中労委、平３不再22、平10.3.25
命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部
主文
Ⅰ本件初審命令主文を次のとおり変更する。
１ 会社は、新橋保線区の支区長を通して、再審査被申立人組合の下部組織の国鉄労働組合東京地方本部新橋支部新橋保線区分会所属の組合員に対し、国鉄労働組合からの脱退勧奨を行うことにより、再審査被申立人組合の組織及び運営に支配介入してはならない。
２ 会社は、本命令交付後、速やかに再審査被申立人組合に対して、次の文書を交付しなければならない。
記
当社が、貴組合に所属する組合員のＸ１に対して、会社の新橋保線区の支区長を通して、貴組合からの脱退を勧奨したことは、不当労働行為であると中央労働委員会により認定されました。
今後は、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
国鉄労働組合東京地方本部
執行委員長Ｘ２殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｙ１㊞
２ 再審査被申立人のその余の救済申立てを棄却する。
Ⅱ再審査申立人のその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）の新橋保線区の助役らが、国鉄労働組合東京地方本部新橋支部新橋保線区分会（以下「国労分会」という。）に所属する組合員（以下「国労分会員」という。）に対してなした言動が、国鉄労働組合（以下「国労」という。）からの脱退勧奨をした不当労働行為であるとして、昭和63年２月12日に、国鉄労働組合東京地方本部（以下「国労東京地本」という。）から東京都地方労働委員会（以下「東京地労委」という。）に対し、救済申立てのあった事件である。
２ 初審東京地労委は、助役らの言動が不当労働行為に当たるとして、会社に対し、助役らをして、国労分会員らに対し国労からの脱退を勧奨する言動を行わせることによって、国労東京地本の組織運営に支配介入してはならないこと及びこれに関する文書の掲示等を命じた。
３ 会社は、平成３年４月１日、初審命令を取り消し、国労東京地本の行った救済申立てを却下ないしは棄却する命令を求めて再審査の申立てを行った。
第２ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人会社は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法等に基づき、改革法第11条第２項に規定する承継法人の一つとして、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業等のうち、東日本地域における事業等を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、本件再審査審問終結時（平成４年３月17日）の社員数は約82,000名である。
なお、会社は、首都圏の列車、電車の運行を掌る東京圏運行本部を設置し、その下に施設部等５部を置き、そのうちの施設部は保線区、工事区等計45の現業機関を統括していた。なお、下記２並びに３の⑻及び⑽の新橋保線区、田端工事区及び上野保線区は、その一つであった。⑵再審査被申立人国労東京地本は、国労の下部組織であって、東京を中心とする地域の職場に勤務する社員等で組織する労働組合であり、本件再審査審問終結時の組合員数は約11,000名である。
また、国労東京地本は、その下部組織として、会社の経営する東海道線、山手線、京浜東北線等の一部の駅、車掌区、保線区、工事区等に勤務する社員等で構成する国労東京地本新橋支部を置き、さらに同支部の下部組織として、新橋保線区に勤務する社員等で構成する国労分会を置いている。
なお、国労東京地本は、独自の規約、会計及び執行機関を有し、固有の組合活動を行っている。
