中労委、平5不再2、平10.3.4
命令書
再審査申立人内山工業株式会社
再審査被申立人全国化学労働組合協議会内山工業労働組合
主文
I初審命令主文第4項記中「岡山県地方労働委員会」を「中央労働委員会」に改め、同項記の1中第二段落を次のとおり変更する。
「また、当社が、昭和63年6月初旬から同年10月初旬までの間応援の指示によって営繕緑化・バリ取りなどの業務に就かせた貴組合員を、従前の職場へ復帰させるに当たり、その時期の先後を利用して、貴組合から脱退すること及び貴組合以外の他の労働組合へ加入することを奨励・勧誘したこと。」Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事件の概要
1 本件は、⑴内山工業株式会社(以下「会社」という。)の役員及び管理職らが、全国化学労働組合協議会内山工業労働組合(以下「組合」という。)の組合員に対して、脱退勧奨及び他組合への加入を奨励・勧誘したこと、⑵組合員の営繕緑化班への応援に当たり組合と事前協議を行わず、応援業務からの復帰に際し組合脱退者等を早期に復帰させたこと、⑶社内報等により組合の争議行為を誹謗中傷し、組合運営に支配介入したこと、⑷集会施設や構内放送設備の使用、特別休暇の許可及び組合関係者の構内立入りに関し、組合と協議することなくその取扱いを組合に不利益に変更したことが、それぞれ不当労働行為であるとして、昭和63年7月11日に申立てのあった事件である。
2 初審岡山県地方労働委員会(以下「岡山地労委」という。)は、平成4年12月25日に、会社に対し、上記⑴及び⑵については脱退勧奨等の禁止、⑶については支配介入の禁止、⑷については集会施設等の使用等に関し組合との協議並びに⑴~⑷についての文書手交を命じた。
3 会社は、これを不服として、同5年1月8日、初審命令の取消しと救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第1の認定した事実のうち、その一部を次のように改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中「申立時」とあるのは「初審申立時」と、「審問終結時」とあるのは「初審審問終結時」と、「当委員会」とあるのは「岡山県地方労働委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。
1 4⒃イ中「命令を発した。」以下を「命令を発したところ、会社は、これを不服として、平成3年11月11日、当委員会に対し再審査を申し立てた。当委員会は、同7年4月19日付けで、初審命令の一部を変更したほかはこれを維持する旨の命令を発したが、会社は、これを不服として、同年6月29日に東京地方裁判所に行政訴訟を提起し、現在、同事件は同地裁に係属中である。」に改める。
2 5⑴ア中「被申立人会社は、」から「段取りをした。」までを次のとおり改める。
「会社は、昭和63年春闘時には、ストライキの長期化により生じた受注辞退及び協力会社への転注による社内生産量の減少に伴い、生産現場には余剰人員が生じたことから、会社は、緊急対応の暫定的措置として、それらの余剰人員を従前から総務部の中にある営繕緑化班等への応援という形で活用することにした。」
3 5⑴イ中「直接に生産に」から「与えられたため、」までを「従来外注に出していた工場構内の草刈り、清掃、土木作業等であり、生産に直接係わるものではなかった。また、昭和63年6月に営繕緑化班の休憩室として設けられた建物は、岡山第二工場のグラウンドの隅の約4坪のプレハブであったため、」に改める。
4 6⑺イ中「従来どおり、申立人組合が利用を続け未解決のままでいる。」を「会社は、平成3年6月19日、岡山地裁に組合事務所の明渡等請求訴訟を提起し、本件再審査結審時(同5年11月26日)、同地裁に係属中である。に改める。
5 10⑴イの末尾に次の文言を加える。
ところが、同年6月3日、組合に対しY1総務部次長が口頭で、「こういう状況の中では、会社施設の利用は春闘解決まで御遠慮願いたい。」旨申し入れた。
6 11⑵中「、現在」を削り、「審査を行っている。」を「審査を行っていたが、同地労委は、平成6年1月21日付けで一部救済命令を発し、会社は、これを不服として同年2月14日、当委員会に対し再審査を申し立てた。」に改める。
7 11⑷の見出しを「配転命令無効仮処分事件及び雇用契約存在確認請求事件」に改め、同エの末尾に「これに対し3名は、同年6月14日、岡山地裁に雇用契約存在確認請求訴訟を提起し、再審査結審時、同地裁に係属中である。」を、同オの末尾に「これに対し、X1は、同月26日、広島高等裁判所(以下「広島高裁」という。)に抗告したが、同高裁は、同2年3月29日、抗告を棄却した。」を、それぞれ加える。
