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命令労委DB棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)不当労働行為事件命令集110集625頁

都労委命令 平成10年4月21日

平成7年(不)第51号 洋書センター事件

判示事項

2130 雇用主でないことを理由

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この資料について AI に質問

機関
東京都地方労働委員会
年月日
平成10年4月21日 (1998-04-21)
事件番号
平成7年(不)第51号
事件名
洋書センター事件
種類・結果
命令 棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)
掲載
不当労働行為事件命令集110集625頁
分野
労働

判示事項

2130雇用主でないことを理由

4915親会社

被申立人らは洋書センターの出資者であり、被申立人らの代表取締役が同社の役員となっていたとしても、いわゆる親子会社関係における親会社のように、同社の経営を事実上支配・管理して、その労働関係に対しても支配力を及ぼしていたとか、あるいは、被申立人らが、解散した同社の事業を取得・承継し、事業主としてその労働関係に立ち入るに至ったとかいうような特段の事情を認めるに足る疎明はないから、被申立人らは、本件争議に関する団体交渉に応ずべき「使用者」たる地位にたつものということはできないとされた例。

事案の概要

申立外株式会社洋書センター(昭和50年以降、清算会社として営業を行っていない。)の出資者である被申立人有限会社緑書房他7社が、申立人洋書センター労働組合の申入れた洋書センター争議解決に関する団体交渉に、洋書センターの親会社でないとして応じなかったことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、東京地労委は、申立てを棄却した。

当事者

申立人:洋書センター労働組合

被申立人:有限会社緑書房他7社

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

東京、平7不51、平10.4.21

命令書

申立人洋書センター労働組合

被申立人有限会社緑書房

被申立人株式会社ゲーテ書房

被申立人株式会社東光堂書店

被申立人アカデミア・ミュージック株式会社

被申立人株式会社極東書店

被申立人株式会社国際書房

被申立人日本洋書販売配給株式会社

被申立人株式会社巖松堂東京本社

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴申立人洋書センター労働組合(以下「組合」という。)は、後記申立外株式会社洋書センター(以下「洋書センター」という。)の従業員が昭和48年6月5日に結成した労働組合であり、組合員数は本件申立時3名である。

⑵被申立人有限会社緑書房(以下「緑書房」という。)は、昭和26年2月に設立され、肩書地に本社を置くほか、昭和45年11月には東京に支店を設置し、洋書の輸入・販売を主たる業とする会社であり、その従業員数は12名である。

⑶被申立人株式会社ゲーテ書房(以下「ゲーテ書房」という。)は、昭和25年6月に設立された有限会社ゲーテ書房が、平成4年9月株式会社化したもので、肩書地に本社を置き、洋書の輸入・販売を主たる業とする会社であり、その従業員数は7名である。

⑷被申立人株式会社東光堂書店(以下「東光堂書店」という。)は、昭和27年8月に設立され、肩書地に本社を置き、洋書の輸入・販売を主たる業とする会社であり、その従業員数は22名である。

⑸被申立人アカデミア・ミュージック株式会社(以下「アカデミア・ミュージック」という。〉は、昭和27年1月に設立され、当初、社名をアカデミアミュジック株式会社と称していたが、平成7年7月現社名に変更した。同社は、肩書地に本社を置き、楽器・楽譜・音楽書の輸入販売を主たる業とする会社であり、その従業員数は18名である。

⑹被申立人株式会社極東書店(以下「極東書店」という。)は、昭和29年1月に設立され、肩書地に本社を置き、出版物(当初は中国から、昭和41年以降は主として東欧諸国から)の輸入・販売を主たる業とする会社であり、その従業員数は52名である。

⑺被申立人株式会社国際書房(以下「国際書房」という。)は昭和2年6月に設立され、肩書地に本社を置き、書籍・雑誌の輸出入および販売を主たる業とする会社であり、その従業員数は27名である。

⑻被申立人日本洋書販売配給株式会社(以下「洋販」という。)は、昭和28年11月に設立され、肩書地に本社を置き、書籍・雑誌の出版および輸出入並びに販売を主たる業とする会社であり、その従業員数は180名である。