⑶会社には、本件初審申立時、国労東京地本のほか、全日本鉄道労働組合総連合会の下部の労働組合である東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）、日本鉄道産業労働組合総連号（以下「鉄産労」という。）の下部の労働組合である東日本鉄道産業労働組合等の労働組合があった。なお、東鉄労は、その下部組織として、東鉄労東京地方本部（以下「東鉄労東京地本」という。）を、同地本の下部組織として、東鉄労東京地本東京支部（以下「東鉄労東京支部」という。）を、同支部の下部組織として、東鉄労東京支部新橋保線区分会（以下「東鉄労分会」という。）を置いている。
２ 新橋保線区の組織等
⑴新橋保線区は、東北線及び東海道線の秋葉原、神田間から蒲田、川崎間、総武線及び横須賀線の馬喰町、錦糸町間から西大井、新川崎間、山手線の秋葉原、神田間から大崎、五反田間を主な管轄区域とし、線路、橋梁、トンネル等の保守等の業務を担当していた。
また、同保線区の組織は、社員管理等の各種事務及び設計・企画等を行う本区と線路の保守等を行う東京、品川及び大崎の三つの保線支区により構成されており、これらの支区には、それぞれ事務室と三つから八つの管理室等が置かれ、それぞれの管理室には、技術主任の外３名から６名の社員が勤務していた。
⑵本区には、新橋保線区の業務全般の管理運営を行う責任者として、Ｙ２区長（以下「Ｙ２区長」という。）がおり、同区長の下に、区長を直接補佐し、助役間の調整を行うＹ３首席助役（以下「Ｙ３首席助役」という。）がおり、その外に各種業務を担当する８名の助役がいた（以下、これらの助役を「本区助役」という。）。本区助役には、事務担当のＹ４助役（以下「Ｙ４助役」という。）、土木担当のＹ５助役（以下「Ｙ５助役」という。）、管理担当のＹ６助役（以下「Ｙ６助役」という。）、設計担当のＹ７助役（以下「Ｙ７助役」という。）等がいた。
⑶各支区には、支区業務全般の管理運営を行う支区長と、支区長を補佐する１名ないし２名の助役（以下「支区助役」という。）がいた。昭和63年２月当時の東京保線支区（以下「東京支区」という。）には、Ｙ８支区長（以下「Ｙ８支区長」という。）とＹ９助役（以下「Ｙ９助役」という。）がいた。同支区には事務室と三つの管理室等があり、その一つである東京管理室には国労分会員のＸ３（以下「Ｘ３」という。）が新橋管理室には同分会員のＸ１（以下「Ｘ１」という。）が、それぞれ勤務しており、東京支区事務室と東京管理室は、同じ建物の同じ階にあった。品川保線支区（以下「品川支区」という。）には、Ｙ10支区長（以下「Ｙ10支区長」という。）がいた。同支区には八つの管理室等があり、その一つである蒲田管理室には、国労分会員のＸ４（以下「Ｘ４」という。）が勤務していた（以下、上記Ｙ３首席助役、Ｙ４助役、Ｙ５助役、Ｙ６助役、Ｙ７助役、Ｙ８支区長、Ｙ９助役及びＹ10支区長を総称して、「助役ら」という。また、助役らのうち、Ｙ８支区長を除く者を「Ｙ３首席助役ら」という。）。
⑷新橋保線区においては、首席助役をはじめ支区長、本区助役及び支区助役は、日常の業務や点呼立会等を通じて、社員の勤務状況を把握し、気づいた事柄をメモ等にして区長に（支区助役は支区長を経由して）報告するものとされていた。
また、首席助役及び本区助役は、本区社員の勤務成績の第一次評定等を行っていたほか、支区管理室の社員に対して、それぞれの担当業務に関する指導等を行っており、また、支区長及び支区助役は、支区の社員を指揮命令する権限を有し、支区の社員の勤務成績の第一次評定等を行っていた。
⑸新橋保線区においては、区長が招集する支区長、助役会議が月一回程度開催されており、同会議においては下記３の⑻の現場長会議の内容の報告等がなされていた。
なお、同保線区の昭和63年１月における支区長、助役会議は、同月20日ころに開催され、同月13日の現場長会議の内容について、Ｙ２区長から報告がなされていた。