8 11⑸イ中「、「現在」を削り、「審査を行っている。」を「審査を行っていたが、同地労委は、平成6年1月21日付けで一部救済命令を発し、会社は、これを不服として同年2月14日、当委員会に対し再審査を申し立てた。」に改める。
9 11⑹ア中「X2」の次に「(以下「X2」という。)」を加え、同ウ中「民事訴訟を提起し、」以下を「民事訴訟をそれぞれ提起したが、同地裁は、平成5年5月26日、X2の請求を一部棄却し、同年10月14日、X3の請求を認容した。X2に係る事件については会社とX2が、X3に係る事件については会社が、それぞれ広島高裁に控訴し、再審査結審時、同裁判所に係属中である。」に改める。
10 11⑺の見出しを「地位保全仮処分事件及び従業員地位確認等請求事件」に改め、同ウの末尾に「これに対し、X4・X3両名は、同月29日、広島高裁に抗告し、同高裁は、同4年2月24日、両名の地位保全等を認める決定を下した。また、両名は、同3年7月6日、岡山地裁に従業員地位確認等請求訴訟を提起し、再審査結審時、同地裁に係属中である。」を加える。
第3 当委員会の判断
1 本件労使関係について
前記第2でその一部を改めて引用した初審命令理由第1(以下「初審命令理由」という。)2⑴及び同⑵認定のとおり、会社は、昭和59年頃から業種転換を図り、主力製品をコルク製品から自動車関連部品に移行させ、同61年春闘から賃上げの額、回答時期等について自動車関連産業の基準に移行させようとし始めた。これに対し組合は、賃金抑制策である等として同62年春闘時には波状的にストライキを実施し、結局、岡山地労委のあっせんにより決着した。そして、同2⑶及び3⑴認定のとおり、同63年春闘では、会社は、賃上げ額回答後はこれを最終回答であるとして再三にわたる組合の団体交渉要求に応ぜず、組合は、賃上げ回答額の上積みを求めて延べ49日間に及ぶストライキを実施し、結局、要求書が提出されてから妥結をみるまでに114日間を要した。
以上のことから、会社の主力製品変更後、いわゆる春闘の賃上げ相場の基準等をめぐり、会社は自動車業界の中の同業種・同規模の企業の基準を主張したのに対し、組合はこれまでどおり化学産業の基準を目標として、双方ともお互いの主張を一歩も譲らず、労使の対立が次第に激化していったことが認められ、会社は、自らの経営政策に反対し長期のストライキ等で対抗する組合に対し、敵対心を抱くようになり、対決姿勢を固めていったと認められる。
2 組合脱退勧奨等について
⑴会社は、次のとおり主張する。
初審命令は、昭和63年6月下旬から平成元年3月中旬にかけて社長をはじめ管理職らが組合員らに対して行った次のイからトまでに掲げる言動について、事実誤認と予断に基づいて誤った判断をしている。また、昭和63年6月17日の組合分裂は、組合の内部崩壊現象であり、会社が組合の弱体化とその運動の衰退を狙って脱退勧奨を行う必然性も必要性も全くない。
イ 同63年6月26日から30日にかけて、Y2部長、Y3次長及びY4課長がX5に対して行った言動。
ロ 同年6月29日にY5課長及び同年7月1日にY6工場長が、X1に対して行った言動。
ハ 同年6月30日にY6工場長がX6に対して行った言動。
ニ 同年7月6日にY6工場長がX7に対して行った言動。
ホ 同年8月8日、10月17日及び平成11年2月25日にY7社長がX8に対して行った言動。
へ昭和63年10月21日にY7社長がX9に対して行った言動。
ト 同年10月21日、12月7日、同月13日及び平成元年3月18日にY8主任がX10に対して行った言動。
⑵よって、以下判断する。
上記(l)イからトに掲げる言動について、会社はいずれも事実誤認である旨主張するが、それらの主張については、いずれも初審判断を覆すに足りる疎明が何らなされていない。逆に、初審命令理由4⑶イからオ、同⑷イ、同⑸、同⑹イ及びウ、同8、同⑼、同⑽、同⑿並びに同⒀認定のとおり、言動の行われた時期が、昭和63年6月17日の新労組結成直後に集中しており、しかもその大半が就業時間中に行われていること、言動のほとんどが直属の部下に対して行われ、中には複数の上司によって行われたものもあること、が認められる。
したがって、上記1で述べた労使関係及び以上のような各言動の態様等を総合すると、会社の役員、管理職らが組合員らに対しなした言動は、組織的に組合からの脱退の働きかけと新労組への加入勧奨を実施したものと言わざるを得ない。これらの行為を労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断した初審命令は相当であり、会社の主張は採用できない。
