中労委、平５不再36、平10.1.21
命令書
再審査申立人東豊観光株式会社
再審査被申立人自交総連東豊観光労働組合
主文
Ｉ初審命令主文を次のとおり変更する。
１ 再審査申立人は、再審査被申立人組合員Ｘ１を他の乗務員と差別することなく、観光業務を主体とする業務に従事させなければならない。
２ 再審査申立人は、再審査被申立人組合員Ｘ１に対し、走行手当、宿泊手当及び残業手当（月額54,000円）並びに寸志、紹介料収入（月額68,000円）について、平成３年６月18日から同年９月９日までの期間における日数に相当する額（それぞれ151,200円、190,344円）及びこれらに初審命令交付日から年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
３ 再審査申立人は、再審査被申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
自交総連東豊観光労働組合
執行委員長Ｘ２殿
東豊観光株式会社
代表取締役Ｙ１㊞
当社が貴組合員Ｘ１氏に対し南営業所整備課への配置転換を命じたことは、中央労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
４ 再審査被申立人のその余の救済申立てを棄却する。
Ⅱ再審査申立人のその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 初審申立ての概要
自交総連東豊観光労働組合（以下「組合」という。）は、東豊観光株式会社（以下「会社」という。）が、組合員Ｘ１を、平成３年６月18日に南営業所整備課へ配置転換し、観光業務に従事させなかったことが不当労働行為であるとして、同年８月20日、大阪府地方労働委員会（以下「大阪地労委」という。）に対し、救済申立てを行った。
２ 初審命令の概要
大阪地労委は、平成５年８月18日付けで、会社に対し、(ｲ)Ｘ１に対する配置転換をなかったものとして取り扱うこと、(ﾛ)同人を観光業務を主体とする業務に従事させること、(ﾊ)同３年６月18日以降命令交付日までの間、同人が観光業務に従事していれば得たであろう残業手当その他の手当合計相当額及び寸志、紹介料収入合計相当額を支払うこと、(ﾆ)命令交付日から同人を観光業務を主体とする業務に従事させるまでの間、同人が観光業務に従事していれば得るであろう残業手当その他の手当合計相当額及び寸志、紹介料収入合計相当額を支払うこと及び(ﾎ)文書手交を命じた。
３ 再審査申立て
会社は、平成５年９月１日、救済申立ての棄却を求めて再審査の申立てを行った。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由の第１認定した事実（以下「初審命令理由第１」という。）のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」と、読み替えるものとする。
１ １の⑴中「東豊観光株式会社（以下「会社」という）」を「会社」に改める。
２ １の⑵中「自交総連東豊観光労働組合（以下「組合」という）」を「組合」に改める。
３ ２の⑺中「Ｘ３」を「Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）」に改める。
４ ２の⑿の第１段落の次に、次の文言を加える。
この結果、上記組合員らは、同年11月５日までの間、観光業務には従事しなかった。
５ ２の⒁を次のとおり改める
⒁平成２年５月28日、組合は、大阪地労委に対し、会社が組合員Ｘ３を慣行に反して満55歳で定年扱いとしたこと、3.17変更を行ったこと等が不当労働行為に当たるとして救済申立て（平成２年（不）第21号）を行った。
平成３年になってからも、組合は、会社が平成３年度の定期昇給において組合員を不利益に取り扱ったことや、組合事務所からソファー等を持ち出したこと等が不当労働行為に当たるとして、相次いで救済申立て（同年（不）第１号、同年（不）第16号及び同年（不）第30号）を行った。
６ ３の⑶を次のとおり改める。
⑶Ｘ１は、昭和41年に会社に入社し、同50年以降観光バス業務に従事していたが、会社は、上記２⑿記載のとおり、平成２年３月17日、同人の担当車両を中型サロンカーから小型送迎専用車に変更し、送迎業務に従事させた。その後、同⒃記載のとおり、会社、平成２年11月６日、同人の担当車両を元の中型サロンカーに戻した。
なお、同人は、会社創業時からの最古参の従業員であり、組合結成以来、組合の執行委員でもあった。
７ ３の⑷中「「社長命令である」」を「「社長に聞いてくれ」」に改める。
８ ３の⑺及び⑻を次のとおり改める。
