ２について５等級以上の等級に格付けられてしかるべきことを認めるに足る疎明はない。
したがって、会社が、Ｘ２に対し、５等級に進級する資質に欠けているとして〔前記⑴イ(ｳ)ｂ〕、同時期に入社した男子と比べて低い４等級に据え置いたのはやむを得ないと判断する。
(ｲ) Ｘ３
Ｘ３は、昭和55年７月から受電業務を担当していたが、上司であるＹ１は、昭和63年５月16日付総務部長あて社内連絡票で、Ｘ３について「営業拠点からの問い合わせ等に対する処理評価が悪く」、「対顧客処理に対しても適切な対処に欠け、クレームのクレームになり、他課員がカバー（尻拭い）しているのが過多ある」と評しており、〔第１、９⑶カ(ｱ)〕、平成元年６月から上司となったＹ２に対し、営業部の次長や部長からＸ３の電話対応が悪いとのクレームが付くことも多かった〔第１、９⑶カ(ｱ)〕。
また、平成元年ないし２年ごろ、Ｘ３が、東京業務課に架電したところ、パート従業員が電話に出たが、同従業員の担当外の要件であるのにもかかわらず、担当者に代わることを許さず話を続けたこと、当時同業務課係長であったＹ３が、パート従業員らから、Ｘ３の電話はいつもしつこく、たとえ仕事であっても同人とは話をしたくないと言われたことがあった〔第１、９⑶カ(ｲ)〕。
これらのことから、Ｘ３は、社内他部署との連絡調整を適切に行ったり、顧客に対して適切に対処する能力に欠けるところがあると認められる。
しかも、Ｘ３について５等級以上の等級に格付けられてしかるべきこと、あるいは前記の人事考課〔前記ウ(ｳ)〕において平均又はそれ以上の査定が行われるべきことをみとめるに足る疎明はない。したがって、会社が、Ｘ３に対し、資質や能力に問題があるとして〔前記⑴イ(ｳ)ｃ〕、同時期に入社した男子と比べて低い４等級に据置き、かつ、Ｅ、Ｄランクという低い査定を行ったのもやむを得ないと判断する。
(ｳ) Ｘ４
Ｘ４については、前記の人事考課〔前記ウ(ｳ)〕において平均又はそれ以上の査定が行われるべきことを認めるに足る疎明はない。なお、Ｘ４については、新規の顧客に対し契約内容を電話で確認する事務を担当していた昭和60年４月から３年５月の間、同人の言葉遣いが乱雑であるとして、営業拠点の支社長、店長から担当者を変更するよう要望があり、上司が注意したが、改まらなかった〔第１、９⑷カ(ｱ)〕ほか、Ｘ４は、勤務中、電話を乱暴に切ったり、早口で乱雑な話し方をすることがあって、支店から同人の上司に抗議の電話があり、また、上司から考課説明を受けている際に興奮して大声を出し、部屋を出て行ったこともあった〔第１、９⑷カ(ｳ)〕。このことから、Ｘ４の基本的な執務態度に問題があると判断せざるを得ない。前記の人事考課〔前記ウ(ｳ)〕の考課対象期間は、昇給考課については昭和63年４月１日から平成２年３月31日まで、賞与考課については平成２年５月11日から３年５月10日までである〔第１、５⑴〕が、その間においても、上記のようなＸ４の資質に係る問題点は、改善されたとの疎明はないので、持続していたものとみざるを得ない。
したがって、会社が、Ｘ４に対し執務態度に問題があるとして〔前記⑴イ(ｳ)ｄ〕、Ｄランクといった平均より低い査定を行ったことは、やむを得ないと判断する。
(ｴ) Ｘ５及びＸ６
Ｘ５及びＸ６については、前記の人事考課〔前記ウ(ｳ)〕において平均又はそれ以上の査定が行われるべきことを認めるに足る疎明はない。
なお、両名には、休暇を取る際に前日までに届けをせず当日の朝に電話をかけて休むことがしばしばあり、〔第１、９⑸カ(ｳ)及び⑹カ〕、同僚との協調性や事務処理上やや問題があると判断せざるを得ない。前記の人事考課の考課対象期間〔前記(ｳ)〕においても、このような両名の基本的な執務態度に係る問題点は、改善されたとの疎明はないので、持続していたものとみざるを得ない。
したがって、会社が、両名に対し協調性、協力度等に欠けるとして〔前記⑴イ(ｳ)ｅ及びｆ〕、Ｘ５には、ＣあるいはＤランク、Ｘ６には、Ｄランクといった平均またはそれより低い査定を行ったことは、やむを得ないと判断する。
よって、会社がＸ２ら５名の資質あるいは能力を考慮し、低く評価したことについては、合理性を欠くものであるとまでは言えない。
オ 不当労働行為の成否
以上のとおりであるから、会社がＸ１ら６名の加入する組合を嫌悪し、その組合活動を妨害しようとする意図を有していたとまでは断ずることができず〔前記ア〕、Ｘ１については、会社が低い評価をしていると認めるに足る疎明はなく〔前記ウ〕、Ｘ２ら５名については、会社から低く評価されているものの、その評価は合理性を欠くものであるとまでは言えない〔前記エ〕。
したがって、会社の行為が労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとする申立人らの主張は、採用することができず、本件申立てのうち、申立てを適法と判断した時期〔前記２⑵オ〕における等級格付けの是正及び人事考課の是正並びにこれらを基礎とする賃金及び賞与の額の是正に係る申立てについては、これを棄却する。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条を適用して、主文のとおり命令する。平成10年４月21日
兵庫県地方労働委員会
会長本田多賀雄㊞
「別表略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03131.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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