宮城、平10不１、平10.8.17
命令書
申立人大崎中央高等学校教職員組合
申立人宮城県私立学校教職員組合連合
被申立人学校法人啓誠学園
主文
１ 被申立人は、申立人大崎中央高等学校教職員組合が平成９年11月21日付けで申し入れた団体交渉事項のうち、未解決事項について、理事長又は権限のある交渉員が出席し、誠意を持って団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、本件命令書受領の日から１週間以内に、申立人らに対し、下記の陳謝文を手交しなければならない。
記
本学園は、貴両組合からの度重なる団体交渉申し入れを、正当な理由もなく拒否し、誠意ある対応をいたしませんでした。この行為は、宮城県地方労働委員会によって労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。ここに、この命令を正しく受け止め、貴両組合及び組合員に陳謝いたしますとともに、今後、このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
平成年月日
大崎中央高等学校教職員組合
宮城県私立学校教職員組合連合
学校法人啓誠学園
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人学校法人啓誠学園（以下「学園」という。）は、昭和61年に設立された学校法人であり、肩書地に所在し、大崎中央高等学校（以下「高校」という。）を経営している。なお、高校は、当初、祗園寺高等学校として、学校法人祗園寺学園により創立・経営されてきたもので、昭和61年に学園がこれを引き継ぐとともに、校名を変更して現在に至っているものである。
また、申立時の教職員数は、約34名である。
更に、学園の理事長であるＡ（以下「Ａ理事長」という。）は、学校法人誠真学園が経営する宮城誠真短期大学（以下「短大」という。）の学長（以下「Ａ学長」という。）及びまこと幼稚園を経営する学校法人明誠学園の理事も兼任している。
⑵申立人宮城県私立学校職員組合連合（以下「私教連」という。）は、宮城県下の私立学校の教職員で構成される労働組合の連合団体として、昭和42年５月28日に結成された。申立時において、県下12の労働組合で組織され、組合員数は、510名である。
⑶申立人大崎中央高等学校教職員組合（以下「組合」という。）は、昭和47年２月１日、当時の祗園寺高等学校に勤務する教職員によって、結成された労働組合である。組合は、昭和47年２月21日に私教連に加盟しており、申立時の組合員数は、14名である。
なお、組合の名称は、昭和61年の校名変更の際、「祗園寺高等学校教職員組合」から現在の名称に変更している。
２ 宮城労委平成元年（不）第３号不当労働行為事件
平成元年10月11日、組合及び私教連は、学園が団体交渉に応じないこと等を理由として、宮城県地方労働委員会（以下「当地労委」という。）に救済申立てを行った。その後、平成２年２月19日にＡ理事長が団体交渉に応じ、細目については、組合と学園の理事でもあるＢ校長（以下「Ｂ校長」という。）との間で決めることで両者合意し、３回に渡るＢ校長との団体交渉の結果、同年３月29日付けで確認書が取り交わされ、同年４月21日に申立ては取り下げられた。
なお、Ａ理事長が出席した団体交渉は、同年２月19日の団体交渉以後、平成10年６月８日の本件結審日まで開かれていない。
３ 平成７年調第１号争議
⑴平成７年６月20日、組合とＢ校長との交渉（以下「校長交渉」という。）において、Ｂ校長は、平成６年11月に新築された校舎の建築費の支払いによって、人件費等にしわ寄せが来ることが予想される旨発言した。⑵平成７年の夏期一時金は、団体交渉を行うことなく、1.0か月分が一方的に支給されたため、同年７月13日、組合は、当地労委に団体交渉応諾を求めてあっせん申請を行った。同年８月８日の第１回あっせんにおいて、あっせん員から、速やかに団体交渉に応じること等のあっせん案が提示され、両当事者がこれを受諾し、本件争議は解決した。