なお、同年6月17日の新労組結成について、たとえ会社が組合分裂による新労組結成に関与していなかったとしても、そのこと自体は上記判断には何ら影響を及ぼすものではない。
3 営繕緑化班等への応援について
⑴会社は、次のとおり主張する。
イ 昭和63年春闘時に約3ヵ月に及ぶストライキが行われた職場は、会社の主力製品を生産している岡山第二工場と邑久工場であり、生産に重大な影響を及ぼしたため、会社は、その対策として臨時社員、管理職等のストライキ参加者以外の者を配置して生産の確保に努めたが、大幅な生産ダウンを余儀なくされた。
ロ 会社は、ストライキにより生じた受注辞退と、協力会社への転注による社内生産量の減少に伴い、余剰人員が生じたため、それらの者を自宅待機をすることなく、どんな仕事でも行うこととする方針のもとに緊急対応策としての応援配置を行った。
ハ 会社は、過去に不況よる生産縮小等に際し、幾度か応援配置という対応をしてきた。また、工場内の小規模の応援異動は、それぞれの工場内において常態化して行われてきており、本件応援配置のみが特別なものではない。なお、応援配置については、就業規則にも労働協約にも規定はない。
ニ また、初審命令は、本件応援配置に関し事前協議の必要性を認め、就業規則及び労働協約の規定について「転勤」との対比において判断を加えているが、仮に本件応援について就業規則及び労働協約との関連を議論するならば、就業規則上では「職場もしくは職種の変更」、労働協約上では「職場、職種転換」との関係を考えるべきである。労働協約では「職場、職種転換」については、事前協議の対象となっていないから、営繕緑化班への配置は、組合との事前協議の対象にはならない。
ホ さらに、初審命令は、「応援解除の時期が著しく遅れた者の多くについて、会社がその理由を明らかにしなかった」と言うが、ストライキによる受注減のため、期末(昭和63年9月20日)においてもなお人員余剰はあったのであり、解除の時期を意図的に遅らせたり、まして組合脱退時期との関係は、一切ない。
⑵よって、以下判断する。
イ 昭和63年春闘時のストライキにより生じた受注辞退と、協力会社への転注による社内生産量の減少に伴い、余剰人員が生じたことから、会社が、緊急対応の暫定的措置として、組合員らに対し営繕緑化班等へ応援配置(以下「本件応援配置」という。)をしたことについては、初審命令理由5⑴ア認定のとおりであり、これらの会社主張には一応の合理性が認められる。また、従業員に対する応援を指示する手続き等については、就業規則にも労働協約にも何ら規定されていないことは、初審命令理由5⑵ウ認定のとおりである。
したがって、本件応援配置にあたって、会社が組合と事前に協議を行わなかったこと自体は、当時の状況等からみて、不当労働行為とまでは認められない。
ロ しかしながら、本件応援を指示された者をみると、初審命令理由5⑴ウ認定のとおり、組合の組合員であること、また、それらの者の元の職場への復帰の時期についてみると、同5⑷認定のとおり、本件応援配置を早く解除された者は、解除に前後して組合を脱退している一方で、脱退しない者については、応援解除の時期が遅くなっている状況が認められる。これに関して会社は、初審命令別表⑵の右欄記載の個人別の理由に基づくものであると主張するのみで、応援解除の時期が遅れた者の多くについてその理由を明らかにしていない。加えて、本件応援配置が開始されて間もない昭和63年6月17日に組合が分裂し、新労組が結成された状況下で、上記2で述べたような会社役員及び管理職らによる組合員に対する脱退勧奨等が行われていた。これらの労使事情等を併せ考えると、会社は組合に留まる組合員らの営繕緑化班等からの応援解除に当たって不利益に取扱い、応援解除の時期の先後によって同人らに対し動揺を与え、脱退を促したものと言わざるを得ず、当該行為を労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると判断した初審命令は相当であり、会社の主張は採用できない。
4 住宅ローンの切り換えについて
⑴会社は、次のとおり主張する。
初審命令は、住宅ローン等の切り換えに関する報道について、会社に不当労働行為意思があったかの如き判断をしているが、従業員からの相談や銀行からの売り込みがあったりしたので、福利厚生に関する情報を、従業員に対し広く知らしめるためにウチヤマニュースに掲載したものである。
⑵よって、以下判断する。
