東京、平９不57、平10.9.1
命令書
申立人明治大学消費生活協同組合労働組合
被申立人明治大学消費生活協同組合
主文
１ 被申立人明治大学消費生活協同組合は、申立人明治大学消費生活協同組合労働組合が申し入れた、⑴Ｘ１の解雇撤回後の労働条件、⑵労働協約違反の謝罪、⑶労働協約の遵守を議題とする団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人明治大学消費生活協同組合は、本命令書受領の日から１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に、下記の内容を楷書で明瞭に墨書して、本部および生田食堂の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
年月日
明治大学消費生活協同組合労働組合
委員長Ｘ２殿
明治大学消費生活協同組合
理事長Ｙ１
当生協が、貴組合から申入れのあった、⑴Ｘ１の解雇撤回後の労働条件、⑵労働協約違反の謝罪、⑶労働協約の遵守を議題とする団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注:年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人明治大学消費生活協同組合は、前各項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人明治大学消費生活協同組合（以下「生協」という。）は、肩書地に本部を置き、明治大学の教職員および学生からなる組合員により組織され、本件申立時の従業員数は、正規従業員約60名、パート従業員約150名である。
生協は、本部のある明治大学駿河台校舎に本校店があり、書籍部、購買部、プレイガイドを置いている。神奈川県川崎市の同大学生田校舎には生田店、杉並区の同大学和泉校舎には和泉店があり、それぞれ書籍部、購買部、プレイガイド、食堂を置いている。このうち、生田校舎の食堂は、食堂（以下「生田食堂」という。）喫茶（以下「生田喫茶」という。）および教職員食堂に分かれ、和泉校舎の食堂は、食堂と喫茶（以下「和泉喫茶」という。）に分かれている。なお、生田喫茶と和泉喫茶は、「喫茶」という名称ではあるが、軽食も提供している。
⑵申立人明治大学消費生活協同組合労働組合（以下「労組」という。）は、昭和51年３月25日に結成され、肩書地に本部を置き、生協の従業員らで組織され、本件申立時の組合員数は26名である。
⑶なお、生協には、労組の他に明治大学消費生活協同組合従業員組合と明治大学消費生活協同組合パート労働組合とがあり、本件申立時の組合員数はそれぞれ14名と３名である。
２ 労組と生協の人事同意約款
本件当事者間では、以下のようないわゆる人事同意約款を含む労働協約が締結されている。
第16条理事会は労組員の異動を行うときは当該者の氏名・異動職場を１週間前に労組に通知し、労組の同意を得なければならない。
第18条理事会は労組員を懲戒に処するときは、その氏名及び事由を１週間前に労組に通知し、労組の同意を得なければならない。
３ Ｘ１の解雇撤回までの経緯と生協の団体交渉拒否回答
⑴Ｘ１の解雇について
①Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和50年４月21日、生協に調理師として採用され、平成６年４月からは、生田喫茶で主任として調理業務に携わっていた。また、労組には、昭和51年３月25日の結成時から加入していた。
② 生協は、平成８年10月25日、Ｘ１に対して、生田喫茶から生田食堂に配置転換する旨通知し、翌26日には労組に対し、労働協約に基づきＸ１の配置転換を通知したところ、労組はこれに同意した。
しかし、Ｘ１が、休暇明けの同月30日、生田食堂に出勤すると、生協理事から、その日は自宅待機をするようにとの指示を受けた。Ｘ１はこの指示に対して、労働協約に基づく同意要請がないとして抗議をしたが、結局、当日は帰宅した。また、労組もこの自宅待機に反対した。
そして、Ｘ１は、11月５日、労組書記長に伴われて生田食堂に出勤したが、生協理事らから蹴られたりして、生田食堂に入ることができなかった。
③ 11月９日、生協は、Ｘ１に対して、和泉購買部への配置転換を命ずるとともに、労組に同意を求めた。