⑹新橋保線区は、昭和63年10月の組織改正によって、新橋保線区、川崎保線区及び品川保線区の三つの保線区となり、これに伴い従来の支区は廃止された。
なお、従来の東京管理室及び新橋管理室は引き続き新橋保線区に属することとなったが、蒲田管理室は川崎保線区に属することとなった。⑺国鉄時代には、区長、支区長及び助役は、労働組合の組合員資格を有しないとされていたが、会社移行後は、新橋保線区では区長を除き、首席助役をはじめ本区助役、支区長及び支区助役は組合員資格を有することになり、全員が東鉄労分会の組合員であった。
⑻昭和63年２月当時、新橋保線区の社員数は約190名であり、区長を除く社員の組合所属別内訳は、国労分会員約70名、東鉄労分会員約120名であり、このうち東京支区では国労分会員約10名、東鉄労分会員約20名（東京管理室は、Ｘ３を含め国労分会員２名（うち１名は同月５日に国労を脱退）、東鉄労分会員４名、新橋管理室では、Ｘ１を含め国労分会員３名、東鉄労分会員３名）であり、品川支区では、国労分会員約20名、東鉄労分会員約40名（蒲田管理室は、国労分会員１名（Ｘ４）、東鉄労分会員４名）であった。
３ 会社設立後本件発生に至るまでの労使事情等
⑴昭和62年８月６日、東鉄労は、第２回定期（統一）大会を開催し、完全単一組合への移行を決定するとともに、「一企業一組合」に向けての組織拡大を第一の課題として取り組むことを運動方針として決定した。なお、この大会に出席した会社のＹ11代表取締役社長（以下「Ｙ11社長」という。）は、「・・・・一企業一組合というのが望ましいということはいうまでもありません。残念なことは今一企業一組合という姿でなく、東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。・・・・皆さんにお願いしたいのは、このような迷える子羊を救ってやっていただきたい、皆さんがこういう人たちに呼びかけ、話合い、説得し、皆さんの仲間に迎え入れて頂きたい・・・・」旨挨拶した。
⑵昭和62年夏以降、国労は組織拡大強化委員会を設置する等して、数次にわたる組織拡大運動を展開した。その取組として、国労組合員は、国労の下部組織の分会単位に、東鉄労組合員等に対して国労への加入を働きかけていた。
⑶昭和62年８月29日、東鉄労東京地本は、第２回定期（統一）大会を開催し、「一企業一組合に向けて組織拡大を第一の課題とし、特に国労・鉄産労の良識ある組合員の結集に最大限努力する」ことを決定した。⑷昭和62年９月29日、東鉄労東京支部は、第２回（統一）大会を開催し、「組合員一人一人がいまだ旧態依然としている人達に東鉄労の旗の下へ結集するよう呼びかけていく」こと等を決議し、「ＪＲの責任組合としての使命を持ち一企業一労働組合を達成しよう」とのスローガンを採択した。
⑸昭和62年10月30日、新橋保線区において東鉄労分会が結成された。同分会は、結成大会で、「一企業一組合」の達成に向かって、「良識ある国労組合員を一日も早く吸収し、75パーセントを有する組織の確立を目指して努力する」という運動方針を決定した。
また、同分会は、同大会においてＹ５助役及びＹ３首席助役を執行委員に選び、その後の執行委員会において、Ｙ５助役が副執行委員長（組織部長）に選出された。
⑹東鉄労分会は、昭和62年11月12日及び同年12月８日の各執行委員会において、組織拡大の具体策として、新橋保線区の各事務室、管理室単位で、東鉄労への加入を呼びかけていくこと等の組織強化策を決定し、そのための担当者として主任以下の13名の組合員を指名した。これらのうち指名された組合員には、Ｙ12〔施設技術係〕（以下「Ｙ12」という。）が東京支区事務室、Ｙ13施設技術主任（以下「Ｙ13施設技術主任」という。）が東京管理室、東鉄労分会書記長のＹ14〔施設係〕（以下「Ｙ14」という。）が品川支区事務室、Ｙ15施設技術主任（以下「Ｙ15施設技術主任」という。）及びＹ16〔施設技術係〕（以下「Ｙ16」という。）が蒲田管理室等を、それぞれ担当していた。