⑼被申立人株式会社巖松堂東京本社は、大正12年11月に設立され、当初、株式会社巖松堂書店と称していたが、昭和39年7月に株式会社さいこ社、昭和52年7月に現社名の巖松堂東京本社と商号変更した(以下「巖松堂」又は「さいこ社」という。)。同社は、肩書地に本社を置き、図書の出版・販売・印刷・製本を主たる業としていたが、昭和33年以降は出版関連事業からは完全に撤退し、不動産の所有・賃貸・管理の事業のみを行っている会社であり、その従業員数は2名である。

⑽洋書センターは、昭和44年10月、ゲーテ書房、東光堂書店、アカデミア・ミュージック、極東書店、国際書房、洋販(社長の個人出資)、申立外教文館(45年に手を引き、その後を埋めるべく緑書房が出資者となった。)の7社が各40万円、さいこ社が20万円を、また個人としてY1が20万円、Y2が30万円をそれぞれ出資して千代田区神田神保町二丁目2番地に設立した資本金350万円の株式会社であり、さいこ社所有ビルを店舗兼事務所とし、上記7社の取扱書籍(洋書)の販売を行っていた。その従業員数は、設立時9名(被申立人らからの出向社員3名を含む。)解散時3名であった。

そして、被申立人ら8社の代表取締役および個人出資者のY2(以下「Y2」という。)が洋書センターの取締役をつとめ、代表取締役会長にさいこ者のY1社長(当時)、代表取締役社長に洋販のY3社長(当時、その後会長を経て取締役、以下「Y3」又は「Y3社長」という。)、専務取締役兼店長にY2がそれぞれ就任し、Y2が事実上唯1人の常勤役員として洋書センターの日常の経営を取り仕切ることとなった。なお、被申立人らの代表取締役は、Y2と友人関係にある極東書店のY4社長(当時、その後会長を経て顧問、以下「Y4」という。)を除き、洋書センターの役員会に出席することはほとんどなかった。Y4は、Y2の依頼を請けて、組合との団体交渉の場にY2とともに臨むこともあったが、ほとんど発言することはなかった。

昭和49年8月、洋書センターの役員任期満了を理由に、Y1とY3は、それぞれ同社の代表取締役を退き、後任の代表取締役社長にはY2が就任した(会長は空席となった。)また、Y1は、代表取締役(会長)を退くと同時に取締役も辞任し、その際、同人およびさいこ社所有の株式は全て他に譲渡された。

2 洋書センターの解散

⑴昭和50年3月3日、洋書センターは、組合との団体交渉の席上、地下鉄工事に伴い社屋(千代田区神田神保町二丁目2番地)を5月15日までに移転しなければならないので、4月15日で営業を一時停止する旨組合に通知し、移転先として近くのTワイシャツ店横(同町二丁目14番地)を提案した。

これに対し、組合は、提案された移転先は現社屋に比較して職場面積は10分の1、売場面積は7分の1であり、今まであった事務室・女子更衣室・休憩室が設置できず、また、便所や冷房設備も悪くなるなど職場環境が悪化するとして、難色を示した。

このため、洋書センターと組合とは、移転先に関して協議を重ねたが合意に達することができず、5月9日にもこの件について団体交渉を行うことになっていた。

⑵ところが、洋書センターは、5月9日の団体交渉をまたず、連休中の5月3日から4日にかけてTワイシャツ店横への移転を強行し、5月5日に家主であるさいこ社に旧社屋を明け渡し、同日、従業員に対し、5月6日より移転先の仮店舗に出社するように電報で指示した。

これに対して、5月6日、旧社屋に出社してきた組合員は、支援者4~5名とともに旧社屋を占拠するとともに、仮店舗に出社したY2社長を認めて、同人を旧社屋に連行し、団体交渉に応ずるように求めたが、同人はこれに応じなかった。

