中労委、平７不再45、平10.2.18
命令書
再審査申立人県南交通株式会社
再審査被申立人全国自動車交通労働組合総連合会埼玉地方連合会同全国自動車交通労働組合総連合会埼玉地方連合会
県南交通労働組合
主文
再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 全国自動車交通労働組合総連合会埼玉地方連合会（以下「埼玉地連」という。）及び全国自動車交通労働組合総連合会埼玉地方連合会県南交通労働組合（以下「組合」という。）は、県南交通株式会社（前身の県南交通有限会社とともに、以下「会社」という。）が、①組合が上部団体を変更したことを理由として従来のユニオン・ショップ協定その他すべての協定は失効している旨の確認書を交付したこと、②社長の出席を求めた団体交渉申入れを拒否したこと、③福祉タクシー・チケット手数料の還元を取り止める旨及び特別休暇を廃止する旨の通告を行ったこと、④執行委員長Ｘ１及び組合員Ｘ２に対してタクシーの担当車外しを行ったことがそれぞれ不当労働行為であるとして、平成６年７月４日、埼玉県地方労働委員会（以下「埼玉地労委」という。）に対し、救済申立てを行った。
２ 埼玉地労委は、会社に対して、①組合に手交したユニオン・ショップ協定その他すべての協定は失効している旨の確認通知を撤回すること、②組合から申入れのあった団体交渉事項について、代表取締役又は実質的権限を有する者を出席させて、誠意をもって団体交渉を行うこと、③福祉タクシー・チケット手数料還元の取り止め及び特別休暇の廃止についての組合への通告を撤回し、原状に復すること、④執行委員長Ｘ１及び組合員Ｘ２に対して行った担当車外し処分がなされなかったと同様の状態を回復させること、⑤これらに関する文書の手交を命じ、その余の申立てを棄却した。
３ 会社は、これを不服として、平成７年11月１日、再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人会社は、肩書地に本社を置き、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業）を営み、昭和36年４月11日に県南交通有限会社として設立され、平成７年２月１日、株式会社に組織変更された。なお、本件初審申立時の従業員数は約100人である。
⑵再審査被申立人埼玉地連は、埼玉県内のタクシー及び自動車教習所関連事業等に従事する労働者をもって組織される労働組合の連合団体であり、本件初審申立時の組合員数は約1,300人である。
⑶再審査被申立人組合は、会社に雇用される労働者をもって組織され、埼玉地連に加盟している労働組合で、本件初審申立時の組合員数は73人である。
２ 労働組合の結成からユニオン・ショップ協定その他の協定の失効の確認書の交付までの労使関係
⑴昭和45年７月７日、会社に雇用される労働者により総評全国一般統一労働組合県南交通支部（以下「支部」という。）が結成された。その後、支部は、会社との間で数多くの労働協約を締結してきた。
⑵昭和45年８月３日、支部と会社は、チェック・オフ及び会社施設利用等の協定を締結した。
⑶昭和45年11月20日、支部と会社は、次のユニオン・ショップ協定を締結した。
「１県南交通有限会社は、労働者の雇入れと同時に労働組合に加入させなければならない。加入しない者を使用者は雇入れない。
２ 労働組合を脱退し又は組合から除名された者を使用者は解雇する。
３ 県南交通有限会社は、埼玉県統一労働組合県南交通支部を唯一の交渉団体とする。」
⑷その他会社と支部の間で締結された労働協約の主なものは、次のとおりである。
なお、前記２⑵及び⑶並びに下記の労働協約の締結の当事者である労働組合の名称については、統一労組県南交通支部、埼玉県統一労働組合県南交通支部など表記の相違がみられる。
イ 昭和46年５月21日付け「賃金改訂についての協定」
ロ 昭和50年５月20日付け「昇給並に退職金の支給に関する協定」
ハ 昭和52年６月16日付け「合理化問題に関する協定」
ニ 昭和54年11月７日付け「チェックオフに関する協定書」
ホ 昭和55年５月16日付け「退職金に関する協定書」
へ昭和56年５月26日付け「協定書」（歩合給について）
ト 昭和57年４月15日付け「無事故者褒賞金に関する協定書」
チ 昭和62年４月28日付け「家族手当並びに車両の入替等に関する協定書」