その後、上記担当者らのうち、Ｙ14、Ｙ15施設技術主任及びＹ16は、Ｘ４に対して、Ｙ12及びＹ13施設技術主任は、Ｘ３に対して、それぞれ東鉄労への加入の勧誘を行っていた。
⑺昭和62年12月12日、会社のＹ17東京駅長（同63年６月会社の取締役に就任）は、東鉄労東京地本分会長会議に来賓として出席し、その講演のなかで「・・・・まだ、『民営・分割』反対だというようなことを言っている者がいる。このような者たちをいつまでも相手にしているわけにはいかない。会社がつぶれますから。そう思いませんか。だから私たちは真剣なんですよ。しかし現実に、先程の話を聞きましたけれども、まだ63％だという話。・・・・皆さん方の活動はこれからです。はっきり私がいうならば。まだ本当に団結をしただけだと。・・まだ活動していない。はっきり言って。形だけできて、まだ活動はこれからだというのが私の率直な感想です。・・・そして東鉄労のためにどういうふうに皆さん方が行動を起こすかということを私はこれから期待しているわけなんです。」などと話した。
⑻昭和63年１月26日午前６時ころ、国労東京地本上野支部田端工事区分会の組合員Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）及び同分会執行委員のＸ６（以下「Ｘ６」という。）が、夜間作業を終えて田端工事区の事務室に戻ったところ、前夜から事務室内の休憩室に泊まっていた同工事区のＹ18事務担当助役（東鉄労東京地本上野支部田端工事区分会の副執行委員長）は、午前６時10分ころ起きてきて、Ｘ５、Ｘ６両名に対し、次のような趣旨の話をした。すなわち、「１月13日の現場長会議で、Ｙ19施設部長（以下「Ｙ19施設部長」という。）から国労脱退工作を進めるよう指令があり、ついで私が出席した１月22日の事務助役会議でも、同部長から現場長会議での指令をさらに強力に進めるよう指示を受けた。」、「Ｙ19施設部長は『当面の管理者の仕事は、２月一杯までに国労を解体することだ、本来業務はそっちのけでいい、それを再優先して全力を尽くしてやれ。』といっていた。」、「２月中に田端工事区の中の国労組合員を全員脱退させる。そのことで皆を救ってやる。国労に残っていると首がつながらない。」、「本部、区長、助役を含めて不当労働行為であることは承知の上でやっている。」等というものであった。
なお、現場長会議とは、施設部長が主催して、月一回開催する上記１の⑴の45の現業機関の長を集めた会議であり、通常、施設部所管業務の指導方針等の伝達が行われ、組合員の組織率の変動状況や労使関係の情勢について報告がなされることもあった。
また、事務助役会議は、上記現業機関の事務担当助役１名（但し、保線区については事務担当助役及び用地担当助役の２名）が出席し、通常、事務関係の方針等の伝達と指導が行われていた。
同年１月13日の現場長会議には、新橋保線区からはＹ２区長が出席しており、同月22日の事務助役会議には、同保線区のＹ４助役も出席していた。
⑼昭和63年１月28日、29日の両日、東鉄労分会は、当時会社から経営協議会を通じて提案されていた東京圏運行本部の施設系統の業務体制を見直すという組織の効率化の問題と東鉄労の組織拡大の問題に関して全体集会を開催した。
集会では、同分会出身で東鉄労東京地本の執行委員が招かれ、同執行委員から組織の効率化については同年３月ころに行われることになっており、新橋保線区では若干の人員削減が見込まれる旨の説明があり、組織拡大については、「新橋保線区は組織拡大が非常に悪い」旨指摘がなされた。そして、同分会は、今後は分会役員だけでなく助役を含む一般組合員が一丸となって積極的に組織拡大活動を行う旨の申合わせを行った。なお、同分会では、同62年の12月に１名の加入者がいたのみで、翌年１月の加入者はいなかった。
また、集会には、両日合わせて約60名の東鉄労分会員が参加し、Ｙ３首席助役、Ｙ４助役、Ｙ５助役、Ｙ７助役、Ｙ８支区長、Ｙ９助役も出席していた。
