大阪、平７不78、平10.9.29
命令書
申立人ジェイアール東海労働組合
申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部
大阪第一車両所分会
被申立人東海旅客鉄道株式会社
主文
被申立人は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
ジェイアール東海労働組合
中央執行委員長Ａ殿
ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部
大阪第一車両所分会
執行委員長Ｂ殿
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｃ
当社の新幹線鉄道事業本部関西支社第一車両所が、平成７年７月３日から同８年５月30日までの間に、貴組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会の組合掲示板から掲出中の掲示物を述べ18回にわたり撤去したことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為と認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
ｌ 当事者等
⑴被申立人東海旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法等に基づき日本国有鉄道、（以下「国鉄」という）が経営していた事業のうち、東海道新幹線、東海地方の在来線等に係る事業を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件審問終結時約２万2,600名である。会社には、その地方機関として大阪市内の新大阪駅近くに新幹線鉄道事業本部関西支社（以下「関西支社」という）があり、これとは約７キロメートル離れた場所である大阪府摂津市所在の通称鳥飼車両基地（以下「鳥飼車両基地」という）に関西支社の現業機関としての大阪第一車両所（以下「第一車両所」という）、同第二車両所、同第三車両所（以下「第三車両所」という）があって、新幹線車両の整備、点検等の業務を行っている。なお、鳥飼車両基地は、一般第三者の立入りが厳格に制限されている。
第一車両所の組織体制は、所長の下に総務科、検修料、列車科及び新大阪支所が置かれ、本件審問終結時における同車両所に所属する従業員数は約330名で、所長を除く全員が労働組合に加入できる資格を有している。また、第一車両所の業務は年中無休かつ終日行われ、従業員は交替で勤務に就いている。
⑵申立人ジェイアール東海労働組合（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置き、会社従業員で組織する労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約1,000名である。
⑶申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会（以下「分会」という）は、組合の下部組織である新幹線関西地方本部（以下「関西地本」という）の中において、第一車両所に所属する会社従業員で組織する更に下部の組織であり、肩書地に事務所を置き、その組合員数は本件審問終結時56名である。
⑷会社には、本件審問終結時、組合のほかに東海旅客鉄道労働組合（以下、これを平成５年３月までは「東海労組」といい、同月に同労働組合が東海鉄道産業労働組合と組織統一した以降は「東海ユニオン」という）、国鉄労働組合東海本部等の労働組合があり、第一車両所においてもこれらの労働組合の下部組織がそれぞれ存在する。
２ 組合結成の経過
⑴組合の結成及び東海労組との関係
組合は、平成３年８月11日、東海労組を脱退した同労組員によって結成された。その経過は、次のとおりである。
ア 東海労組は、会社発足後の昭和62年９月、国鉄の分割民営化推進の立場にあった国鉄動力車労働組合、鉄道労働組合、日本鉄道労働組合、社員労働組合及び列車乗務員等協議会の会社内における各下部組織並びに東海鉄輪会の統一により結成され、結成と同時に全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という）に加盟した。
