中労委、平６不再13、平10.3.25
命令書
再審査申立人観光・航空貨物産業労働組合連合会
再審査申立人ガルーダ労働組合
再審査被申立人株式会社ノザーク・インターナショナル
再審査被申立人ガルーダ・インドネシア
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ ガルーダ労働組合（以下「ガルーダ労組」という。）及び観光・航空貨物産業労働組合連合会（以下「観光労連」という。）は、ガルーダ・インドネシア（以下「ガルーダ航空」という。）と同社の運航する旅客機に乗務する機内通訳を派遣していた株式会社ノザーク・インターナショナル（以下「ノザーク」という。）に対して、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」違反の是正を求めたところ、ガルーダ航空及びノザークが、それまで２人で乗務していた機内通訳を一人乗務に変更し、さらに派遣契約を解除して組合員らの派遣登録を抹消したことが不当労働行為に当たるとして、平成２年４月２日、東京都地方労働委員会（以下「東京地労委」という。）に救済を申し立てた。
２ 東京地労委は、平成６年２月15日付けで救済申立てを棄却する命令を発したところ、ガルーダ労組及び観光労連は、これを不服として、４月６日、初審命令の取消しと救済申立ての認容を求めて再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件」を「本件初審」と、「当委員会」を「東京都地方労働委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。
１ １の⑴の末尾に段落を変えて次のように加える。
なお、平成10年２月16日、ノザークは東京地方裁判所から破産宣告を受け、現在破産手続中である。
２ ４の⑵の⑨中「努力したい。」を次のように改める。「努力したい。違法にならない方法で現行制度を継続・改善する方法を検討したいので、ガルーダ航空、ノザーク、ガルーダ労組の３者による委員会を設置してはどうか。」
３ ４の⑶の①中「１月」を「４月」に改める。
４ ４の⑷の④の末尾に次のように加える。
同第５項では、「ガルーダ航空は、ノザークと機内乗務員通訳者間に起こるいかなる労働組合問題にも責任を負わない」旨が記載されている。
５ ４の⑷の⑤中「追求」を「追及」と改め、この段落の末尾に段落を変えて次のように加える。
なお、ガルーダ労組の結成通知前後のフライトにおいて、組合員と非組合員がパートナーとしてアサインされているのは３月18回、４月18回（以上通知前）、５月18回、６月15回（以上通知後）であった。また、組合結成通知がなされた４月以降新たに派遣登録を受けて乗務した者（新人）は10名であり、このうち組合に加入しなかった者は７名で、いずれも７月以降の登録者である。
６ ４の⑷の⑥中「ではいか。」を「ではないか。」に改める。
７ ４の⑸の②の次に、③として次のように加える。
③ 平成３年11月、ノザークは、労働者派遣部門及び旅行部門を、100％出資によって新規設立した株式会社旅行総研に行わせることとした。同社の代表取締役はノザークの代表取締役と同一人物であり、他にも両社の役員を兼務する者が複数いる。
第３ 当委員会の判断
当事者の主張および当委員会の判断は、初審命令理由の第２判断のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該主張および判断と同一であるので、これを引用する。
この場合において、当該引用する部分中、「本件」を「本件初審」と、「当委員会」を「東京都地方労働委員会」と、「第１」を「本件初審命令理由第１」と、「第２」を「本件初審命令理由第２」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ １の⑶の③を次のとおり改める。
機内通訳らは、労働者派遣法に基づく派遣契約によりガルーダ航空に派遣されていたものであり、同航空と直接雇用契約関係にないことは明らかである。
しかしながら、そのような派遣先と派遣労働者間においても、派遣先労働者の派遣先における就業の実態によっては派遣先が労働組合法第７条の使用者としての責任を負うべき場合もあると考えられる。
本件における派遣労働者の就業の実態をみると、機内通訳らは、ガルーダ航空の客室乗務員の指図で、入国書類や日本語版機内誌の配付、免税品カタログの配付と回収、免税品の販売などを手伝ったり、客室乗務員の人手が足りない場合などには、食事サービスの際、パーサーからカート（配膳車）に付いて回るよう指図されるようなこともあった（本件初審命令理由第１．３．⑸）。この点からすると、労働者派遣法の雇用主であるノザークのほかに、派遣先のガルーダ航空もまた本件紛争に関して機内通訳らに対する使用者として捉えるべき余地がないとは必ずしもいえない。以上のとおりであるから、本件において、ガルーダ航空は機内通訳らの使用者にはあたらないとする同航空の主張は、直ちにこれを採用しがたい。