このため、組合員および支援者(多い時には20名近くになった。)は、翌7日まで16時間にわたりY2を旧社屋に拘束し、同人に対し、移転強行の責任追及および団体交渉応諾要求を繰り返した。7日午前3時半過ぎ、Y2が5月9日の団体交渉開催を約束するに至ったため、同人は拘束を解かれた。

⑶しかし、5月9日になって、洋書センターは、同日開催を約束していた団体交渉について、組合に対し、団体交渉の基盤がないことや身体の安全が保障されないことなどの理由をあげて、応じられない旨を電報で通知した。

翌10日、洋書センターは、各従業員に対し、「旧店舗から退去し5月12日に仮店舗に出社せよ」との電報を打った。

これに対し、組合は、洋書センターに対し、11日から12日にかけて繰り返し団体交渉申し入れを行ったが、洋書センターは話し合う意思はないとして、これに応じなかった。

そして、洋書センターは5月15日付で、①5月6日から7日にかけてのY2に対する暴行・傷害、②社屋移転の妨害および旧社屋の不法占拠、③業務命令違反、を理由に組合員X1および同X2の2名を懲戒解雇した。

⑷8月29日、洋書センターは、株主総会を開催し、1,200万円に達する累積赤字や移転をめぐる前記トラブルによる営業不能を理由に解散を決議し、清算人としてY2を選任した。

これ以降、洋書センターは、清算会社として営業を一切行っていない。⑸ 10月6日、組合は、「社屋移転の件」「組合員2名解雇の件」「会社解散の件」などについて、洋書センターに団体交渉申入れを行ったが、同社はこれに応ぜず、回答すらしなかった。

(以下、前記洋書センターの「社屋移転」「組合員2名解雇」「会社解散」を巡る一連の労使紛争を「本件争議」という。)

3 当委員会の命令と裁判所の判決

⑴当委員会の命令

組合は、上記昭和50年10月6日付団体交渉申入れを洋書センターが正当な理由もなく拒否したとして不当労働行為救済申立てを当委員会に行い(都労委昭和50年不第75号)、当委員会は51年7月20日付で「被申立人株式会社洋書センターは、申立人洋書センター労働組合が申し入れた『社屋移転問題』、『組合員2名の解雇問題』及び『会社解散問題』に関する団体交渉に誠意をもって応じなければならない。」との命令(以下「都労委命令」という。)を発した。

これに対し、洋書センターは、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し再審査の申立てを行った(中労委昭和51年(不再)第63号)。再審査事件係属中に中労委立会いの下、51年11月から12月にかけて2回の団体交渉が行われたが、何らの合意をみることもなく打切りとなった。この間、中労委から双方に和解の打診があり、洋書センターは応じたが、組合は応じなかった。

そこで、中労委は、52年2月25日、組合と洋書センターの双方に、本件争議解決のための自主的団体交渉を行うよう勧告した。これを受けて双方は、同年6月27日から11月17日までの間、計5回、自主的団体交渉を行うための協議を行った。しかし、組合は、この協議の場で、当初から、「親会社」である被申立人8社のうち、巖松堂(同年6月まで旧社名さいこ社)を除く7社の出席がなければ団体交渉は無意味であると主張し、3回目の協議以降は、少なくとも洋販、極東書店および国際書房の3社が出席することが、実質的な団体交渉に不可欠であると強く主張した。そこで、洋書センターは、上記3社に対して、組合の見解を伝えたが、これら3社は、組合のいうような「親会社」には該らないとの理由で、団体交渉への出席を拒否した。

結局、中労委が勧告した本件争議解決のための組合と洋書センターとの自主的団体交渉は行われなかった。

洋書センターは、60年12月26日、中労委の勧告に基づき、都労委命令を尊重し、誠意をもって団体交渉を行うべく努力したので、すでに命令不履行の懈怠はなく、前記再審査申立てを維持する必要はなくなったとして、申立てを取り下げた。