⑸昭和57年夏に、Ｙ１社長は会社の売却を考えた。それが支部の知るところとなり、支部は会社に団体交渉を申し入れ、その結果、会社は今後の方針として、
「①岩槻タクシーに譲渡する（労働条件等現状維持）
② 宝来建設に譲渡する（同上）
③ 現体制でやる（労働条件等強化）」
の３案を提示したところ、支部は同年８月24日の臨時大会で上記③を支持することに決定した。
⑹昭和59年４月、Ｙ１社長の息子であるＹ２が会社の副社長として入社し、同人は、同60年８月、Ｙ１社長に代わって、会社の社長に就任した。⑺昭和62年11月28日、支部は、臨時大会を開催し、厳しくなってきた労働条件の改善を図るためとして、賛成多数の決議により、総評全国一般統一労働組合から脱退し、全国自動車交通労働組合総連合会（以下「自交総連」という。）に加盟するとともに、その名称を「総評全国一般統一労働組合県南交通支部」から「全国自動車交通労働組合総連合会埼玉地方連合会県南交通労働組合」に改めることを決定した。
なお、組合の執行委員長Ｘ３は、新しく上部団体となった埼玉地連のＸ４委員長とともに、上記臨時大会終了直後にＹ２社長（以下「Ｙ２社長」という。）に対して、上部団体を総評全国一般統一労働組合から自交総連へ変更したことを口頭で報告した。
⑻昭和63年６月15日、組合と会社は「、定年に関する協定書」を締結した。⑼昭和63年10月３日、組合は、自交総連加盟後の最初の定期大会を開催した。この大会は、組合が支部であった当時の定期大会の開催回数も通算して、第19回の定期大会として開催された。組合は、この大会において、同62年９月以降１年間の活動報告を行い、併せて、支部であった同62年９月から組合となった後の同63年８月までを継続する一つの会計年度として処理した「1987年一般会計報告」を行った。
⑽平成元年６月頃、団体交渉の席において、Ｙ２社長は、「お前らは親父を裏切って共産党である自交総連に加盟するのは何だ。」「、自交総連は共産党だ。」、「会社が何か提示すると反対だとかストライキだとか、そういうことを言ってるのが自交総連だ。」と数回述べた。
⑾平成３年頃、Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）は、会社の従業員に採用された後、３か月の試用期間を過ぎても組合に加入しなかったので、組合の執行委員長であるＸ１（以下「Ｘ１」という。）が、会社のＹ３営業部長に対して、ユニオン・ショップ協定を遵守するよう求めたところ、同部長は、Ｘ５に組合に加入するよう告げると答え、その後、Ｘ５は組合に加入した。
⑿平成５年９月６日の団体交渉まで、団体交渉にはＹ２社長が出席していた。しかし、会社は同月11日、組合に対し、文書で「団体交渉については、今後、Ｙ４とＹ５が受ける。」と通知し，その後、Ｙ２社長は団体交渉に一切出席していない。
上記の通知後に、会社は、Ｙ４を所長から営業部長へ、またＹ５を所長に昇格させた。
なお、ユニオン・ショップ協定を含む、労使間協定の失効の件等について組合と団体交渉を行っていた同６年頃、会社では、職階上、営業部長の上には社長がいるのみであった。
⒀平成５年の中頃から、会社は、原則として正社員の乗務員よりも勤務時間が短く、特定の時間帯に勤務する乗務員（以下「定時制乗務員」という。）の採用を始め、同５年12月頃には、正社員約80人のほか、定時制乗務員が約20人いた。そして、定時制乗務員の中には正社員と同じ勤務形態の者がいたので、同年11月11日、組合は、会社と定時制乗務員等について団体交渉を行った。交渉の中で、組合は、会社に対し、最近、増加している定時制乗務員は本採用後何か月経過しても組合に加入していないが、これは、ユニオン・ショップ協定に反している、また、定時制乗務員を乗務させることは、道路運送法にも違反していると指摘するとともに、配車や賃金問題で正社員の乗務員とのトラブルも発生しているので、定時制乗務員は、すべて正社員として採用し、労働条件を組合員と同一にするよう申し入れた。
これに対し、会社側は、Ｙ４営業部長（以下「Ｙ４部長」という。）とＹ５所長（以下「Ｙ５所長」という。）の両名が団体交渉に出席し、定時制乗務員の採用をやめるつもりはなく、また、定時制乗務員は組合員ではないのでその労働条件について組合と話し合う気はない旨組合に回答した。