平成２年６月８日、会社と東海労組は、「国鉄改革の完遂に向けて」と題する共同宣言に調印した。この共同宣言は、「安全・安定輸送確保の前提として、健全な労使関係の確立が何よりも重要であることを認識し、従来以上にその維持・発展に努める」等を内容としていた。
イ 同月17日から19日にかけて開催されたＪＲ総連第５回定期大会において、当時運輸省がなした会社等に対する国鉄清算事業団職員追加採用の要請を政治介入であるとする執行部から、外部介入等に備えて加盟各労働組合の組織体制の強化のためストライキ権の確立及び行使に向けての職場討議（以下、この職場討議を「スト権論議」という）を行うことが提案された。
この提案に基づき、東海労組においても、スト権論議が行われたが、スト権論議をすること自体に反対の意見もあった。
同年７月中旬、会社は、「公共性の高い会社の輸送業務がストライキにより停滞すると国民的批判を受け、ひいては会社の経営、組合員の雇用に悪影響を及ぼすので、ストライキ権の行使を必要とするような事態を発生させないよう労使が全力を尽くすことが重要である」旨の見解を表明した。
ウ 同３年６月、東海労組の中央執行委員会において、同年７月９日に開催予定の第７回定期大会の議題である運動方針案を巡り、ＪＲ総連の方針に同調する中央執行委員長Ｄ（以下「Ｄ委員長」という）らと、スト権論議自体に反対の立場に立つ中央執行副委員長Ｅ（以下「Ｅ副委員長」という）らが対立し、運動方針案が採決できない状況となったため、Ｄ委員長は、中央執行委員長の権限を行使するとして、第７回定期大会の開催を延期した。
これに対し、同年７月、Ｄ委員長の方針に反対するＥ副委員長ら中央執行委員等は、名古屋地方裁判所に、東海労組及びＤ委員長を債務者として臨時大会等の開催を求める仮処分の申立てを行った。
エ 同年８月11日、Ｄ委員長らＪＲ総連の方針に同調する東海労組の組合員は、東海労組を脱退して組合を結成して、同年９月11日、ＪＲ総連に加盟し、他方、東海労組は、同年11月15日、ＪＲ総連を脱退した上、同５年３月、東海鉄道産業労働組合と組織統一を行った。
前記ウ記載の仮処分申立ては、Ｄ委員長らの東海労組脱退後取り下げられたが、他方、同４年５月15日、Ｄ委員長及びＪＲ総連は、東京地方裁判所に、東海労組のＥ副委員長、会社その他を被告として「Ｅ副委員長が会社の指示を受けてＤ委員長を東海労組から脱退のやむなきに至らしめ、また、東海労組をＪＲ総連から脱退させたことによって精神的苦痛を与えた」として損害賠償請求の訴を提起し、本件審問終結時において当該事件は係属中である。
⑵組合と会社との間の係争事件
ア 会社が、勤務時間外の作業訓練に参加しなかった第三車両所に勤務する組合員４名に対して、業務命令違反を理由とする懲戒処分を行ったことに対し、平成５年３月17日、当該組合員らは大阪地方裁判所に処分無効等確認の訴を提起し、本件審問終結時において当該事件は係属中である。
イ また、この処分無効等確認訴訟事件に関連して、翌18日、多数の組合員が第三車両所長に対して同事件の訴状の写しを手渡すこと等を目的として鳥飼車両基地に入ったことから、組合員らと会社管理職等が衝突し、負傷者が出る事件が発生した（以下「鳥飼車両基地事件」という）。この事件に関して、同年９月10日、会社は関係組合員33名に対して２名の懲戒解雇を含む懲戒処分を行い、これに対し、同月14日、懲戒解雇された２名は大阪地方裁判所に地位保全の仮処分を申し立て、本件審問終結時において当該事件は係属中である。
ウ 組合と会社との間では、これら以外に本件審問終結時において訴訟事件７件及び本件以外の不当労働行為救済申立事件８件が係属中である。
３ 組合掲示板の設置・使用
⑴本件は、組合掲示板に掲示された掲示物を会社が撤去したことが不当労働行為に該当するか否かを問題とするものであるが、その掲示板は会社が組合に貸与しているものである。
組合掲示板の貸与については、平成３年８月30日以来、有効期間を１年とする労働協約である基本協約（以下「協約」という）に次のとおり定められている。協約は、本件審問終結に至るまで毎年同一内容で更新されている。