⑵組合員X2、同X1および同X3の雇用関係確認等請求事件

組合員X2、同X1及び同X3(以下各々「X2」、「X1」、「X3」又は3名を併せて「X2ら」という。)は、昭和50年7月18日、洋書センターの行ったX2、X1に対する同年5月15日付懲戒解雇およびX3に対する同月12日付任意退職扱い(以下「本件処分」という。)について、本件処分の無効を主張して、同人らの雇用契約上の地位保全の仮処分申請を東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に行ったが、翌51年9月30日、東京地裁は、疎明なしとの理由でこれを却下した。この決定に対し、X2らは東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)に抗告したが、東京高裁は、同年11月29日、これを棄却した。そこでX2らは同人らの雇用契約上の地位を有することの確認を求めて東京地裁に提訴したが、同地裁は、58年4月26日、同人らの請求をいずれも棄却した。

東京地裁は、その判決理由の中で、X2およびX1に対する懲戒解雇は有効、X3は任意退職であるとの判断を示した。X2らは、東京高裁に控訴したが、同高裁は、61年5月29日、これを棄却した。東京高裁は、その判決理由の中で、「X2およびX1に対する懲戒解雇は有効」との東京地裁の上記判示部分について、会社に就業規則が無いことなどを理由として、懲戒解雇の呼称の下になされた普通解雇(即時解雇)として是認できると判示した。X2らは、最高裁判所(以下「最高裁」という。)に上告したが、最高裁は、63年2月19日、これを棄却した。⑶X2に対する住居侵入・軽犯罪法違反被告事件

X2が昭和53年8月23日に巖松堂社長Y1(以下「Y1」という。)に面会を求めてY1所有の軽井沢別荘へ侵入し、同別荘玄関左右の板壁に、サインペンで団体交渉応諾や争議解決を要求したスローガンを黒書したいわゆる住居侵入・軽犯罪法違反被告事件について、Y1は軽井沢警察署に被害届を提出し、同署は54年6月22日、X2を逮捕した。54年7月12日、公訴が提起され、東京地裁は、56年4月17日、X2に有罪判決を下したが、同人は控訴し、57年5月26日、東京高裁は、Y1の使用者性につき審理不尽等を理由に原判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。東京地裁(差し戻し審)は、60年7月29日、Y1の使用者性を否定したうえで、X2に対して懲役2月、執行猶予1年の判決を言い渡した。X2は東京高裁に控訴し、同高裁は、61年12月4日、これを棄却した。X2は最高裁に上告し、最高裁は、平成元年12月12日、これを棄却した。

なお、東京高裁は、その判決理由の中で、洋書センター清算人Y2を団体交渉の相手方となり得る使用者とし、Y1の使用者性については全面的に否定した。

⑷極東書店によるX2およびX1に対する営業妨害排除等請求事件組合および支援者は、平成3年12月17日から6年3月16日までの間41回にわたって極東書店に数名から20数名で抗議行動を展開し、同書店の役員や従業員の制止を押し切って、施設内に立ち入ったうえ、事務室内等に10分から7時間余り滞留し、この間に、役員や従業員に対する批判、執務中の従業員の面前でのハンドマイクを使っての宣伝やシュプレヒコール、ビラ配付等を行った。このため、極東書店の業務全般に支障が生じた。これに対し、極東書店は、6年4月4日、東京地裁に対し、X2およびX1を被告とする営業妨害排除等の訴えを提起した。9年5月28日、東京地裁は原告の請求をほぼ認容する判決を下し、その判決理由において、「被告らの主張する都労委の救済命令も右雇用関係に関する裁判の確定により、当然に効力が失われるものと解するほかない。」との判断を示した。これに対し、X2およびX1は、東京高裁に控訴した(現在、同高裁に係属中)。