⒁平成５年12月７日、組合は、定時制乗務員の乗務は道路運送法で禁止されているとして、関東運輸局埼玉陸運支局（以下「埼玉陸運支局」という。）に対して、この点に関して、調査及び指導を求める要請行動を行った。
組合員らが埼玉陸運支局から帰ってくると、会社は、組合に対して、次の確認書を交付した。
「確認書
旧組合の全国一般統一労働組合と貴組合との間には何ら関連性がない。従って貴組合が結成された昭和62年11月の時点で、旧組合当時のあらゆる協定は効力を失っている。但し『労働条件その他の労働者の待遇に関する基準』を定めた規範的な協定は、旧組合当時のものを借用したことを認める。そうではない債務的協定である1970年11月20日付の埼玉県統一労働組合県南交通支部との『ユニオンショップ協定書』は失効している。
以上」
また、同日、会社は、組合に対し、平成６年３月31日で、同５年６月４日以来継続してきた組合に対する事務所の無償貸与を終了する旨の「通知書」及び同月15日で、昭和62年４月28日付けの車両の入替等に関する協定を破棄する旨の「通知書」を交付した（上記の「確認書」、組合事務所貸与終了に関する「通知書」及び車両の入替等に関する協定破棄の「通知書」を併せて、以下「平成５年12月７日付け一連文書」という。）。これに対して、同日、組合は、会社に対し、平成５年12月７日付け一連文書の撤回を求めて団体交渉を申し入れたが、会社は年末繁忙及びＹ４部長の病欠を理由に団体交渉を拒否した。しかし、組合は、Ｙ４部長が出席できなくともＹ２社長が出席すれば交渉は可能であるとして、会社に対し、団体交渉を早急に行うよう申し入れたところ、会社は、「社長出席では受けられない。」と回答した。
３ ユニオン・ショップ協定その他の協定の失効の確認書の交付から本件申立てまでの労使関係
⑴平成５年12月９日、会社は、組合に対し、新たな労働条件を提案した。その主な内容は、従前の賃金体系では、給与のうち勤続年数により昇給する勤続給の占める割合が大き過ぎるので、
「勤続１年以上３年未満 800円
勤続３年以上５年未満 1,100円
勤続５年以上10年未満 1,500円
勤続10年以上 1,800円
（勤続15年以上は、給与に加算せず、留保して退職金に上乗せして支給）」
と定められていた勤続給を、勤続年数に関係なく毎年一律800円の昇給とし、さらに、昇給する期間は勤続14年までとするものであった。⑵平成６年１月14日、会社は、組合に対し、前記⑴の同５年12月９日に提案した労働条件を同６年４月15日から実施する旨通知した。⑶平成６年１月19日、組合は、平成５年12月７日付け一連文書の撤回を求めて会社と団体交渉を行った。組合は、１月15日、会社に要請書を提出し、同月19日の団体交渉にはＹ２社長が出席するよう強く求めたにもかかわらず、同日の団体交渉には、会社側からはＹ４部長とＹ５所長のみが出席し、Ｙ２社長は出席しなかった。
同日の団体交渉においては、Ｙ４部長は、ユニオン・ショップ協定その他の協定の失効について、一貫して「社長が言ってるんだから失効してるんだ。」と回答するのみであった。
⑷平成６年２月12日、組合は会社と、平成５年12月７日付け一連文書、前記⑴の同５年12月９日付け提案及び同⑵の同６年１月14日付け通知の白紙撤回等を交渉事項とする団体交渉を行ったが、進展はなかった。⑸平成６年３月２日、組合は、会社に対し、次の申入書を手交した。「申し入れ書
今迄、一連の交渉の結果を相対的に集約してみて、労使間で交わした全ての協定を破棄するに当たる、正当性のある会社側の説明は全く得られませんでした。
このような状態を続ける事により、職場環境が悪化するだけです。早急に正常な労使関係にもどすことが急務と、組合は判断します。争議行為を避けるべきみちは、会社側の誠意ある判断以外にはありません。組合はいかなる場合でも、交渉により解決を願うものである。
以上」
⑹平成６年３月８日、組合は、会社と、前記⑷の平成５年12月７日付け一連文書等の全ての文書の白紙撤回を求めて団体交渉を行ったが、進展はなかった。会社側は、Ｙ４部長とＹ５所長のみが出席した。
⑺平成６年３月９日、組合は、会社に対し、次の要求書を手交した。「要求書
ユニオンショップを含む、24年間に渡って交わされて来たところの労使間協定は、今迄通り継続することを要求する。
この要求に対して応じられなければ、組合としては不本意ながらも通告書通り、ストライキに突入せざるを得ない。