しかし、労組は、同月15日「不同意」であると回答し、同月21日に行われた団体交渉において、生協にＸ１の和泉購買部への配置転換を撤回するよう求めたが、生協は応じなかった。
④ 生協は、Ｘ１に対して、11月25日付内容証明郵便により、12月２日をもって解雇する旨通知した。この解雇通知には、以下の解雇理由が記載されていた。
ア 正当な理由なしに、また無届けで、継続して１週間以上欠勤した。
イ 不正の行為をして著しく従業員としての体面を汚した。
ウ 業務上の指示に正当な理由なく反抗し職場の秩序を乱した。
⑤ また、生協は、11月25日、労組に対して、Ｘ１の解雇について同意するよう要請したが、労組は、同月28日、同意しない旨表明した。12月４日、労組と生協は、Ｘ１の解雇問題について、団体交渉を行ったが、生協から労組に対し、解雇理由の具体的な説明はなされなかった。
そこで、労組は、同月25日、当委員会にＸ１解雇問題についての団体交渉促進を求めてあっせんを申請（平成８年都委争第141号）した。しかし、生協が応じなかったため、あっせんは９年１月20日に打切りとなった。
⑥ ９年３月３日、Ｘ１は、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に雇用関係存在確認等請求訴訟を提起した。
⑵Ｘ１の解雇撤回について
上記訴訟係属中の９年８月25日、生協は、Ｘ１の解雇を撤回する旨の文書を生協掲示板に掲示した。Ｘ１は「解雇撤回通知」を同月29日に受け取ったが、この通知には「96年12月２日付解雇について、97年８月25日付けで撤回する。ついては、解雇撤回後の話合いをもちたいので97年８月30日午後１時、駿河台明大生協理事会室に出頭されたい。」と記載されていた。
そして、生協は、９月５日の上記訴訟の第３回口頭弁論期日以降、裁判所に出頭せず、Ｘ１に対して、８月分以降の賃金を支払っている。⑶本件団体交渉拒否について
① 労組は、Ｘ１に対して、この問題は労組と生協とで解決するので、前記生協からの９年８月30日出頭要請には応じなくてよいと指示し、他方、同月28日付で生協に対し、Ｘ１の「解雇撤回にともなう条件の問題」を議題とする団体交渉を申し入れた。
生協は、この申入れに対して、同月30日付けで「民事訴訟を降ろさないかぎりＸ１問題に関する貴労組との団体交渉および話合い要求は拒否する。」と回答した。
② さらに、労組は、９月３日付で生協に「１解雇撤回に伴う条件の問題について、２不当労働行為、労働協約違反の謝罪、３労働協約遵守、４暴力行為の謝罪」を議題とする団体交渉を申し入れた。これに対して、生協は、同月５日付で労組に「８月30日付で回答したとおりであり、９月３日付貴労働組合およびＸ１からの団体交渉は拒否する。」と回答し、Ｘ１には、同日付で「１９月16日より和泉購買部での就労を命ずる。２生田食堂部への就労は認めない。」と記載した「就労に関する指示」と題する文書を郵送した。
４ 本件申立ておよび申立後の経過と東京地裁の判決
⑴労組は、９年９月10日付で、上記９月３日付で申し入れた団体交渉の議題に、新たに「就労に関する指示について」を加え、Ｘ１の解雇撤回後３回目となる団体交渉を申し入れた。これに対し、生協は、本件申立ての当日である９月11日、以前と同様に団体交渉を拒否すると回答した。⑵労組は、９月11日、上記の生協の対応が団体交渉拒否にあたるとして、
ア Ｘ１の解雇撤回に伴う条件の問題について、イ労働協約違反の謝罪について、ウ労働協約遵守についてを議題とする団体交渉に応じることおよび謝罪文の掲示・交付を求めて、当委員会に対し本件申立てを行った。
⑶９年10月７日にＸ１は、東京地裁に就労場所確認請求訴訟を提起したが、生協は、この訴訟の口頭弁論期日には出頭せず、答弁書などの書面も一切提出しなかった。
⑷①生協は、９年10月22日付で労組に「貴労働組合執行委員会のこの間の反生協活動について」を議題とする団体交渉を申し入れた。
これに対し、労組は、同日付申入書で「労組執行委員会の反生協活動」の具体的事実を明らかにするよう求めた。
そこで生協は、10月27日付で「労組執行委員会の反生協活動」の具体的事実について回答した。その内容は、Ｘ１は生田喫茶で古い肉を塩水で洗って使ったことに反対した同喫茶のパート従業員を追い出したにもかかわらず「不正行為など行っていない」と居直った、このような人間である同人を生田食堂に就労させることを強要するための就労場所確認請求訴訟の提起自体が反生協活動であるというものであった。