⑽国労東京地方本部等は、上野保線区の区長、支区長及び助役が、本件とほぼ同時期の昭和63年１月30日から２月初旬にかけて、国労組合員に対してなした言動が国労からの脱退勧奨をした不当労働行為であるとして、同年３月10日に、東京地労委に対し、救済申立てを行った（東日本旅客鉄道上野保線区事件、同年（不）第15号）。
同地労委は、区長らの言動は不当労働行為に当たると判断し、救済命令を発した。会社は、これを不服として当委員会に対し再審査を申立てたが、当委員会は、平成９年２月５日、初審命令を維持して会社の再審査申立てを棄却した。
なお、上記事件については、同年３月26日、会社が東京地方裁判所に行政訴訟を提起し、現在係属中である。
４ 本件助役らの言動等
⑴Ｘ４に対する言動
イ Ｙ３首席助役の言動等
昭和63年２月１日、Ｙ３首席助役は、蒲田駅構内の分岐器の点検作業等を終え、午前11時50分ころ、同駅構内の蒲田管理室を訪れ、Ｙ15施設技術主任と分岐器の交換予定の話をした後、昼休み中の午後０時30分ころから同50分ころまでの間、国労分会員のＸ４に対して、次のような言動をした。
同首席助役は「、うちの組合に来ないか」、「組合を変わったらどうか」、「国労は本社前で、民営・分割後も座り込んで、警備の方にも超勤で払うような無駄遣いをしている。」、「国労を変われば同じ年代の者がついてくるんじゃないか」、「東鉄労の加入用紙を渡そうか」旨述べた。これに対して、Ｘ４は、「友達に相談してみます。」と答えた。このやりとりの途中で、Ｙ10支区長が来て、二人が話しているテーブルに同席し、同人らの話を聞いていた。
ロ Ｙ４助役及びＹ５助役の言動
同年２月２日、Ｙ４助役は、蒲田管理室の衛生管理点検を実施するため、居合わせたＹ５助役と連れ立って午後０時５分ころ、蒲田管理室を訪れ、午後０時30分ころまで同管理室の点検を行い、Ｙ15施設技術主任と業務の話をした後、昼休み中の午後０時35分ころから同55分ころまでの間、Ｘ４に対して、次のような言動をした。
Ｙ５助役は、「東鉄労の副分会長としてちょっと話がある」と述べた上で、「うちの組合に入らないか」、「３月に組織の効率化があるけれど、その中身を知っているか」旨述べ、また、Ｙ４助役は、「東鉄労に入らないか」、「国労を抜けたらどうか」旨述べた。さらに、両助役は、「３月に異動があるらしい」等と述べた。これに対して、Ｘ４は、「考えさせてくれ」と答えた。
ハ Ｙ６助役及びＹ７助役の言動
同年２月４日、Ｙ６助役は資材の整理状況の点検作業のため、また、Ｙ７助役は工事現場の点検作業のため、蒲田駅構内に赴き、両助役は点検業務終了後連れ立って、午後０時20分ころに蒲田管理室を訪れた。そして、Ｙ７助役は、Ｙ６助役とともに昼休み中の午後０時30分ころから同50分ころまでの間、Ｘ４に対して、次のような言動をした。Ｙ７助役は「、うちの組合に来ないか」「、そろそろ返事をくれないか」、「だれかと相談しているのか」旨述べ、Ｙ６助役は、「家族の人と話したことがあるか」と述べた。これに対して、Ｘ４は、「気持ちは変わらない」旨答えた。
⑵Ｘ３に対する言動
イ Ｙ３首席助役の言動
昭和63年２月２日、Ｙ３首席助役は、東京駅構内の分岐器の点検等の作業を終え、午後０時５分ころ、同駅構内の東京管理室を訪れ、昼休み中の午後０時25分ころから同50分ころまでの間、Ｘ３に対して、次のような言動をした。
同首席助役は、「なんで国労にいるのか」、「国労がいまだに分割・民営化に反対しているのはおかしいんじゃないか」、「うちの組合に来ないか」旨述べるとともに、東鉄労の運動方針等について説明した。これに対して、Ｘ３は、「国労の方針は間違っていない」などと反論した。
ロ Ｙ９助役の言動
同年２月４日、Ｙ９助役は、年後０時30分ころ、年休簿を届けに東京管理室に赴き、Ｙ13施設技術主任と業務の話をした後、昼休み中、Ｘ３に対し、「岡ちゃん、もうそろそろ考えたか」と尋ねたが、同人が「何も考えていません」と答えると、「わかった」と言って、退室した。