３月12日午後５時迄に文書を以て誠意ある回答をお願い申し上げます。
以上」
⑻平成６年３月12日、会社は、組合に対し、前記⑺の要求書に対する次の回答書を交付した。
「３月９日要求書に対する回答書
記
１、自交総連に移行した時点で全国一般当時のあらゆる協定は法律上失効していると解釈している。
２、全国一般当時の協定を自交総連と読みかえて継続する意志はないよって、いままでに要求がある会社通知の全面自紙撤回に応じる余地はない、旨回答する。
以上」
⑼平成６年３月14日から同月17日まで、組合は、賃金体系変更の撤回と労使間協定の継続を求めてストライキを行った。
⑽ストライキ中の平成６年３月15日、組合は会社と団体交渉を行い、労使間協定失効の是非を棚上げにして賃金体系の変更について話し合うという妥協案を提示したが、進展はみられなかった。会社側は、Ｙ４部長、Ｙ５所長及びＹ６無線オペレーター兼運行管理代務者が出席した。⑾平成６年３月19日、組合は会社と、ユニオン・ショップ協定その他の協定の失効の確認書等の撤回について団体交渉を行ったが、進展はなかった。会社側は、Ｙ４部長とＹ６無線オペレーター兼運行管理代務者のみが出席し、Ｙ５所長は出席しなかった。
⑿平成６年４月17日、会社は、Ｙ６を無線オペレーター兼運行管理代務者から所長代理に昇格させた。
⒀平成６年５月４日、組合は、会社に対し、ユニオン・ショップ協定を含む労使間協定の失効、特別休暇の廃止及び福祉タクシー・チケット手数料還元の取り止めの件（後記４参照）等に関し、団体交渉申入書により、同月17日に団体交渉を行うよう申し入れ。
⒁平成６年５月16日、会社は、組合に対し、「5.17団交議題の件について」と題する書面（以下「回答書」という。）を交付した。回答書には、前記⒀の同月４日付け団体交渉申入書にある議題に関し、ユニオン・ショップ協定を含む労使間協定の失効の件については、「貴組合が地労委に、あっせんを依頼した件である。地労委は法律の判断を下すことはせず、それは裁判所の管轄であるとのことであった。よって、団交の場に戻すのは、不適当と考える。」旨、また、特別休暇の廃止及び福祉タクシー・チケット手数料還元の取り止めの件については、いずれについても、「主張は伺うが、無法を働いてそのままということは、考えないでもらいたい。」旨記載されていた。
⒂平成６年５月17日、組合は会社と、前記⒀の同月４日付け団体交渉申入書により申し入れた事項について団体交渉を行った。
この団体交渉において、会社側からは、Ｙ４部長及びＹ６所長代理（以下「Ｙ６所長代理」という。）の両名が出席し、交渉事項について、前日に組合に交付した回答書の内容を繰り返し、それ以上詳細なことについては、「社長に聞いてみないとわからない。」と述べ、進展はなかった。⒃平成６年５月30日、組合は、会社に対し、同年６月11日を交渉期日とし、同年５月17日の団体交渉と同様にユニオン・ショップ協定を含む労使間協定の失効の件等を交渉事項とする団体交渉を、Ｙ２社長出席を条件に申し入れた。
これに対し、同月30日、Ｙ６所長代理は、「社長出席という条件では団体交渉は受けられない。」と組合に回答した。
⒄平成６年６月11日、会社と組合の団体交渉は行われなかった。また、その後も、同年５月30日に組合が会社に申し入れた交渉事項について団体交渉は行われていない。
４ 福祉タクシー・チケット手数料還元の取り止め及び特別休暇の廃止⑴福祉タクシー・チケットとは、埼玉県内の市町村が身体障害者に対して発行する券票である。身体障害者がタクシーを利用する際にこれを乗務員に交付すると、乗務員は乗車料金からタクシーの初乗運賃相当額を控除した金額をその身体支障害者から受け取る。後日、タクシー業者がそれぞれの市町村に請求すると、チケット１件につき初乗運賃相当額に100円の手数料を加えた額が当該市町村からタクシー業者に支払われるというものである。平成６年３月頃、この福祉タクシー・チケットの手数料について、会社は、乗務員への還元を行っていた。
⑵特別休暇とは、就業規則第48条により、国民の祝日、年末年始（12月31日、１月２日、１月３日）及び旧盆（８月15日）に従業員に与えられている休暇であり、当該休暇を取得しても、給与規定第４条により基本給等が減額されないこととなっている。