この住宅ローン等の切り換えに関する記事が掲載された時期は、初審命令理由7⑵認定のとおり、組合の組合員数が著しく減少し、昭和63年6月19日に380余名いた組合員が、同記事の掲載された同年7月21日前後には約4割に当たる組合員が脱退しており、なお連日のように数名前後の組合員の脱退が続いていたこと、また、上記2で述べたように、同年6月17日の新労組結成以後、組合員に対して会社役員及び管理職らが脱退勧奨等を行っていたこと、さらに、初審命令理由8認定のとおり、同日付けの社内報には住宅ローン等の切り換えに関する記事と一緒に組合脱退者の取扱いの記事が掲載されていたこと等当時の一連の状況からみて、会社の住宅ローン切り換えの記事の掲載は、組合員に対する脱退勧奨等の一環としてなされたものと見るのが相当であり、当該行為を労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断した初審命令は相当であり、会社の主張は採用できない。
5 ウチヤマニュースの記事等について
⑴会社は、次のとおり主張する。
ウチヤマニュースは、会社が社内報として、従前から発行していた。ただ、組合が、組合の組合員のみならず非組合員にまで組合の機関紙「すくらむ」や「組合ニュース」を利用して一方的に事実に反する歪曲した記事を掲載流布するために、会社として従業員(管理職、組合員、非組合員、臨時、パート)に事実を伝えるため、あるいは、経営秩序を守ためウチヤマニュースを発行したのである。会社としては、従業員に物事の経過あるいは事実について正しく理解し、判断してもらうためにも、従業員に対し正しい情報を知らせる義務があると考えた上でのことである。
⑵よって、以下判断する。
会社は、従業員の知る権利を保護するためにも、正しい事実を知らせるべきであると主張する。しかしながら、初審命令理由9⑴イ認定の社内報の「X3信奉者の現執行部は、組合員を引っ張っていくリーダーとしての能力が、果してあるだろうか。」、「X3氏の一喝で、成り振り構わず方向転換するとは、内山労組には筋が無いのだろうか。」とか「外部の力に頼らなければならないような、無能力者を相手にする余裕は今の会社には無い。」との表現は、組合執行部に対する侮蔑にわたりかねないものであるし、同(l)ウ認定の社内報の「旧組合は外部のオルグ団の力をかりて崩壊しかけた組織固めに必死のようです。・・・旧態依然としたやり方しか出来ない発想の集団には、ほとほと困ったものです。」との表現は、組合に対する誹謗・中傷にわたるものといえるし、同⑴エ認定の社内報の「内山労組の幹部には、会社を犯罪者にしてしまいたいという、愛社精神のかけらさえ持っていないことを知り、恐怖感を憶えています。・・・新組合が結成された最大の原因は、旧組合の旧態依然としたその体質すなわちスト至上主義と、民主的運営を図るといいながらも密告を強要したり、行動を監視する非人道的体質に疑問をもった良識派が立ち上がったものと会社は分析しております。」とか「これを機に、新労務政策を打ち出し、大幅な人事異動、配置転換をはかり、良識ある社員の皆さんに喜んでもらえるような会社づくりに邁進いたします。」との表現は、複数の労働組合を抱えた会社の、各組合に対する公正・公平に対処すべき態度としては、偏って報道している姿勢がうかがわれ、上記1で述べた労使の対立状態においてなされたものであるとしても行過きがあったといわざるを得ない。
また、同9⑵認定の社内放送でのY7社長の挨拶における「やめていかれる幹部の方がいらっしゃるなら、いつでも賃金保証でもそれはしてあげます。」とか「毒をもって毒を制す」との表現は、穏当を欠く発言であって、会社が主張する従業員に正しい事実を知らせるための発言としては、妥当性を欠くものと認められる。
以上のことからみても、上記のウチヤマニュースの記事等は組合に対する支配介入であって、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断した初審命令は相当であり、会社の主張は採用できない。
6 便宜供与について
⑴会社は、次のとおり主張する。
イ 会社は、複数組合の併存という変化が起こったことを機に、それぞれの組合に対して新しく便宜供与をするため、原点に帰って見直し、組合の自主性を損なわない範囲で、過去の行き過ぎたものは、是正を加えながら与えることとした。
ロ 会社が便宜供与を変更するに際し、組合と協議をしていないというが、会社は、昭和63年6月3日、会社から組合に対して「こういう状況の中では、会社施設の利用は御遠慮願いたい」旨申し入れをしており、それに対し組合から特段反対の意思表示や団体交渉等の要求もなかったから、会社としては、その趣旨に添って個々の申し入れについて判断をしてきたのであり、何ら不当視されるいわれはない。
ハ 集会施設の使用、構内放送設備の利用、特別休暇の許可、組合関係者の会社構内立入り等の便宜供与は、本来会社の自由裁量に属する事項であって、組合が会社の許可なく利用できる権利を有するものではない。したがって、会社に権利がある以上これらの便宜を供与するか否かの判断基準の一つにその時々の労使関係を考慮することも許されてしかるべきである。