⑶組合は、あっせん項目に基づき、同年９月２日及び11月10日付けの文書で、それぞれ団体交渉を申し入れ、校長交渉の結果、同年12月に年末一時金、平成８年３月19日に年度末手当及び平成７年度基本給引上げについて、組合と学園の理事会交渉委員としてのＢ校長との間で確認書が取り交わされた。
４ 本件申立てに至る経過
⑴短大体育館賃貸借契約更新拒否による問題
イ 高校は、その敷地内に短大が設立される以前から体育館（別紙図面の「誠真短期大学体育館」）を所有していたが、短大設立後、その体育館は、短大の名義になっていた。それ以来、高校は、これを賃借する形で使用することになった。
ロ 平成８年２月から３月頃になって、Ｂ校長は、短大が賃貸借契約の更新に応じない旨を高校の教職員（以下「教職員」という。）に伝えた。
ハ 同年３月５日付けで、体育館建設の是非について、同年３月20日までに、教職員の回答を求める旨のＡ個人名義の文書がＢ校長に届き、Ｂ校長は、その旨を教職員に伝えた。
ニ これに対して、組合の執行委員長であるＣ（以下「Ｃ委員長」という。）は、職場の年長者という立場でもあったため、組合員以外の教職員にも呼びかけて、何度か会議を行った。その結果、教職員一同の回答として、Ａ理事長あてに、新体育館の建設は、学校経営を圧迫するおそれがあることから、短大体育館借用の継続を望む旨の文書を、回答期限の過ぎた同年３月28日付けで送付した。
ホ 同年４月３日付けで「、体育館の建設はしなくても良いものと判断致します。」、「体育館、野球場、テニスコートの貸借契約は、平成８年３月31日で終了しましたので、更新は致しません。」というＡ個人名義の文書が教職員一同あてに送付された。
へ同年秋頃、Ｂ校長は、「理事長は、消費税が上がる前に工事契約をしたがっているようだ。」、「全員の教職員の署名捺印がなくても、一部の先生方の建設の願いがあれば建設の決意をするかもしれない。」などと機会があれば述べていたところ、同年12月に体育館建設工事が開始され、平成９年７月に完成した（別紙図面の「大崎中央高等学校体育館」）。
⑵平成８年４月18日付けＡ個人名義の文書
平成８年４月18日付けで、Ｂ校長及び教職員一同にあてたＡ個人名義の文書が送付された。その内容は、「平成２年９月末をもって理事長の職を辞することを伝えてあります。」、「平成６年10月21日で、（中略）Ａは、責任を以後とることを致しませんので、早く、理事及び理事長を頼むよう申し伝えました。」、「理事長としての依頼をしてこないこと。」、「団交申込みについても、書類送付、その他を、行わないこと。」、「平成３年以降の学園の状況については、説明も報告も受けておりません。（中略）従って、Ａは、理事長としての職責は、免れたものと思っております。」などというものであった。
⑶高校と短大の境界に関する問題
イ フェンスの設置工事に関する問題
(ｲ) 平成８年５月、高校のグランドと短大の野球場との間にフェンスを設置する工事（別紙図面の○Ａ点と○Ｂ点を結ぶ二重線）（以下「フェンス工事」という。）が始まった。この様子を見た組合のＤ副執行委員長（以下「Ｄ副委員長」という。）らは、Ｂ校長に対し、工事関係者に工事を中断させるよう要求したが、Ｂ校長は、「工事についての連絡を受けていない。」などと回答した。そこで、Ｄ副委員長ら組合執行部７名は、工事現場へ行き、工事責任者である埼玉建興株式会社（以下「埼玉建興」という。）のＥ（以下「Ｅ」という。）に工事の発注者等について尋ねたところ、Ｅは、工事の発注者は、短大であり、高校の責任者には連絡していないが、了解しているものと解釈している旨回答した。そこで、Ｄ副委員長らは、Ｅに対し、Ａ理事長と話し合いたいので工事を中断するよう申し入れたところ、Ｅは、組合の申入れを受け入れ、工事は一週間ほど中断されたが、その後、再開された。
(ﾛ) 組合は、同年５月23日付けの文書で、Ａ理事長あてに、フェンス工事の中止を議題として、早急に団体交渉を行うよう申し入れた。しかし、Ａ理事長からは、何ら回答がなく、程なく、フェンス工事は完了した。