⑶平成６年３月29日、会社は、組合に対し、次の通告書を交付した。そして、通告どおり福祉タクシー・チケットの手数料還元の取り止めについては同年４月１日分から、また、特別休暇の廃止については同月15日から、すべての乗務員を対象に実施した。
「通告書
今般の貴組合の一連の争議行為は下記の点に於いて正当性を欠くものであり、それによって労使間の信頼関係に修復不可能なほどの重大なる亀裂が発生した。
よって、１．４月１日分からの福祉タクシーチケットの手数料還元を取り止め
２．４月15日より特別休暇を廃止し
他社と肩を並べることにする。
記
１．この度の３月14、15、16、17日に於ける96時間ストライキは法律解釈を強要せんが為に行なわれたものであり（貴組合は昭和62年11月28日の全国一般統一労組県南交通労働組合臨時大会に於ける自交総連への移行は単に上部団体の名称を替えただけに過ぎないので当然に全国一般当時の協定は継続されると主張）、違法である。
このストライキにより、顧客が被った迷惑並びに会社が受けた直接間接の損害は莫大であり、到底計り知ることができないほどである。
２．３月14、15日に於いて非組合員の就労をピケによって妨げたのは違法である。
３．非のうちどころのない会社を誹謗中傷するビラを作成し、公衆に配布した。
４．本日の臨時大会開催に関し、長年の慣行であった待機車両を一方的に無しにした。
以上」
⑷平成６年５月４日、前記３の⒀のとおり、組合は、会社に対し、特別休暇の廃止、福祉タクシー・チケット手数料還元の取り止めの件等に関し、団体交渉申入書により、同月17日に団体交渉を行うよう申し入れた。これに対し、会社は、同⒁のとおり、特別休暇の廃止及び福祉タクシー・チケット手数料還元の取り止めについては、「主張は伺うが、無法を働いてそのままということは、考えないでもらいたい」旨文書で回答し、同月17日の団体交渉においても、前日に組合に交付した回答書の内容を繰り返し、それ以上詳細なことについては、「社長に聞いてみないとわからない。」と述べ、進展はなかった。
５ 担当車外し
⑴担当車の制度は、特定の車両につき特定の乗務員２人が１日交替で専属して乗務するものである。
会社は、特定の車両に専属して乗務する者の条件を、車両担当基準により、①月平均11乗務以上。遅刻、早退は３回で１欠勤とみなす、②日額営業収入37,000円（税抜き）以上とする旨、乗務員に明らかにしている。
⑵平成６年６月１日、Ｙ６所長代理がＸ１に対して、営業成績が良くないことを理由に挙げて担当車を外す旨告げ、また、同月２日、組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）に対しても同様に告げた。
Ｘ１は、同２年９月から同４年９月までの２年間、組合の執行委員長を務め、同５年９月の定期大会で、再度、執行委員長に就任し、組合活動の中心的役割を担っていた。
なお、同５年11月14日から同６年５月16日までの６か月間の全乗務員の営業収入合計をみると、Ｘ２が1,265，250円で最も少なく、Ｘ１が1,599，740円でそれに次いで少なかった。そして、その次に少ない者では、1,605，360円であった。
⑶Ｘ１及びＸ２は、平成６年６月３日から、担当車を外された。なお、会社は、これまで20数年間、営業成績が良くないとの理由で、担当車を外したことはなかった。
⑷担当車を外されると、毎日異なる営業車に乗務しなくてはならない。車両それぞれに特有のくせがあり、乗り慣れない営業車は、運転しづらいことのほか、担当車を外されたことで、同業他社のタクシー乗務員から、働きが悪いからだとか、社長ににらまれたからだなどということを言われ、精神的、肉体的疲労が大きい。また、会社において、担当車外しは、一種の制裁として考えられている。
第３ 当委員会の判新
１ ユニオン・ショップ協定その他の協定失効の確認書の交付
⑴会社の主張
総評全国一般統一労働組合と自交総連とは、全く異なる労働組合であり、前者の支部であった総評全国一般統一労働組合県南交通支部と、前者を脱退した後に後者に加盟した組合とは、全く同一性はない。初審でいう「会計処理の実質的同一性」及び「会社の従業員で組織された労働組合である実態」は、支部と組合の同一性について何らの根拠ともならない。
また、会社が、支部と締結した労働協約を、組合との間において継承するとの労働協約を締結した事実もないことから、ユニオン・ショップ協定その他の協定は、支部の解散（昭和62年11月28日の上部団体からの脱退）により失効している。