２ ２の⑴の②のア中「ガルーダ労組結成前後を通じて、どのようにアサインの組合せないしスケジュールが変化したのか具体的な疎明もなされていない。」を、「組合員と非組合員のアサインの組合せには顕著な変化はみられない（本件初審命令理由第１．４．⑷⑤）。新しい派遣登録者（新人）で組合に加入しなかった者はいずれも平成元年７月以降に乗務した者であるから、組合結成通知直後のフライトから組合員と非組合員である新人との組合せをとりあげることは、妥当な対比方法とはいえない。さらに、一人乗務になってからは組合せじたいがなくなっているのであるから、これを同じ対比のなかにいれることも妥当とはいえない。」に改める。
３ ２の⑵の①中「また、」から「存続している。」までを次のとおり改める。なお、同月12日付けで一人乗務制実施についてガルーダ航空とノザークとが締結した覚書の第５項には、「ガルーダ航空は、ノザークと機内乗務員通訳間に起こるいかなる労働組合問題にも責任を負わない。」と記載されている。これは、当時ガルーダ労組が結成され、ガルーダ航空に直接雇用の要求がなされていたのであるから、ガルーダ航空及びノザークが不当労働行為の認識を持ちながら、その責任をノザークに押しつけようとするものとして許されない。
４ ２の⑵の④のイ中「何ら影響する事実ではない。」の次に、次の段落を加える。
また、ガルーダ航空とノザーク間の覚書第５項（本件初審命令理由第１．４．⑷④）については、ノザークと機内通訳間の労働組合に関する問題につきガルーダ航空が責任を負わないという当然のことを確認したにすぎないともみられるが、当時ガルーダ航空は、ガルーダ労組から機内通訳の直接雇用を要求されていたことからすると、ガルーダ航空が機内通訳の組織する労働組合との間で問題が発生した場合に、同航空に責任が及ばないようにすることを狙ったものと解するのが相当である。しかしながら、本件において同条項が具体的に適用されたとの疎明はなされていない。
５ ２の⑵の④のウの全部を、２の⑶の④のイの末尾に改行して移す。
６ ２の⑶の①中「機内通訳派遣契約を解除したものである。」の次に、次の段落を加える。
なお、ガルーダ航空は、ガルーダ労組の組合員を直接雇用できない根拠を、「インドネシアの法律上、インドネシア国籍以外のクルーは乗せられない。」と説明していたが、その後、同国の法律で大臣の同意があれば外国人を雇用できることが明らかになると、「当社の方針として、…インドネシア国内法のいかんにかかわらず」直接雇用しない方針であると説明を変えている。これは、労働基本権が否定されているインドネシアの国営企業であるガルーダ航空のインドネシア従業員が、ガルーダ労組の組合員と交流することにより労働組合を結成する事態を避けるための理由としたものにすぎないことを裏付けている。
また、ガルーダ航空には機内通訳制度を廃止する意図はなく、機内通訳派遣契約の解除後も子会社を通じてこの制度を存続している。
７ ２の⑶の④のイ中「結果であるとみるのが相当である。」の次に、次の段落を加える。
確かに、ガルーダ航空は、ガルーダ労組の組合員を直接雇用できない根拠について、当初はインドネシアの国内法を理由にしていたが、その後「国内法のいかんにかかわらず」直接雇用しないことが同航空の方針であると、その理由を変更している（第２．２．⑶①）。しかし、インドネシアの国内法によれば、直接雇用のためには大臣の同意が必要との制約条件がついているのであるから、国営企業という性格も併せ考えると、この間の説明の変更をとらえてガルーダ労組を嫌悪していたことの証左ということはできない。
８ ２の⑶の④のウをエに改める。
以上の次第であるから、ガルーダ航空及びノザークが機内通訳の派遣を二人乗務制から一人乗務制に変更したこと並びにその後機内通訳派遣契約を解除して派遣登録を抹消したことは、いずれも不当労働行為に該当しないとした初審命令の判断は相当であり、ガルーダ労組及び観光労連の再審査申立ては棄却を免れない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり、命令する。
平成10年３月25日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03140.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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