⑺平成３年６月18日、Ｘ１は、南営業所の整備課に配置転換を命じられた（以下「本件配置転換」という。）。同人の整備課での業務は、レンターカーの回送、洗車及びオイル交換等であったが、整備課での業務に従事しない日は、送迎業務に従事していた。
なお、過去に会社が乗務員を整備課に配置転換した例はほとんどなく、運転事故による負傷のために数日間整備課の業務に従事させられた者が２名程度であった。
⑻平成３年６月14日、同月28日及び同年９月６日、会社と組合との間で、Ｘ１の上記⑷及び⑹記載の観光業務の行先変更及び本件配置転換について団交が行われた。
まず、同年６月14日の団交では、会社が同人について外部から匿名の手紙がきていることを考慮して行先を変更したと述べたことに対して、組合は、その具体的内容を明らかにするよう求めたが、会社はこれに応じなかった。
また、同月28日の団交では、会社が匿名の手紙による苦情を考慮に入れて同人を配置転換した旨述べたことに対し、組合は、再度その内容を明らかにするよう求めたが、会社はこれに応じなかった。
さらに、同年９月６日の団交では、会社は、本件配置転換の理由として、同人が乗務中に装飾品を付けている、取引先が同人に来てもらいたくないと言っている等と述べた。なお、同人は15年位前から乗務中に装飾品を付けていたが、これまで会社が特段の注意を与えたことはなかった。
また、会社は、Ｘ１本人に対し、上記の苦情等について事情聴取を行ったことはなく、本件配置転換の理由を説明したこともなかった。
９ ３の⑼の次に、⑽ないし⑿として次の文言を加える。
⑽会社では、外部から従業員に対して何らかの苦情があった場合には、苦情の内容等を記載した報告書を作成することとされており、年間30件ないし40件の報告書が作成されていたが、Ｘ１に関しては、観光バスに添乗するガイドからの苦情についての報告書が１件作成されただけであった。
また、過去において、会社が報告書の内容を理由に乗務員を運転業務以外の職場に配置転換したことはなかった。
⑾平成３年９月10日、会社は、Ｘ１を整備課から運転業務に戻した。⑿会社は、本件初審において、大阪地労委の再三の出頭要請にもかかわらず、調査及び審問期日に出頭せず、組合の申立てに対する答弁も自らの主張も行わなかった。
10 ４の⑶の第４段落の次に、次の文言を加える。
また、組合員Ｘ２は、観光バス業務に従事していたが、昭和55年、会社から専属運送業務への従事を命じられた。これに対し、同人が、専属運送業務に従事すると寸志、紹介料収入を含め月10万円は収入が減るとして、会社の命令を拒否したところ、社長は、「そこまではできないが、何とか配慮するので自分にまかせろ」旨述べた。そして、同人が会社の命令に従い専属運送業務に従事した間、会社は同人に対して毎月５万円の補填を行った。
さらに、組合員Ｘ４は、入社の面接時に、「観光バス業務に従事するようになると寸志、紹介料があるのでそれまで我慢すれば、生活も安定するようになる」旨会社の担当者から言われていた。
11 ４の⑷を次のとおり改める
⑷本件初審審問終結後の平成４年３月31日、大阪地労委は、上記２の⒁記載の各申立て事項について、いずれも不当労働行為に当たるとして、これを救済する内容の命令を発した。
会社は、これを不服として、同年４月14日、再審査の申立てを行ったが、当委員会は、同９年12月17日、会社の再審査申立てを棄却する命令を決定した。
12 ５を次のとおり改める。
５ 平成３年９月10日以降のＸ１の勤務内容について
平成３年９月10日に運転業務に戻って以降のＸ１の勤務内容は、主として送迎業務に従事するというものであり、観光業務には週末に従事する程度であった。
また、同人が観光業務に従事し宿泊した回数は、同元年１月から12月にかけては、合計90泊、月平均7.5泊であったのに対し、運転業務に戻った平成３年９月以降についてみると、同年10月４日及び５日に始めて宿泊を伴う観光業務に従事し、同月から12月にかけては、合計９泊、月平均3.0泊、同４年１月から12月にかけては、合計54泊、月平均4.5泊、同５年１月から12月にかけては、合計45泊、月平均3.75泊となっており、いずれも以前に比べ減少している。
第３ 当委員会の判断
１ 当事者の主張について
会社は、次のとおり主張する。
⑴平成３年６月18日から同年９月９日までの間、Ｘ１を観光バス主体の業務から外して整備の業務に従事させたのは、取引先等からの投書により、同人の品位を欠く下品な言動や異様な風体を指摘され、これらの言動等は会社の信用にかかわる問題で、観光バスの運転手として不適当と判断したからであり、会社には正当な理由がある。しかも、会社は、このことを同人に対して事前に説明し、組合に対しても団交の中で説明しており、手続上も問題はない。