ロ 高校敷地の短大への無償譲渡に関する問題
高校の敷地内にある旧校合の調理実習室が取り壊され、その跡地（別紙図面の(a)）が短大の駐車場になっていることについて、平成９年初めになって、組合は、Ｂ校長に尋ねたところ、駐車場の敷地は、短大に無償譲渡されていたことが判明した（以下「無償譲渡問題」という。）。
⑷平成８年春闘要求書提出後の経過
イ 組合は、平成８年６月７日付けで、春闘要求書及び春闘要求事項に係る団体交渉を同月13日に行うよう申し入れるＡ理事長あての文書を、法人登記簿に記載されている東京都文京区のＡ理事長の住所地へ郵送し、Ｂ校長にも同様の文書を手交した。しかし、Ａ理事長からは、何ら回答がなかった。組合は、改めて同月20日付けの文書で、同月21日に団体交渉を行うようＢ校長を通してＡ理事長に申し入れたが、何ら回答がなかった。
なお、春闘要求書の項目は、給与や一時金等の待遇改善及び学園の経理公開並びに授業や各種行事に差し支えないような体育館等の施設確保など10項目であった。
ロ 同年７月16日の校長交渉において、Ｂ校長は、短大体育館の借用について、「これまで短大に出した短大体育館『賃貸申し込み』の文書はすべて突き返された。」、「短大のＡ学長が『体育館を使用させない』と言っているから『（Ａ理事長は体育館を）使いませんよ』と言っている。」ことを明らかにした。そのため、組合は、Ａ理事長本人の説明を求めるため、Ａ理事長が出席する団体交渉の実現を図るようＢ校長に求めたものの、団体交渉は開かれなかった。
ハ 組合は、二学期の開始を前に、同年８月12日付けで、Ａ理事長あてに体育館などの施設整備確保についての団体交渉を、同月21日に行うよう申し入れたが、何ら回答がなかった。
短大体育館を借用できなかったため、体育の授業や学校行事に支障が生じた。
ニ 組合は、同年９月９日付けで、学園の全理事に対して、短大体育館借用に関する問題についての打開策を求める文書を郵送したが、いずれの理事からも回答はなかった。
ホ 組合は、同年10月24日の校長交渉において、Ｂ校長に対し、春闘要求事項等について、校長理事として回答できる権限を持っているか否か、質問したところ、Ｂ校長は、「最終的にはない。」と回答した。へ組合は、同年11月６日付けの文書で、学園の全理事に対し「労使関係正常化」、「体育館問題」及び「高校の敷地・校舎の使用区分」について質問したが、いずれの理事からも回答はなかった。
ト 同年11月29日、短大の敷地内にある埼玉建興の現場事務所にＢ校長及びＣ委員長が呼び出され、Ｅが立ち会った上で、Ａ理事長と三者で話し合いが行われた。この場の状況についてＥが記録作成し、後日Ｂ校長を経由して組合に配布された文書によれば、次のような経過であった。Ｃ委員長が新体育館完成までの間、短大体育館の借用を要望したのに対し、Ａ理事長は、同年３月31日で短大体育館賃貸借契約が終了する旨を平成７年度中に３回に渡って通知していたにもかかわらず、教職員が短大体育館賃貸借契約終了後の使用を一度も申し出て来なかったこと、その上、同年１月から３月にかけて、教職員に新体育館建設について賛成の意を表すよう伝えたがまとまらなかったことを挙げて、上記要望に応じなかった。更に、Ａ理事長は、教職員に対し、すでに平成６年10月22日の新校舎の完成・引渡しの日、これにより各理事は退任したこと、自分も今後高校に来ないことを伝え、給与をもらえないなどと言って来ないように、と断ってあるところであるが、改めて今後共、Ａ理事長や他の理事に関わりをもって来ないよう求めた。なお、Ｃ委員長が現場事務所から立ち去った後、Ａ理事長は、理事会を経て理事長が任命することになっている教員の採用について、Ｂ校長が一存で採用した者の有無について尋ねていた。
チ 平成９年３月13日、組合は、Ａ理事長あてに団体交渉を申し入れたが、年度末が迫っていた上、Ａ理事長との団体交渉が望めない状況であったことから、やむを得ず同月14日に校長交渉を行い、年度末手当の支給額及び賃金の引上げ額について、Ｂ校長が回答した額で合意するとともに、無償譲渡問題などの未解決事項を継続交渉とすることについても合意し、同月25日にＢ校長との間で確認書を取り交わした。⑸平成９年春闘要求書提出後の経過