なお、同助役は、62年12月中旬と翌年１月末ころにも、同人に対して、東鉄労への加入を勧めたことがあった。
⑶Ｘ１に対する言動
イ Ｙ８支区長の言動
昭和63年２月２日、Ｙ８支区長は、午後０時30分ころ新橋管理室を訪れ、Ｘ１と勤務終了後に同管理室で会うことを約束した。
同日午後５時30分過ぎ、同支区長とＸ１は、浜松町駅付近の喫茶店に行き、同支区長は同人に対して、次のような言動をした。
同支区長は「、組合費をどのくらい払っているのか、うちの方は3,000円位だよ、組合費が安い方がいいのじゃないか」、「合理化の話はどうだ、知っているか」、「うちの組合に入らんか、うちの方の組合に来れない理由が何かあるのか」、「３月１日に異動がある」、「自分は組合員でもあるし、職場に帰れば管理者でもあるので、転勤なども水戸へ帰るようなこともできます」旨述べた。そして、同支区長は、別れ際Ｘ１に、東鉄労への加入届と他組合からの脱退届が印刷された用紙を渡した。
その後、同支区長は、同人に、何回か電話をかけて会う約束をしようとしたが、断られた。
なお、同人は、国鉄当時の希望調書には、地元である水戸への転勤を希望する旨書いていたが、会社になってからの自己申告書にはその旨を書いていなかった。
ロ Ｙ３首席助役及びＹ５助役の言動
同年２月４日の昼休み、Ｙ３首席助役は、Ｘ１に電話をかけ、午後５時30分ころに浜松町の会社施設前で会うことを約束した。同首席助役は、帰り際にＹ５助役にＸ１と会う旨を伝えたところ、同助役も同行することとなった。そして、両助役はＸ１と浜松町駅付近の居酒屋「だるま」に行き、同人に対して、次のような言動をした。
同首席助役は、「支区長から話を聞いているか」、「国労にいる理由は何か」、「国労の専従になるのじゃないのだから考えたらどうだ」旨述べ、また、Ｙ５助役は、「組合の副分会長としてちょっと話がある」と述べた上で、「うちの組合に入らないか」、「組織の効率化が３月にあるということを聞いているけれども、そういうのを知っているか」旨述べた。さらに、両助役は、「国労がある限り待遇面、給料面でもよくならない」、「自分の方へ来れば、待遇面もよくなるし、給料面でもよくなる」旨述べたりしたが、Ｘ１は頷いている程度で、ほとんど無言であった。
⑷Ｘ４、Ｘ３、Ｘ１（以下「Ｘ４ら」という。）は、今まで国労分会の集会や組合行事等にはほとんど出席しておらず、組合活動にあまり熱心な組合員ではなかった。
第３ 当委員会の判断
１ 会社は、次のとおり主張する。
⑴東京地本は、規約上、国労の一組織部分であって、独立した労働組合とは言えないのであるから、当事者能力はないというべきであり、同地本の本件救済申立ては却下されるべきである。
⑵助役らは、東鉄労及び東鉄労分会の組織拡大の決定に基づき、勤務時間外に東鉄労分会の役員ないしは組合員としての立場で、国労分会に所属するＸ４らの組合員に対して、東鉄労分会への加入を勧めたものである。このことは、東鉄労組合員である主任以下の社員も助役らと同様、国労所属の組合員に対して、東鉄労への加入を勧めていたことからも明らかである。しかも、当時、国労においても東鉄労等の所属の組合員を対象として組織拡大、強化の取組を行っていたのであるから、本件は国労と東鉄労の労働組合相互間における組合員の獲得競争の問題である。したがって、会社は、助役らの行為に関して責任を負うことはない。⑶初審命令は、Ｙ11社長の東鉄労の大会における発言等をもって、会社が国労を嫌悪しているとか、弱体化を希求しその意向を表明した等と判断するが、いずれについても、発言全体の趣旨、発言するに至った経緯等を考慮することなく、その一部を抽出または意図的に改変して発言の趣旨を曲解したものであり、これらのことを会社の不当労働行為意思の根拠であるかの如く扱う初審命令は不当である。