4 組合と被申立人らとの「交渉」

⑴洋販

昭和54年7月から、組合とY3社長(当時)との話し合いがY3の自宅で行われ今日まで継続している。Y3はこの話し合いに臨むに際し、洋販社長としてではなくY3個人として対応する旨明らかにしていた。そして、組合とY3との話し合いでは、組合の社前集会や社前ビラ配付等が両者の話し合い開始の直前まで続いていたことから、当初は争議問題も話題になったが、しばらくすると一般的な世間話が多くなった。また、話し合い中にY3宅から茶菓や昼食が出されたり、盆暮にはY3に来る中元や歳暮がX2ら組合員に供与されるなどのこともあった。その話し合いの過程で、業務再開に関する文書(以下「Y3メモ」という。)が、昭和58年と平成3年に合わせて2通作成された。Y3メモは、昭和58年作成分については、洋書センター全株主に対して争議解決の方向についてY3が検討を依頼することなど、また、平成3年作成分については、極東書店のY4が中心になって新会社を作るのであればY3も協力することなどを内容とするものであった。

⑵極東書店

平成2年7月から6年12月まで計23回、組合とY4(当時会長)との話し合いが行われた。この話し合いでは、前記(3、⑷)の組合による極東書店への抗議行動(の中止)問題がしばしば話題となった。⑶巖松堂

昭和53年12月から54年3月にかけて計4回、組合とY5社長との間で、組合による巖松堂への抗議行動(の中止)等に関して話し合いが行われた。

⑷前記3社以外の被申立人5社

組合と前記3社以外の被申立人5社とは、本件争議発生から現在に至るまで、いかなる形であれ交渉をもったことはなかった。

5 本件団体交渉拒否

組合は、「①洋書センター争議(社屋の移転、組合員の解雇、会社の解散)の解決について、②その他、上記関連事項について、」を交渉事項とする団体交渉申入書を平成7年4月27日付内容証明郵便をもって被申立人ら8社に送ったが、これに対し、被申立人らは、一切応ぜず、いかなる回答もしていない。

6 本件申立てと請求する救済内容

平成7年9月18日、組合は、被申立人らの上記対応は正当な理由のない団体交渉の拒否であるとして、本件不当労働行為救済申立てを行った。その請求する救済内容は次のとおりである。

「被申立人らは、組合が平成7年4月27日付で申し入れた①洋書センター、争議(社屋の移転、組合員の解雇、会社の解散)の解決について、②その他、上記関連事項について議題とする団体交渉を拒否してはならない。」

第2 判断

1 当事者の主張

⑴申立人の主張

申立人組合組合員3名に対する解雇が有効か無効かという問題は、個別労使関係上の判断の問題であり、本件のような集団的労使関係上の団体交渉当事者適格判断の問題とは直結しない。たとえ、最高裁判決によって、当該企業との雇用関係の不存在が確定した組合員を構成員とする労働組合であっても、当然に団体交渉当事者能力が失われるものではない。

したがって、平成9年5月28日付東京地裁判決は労働組合法第1条第1項および同法第7条第2号の理解を誤ったものであるといわざるを得ない。

本件申立てに係る集団的労使関係に関しては、昭和51年7月20日付都労委命令が確定しており、清算会社になったとしても洋書センターには、組合に対する団体交渉応諾義務が存在することは明らかである。また、洋書センターの解散・清算に責任を有する被申立人らも組合との団体交渉に応ずべき立場にある。

解散前の洋書センターの労務管理においても、被申立人らの支配力を認めることができる。すなわち、洋書センターの従業員の採用時の面接には、極東書店代表取締役のY4や同書店専務取締役のY6がY2と同席し、採否を決定していたところであり、また、被申立人らから出向社員が送られるなど、洋書センター独自の人事権はなきに等しいものであった。さらに、Y4は、組合との団体交渉にも出席し、ことさらに組合を無視・嫌悪する態度をとりつづけるなど、労使対立の激化をもたらした責任者であり、集団的労使関係の当事者として行動していたことは明らかである。

以上のように、被申立人らは、洋書センターの出資者であり、かつ、役員を派遣し、同社の労使関係にも支配力を有していた親会社であるから、組合が、洋書センターとの団体交渉では本件争議の実質的な解決は不可能であるとして、実質的な解決能力を有する被申立人らに団体交渉応諾を求めることは当然であり、何ら問題はない。

現に、巖松堂、洋販および極東書店の3社は使用者責任を自覚して、組合との交渉に応じてきた。なかでも洋販については現在に至るも交渉に応じており、その中で、Y3との間には、業務が再開した場合のことを想定したY3メモまで作成された。