⑵初審命令は残業手当等相当額の支払を命じているが、観光バス業務と他の業務との間に、乗務員としての待遇、賃金、位置付け等に差異はなく、会社は業務の必要性に応じて乗務員が従事する業務を指定できるのであるから、その結果、残業が減って残業手当等の減少が生じることがあっても異とするに足りない。
⑶会社は、従業員の採用時において、賃金として寸志、紹介料収入を保証することを雇用条件としたことはなく、その金額や受領についても会社が関与し得ない性質のものであり、組合員が権利として要求できるものではないから、初審命令が会社に寸志、紹介料収入相当額の支払いを命令することは、救済命令としての限界を逸脱している。
⑷会社は、同年９月10日に同人を観光業務に戻しており、初審命令が主文第１項において、「命令交付日まで」あるいは「命令交付日以降」の残業手当相当額及び寸志、紹介料相当額の支払いを命じていることは不当である。
２ 不当労働行為の成否について
⑴前記初審命令理由第１の２の⑷、⑺ないし⒂認定のとおり、会社は、組合が平成元年12月に自交総連に加盟した後、社長名で組合を敵視したり、誹謗、中傷する社告を計８回にわたり出すとともに、会社の取引先に対しては、協力する従業員（いずれも組合員以外の者）と闘う従業員（いずれも組合員）とを区分したうえで、闘う従業員には宿泊を伴う観光業務を命じていない等と社長名で通知する等、会社は自交総連に加盟した組合をその加盟直後から極端に嫌悪する態度をとっていたことが認められる。
しかも、同２の⑿及び⒁認定のとおり、平成２年５月から同３年６月にかけて、会社がＸ１ほか９名の組合員の担当車両について3.17変更を行ったことや同３年度の定期昇給において組合員を不利益に取り扱ったこと等をめぐり、組合から不当労働行為の救済申立てが相次ぎ、組合と会社は鋭く対立する状況にあった。
⑵そして、本件配置転換当時についてみると、同３の⑸認定のとおり、社長は、本件配置転換直前の同３年６月15日にＸ１に対して「会社がつぶれることがあっても、おまえらに負けたんと違う」等と組合を嫌悪する発言をする等、会社の組合に対する嫌悪の情はその後も一貫して継続していたものと思料される。
⑶以上のような状況の下で、本件配置転換についての会社の対応等をみると、同３の⑹及び⑻認定のとおり、平成３年６月16日、Ｙ２常務は、突然Ｘ１に対し南営業所での整備課への配置転換を命じ、同人がその理由を尋ねると「君を泊まりに出したら社長に怒られるから」と答え、その後の組合との団交においても、会社は、匿名の手紙の苦情を考慮した。Ｘ１が乗務中に装飾品を付けている、取引先がＸ１に来てもらいたくないといっている等と回答をするのみで、同人や組合に対して本件配置転換について具体的な理由を説明していない。しかも、会社は、苦情の内容等について同人に対して事実を確認する等の措置をとることなく、直ちに配置転換を命じている。
⑷一方、同３の⑽認定のとおり、会社では外部から従業員に対して苦情があった場合に、会社がその内容等を書きとめて報告書を作成することとされていたが、同人に関しては僅かに１件にすぎなかったのであり、しかも、今まで報告書の内容を理由に乗務員が運転業務以外の職場に配置転換されたことがなかったこと、加えて、会社は、当委員会において、同人に対する取引先等からの苦情の内容、時期、程度、会社が受けた影響等に関して具体的な疎明をしていないことからすると、同人に関する苦情が会社が主張するような会社の信用を失墜させるほど重大なものであったとは考えられず、同人を観光業務から外し、配置転換しなければならないものであったとは認められない。
⑸さらに、同３の⑺認定のとおり、観光バス業務に従事する乗務員に対して整備課に配置転換を命じること自体異例の扱いであったのであり、整備課の人員が不足する等、Ｘ１を配置転換しなければならないほどの業務上の必要性があったことを窺わせる事情も見当たらない。
⑹してみると、本件配置転換は、組合に対して一貫して嫌悪の情を抱き続けていた会社が、Ｘ１に対して外部から苦情があったことを口実として、同３の⑵及び⑶認定のとおり、組合の執行委員で、会社設立当初からの最古参の従業員であり、乗務員にとって位置付け及び収入が高い担当車両に乗務していた同人を、観光業務から外すという精神的不利益とともに、諸手当等を減少させ経済的に不利益に取り扱うことにより、組合員に動揺を与え、もって組合を弱体化する意図のもとに行ったものとみるのが相当である。したがって、この点に関する会社の主張は採用できず、これを労働組合法第７条第１号及び同第３号の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
３ 救済方法について
⑴Ｘ１が運転業務に戻って以降（平成３年９月10日以降）に関する救済について