⑷初審命令は、昭和63年１月13日に行われた現場長会議や同月22日に行われた事務助役会議におけるＹ19施設部長の発言を根拠にして、助役らの言動は同施設部長の指示を受けて、区長らの打ち出した国労排斥の意向に沿って、職制上の立場を利して、会社のために行ったものと判断するが、同施設部長は初審命令が設定するような発言をしておらず、また、助役らには人事に関する職制上の権限はなく、社員の勤務成績の第１次評定にしても自己の直接の指揮監督下にある社員に対する評定を行っているにすぎないのであるから、初審命令は誤りである。
⑸以上のとおり、初審命令は、事実を誤認し、判断を誤った違法なものであるから、取り消されるべきである。
２ よって、以下判断する。
⑴再審査被申立人の申立人適格について
前記第２の１の⑵認定のとおり、国労東京地本は、独自の規約、会計及び執行機関を有し、固有の組合活動をしていることが認められ、また、会社が国労分会に所属する組合員に対して、国労からの脱退を勧奨することは、国労の下部組織である同地本からの脱退を勧奨することでもあり、同地本が不当労働行為の救済申立てをする権利を有することは当然のことであるから、会社の主張は採用できない。
⑵会社における労使事情等について
イ 前記第２の３の⑴及び⑺認定のとおり、会社設立後、会社においては、東鉄労の第２回定期（統一）大会に出席したＹ11社長が会社の方針に反対している国労を批判し、一企業一組合が望ましい旨の国労を嫌悪する発言を行ったり、Ｙ17東京駅長が東鉄労東京地本の分会長会議の講演のなかで、国労の運動方針やその運動に関わっている社員を批判し、東鉄労東京地本の組織率が低く、十分な活動をしていない等と述べ、国労と対立する東鉄労を激励する発言を行う等、会社と国労が厳しく対立する関係にあった。
ロ 一方、同３の⑴、⑶及び⑷認定のとおり、東鉄労は、定期（統一）大会において、運動方針として一企業一組合に向けての組織拡大に取り組むこと等を決定し、その後、相次いで結成された東鉄労東京地本及び同東京支部も同様の運動方針を決定した。しかも、新橋保線区においては、同３の⑸認定のとおり、同年10月30日に東鉄労分会が結成され、同分会も上記同様の運動方針を決定した。その後、同３の⑹認定のとおり、同分会は、具体的取組の一環として、各事務室及び管理室単位に組織強化策の担当者を決め、これらの担当者を中心にして国労組合員に対し、東鉄労への加入の勧誘等を行っており、Ｘ４らに対しても東鉄労への加入の働きかけを行っていた。
ハ さらに、同３の⑼認定のとおり、東鉄労分会は、助役らの言動が行われる直前の同63年１月28日及び29日の両日、全体集会を開催し、その際、東鉄労東京地本の執行委員から東鉄労分会における組織拡大が悪いとの指摘がなされ、同集会において今後は東鉄労分会は役員だけでなく、助役を含む一般組合員も一丸となって積極的に組織拡大活動を行う旨の申合せを行っている。そして、この集会には東鉄労分会の組合員であった助役ら（疎明のないＹ10支区長及びＹ６助役を除く。）も出席していた。
ニ これに対し、同３の⑵認定のとおり、国労も組織拡大強化委員会を設置する等して、同62年夏以降数次にわたる組織拡大運動を展開し、特に分会単位に東鉄労組合員等に対して国労への加入を働きかける取組を行っていた。
ホ 以上のようなことからすれば、会社設立後の会社においては、会社と国労が厳しく対立する関係にあり、また、同年11月から翌年１月ころにかけての新橋保線区においては、東鉄労分会と国労分会が組合員の獲得をめぐり、激しく競り合う状況であったことが認められる。⑶本件助役らの言動について
イ Ｙ３首席助役らの言動について
(ｲ) 上記⑵判断のような状況にあったなかで、Ｙ３首席助役、Ｙ10支区長、Ｙ４助役、Ｙ５助役、Ｙ６助役及びＹ７助役のＸ４に対する言動、同首席助役及びＹ９助役のＸ３に対する言動並びに同首席助役及びＹ５助役のＸ１に対する言動についてみると、前記第２の４認定のとおり、Ｙ３首席助役らの言動がなされた場所及び時間帯は、昼休み中の各管理室や、勤務時間外に居酒屋においてのものであり、言動の内容も、多くの場合、「うちの組合に来ないか」等と東鉄労への加入を勧奨するものであった。