⑵よって、以下判断する。
イ 使用者は、組合に対して各種の便宜を供与する義務を負うものではないが、永年慣行的に便宜供与を認めてきた場合に、その取扱いを変更するときには、相手方である労働組合に対してその理由を説明する等相応の対応をする必要があるといえる。
ロ そこで、個々の便宜供与の取扱いの変更について判断すると、(イ) 組合が集会場として利用してきた修養館の使用については、初審命令理由10⑴認定のとおり、会社は、従来は予定がない限りほとんど組合の使用申込みに対し拒否や条件を付けたことがなかったが、昭和63年春闘時の途中から組合の使用申込みを拒否し、春闘妥結後は、使用に際し新たに条件を付けてきた。会社は、こうした従来の取扱いの変更に関して、組合に対しその理由を示し事前の説明等は行っておらず、また、これまでの組合の利用の仕方が会社秩序を乱すものであって、会社が一方的にその利用手続きを変更する程のものであったとの疎明もない。したがって、会社と組合の対立が激しくなった時期に、会社は、何ら事前の説明を行うことなく、合理的理由を示さないまま、組合が集会場として利用してきた修養館の使用に関する取扱いを組合に対し不利益に変更したことは、組合の組合活動に制約を加えようとしたものであると認めざるを得ない。(ロ) 構内放送設備の利用については、初審命令理由10⑵認定のとおり、構内放送設備が改善された昭和60年4月から同63年6月までの約3年間、組合は従前のように守衛に告げることなく自由に利用してきており、その間、会社は、何ら異議を唱えなかった。ところが、同63年春闘時において、会社は何ら具体的な説明もなく組合の利用を制限してきた。このような事実経過に照らしてみれば、労使関係の激化した時期に、その利用手続きを厳正にしようとした会社の対応は性急であって、組合の組合活動を制限しようとしたものであると認めるのが相当である。
(ハ) 特別休暇の許可については、労働協約中に定めがあり、それに基づき処理されてきたことについては、初審命令理由10⑶ア認定のとおりであるが、会社は、同10⑶ウ認定のとおり、同63年6月9日以降組合の組合員が申請した特別休暇のほとんどを許可しないようになった。これについて会社は、就業時間中の組合活動の承認について、その解釈・運用に厳密さを欠いていたのでそれを改めたと主張するが、同10⑶イ認定のとおり、従来はほとんど拒否したことのなかった組合業務のための特別休暇について、労使の対立が激しくなった時期に、急に厳重な運用に改めた会社の行為は、組合の組合活動に打撃を与えようとしたものと認めるのが相当である。
(ニ) 組合関係者の会社構内への立入り制限については、初審命令理由10⑷ア認定のとおり、会社は組合関係者の会社構内への立入りについて、従来はほとんど制限してこなかったが、同63年6月中旬から8月にかけて同10⑷イ認定のとおり、会社側による組合関係者の会社構内への立入り拒否が相次いだことが認められる。これに関して会社は、組合の上部団体等のオルグと会社の管理職等との間で再三にわたりトラブルが発生したことや、会社の機密保持の観点からも慎重に判断したと主張する。しかしながら、トラブルが発生したのは争議期間中であり、また、組合関係者の会社構内への立入りは、組合事務所や集会場に入るのが目的であることから、必ずしも企業秘密の漏洩と結びつくものではないと認められる。したがって、労使の対立が激しくなった時期に、特段の合理的理由を示すことなく会社が急に当該組合関係者の入構を拒否しはじめたことは、組合の組合活動に制約を加えようとしたものであると認めざるを得ない。
ハ 以上のことから、これら便宜供与について会社は、組合の組合活動を制約する意図で、不利益に変更したものであり、当該行為を労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると判断した初審命令は相当であり、会社の主張は採用できない。
以上のとおりであるので、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び同第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成10年3月4日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03137.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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