② 労組が、この回答に対して再度確認したところ、生協は、11月６日付で、労組が申し入れた議題による団体交渉を受けることはやぶさかではないと言いつつも、あくまで「反生協活動」の具体的事実を明確にするよう求めるのであれば、団体交渉の場において「詰問」もすれば「反生協活動の一切の中止」も求める所存であると回答した。また、生協は、同文書に、ア労組はＸ１の労働条件等の問題については訴訟で協議したいとしたこと、イＸ１の生田食堂への就労問題は、８年11月21日の団体交渉で決裂し決着済みであるなどとする団体交渉拒否理由を記載した。
③ さらに、生協は、11月12日付で労組に対し、生協の申し入れた団体交渉に応じるか否か明らかにされたいと応答を求めた。その上で生協は、労組が生協の申し入れた団体交渉に応じる用意がないということならば、生協は労組の申し入れた議題による団体交渉を受けるとも表明した。
④ この表明を受けて、労組は、11月26日付で生協に対し、議題について疑問があるので議題を明確にされたい、また、団体交渉を労組への「詰問」「封殺」の場とすることは認められないと申し入れた。⑸労組は、９年12月16日付で生協に、団体交渉開催の前提として「１不当労働行為及び労働協約違反の謝罪、２労働協約遵守、３暴力行為の謝罪」について回答を求め、その上で「Ｘ１労組員の解雇撤回にともなう条件」を議題とする４回目の団体交渉を申し入れた。
この申し入れに対して、生協が応諾した事実はない。
⑹①東京地裁は、９年12月16日、Ｘ１の提起した前記就労場所確認請求訴訟について、Ｘ１の就労場所は生田食堂であることを確認するとの判決を行った。
② また、東京地裁は、12月19日、前記雇用関係存在確認等請求訴訟の判決を行った。その内容は、アＸ１の労働契約上の地位確認については、生協が解雇を撤回しているため訴えの利益がないとして却下し、
イ Ｘ１の請求した未払い賃金の支払いについては、生協がすでに支払った９年８月分および９月分を除く８年12月分から９年７月分について支払うよう命じ、ウ９年10月分以降の将来の賃金の請求については、すでに解雇が撤回され同年８月分および９月分の支払いがなされているため訴えの利益がないとして却下するものであった。
③ 上記両判決は、生協が控訴しなかったため、いずれも10年１月に確定した。
④ なお、生協は、就労場所確認請求訴訟の判決後も、Ｘ１の就労場所は和泉購買部であるとして、Ｘ１を生田食堂に復帰させていない。
５ 本件審査への生協の対応
生協は、９年10月３日付で、当委員会事務局あて、労組との団体交渉には一切応じるつもりはないので、調査・審問にも出席しないとの文書を郵送してきたのみで、当委員会の出頭の求めをすべて拒否し、何ら具体的主張・立証を行わなかった。
第２ 判断
１ 申立人の主張
⑴生協が、民事訴訟を取り下げることを団体交渉の条件としたことは、団体交渉に極めて不当な条件を付したものであり、不当労働行為にあたる。
⑵生協は、９年10月22日以降、労組の「反生協活動」を追及するとして団体交渉を申し入れ、あるいは、労組の団体交渉を受けると表明したりしているが、これは東京地方労働委員会に出席することなく救済命令から逃れることを目的としたものであり、また、団体交渉の場において労組を「詰問し、活動を封殺」する場にしようとの意図のもとになされたもので、誠実に団体交渉を実現しようとしたものではない。
また、生協は、同年12月16日付団体交渉申入れに対して、何らの対応もせず、団体交渉も実現していない。
２ 当委員会の判断
生協は、答弁書その他の準備書面を提出せず、さらに、当委員会の調査開始通知及び審問開始通知を受けながら、本件の調査・審問期日にも一切出頭しなかった。また、生協は、本件使用者側参与委員から審査手続きに応じるよう説得されたにもかかわらず、これをも拒否した。このため、本件審査手続きに現れた資料の範囲内で、生協の団体交渉拒否交渉が正当な理由に基づくものか否かを判断する。
⑴労組が生協に対し、Ｘ１の解雇が撤回されたことを受けて、同人の解雇撤回後の労働条件等を議題とする団体交渉を申し入れたことは、生協が、Ｘ１の解雇に先立って、同人を生田食堂から調理師としての技能を何ら生かせない和泉購買部に配置転換したこと、労組が労働協約上の人事同意約款に基づき生協のかかる措置に同意しない旨意思表示をし、生協がこれを無視して上記配置転換を強行した経緯に照らせば、しごく当然なことであり、生協は労組の上記申入れに応じてＸ１の解雇撤回後の労働条件等について真摯に労組と協議を行うべきであった。