(ﾛ) Ｙ３首席助役らの言動のなかには、「３月に異動があるらしい」、「自分の方に来れば、待遇面もよくなるし、給料面でもよくなる」等と人事に関する言動や待遇面等の利益を示唆する言動等を行っており、同首席助役らが管理者の立場を背景として国労組合員に対して脱退勧奨を行っていると疑われる言動もあったことが認められる。しかしながら、これらの言動にしても、Ｙ５助役のように、東鉄労の副執行委員長としての話であることを明らかにした上での言動であったり、東鉄労への加入を勧誘しながら、東鉄労に加入した場合のメリットや人事に関して組合から得た情報をもとに一般的なことを述べたもので、全体としてみると、同首席助役らの一連の言動は東鉄労に加入を勧めようとしたあまりの言動であったと思料される。
(ﾊ) さらに、Ｙ３首席助役らはいずれも東鉄労分会の組合員であり、また、当時、国労及び東鉄労分会が組合員の獲得をめぐり競い合っていた時期で、東鉄労分会では助役を含む一般組合員も積極的に組織拡大活動のために取り組むことを申し合わせていたことを併せ考えると、同首席助役らの言動は、東鉄労分会の組合員の獲得に向けた組織拡大活動の一環として行われたものとみるのが相当である。したがって、同２の⑷認定のとおり、助役らが現場における管理及び運営の責任を有する等、現場における管理者としての立場を併せ持っていたとしても、本件の場合の同首席助役らの言動は、管理者の立場で行われたというよりは東鉄労分会の組合員としての言動であったものと思料される。
(ﾆ) 以上のとおりであるので、Ｙ３首席助役らの言動については、会社の意を受け、区長はじめ同首席助役らが国労分会員らに対して組織的に脱退を勧奨していたとの具体的疎明がないことからすれば、これを会社の不当労働行為とすることはできない。
ロ Ｙ８支区長の言動について
次に、Ｙ８支区長の言動についてみると、同４の⑶のイ認定のとおり、同支区長は部下であるＸ１を勤務時間外に喫茶店に誘い、「うちの組合に入らんか」等と東鉄労分会への加入を勧誘していることが認められる。その際、同支区長は、これらの言動と併せて、「自分は組合員でもあるし、職場に帰れば管理者でもあるので、転勤なども水戸へ帰るようなこともできます」と同人の人事に関して具体的に利益を誘導する言動をし、管理者としての立場で知り得た同人の国鉄当時の異動に関する個人の情報をもとに、国労からの脱退を勧奨していることが認められる。したがって、上記⑵のイ判断のとおりの会社における労使関係の状況をも併せ考えると、同支区長の上記発言は、会社の意を体して、管理者の立場でＸ１に対して国労からの脱退を勧奨したものとみるのが相当であり、これを支配介入の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、Ｙ８支区長の発言は国労分会に所属する国労分会員に対して国労からの脱退を勧奨したものと認められ、これを労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たると判断した初審命令は相当であるので、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、会社の再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成10年３月25日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03141.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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