「第 227条組合は、会社の許可を得た場合には、指定された掲示場所において、組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行うことができる。
２ 会社は、業務上の必要が生じた場合には、前項で指定した掲示場所の変更又は取消しをすることができる。
３ 組合は、会社の指定した組合掲示場所以外の場所に、掲示類を掲出してはならない。
第 228条掲示類は、組合活動の運営に必要なものとする。また、掲示類は、会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、又は職場規律を乱すものであってはならない。
２ 掲示類には、掲出責任者を明示しなければならない。
第 229条会社は、組合が前２条の規定に違反した場合は、掲示類を撤去し、掲示場所の使用の許可を取り消すことができる。」
⑵第一車両所における組合掲示板の設置
分会が会社から貸与された掲示板（以下「分会掲示板」という）は、鳥飼車両基地内庁舎２階の第一車両所検修科検修員詰所の出入口外側通路の階段横にあり、東海ユニオン、国鉄労働組合東海本部の下部組織の組合掲示板と並んで設置されている。
４ 分会掲示板からの掲示物撤去
⑴平成７年７月３日の掲示物撤去
分会は、平成７年７月３日午前、分会員であるＦ、Ｇ、Ｈ、Ｊ及びＫの５名が同年４月から同年６月にかけて組合を脱退し（以下「脱退者５名」という）、東海ユニオンへ加入したことに関し、次の分会作成の掲示物を分会掲示板に掲示した。
見出し「一切の組織破壊攻撃を絶対に許さない」
要旨
「脱退者名が組合に対し、組合脱退届を東海ユニオン関西地方本部経由で輸送するという卑劣なやり方で提出して組合員を裏切った。特にＨ及びＫは元分会執行委員であって分会員を組織化してきたにもかかわらず、両名が脱退したことは犯罪行為である。
会社は脱退者５名に対し、組合脱退を勧奨し、組合員に対しては不当差別、不当配置転換、不当配属やデッチ上げ事件（鳥飼車両基地事件）による不当処分を行った」
同日午前10時頃、第一車両所総務科助役Ｌ（以下「Ｌ助役」という）は、所内巡回中に上記掲示物を見て、同所所長Ｍ（以下「Ｍ所長」という）に対し、「掲示物中の前段の記載内容は個人を誹謗するものであり、また、後段の記載内容は事実に反し、会社の信用を傷つけるものに当たる」旨を報告した。Ｍ所長は、上記掲示物は協約第228条の規定に違反するものと判断し、総務科長Ｐ（以下「Ｐ科長」いう）をして、同日夕方、分会執行委員長Ｂ（以下「Ｂ分会長」という）に対し、「掲示物は組合掲示板に掲示するものとしてはそぐわないので同日午後６時30分までに分会掲示板から撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告させた。しかし、分会が通告に従わなかったので、同日午後６時50分頃、Ｐ科長らは上記掲示物を分会掲示板から撤去し（以下、この掲示物撤去を「７．３撤去」という）、これを総務科で保管した。
⑵平成７年７月４日の掲示物撤去
分会は、平成７年７月３日午前、次の組合作成の掲示物２点を分会掲示板に掲示した。
① 同月２日付け組合第８回定期大会決議文
見出し「企業内ファシズム＝強権的社員管理をもくろむスキャンダルまみれのＣ副社長の社長就任に反対する決議」
要旨
「会社副社長Ｃは、その愛人スキャンダル問題で社長就任が数年遅れ、また、同人は会社ぐるみの不正行為を行い、さらに命令と服従による労務管理の強化を目指すなど国鉄改革の裏切者であり、組合としては同人の社長就任に断固反対する」
② 第８回組合定期大会宣言
見出し「本部定期大会を成功裡に開催」
要旨
「会社は組合に対し、この１年間異常な組織破壊攻撃を掛けたが、組合は会社の攻撃を粉砕して団結を強化してきた。また、この異常な攻撃は、会社副社長Ｃが社長就任を目指して行われたもので、同人は同年６月28日、会社社長に就任したが、これは東日本旅客鉄道株式会社の社長になれない都落ちである。
今後、Ｃ社長が会社と社員の生活をめちゃくちゃにしてまでも