さらに、平成６年６月22日、会社の従業員により、新たに全国自動車交通労働組合埼玉地方連合会県南交通乗務員組合（以下「全自交」という。）が設立されたが、組合は、会社に対して全自交の組合員の解雇について要求していないことからもユニオン・ショップ協定は失効している。したがって、会社がそのことを組合に通告したからといって不当労働行為とはなり得ない。
⑵よって、以下判断する。
イ 支部は、前記第２の２の⑴乃至⑷及び⑻認定のとおり、ユニオン・ショップ協定をはじめ、会社との間で数多くの労働協約を締結し、上部団体変更後も組合として会社と労働協約を締結しており、社団として独自の活動を行っていたことが認められる。
ロ 次に、支部が、上部団体を自交総連に変更したときの状況をみると、同⑺認定のとおり、臨時大会において、賛成多数の決議により上部団体を変更している。また、同⑼認定のとおり、組合が、同63年10月３日、自交総連加盟後最初に開催した定期大会は、支部であった当時の定期大会の開催回数を通算した第19回の定期大会として開催されている。そして、この大会においては、支部であった同62年９月から組合となった後の同63年８月までの１年間の活動報告が行われ、また、会計処理についても、同期間を継続する一つの会計年度として処理した「1987年一般会計報告」が行われており、支部と組合の活動には、上部団体変更の前後を通じて、継続性が認められる。
ハ 支部と組合の構成員に、上部団体変更の前後で、変化があったことは、認められない。
ニ これらのことから、支部と組合は、上部団体変更の前後を通じて社団として実質的同一性を有していたものと認められる。
ホ また、同⑾認定のとおり、平成３年頃、Ｘ５の組合加入に際して、会社のＹ３営業部長により、ユニオン・ショップ協定を遵守する行為がなされたとみられることからみても、会社は、上部団体変更後も組合との間にユニオン・ショップ協定が存在することを認めていたということが推認できる。
へしたがって、支部と会社が締結したユニオン・ショップ協定その他の協定は、組合に承継されているとみるのが相当であり、上部団体の変更があった昭和62年11月28日の時点で失効したとする会社の主張は採用できない。
なお、会社は、組合が、会社に対して全自交の組合員の解雇について要求していないというが、そのことをもってユニオン・ショップ協定が失効していることにはならない。
ト 次に、会社が、ユニオン・ショップ協定その他の協定の失効の確認書を交付するまでの労使関係をみると、同⑽認定のとおり、上部団体変更後、Ｙ２社長は組合を嫌悪していたことが認められる。
また、同⒀認定のとおり、組合は、平成５年11月11日、会社と団体交渉を行い、ユニオン・ショップ協定遵守の見地から、増加してきた定時制乗務員を正社員として雇用し、労働条件を組合員と同一にするよう申し入れたが、会社は、定時制乗務員は組合員でないので、この問題について組合と話し合う気はないとした。
その後、同⒁認定のとおり、同年12月７日、組合は会社が定時制乗務員を乗務させないよう、埼玉陸運支局に対して調査及び指導を要請する行動を行ったところ、同日、会社は組合に対して、組合と支部は関連性がないので、昭和62年11月の時点でユニオン・ショップ協定その他の協定は失効している旨の確認書を交付した。
上記経緯から、同確認書を交付した行為は、組合が埼玉陸運支局に対し、定時制乗務員の問題に関する要請行動をしたことを契機として行われたものであることは、明らかである。
チ 以上から、会社がユニオン・ショップ協定その他の協定の失効の確認書を組合に交付した行為は、上部団体変更後、組合を嫌悪していた会社が、組合の埼玉陸運支局への定時制乗務員に関する要請行動を契機に、ユニオン・ショップ協定その他の協定が失効している旨の確認書を組合に交付することにより、組合が同協定によって獲得していた有利な地位を一方的に否定しようとしたものであるとみるのが相当である。
よって、会社の上記確認書の交付は、組合の弱体化を企図した支配介入であるといわざるをえず、これを労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
２ 団体交渉拒否
⑴会社の主張
会社は、平成６年１月19日、２月12日、３月８日、同月15日、同月19日及び７月31日にユニオン・ショップ協定を含む労使間協定の失効等について誠意をもって団体交渉に応じてきている。また、同年５月30日の団体交渉申入れは、社長が出席しないことを理由に組合が拒否したものである。