⑵被申立人の主張

① 被申立人(8社共通)

ア 申立人組合の組合員全員(X2、X1およびX3)が洋書センターと雇用関係にないことは、最高裁判決により確定した事実である。このような場合、申立人組合は洋書センターに対し、雇用関係の存否につき争う余地のあることを前提とする団体交渉を申し入れる適格を有しないといわねばならず、洋書センターからみれば、このような組合との団体交渉に応ずる義務は全くないのである。

したがって、洋書センターの団体交渉応諾義務の存在を前提とする被申立人らの団体交渉応諾義務の存否を論ずる余地は全くない。

イ また、被申立人らは、洋書センターの出資者であるにすぎず、同社の親会社ではないから、この面からも団体交渉当事者となり得ないことは明らかである。

ウ 確定した都労委命令については、平成9年5月28日付東京地裁判決において、「・・・雇用関係に関する裁判の確定により、当然に効力が失われるものと解するほかない。」と判示されているとおりに解すべきである。

また、都労委命令を、当該命令の名宛人でない被申立人らの団体交渉応諾義務の根拠にするのはおよそ無意味であるといわざるを得ない。

エ よって、本件申立ては却下されるべきである。

② 巌松堂・極東書店を除く被申立人洋販外5社

昭和50年5月15日の解雇問題発生以来、20年以上経った今日まで被申立人らが雇用契約上の使用者として訴えられたことはなく、また、団体交渉応諾義務の当事者として都労委に申し立てられたこともなかった。

③ 被申立人巖松堂

当社社長(当時)のY1(ひいては当社)の使用者性は、刑事事件において差し戻し後の第1審から最高裁に至る各判決で明確に否定されている。

Y5社長が組合と会ったことについては、当社所有ビルに対して行われた組合の抗議行動に対し、ビル経営上のリスクの消滅が可能であれば、多少の金銭の給付も止むを得ないとの見地からの私的な面談にすぎない。

④ 被申立人極東書店

組合とY4との交渉は、団体交渉ではなく個人的な話し合いにすぎない。

⑤ 被申立人洋販

組合とY3との交渉は、団体交渉ではなく、Y3の自宅で行われた個人的な話し合いにすぎない。話し合いに際してはY3宅から茶菓や昼食が供され、また、盆暮れにはY3からX2らに、中元や歳暮等が供与されると同人らは喜んで持ち帰るといった具合で、とても団体交渉といえるものではなかった。

Y3メモについても、X2らが、人のよいY3に対して後日公にするようなものではないと言って、疑うことを知らない同人に、言葉巧みにサインさせたものである。

2 当委員会の判断

洋書センターとX2ら3名とは最高裁判決(前記第1、3、⑵)により雇用契約の終了という事実が確定し、すでに雇用契約の存否につき争う余地はないと判断せざるを得ず、また、仮に、洋書センターとX2らとの間に、雇用に関する未解決の何らかの債権債務が残存しているとしても、本件争議に関する洋書センターの団体交渉当事者としての実質的な能力について、中労委の勧告に従って団体交渉を開催すべく行った労使協議の場で、組合自身が疑義を呈していることが認められる(第1、3、⑴)。まして被申立人らは、X2らとは、過去、現在を問わず雇用関係にないことは明らかであるから、当委員会が団体交渉応諾命令を発する前提条件である「使用者が雇用する労働者」(労働組合法第7条第2号)という関係ではないというべきである。

もっとも、形式的には雇用主とはいえなくとも、ある者が雇用主と同視できる程度に労働関係を現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にある場合には、労働組合法第7条第2号にいう「使用者」に該るものとして取り扱うことを適当とする。そこで、洋書センターとX2らとの間に雇用に関する何らかの債権債務が存在するか否か、また、その債権債務が本件団体交渉申入書記載の交渉事項にある組合員の解雇又はその関連事項の中に含まれるか否か、さらに、洋書センターが清算を結了し、その旨の登記を終えたか否か、の諸点を別として、被申立人らが上記「使用者」に該当するか否かを検討すると、以下に述べるとおり、いかなる意味においても被申立人らはこれに該当しないというべきである。