私利私欲を求め、組合攻撃及び徹底した労働強化を行うことが目に見えているが、組合は築いてきた団結を基に闘いに立ち上がる」翌４日、Ｍ所長は、上記２点の掲示物が組合作成のものであることから、関西支社管理部人事課（以下「支社人事課」という）とその取扱いについて協議したところ、支社人事課は、本社に確認の上、これらの掲示物の記載内容が協約違反に当たるから撤去するように指示した。これを受けて、Ｍ所長は、同日正年過ぎ、Ｐ科長をして分会役員に対し、「２点の掲示物は組合の掲示としてそぐわないので、同日午後１時までに撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告させた。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、同日午後１時過ぎ、Ｐ科長らは、上記２点の掲示物を撤去し（以下、この掲示物撤去を「７．４撤去」という）、総務科で保管した。
⑶平成７年７月28日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成７年７月27日午後、次の分会作成の掲示物を分会掲示板に掲示した。
見出し「不良管理者による一切の脱退工作・組織破壊攻撃を許さない」
要旨
「会社は、組合の組織破壊に狂奔しているが、分会としては職場からの闘いを基礎として総決起していく。
第一車両所の一部の不良管理者は、自身の点数稼ぎと出世のた
めに分会員に対し、組合脱退及び東海ユニオン加入を慫慂しているが、その能力は他の管理者より劣る傾向にあると噂されており、己の無能を省みないものである。
不良管理者の一人であるＱ助役は、組合員の自宅にまで電話を
掛けている」
同日、Ｍ所長の欠勤のためにその代理をしていたＰ科長は、上記掲示物の記載内容が協約違反に当たると判断し、翌28日午前零時30分頃及び同８時40分、検修科技術助役Ｑ（以下「Ｑ助役」という）をして分会執行委員Ｒ（以下「Ｒ執行委員」という）に対し、「管理者の個人名が記載され、掲示物としてそぐわない」として上記掲示物等を撤去するように通告させた。さらに、同日午前11時20分、Ｐ科長自身がＢ分会長に対し、「同日午後６時30分までに分会掲示板から撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告した。なお、当時、Ｑ助役は、東海ユニオンの組合員であった。
しかし、分会が上記通告に従わなかったので、同日午後６時30分過ぎ、Ｑ助役らは、上記掲示物を分会掲示板から撤去し（以下、この掲示物撤去を「７．28撤去」という）、これを総務科で保管した。その直後、Ｂ分会長が、Ｑ助役に対して、７．28撤去について抗議し、併せて撤去対象物の返却を求めたところ、Ｑ助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
イ 同月29日、分会は、７．28撤去対象物と同じものを分会掲示板に再掲示した。同日午後11時頃、第一車両所の一助役はＢ分会長に対し、「７．28撤去対象物と同じ掲示物を翌日午前８時40分までに撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告した。また、翌30日午前８時30分頃、別の第一車両所助役はＢ分会長に対し、再度同様の撤去通告を行った。
しかし、分会が上記通告に従わなかったので、同日午前９時前、第一車両所の助役らは上記掲示物を撤去し（以下、この掲示物撤去を「７．30再撤去」という）、これを総務科で保管した。
⑷平成７年７月31日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成７年７月31日午前、次の分会作成の掲示物を分会掲示板に掲示した。
見出し「勝手に組合の掲示を外すな」
要旨
「第一車両所の管理者は、管理者の個人名が記載されているとして一方的に７．28撤去及び７．30撤去を行ったが、これは会社の組合活動に対する言論統制ないしは検閲である。
これらの撤去された対象物は、組合の労働運動に対する敵対者
かつ犯罪者ともいうべき不良管理者による組合脱退工作を記載したものである。