会社では、社長以外に部長、所長、所長代理に団体交渉権限が与えられており、仮に権限の範囲外の交渉事項が提示されたとしても、相手の言い分を良く聞き、権限を有する上位者に伝えれば何ら問題のないことである。
⑵よって、以下判断する。
イ 会社が誠意をもって団体交渉に応じたという平成６年１月19日、２月12日、３月８日、同月15日、同月19日においては、それぞれ前記第２の３の⑶、同⑷、同⑹、同⑽及び同⑾認定のとおり、確かに、団体交渉は行われたが、Ｙ２社長は、これらの団体交渉には一度も出席せず、交渉担当者としてＹ４部長、Ｙ５所長等が出席するだけであった。また、１月19日の団体交渉において、Ｙ４部長は、ユニオン・ショップ協定その他の協定の失効について、一貫して「社長が言っているんだから失効しているんだ。」と回答するだけであり、失効の理由について何ら説明を行っていない。その後も団体交渉に進展はなく、同年５月30日の直前に行われた同月17日の団体交渉では、同⒂認定のとおり、Ｙ４部長及びＹ６所長代理が出席し、前日に組合に交付した回答書の内容を繰り返すばかりで、それ以上詳細なことになると、「社長に聞いてみないとわからない。」と述べ、進展はなかった。
ロ 上記イの状況からみると、ユニオン・ショップ協定その他の協定の失効及びそれに伴う措置を協議する団体交渉に、Ｙ２社長又はそれに代わる実質的権限を有する者が出席しておらず、会社は誠意をもって団体交渉に応じてきたとは認められない。このような中、組合が、団体交渉にＹ２社長の出席を求めたのに対し、同年５月30日、会社は、同⒃認定のとおり、「社長出席という条件では団体交渉は受けられない。」と回答しただけで、Ｙ２社長が出席できない理由については何ら説明することなく、組合からの国体交渉申入れを拒否し、同⒄認定のとおり、同年６月11日の団体交渉は行われなかった。
なお、同年７月31日については、会社から交渉状況に関する具体的疎明がなく、会社の主張は採用できない。
ハ 以上から、本件においては、Ｙ２社長又は実質的権限を有する者が団体交渉に出席して、ユニオン・ショップ協定その他の協定の失効及びそれに伴う措置について理由を説明すべきであるにもかかわらず、会社が、同年５月30日、Ｙ２社長が出席することが条件であれば、団体交渉には応じられないとして団体交渉を拒否したことは、正当な理由なく団体交渉を拒否したものと言わざるをえず、これを労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
３ 福祉タクシー・チケット手数料還元の取り止め及び特別休暇の廃止⑴会社の主張
会社が、福祉タクシー・チケット手数料還元の取り止め及び特別休暇の廃止を行ったのは、組合が平成６年３月14日から同月17日までの間、定時制乗務員らの出庫を実力で妨害した違法なストライキに対抗するためであり、不当労働行為の成立する余地はない。
⑵よって、以下判断する。
イ 会社が、福祉タクシー・チケット手数料還元の取り止め及び特別休暇の廃止の通告を行う直前の労使関係をみると、前記第２の３の⑺、同⑻、同⒀及び同⒁認定のとおり、会社と組合は、当時ユニオン・ショップ協定等労使間協定の継続をめぐって対立関係にあったことが認められる。
ロ 組合は、同⑼認定のとおり、平成６年３月14日から同月17日までストライキを行ったが、同⒁及び同４の⑶認定の事実から、会社は、同月29日、福祉タクシー・チケット手数料還元の取り止め及び特別休暇の廃止の措置をすべての乗務員を対象に、組合のストライキに対する報復として行ったことが明らかである。また、会社は、同ストライキが違法なものであったと主張するが、これが違法なストライキであるとする具体的な疎明がなく、会社の主張は、採用できない。
ハ これらを考え合わせると、本件において、組合の行ったストライキに対する報復として会社が行ったこれらの行為は、ストライキの報復をすべての乗務員に及ぼすことで、乗務員の批判を組合に集中させることにより、将来、組合が行うであろうストライキ権の行使を抑制する意図の下になされたものと認めるのが相当である。