前記初審命令理由第１の３の⑹及び⑾認定のとおり、会社は、Ｘ１に平成３年６月18日に南営業所における整備課への配置転換を命じた後、同年９月10日に同人を運転業務に戻したことが認められる。
しかしながら、同５認定のとおり、同人が運転業務に戻されて以降の業務は、主として送迎業務に従事するというものであり、観光業務には週末に従事する程度で、宿泊を伴う観光業務に従事する回数も、以前と比べ少なくなっていることが認められる。したがって、この点に関する救済としては、会社が同人を他の乗務員と差別することなく、観光業務を主体とする業務に従事させなければならないことを命じるのが相当である。
⑵残業手当等に関する救済について
イ 会社は、初審命令が残業手当等相当額の支払いを命じていることについて、観光バス業務と他の運送業務との間に、乗務員としての位置付け、待遇、賃金等に差異はないとも主張するが、同４の⑴認定のとおり、乗務員にとっては、観光業務に従事するほうが、送迎業務に従事するより、走行距離、残業等が多くなり、それに伴い賃金収入も多くなることが認められ、また、同３の⑵認定のとおり、割り当てられる車両により、乗務員の格付け等が高くなることが認められるから、会社の主張は採用できない。
この点に関する救済としては、Ｘ１が整備課の業務に従事していた間について、観光業務を主体とする業務に従事していれば得られたであろう残業手当等との差額を支払うことを命じるのが相当であり、また、同人が運転業務に戻って以降については、上記⑴判断のとおり、会社が同人を他の乗務員と差別することなく、観光業務を主体とする業務に従事させることをもって足りるものと思料する。
ロ 残業手当等の算定に関しては、同４の⑵認定のとおり、同人が観光業務に従事していた平成元年７月ないし９月と整備課の業務に従事していた同３年７月ないし９月の賃金のうち、残業手当等の月額平均の差額はおおよそ54,000円であるので、残業手当等の差額相当額として、同人が整備課への配置転換を命じられていた同年６月18日から同年９月９日までの期間における日数に相当する額について、主文のとおり命令する。
⑶寸志、紹介料に関する救済について
イ 寸志、紹介料については、顧客等が任意に乗務員に対して支払うものであり、会社が負担して支払うものではない。
しかしながら、同３の⑵及び同４の⑶認定のとおり、寸志、紹介料は、乗務員にとって会社業務としての観光業務に従事すれば、それに伴ってほぼ確実に得られる収入であると認められ、しかも、会社は、寸志、紹介料の存在を前提に乗務員の求人、採用、キャリア形成等の人事労務管理を行っているものと思料されることからすると、これらの収入は、事実上乗務員の賃金を補完するものとして、会社の賃金政策に組み込まれ、賃金と同様の機能を果しているものとみるのが相当である。したがって、本件のように、会社の不当労働行為により寸志、紹介料相当額が減収となっている場合、その支払いを命じることは不利益取扱いを受けた組合員に対する救済命令として労働委員会の裁量の範囲に属するものと考えられる。
この点に関する救済としては、Ｘ１が整備課の業務に従事していた間について、観光業務を主体とする業務に従事していれば得られたであろう寸志、紹介料収入相当額を支払うことを命じるのが相当であり、また、同人が運転業務に戻って以降については、上記⑴のとおり、会社が同人を他の乗務員と差別することなく、観光業務を主体とする業務に従事させることをもって足りるものと思料する。
ロ 寸志、紹介料収入相当額の算定に関しては、同４の⑶の表２認定のとおり、寸志、紹介料収入についての記録において、組合員により額に差がみられ、その記録をとった時期、期間も一様ではないが、少なくとも通年にわたる記録があり、記録のある者のうち最も額が低い者と同程度の額を下回らないものと認めるのが相当である。したがって、寸志、紹介料収入相当額については、寸志、紹介料についての記録のある組合員のうち、最も額の低い組合員Ｇと同程度の額を下回らない金額（月額68,000円）を、Ｘ１が整備課への配置転換を命じられていた平成３年６月18日から同年９月９日までの期間における日数に相当する額について、主文のとおり命令する。
以上のとおりであるので、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、会社の本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成10年１月21日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03134.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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