７．28撤去の実行者はＱ助役で、同人は撤去された掲示物にその指名が記載されている」
同日、Ｌ助役は、Ｐ科長が不在のためＱ助役と上記掲示物の取扱いを協議の上、同日午後６時前、第一車両所の一助役をしてＲ執行委員に対し、「掲示物の記載内容が事実に反するから同日午後６時15分までに撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告させた。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、同日午後７時30分頃、Ｑ助役らは上記掲示物を撤去し（以下、この掲示物撤去を「７．31撤去」という）、これを総務科で保管した。
翌８月１日午前９時頃、Ｒ執行委員がＬ助役に対して撤去対象物の返却を求めたところ、Ｌ助役は分会が掲示すれば撤去する旨を通告の上、これらの掲示物を分会に返却した。
イ 同日午後５時頃、Ｒ執行委員は総務科を訪れ、関西支社設置の地方苦情処理会議（以下「苦情処理会議」という）に、「前日の撤去通告が同人の休憩時間中に行われ、同人の休憩時間の自由利用を妨げた」旨の苦情申告票を提出した。なお、同月４日、この苦情申告に係る苦情処理の事前審理が、苦情処理会議の幹事である関西地本書記長Ｓと支社人事課課長代理Ｔ（以下「Ｔ課長代理」という）との間で行われ、当該苦情申告を却下することが合意された。
ウ 分会は、同月１日午前、７．31撤去対象物と同じものを分会掲示板に再掲示した。同日午後２時過ぎ、Ｐ科長らは、分会に通告することなく上記掲示物を撤去した（以下、この掲示物撤去を「８．１再撤去」という）。同日夕方、Ｒ執行委員が前記イ記載の苦情申告票提出のために総務科を訪れた際、Ｌ助役に対して８．１再撤去が分会に対して無断かつ無通告でなされたことに抗議したところ、Ｌ助役は同じものを掲示したから撤去したものであり、掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
⑸平成７年８月14日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成７年８月10日午後５時40分、次の掲示物２点を分会掲示板に掲示した。
① 分会作成掲示物
見出し「もうガマンも限界だ。地方苦情処理会議へ２件の苦情を申告」
要旨
「Ｒ執行委員は、７．31撤去に係る苦情を申告し、他の分会役員も別件で苦情を申告した。これらに係る事前審理の席上、Ｔ課長代理は、Ｑ助役等の極めて質の低い不勉強な現場管埋者に、口の利き方、協約、協定の解釈の仕方等、現場をしっかり指導する旨を述べた」
② 組合機関誌「かんじん」№22
見出し「黒を白と言い張る勤労情報№11」
要旨
「会社が組合員１名のみを一方的に出向させた差別取扱いに対し、組合は会社を相手方として中央労働委員会にあっせんを申請したが、会社は組合が労使協定等を無視してこのあっせん申請を行った旨を会社の勤労情報№11に記載し、黒を白と言い張っている」同月14日、Ｍ所長は、上記２点の掲示物についてＱ助役及び支社人事課の意見を徴した上、同日午後３時15分頃、Ｑ助役をしてＢ分会長に対し、「管理者の個人名の記載があるから同日午後６時までに２点の掲示物を撤去せよ。撤去しない場合は会社側で撤去する」旨を通告した。
同日午後６時20分頃、Ｑ助役、Ｌ助役らは、Ｂ分会長らの目前で、上記２点の掲示物を撤去して（以下、この掲示物撤去を「８．14撤去」という）、同分会長に返却し、同じものを掲示すれば通告することなく撤去する旨を通告した。
イ 分会は、翌15日午前、８．14撤去対象物と同じものを分会掲示板に再掲示した。同日午前９時過ぎ、Ｐ科長及びＬ助役は、分会に通告することなく上記掲示物を撤去し（以下、この掲示物撤去を「８．15再撤去」という）、総務科で保管した。
⑹平成７年８月16日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成７年８月16日、次の分会作成の掲示物を分会掲示板に掲示した。
見出し「もう許せん。無通告で組合掲示を撤去」
要旨
「Ｑ助役ら第一車両所の管理者は、分会への通告の上で行っていた掲示物の撤去を無通告でするようになり、撤去者をも明らかにしないなど無断撤去をエスカレートしている。