イ 組合は、平成９年５月20日付けで、春闘要求書及び春闘要求事項に係る団体交渉を同月30日に行うよう申し入れるＡ理事長あての文書を、東京都文京区のＡ理事長の住所地へ郵送し、Ｂ校長には手交した。しかし、何ら回答がなかったので、同年６月６日付けの文書で同月17日に団体交渉を行うようＢ校長を通してＡ理事長に申し入れ、更に、同月20日付けの文書で三たび団体交渉を行うようＢ校長を通してＡ理事長に申し入れたが、いずれも何ら回答がなかった。
なお、春闘要求書の項目は、平成８年６月７日付けでＡ理事長あてに郵送した春闘要求書の10項目に、無償譲渡問題と常勤講師の教論化についての２項目を加えたものであった。
ロ 平成９年６月27日、組合は、Ａ理事長が団体交渉に応じないので、やむを得ず校長交渉を行ったが、その席上、Ｂ校長は、高校体育館新築に関する問題については、「（建築されたが）問題は支払いのこと。理事長は考えていてくれているのかわからない。」と述べ、例年７月21日に支給される夏期一時金については、「現在支給のメドが立たない。資金がない。（理事長が）借金をしてくれるかどうか。予算上は取ってあるが、実際には手元に金が無い。昨年並の率で一月遅れの７月に。全員（への支給）になるかどうか。」などと発言した。
ハ Ｂ校長は、同年７月９日の校長交渉において、夏期一時金については、支給できない状態にある旨説明した。
ニ 組合は、同年８月５日付けで、夏期一時金の支給等の問題解決を要望した文書を全理事に郵送した。
ホ Ｂ校長は、同年８月７日の校長交渉において、夏期一時金の支給について、「いまひとつメドが立たない。少し、様子を見させていただきたい。いつかということは今のところはっきりしない。」などと発言し、更に、「『ハンコ』は理事長が持っているので、使われる身としては弱くなる。」、「強く出れば、（Ａ理事長は）正式にやめると言うだろう。」と述べた。
へ同年９月12日から14ごろにＡ理事長が古川市に来る、という情報を得た組合は、同月６日付けで、同月12日から14日の３日間を期日として、それぞれ２時間程度の団体交渉を行うよう、文書でＡ理事長あてに申し入れた。しかし、何ら回答がなかったので、同月13日及び15日、Ｄ副委員長ら組合員は、まこと幼稚園の敷地内にあるＡ理事長の宿舎を訪問したが、不在であった。
ト Ｂ校長は、同年９月26日の校長交渉において、夏期一時金については「県からの補助金が10月か11月にでる。補助金の額によっては、夏・冬・年度未の手当も危ぶまれる。」、「（理事長が）借金して対処してもらえる見通しは無い。」などと発言し、更に、「理事長とは１年以上会っていない。」、「理事長が何を考えているか私はわからない。」と発言した。
チ Ｂ校長は、同年10月７日の校長交渉において、夏期一時金の支給については、「例年の率で予算を計上している。」、「年度末までの期間で実施できる可能性がある。」と述べるにとどまり、支給時期についての具体的な回答は無かった。
リ 組合は、同年10月９日付けの文書で、Ａ理事長あてに春闘要求事項に係る団体交渉を同月17日に行うよう申し入れたが、何ら回答はなかった。
ヌ 同年10月18日の校長交渉において、組合とＢ校長は、夏期一時金については、1.7か月分を同年11月５日に支給することで合意し、同年11月６日に支給された。
ル 同年11月21日、組合は、千葉県八千代市のＡ理事長の住所地へ、同年12月３日に団体交渉を行うよう申し入れる文書を、配達証明付き郵便で郵送し、同様の文書をＢ校長へも手交した。
なお、交渉項目については、次のとおりであった。
① 短大と高校の校舎・校地の使用区分及び境界について
② 校舎・体育館の建築費支払い計画を含めた経理公開について
③ 生徒確保のための施策を含めた学園の将来構想について
④ 平成９年春闘要求事項のうち未解決事項について