⑴出資金および役員等

前段認定のとおり(第1、1、⑽)、被申立人らは洋書センターに出資しており、被申立人らの代表取締役が同社の取締役に就任していたことが認められるが、その出資額は1社当たり全体の1割強にすぎず、(なお、さいこ社及びY1の出資分は本件争議前に他に譲渡されている。)、被申立人らが単独で洋書センターの経営に影響力を揮うことは困難とみるのが自然であり、また、被申立人らが共同で同社の経営に支配力を行使したと認めるに足る事実の疎明もない。

次に、洋書センターの役員についてみると、被申立人らの代表取締役は、会社設立時にそのまま取締役に就任したものであり、極東書店のY4を除き、役員会にほとんど出席したことはなく、唯1人の常勤役員であるY2(当初専務取締役兼店長、本件争議時の代表取締役社長、会社解散後は清算人)に洋書センターの経営を委ねており、ましてや同社の労働関係に実質的に関与したことはなかったものと認められる。

また、Y4については、洋書センターと組合との団体交渉にも出席していることが認められるが(第1、1、⑽)、これは、極東書店の代表としてではなく、洋書センターの経営責任者でありY4の友人でもあるY2の要請に基づき、洋書センターの取締役として出席したものとみるのが相当であり、これを覆すに足る疎明はない。

さらに、組合は、洋書センターの従業員の採用時の面接にY4らが出席し、Y2とともに採否を決定していたと主張するが、これを裏付けるに足る疎明はない。

なお、組合は、洋書センターには被申立人らから出向社員が送られるなど独自の人事権はなきに等しいものであったとも主張するが、出向社員がいたからといって、その事実をもって直ちに人事権の独自性が失われたと推認することはできない。

⑵「交渉」の実態

昭和50年8月29日の洋書センター解散の前後に、組合が本件争議に関し被申立人らに対して団体交渉を申し入れた事実はなく、解散から1年10か月後の52年6月27日に行われた洋書センター(清算会社)との労使協議の席上、巖松堂(当時はさいこ社)を除いた被申立人7社の団体交渉出席を要求したことが認められる(第1、3、⑴)。

そして、前段認定のとおり(第1、4、⑴~⑷)、洋販、極東書店および巖松堂の3社(以下「洋販ら3社」という。)以外の被申立人5社と組合とは、本件争議発生から現在に至るまで、いかなる「交渉」も行ったことはなかったが、一方で洋販ら3社の社長又は会長と組合とは、それぞれ濃淡の差はあれ、しばしば「交渉」を行っていたことが認められるので、これらの「交渉」の性格について判断すべく、その実態をみてみると、これらの「交渉」は、それぞれの社長らが、それぞれの会社に対する組合の抗議行動への防波堤となるべく、組合と私的な話し合いをもったものと考えるのが相当であり、洋販ら3社が、組合のいうような、本件争議についての使用者責任を自覚したうえで、団体交渉と認めて対応したものとは、到底、いうことはできない。

⑶結論

以上要するに、組合は、被申立人らは洋書センターの「親会社」であり本件争議に関する団体交渉の当事者となり得る、と主張するが、被申立人らは洋書センターの出資者であり、被申立人らの代表取締役が同社の役員となっていたとしても、いわゆる親子会社関係における親会社のように、同社の経営を事実上支配・管理して、その労働関係に対しても支配力を及ぼしていたとか、あるいは、被申立人らが、解散した同社の事業を取得・承継し、事業主としてその労働関係に立ち入るに至ったとかいうような特段の事情を認めるに足る疎明はないから、被申立人らは、本件争議に関する団体交渉に応ずべき「使用者」たる地位にたつものということはできない。

第3 法律上の根拠

以上の次第であるから、被申立人らが申立人組合の平成7年4月27日付団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当しない。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

平成10年4月21日

東京都地方労働委員会

会長沖野威㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03132.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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