⑵ところが、生協は、Ｘ１が訴訟を取り下げないことを理由として、上記団体交渉を拒否した（第１、３⑶①②）。しかしながら、生協がＸ１の解雇を撤回したのが９年８月25日、労組がＸ１の解雇撤回後の労働条件等を議題とする団体交渉を申し入れたのがその直後の同年８月28日および９月３日であったことからすれば、その時点でＸ１が訴えを取り下げないとしても、生協は、これをとらえて団体交渉を拒否することなく、むしろ団体交渉の場で生協自らＸ１の提起した訴訟の取り扱いを発議しても特段不都合はないのであるから、Ｘ１が訴訟を取り下げないとして団体交渉を拒否したことは正当な理由に基づくものとは言えない。⑶また、生協は、団体交渉拒否理由として、労組がＸ１の労働条件等の問題は、訴訟の場で協議したいとしたことを挙げている（第１、４⑷②）。しかしながら、この点について生協は、労組が何時、どのような場でこのような発言をしたのか等について何ら具体的な疎明を行ってない。そして、仮に、労組が、上記のような発言を行ったとしても、生協は、Ｘ１が提起した雇用関係存在確認等請求訴訟においては９年９月５日の第３回口頭弁論期日以降裁判所に出頭せず（第１、３⑵）、さらにＸ１が提起した就労場所確認訴訟に対しては応訴の手続きも一切とらなかった（第１、４⑶）のであるから、訴訟の場で協議のしようがないことは明らかであり、労組からの団体交渉申入れに対し、上記のような理由でこの団体交渉を拒否することは失当であると言わざるをえない。
⑷さらに、生協は、Ｘ１の生田食堂への就労場所問題は、８年11月21日に行われた団体交渉が決裂したことにより決着済であるとしている（第１、４⑷②）。
しかし、８年11月21日の団体交渉は、Ｘ１の解雇問題が起こる以前の、同人に対する生田食堂から和泉購買部への配置転換問題であるから（第１、３⑴③）、議題を異にするものである。
したがって、生協が、８年11月21日の団体交渉を引合いに出してＸ１の就労場所問題は決着済みであるとすることは失当であり、本件団体交渉を拒否する正当な理由になるとは認められない。
のみならず、生協がＸ１に対し、同人の解雇撤回後の就労場所は和泉購買部であり、生田食堂への就労は認めないとの９年９月５日付「就労に関する指示」を行ったことから（第１、３⑶②）、Ｘ１が東京地裁に就労場所確認請求訴訟を提起したところ、同地裁は、Ｘ１の請求を認容し、同人の就労場所は生田食堂であることを確認すると判決し、被告生協が控訴しなかったので同判決は確定したという本件申立後の重要な事実が存在する（第１、４⑹①③）。しかしながら生協は、Ｘ１を生田食堂に復帰させていない（第１、４⑹④）。
こうした経緯をみれば、生協は、上記判決がなされた新たな状況を踏まえ、労組の申入れに応じて団体交渉に臨み、Ｘ１の解雇撤回後の労働条件問題の抜本的解決にあたることが一層必要であるというべきである。⑸なお、本件申し立てられた後、生協は、労組に対し、「労組執行委員会の反生協活動について」を議題とする団体交渉を申し入れたり、労組の議題による団体交渉を受けることはやぶさかではないと回答したりしている（第１、４⑷①②）。
しかし、「労組執行委員会の反生協活動について」という議題は、労組が要求するＸ１の労働条件に関する議題と何ら対応していない。また、生協が、労組の団体交渉を受けると回答した後の労組の９年12月16日付団体交渉申入れに、何らの回答もしていないこと（第１、４⑸）をも考え合わせると、生協には労組が申し入れた議題について実際に団体交渉を行う意思があったものとは認めることはできない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、生協が、労組の申し入れた、⑴Ｘ１の解雇撤回後の労働条件、⑵労働協約違反の謝罪、⑶労働協約の遵守を議題とする団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成10年９月１日
東京都地方労働委員会
会長沖野威㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03155.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。