ニ 以上から、会社が組合に対して福祉タクシー・チケット手数料還元の取り止め及び特別休暇の廃止を通告し、実施したことは、会社が組合の存在を嫌悪し、組合の弱体化を企図した支配介入であり、これを労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
４ 担当車外し
⑴会社の主張
平成５年12月度より同６年５月度まで（平成５年11月14日以降平成６年５月16日まで）の６か月間の営業収入合計をみると、Ｘ２は最下位、Ｘ１はその次に悪く、これらの勤務実態を勘案して車両担当基準に照らすと、２人の担当車外しの措置は公平であり、不当労働行為の成立する余地はない。
⑵よって、以下判断する。
イ 会社が、Ｘ２、Ｘ１に対して担当車外しを行うまでの労使関係をみると、前記第２の２の⑽認定のとおり、Ｙ２社長は上部団体変更後、組合を嫌悪していたことが認められる。
また、同２の⒀及び⒁、同３の⑶から⒄まで、同４の⑶及び⑷、同５の⑵認定のとおり、Ｘ１が組合の執行委員長に就任し、組合活動の中心的役割を担っていた平成５年９月以降、会社と組合は、定時制乗務員問題、ユニオン・ショップ協定その他の協定の失効、福祉タクシー・チケット手数料還元の取り止め及び特別休暇の廃止の通告などをめぐって、対立していたことが認められる。
ロ そして、同３の⒃及び同５の⑵認定のとおり、会社は、平成６年５月30日には、組合の団体交渉申入れに対し、「社長出席という条件では団体交渉は受けられない」と拒否し、その翌々日、Ｘ１らに担当車外しを通告し、そのとおり実施した。
このことについて、会社は、Ｘ１らの勤務実態を勘案して車両担当基準に照らし、担当車外しを行ったと主張する。しかし、同５の⑵認定のとおり、平成５年11月14日から同６年５月16日までの６か月間の営業収入合計をみると、全乗務員の中でＸ２が、最も少なく、Ｘ１がそれに次いで少ないことが認められるものの、次に少ない者とＸ１の営業収入の差は、6,000円弱とほとんどなく、車両担当基準をどのように適用した結果、Ｘ２、Ｘ１の両名のみについて担当車を外したのかについて、会社からは、具体的疎明がなされていない。また、同⑶認定のとおり、会社においては、20数年間営業成績不良を理由とした担当車外しは行われていないことが認められる。
ハ 担当車を外され、勤務ごとに異なる営業車に乗務しなければならないとすると、同⑷認定のとおり、車両ごとに特有のくせがあり、乗り慣れない自動車は運転しづらいことのほか、担当車を外されたことで同業他社の乗務員から中傷されることなどのために、乗務員の精神的、肉体的疲労が大きいものと認められ、また、担当車外しの措置は、会社において一種の制裁として考えられていることからも、同措置は、不利益な取り扱いであると認められる。
ニ 以上から、Ｘ２及びＸ１についての担当車外しは、会社が、組合の執行委員長であり、一連の労働組合活動の中心的役割を果していたＸ１を嫌悪し、営業成績が悪いことを理由として組合員であるＸ２とともに行ったものである。これは、組合員に対する不利益取り扱いであるとともに、そのことによって他の組合員を威嚇し、組合の弱体化を企図したものと認められ、これを労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、再審査申立てには理由がない。
なお、会社は、初審命令の名宛人が組織変更前の県南交通有限会社であることから、初審命令は取り消されるべきであり、また、それを訂正した埼玉地労委の訂正通知も命令発出後であり、同訂正通知は無効であって、初審命令は取り消されるべきであると主張する。しかし、組織変更後の県南交通株式会社における労働関係と組織変更前の県南交通有限会社におけるそれとは実質的に同一であること、会社から同地労委へ出された法人格変更の通知を受けて行った同地労委の処理は、労働委員会規則第43条第３項に基づき適正に行われたものであることから、初審命令は有効であり、会社の主張は、採用できない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成10年２月18日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03135.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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