しかし、Ａ理事長へ郵送した封書は、「受取拒絶、Ａ」、「差出人戻」と記載され、組合に返送された。
ヲ Ｂ校長は、同年12月２日の校長交渉において、年末一時金の回答及び校地図面の提示について、それぞれ約束した。組合は、年末一時金については、Ａ理事長が団体交渉に応じないので、やむを得ず、同月19日、Ｂ校長との間で確認書を取り交わした。校地図面については、提示された結果、高校の管理地外（別紙図面の(b)）に、無償譲渡問題（第１－４－⑶－ロ）に係る土地の代替地として、短大から提供を受けた土地が存在することが明らかにされた。
⑹本件不当労働行為救済申立て
平成10年１月８日、組合と私教連は、学園の団体交渉拒否が不当労働行為に当たるとして、当地労委に次に掲げる内容の救済申立てを行った。
① 被申立人は、申立人大崎中央高等学校教職員組合の団体交渉申入れに誠実に応じなければならない。
② 陳謝文の手交及び掲示
⑺本件不当労働行為救済申立て後の経過
本件結審時において、平成９年春闘要求事項中、基本給の引上げ額、寒冷地手当を除く一時金の支給額、教室のカーテン取付け及び体育館の確保については、すでに解決している。
５ 審査における被申立人の対応について
被申立人は、本件申立てに対する答弁書を始めとする関係書類を一切提出せず、また、審査の進行について、当地労委が行った協力要請にもかかわらず、理由を全く示すことなく審査の全期日に欠席し、権限を委任した代理人を出席させることもせず、最後陳述も行わなかった。
第２ 当地労委の判断
１ 第１で認定したとおり、申立人が行った、平成８年春闘要求事項に関する件を始めとする度々の団体交渉の申入れに対し、被申立人は、いずれもこれを拒否し、誠意ある対応を示さなかった。このことから、被申立人は、正当な理由もなく申立人との団体交渉を拒否していることは明らかである。付言すれば、本件申立てに係る平成８年春闘要求事項に関する件を始めとする団体交渉申入れに対する校長交渉、及び第１－３－⑵及び⑶で認定した平成７年調第１号争議における当地労委のあっせん案を受諾した結果行われた校長交渉においては、それぞれ確認書が取り交わされ、履行されている。このうち後者については、Ｂ校長が学園の代表者として、組合との団体交渉に応じていると見られる。しかし、本件申立てに係る団体交渉申入れに対する校長交渉は、組合が、学園の団体交渉拒否の姿勢が変わらないままでは手当支給時期が遅れることに危機感を抱き、第１－４－⑷－ホで認定したＢ校長の発言、その他交渉の経過及び内容からみて、Ｂ校長が正規の権限を持った交渉委員ではないと知りつつも、やむを得ず、事実上の解決を図ろうとしたものと見ることができる。したがって、これをもって、被申立人が実質的な団体交渉に応じたとは言えない。
２ 以上のことから、被申立人の団体交渉拒否は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
３ なお、申立人らは、平成８年及び平成９年春闘要求事項についての団体交渉申入れに被申立人が応じないことを不当労働行為であると主張しているが、平成９年11月21日付け文書における団体交渉申入れ事項には、平成８年及び平成９年春闘要求事項の未解決事項を含んでいることから、主文のとおり救済することで十分であると考える。また、陳謝文の掲示を求めているが、諸般の事情を考慮して、主文の救済の範囲をもって相当と考える。
第３ 法律上の根拠
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
平成10年８月17日
宮城県地方労働委員会
会長阿部純二㊞
「別紙図面略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03149.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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