大阪、平8不59、平10.2.23
決定書
申立人京都―滋賀地域合同労働組合
被申立人倉敷紡績株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立ての要旨
申立人京都―滋賀地域合同労働組合（以下「組合」という）は、申立外伏見織物加工株式会社（以下「伏見織物」という）総務部長兼人事部長Ｃ（以下「Ｃ」という）及び伏見織物従業員Ｄ（以下「Ｄ」という）の両名が伏見織物において組合敵視の集会等を行ったとして、平成８年12月11日、被申立人倉敷紡績株式会社（以下「会社」という）に対し、団体交渉（以下「団交」という）を申し入れたが、同月13日、会社は、伏見織物の社内の出来事については関知しておらず解決能力を持たないとして、これを拒否した。これに対し、組合は、会社の団交拒否等が不当労働行為であるとして、団交応諾、支配介入行為の禁止等を求めて、同26日、当委員会に本件申立てを行った。
組合は、次の①及び②の理由を挙げて、会社は伏見織物における労働条件の維持改善に直接大きな影響力を及ぼす立場にあり、労働組合法第７条の使用者に該当すると主張する。
① 会社と伏見織物との取引は長期にわたってなされており、委託加工取引のために極度額5,000万円の根抵当権を設定するほど大きなもので、会社は生産体制の中に伏見織物を組み込んでいた。
② 会社は、伏見織物の労務を担当させるために、申立外オリソー株式会社（以下「オリソー」という）に勤めていたＣを、伏見織物の総務部長兼人事部長として赴任させた。また、会社は、伏見織物にＤを出向させて技術指導を行っており、さらに、Ｅ（以下「Ｅ」という）を伏見織物に出向させ、子会社である申立外倉敷染工株式会社（以下「倉敷染工」という）からもＦ（以下「Ｆ」という）及びＧ（以下「Ｇ」という）を伏見織物に出向させている。
これに対し、会社は、資本関係、取引関係においても人的関係においても伏見織物を支配する立場にはなく、労働組合法第７条の使用者ではないと主張する。
２ 当委員会の認定した事実及び判断
⑴本件審問の結果によれば、次の事実が認められる。
組合は、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合である。
会社は、肩書地に本社を置く株式会社で、紡績、染色、縫製及び販売を主な業務としている。
伏見織物は、京都市伏見区に本社を置き、染色整理加工及び企画提案を主な業務とする株式会社である。
会社は、伏見織物の株式を所有したことはない。また、会社は、昭和53年から、会社の生産能力の不足を補うため、伏見織物に製品の加工を委託したことはあるが、その後、委託量は減少し、平成７年４月１日から同８年３月31日の間においては、その取引額は計75万610円であり、同年４月１日以降は会社と伏見織物の間に取引はない。会社は、将来においても委託の見込みはないとして、会社が伏見織物を債務者として設定していた根抵当権を同年６月30日付けで抹消している。
会社は、伏見織物に対し役員を派遣したことはなく、伏見織物の役員として会社従業員を出向させたこともない。Ｄは、昭和53年、技術指導のために会社から伏見織物へ出向していたが、技術指導の目的が達成された後に、同人は、伏見織物の誘いに応じ、自らの判断で会社を退職し、伏見織物の従業員となった。また、Ｅは、自己都合により会社を退職した後、伏見織物に就職したものである。
Ｃは、昭和57年11月20日に会社を定年退職し、その後オリソーに５年５か月間勤めた後、伏見織物に入社した。オリソーは運送を主な業務とする株式会社で、同57年当時、会社から繊維製品の輸送を受託したことがあったが、審問終結時に会社とオリソーとの間に取引はない。会社は、オリソーの株式を所有していない。
Ｆ及びＧは倉敷染工の元従業員であったが、Ｆは、自己都合により倉敷染工を退職した後伏見織物に就職し、Ｇは、希望退職に応募して倉敷染工を退職した後伏見織物に就職した。なお、倉敷染工は、綿・合繊織編物の染色整理加工を主な業務とする株式会社で、同社の株式の100％を会社が所有している。倉敷染工は伏見織物の株式を所有せず、平成４年頃以降は、倉敷染工と伏見織物との間に取引はない。
⑵前記⑴記載のとおり、会社は伏見織物の株式を所有せず、倉敷染工を通じて伏見織物の株式を所有している事実もなく、また、会社と伏見織物、倉敷染工と伏見織物との間にもそれぞれ取引がないのであるから、会社と伏見織物は、資本関係、取引関係において、何ら関連性が認められない。また、人的関係についてみても、会社と伏見織物との間には役員派遣の関係はなく、Ｄは伏見織物に出向後、自己の意思により会社を退職し、伏見織物に就職しており、Ｃ、Ｅ、Ｆ及びＧも、会社とは関係なく自己の意思により伏見織物に就職しているものであって、会社と伏見織物は、人的関係においても関連性が認められない。
したがって、会社と伏見織物は、資本関係、取引関係においても人的関係においても、全く関係のない独立した別個の法人であって、会社が伏見織物の従業員に対し、その労働条件に関して、現実かつ具体的な支配力を及ぼす関係にあるとは認められず、会社は組合に対し、労働組合法第７条の使用者に当たらないから、その余の具体的事実について論ずるまでもなく、本件申立ては却下するのが相当である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規制第34条第１項第５号により、主文のとおり決定する。平成10年２月23日
大阪府地方労働委員会
会長由良数馬㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03133.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。