このような無断撤去を、世間では泥棒というが、狂乱した管理
者は犯罪行為をしていることを理解できない。
このような気違いじみた攻撃は、我々が一部不良管理者の組合
脱退慫慂を明らかにしたからであるが、我々は全組織を挙げて闘いに決起する」
同日、Ｍ所長は、上記掲示物の記載内容が協約違反に当たると判断し、同日午後３時30分頃、Ｐ科長らをして、分会に通告することなく上記掲示物を撤去させ（以下、この掲示物撤去を「８．16撤去」という）、総務料で保管した。
同日午後６時頃、分会書記長Ｕ（以下「Ｕ書記長」という）は総務科を訪れ、Ｐ科長から、８．15再撤去及び８．16撤去の対象物を受け取り、撤去日時及び、「内容がそぐわないので外した」旨の８．16撤去理由の説明と撤去者の氏名を伝えない旨を申し渡された。
イ 分会は、同月18日午前、８．16撤去対象物と同じものを分会掲示板に再掲示した。
同日午前11時過ぎ、Ｐ科長及びＬ助役は、分会に通告することなく上記掲示物を撤去し（以下、この掲示物撤去を「８．18再撤去」という）、総務科で保管した。
同日午後７時過ぎ、Ｒ執行委員がＬ助役に対して８．18再撤去対象物の返却を求めたところ、Ｌ助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
⑺平成８年４月30日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成８年４月30日、技術科長Ｖ（以下「Ｖ科長」という）が、同月５日に山口県下関市を訪問し、元第一車両所勤務の会社退職者と酒席を共にしたことに関し、次の分会青年婦人部闘争情報№４を分会掲示板に掲示した。
見出し「退職者まで利用するＶ技術科長の意図は」
要旨
「Ｖ科長は、分会員２名（１名は強制的にサービス向上班にパート異動させられた者）に対する組合脱退慫慂に利用するため、分会員らの知人である下関市在住の退職者を訪問している」
同月30日、Ｍ所長が不在のためその代理をしていたＰ科長は、Ｖ科長に事実関係を確認の上、上記掲示物の記載内容が協約違反に当たると判断し、同日午後５時過ぎ、分会役員に対し、「同日午後６時30分までに掲示物を撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告した。なお、当時、Ｖ科長は、東海ユニオンの組合員であった。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、同日午後６時30分過ぎ、Ｐ科長及びＬ助役は上記掲示物を撤去し（以下、この掲示物撤去を「４．30撤去」という）、総務科で保管した。
翌５月１日午前９時40分頃、分会役員らがＬ助役に対して４．30撤去対象物の返却を求めたところ、Ｌ助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
イ 同日午前、分会は、４．30撤去対象物と同じものを分会掲示板に再掲示した。同日午前11時30分過ぎ、Ｌ助役は、分会に通告することなく上記掲示物を撤去し（以下、この掲示物撤去を「５．１再撤去」という）、総務科で保管した。
同月７日午前８時30分頃、分会役員がＬ助役に対して５．１再撤去対象物の返却を求めたところ、Ｌ助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
⑻平成８年５月14日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成８年５月14日、Ｑ助役が検修科長に就任（以下「Ｑ科長」という）後の同年４月30日に同人が分会員１名と酒席を共にしたこと等に関し、次の２点の分会作成の掲示物を分会掲示板に掲示した。
① 見出し「スピーカーＱ検修科長による脱退工作を許すな」
要旨
「同年４月30日、Ｑ科長は分会員１名を強引に酒席に誘い、同年６月の人事異動で同分会員が人事上の片道切符であるサービス向上班への配属候補であるが、東海ユニオンの一組合員として何とか助けたい旨を述べ、会社管理者の立場を利用して組合脱退を慫慂した」
② 見出し「またしても組合掲示を一方的に撤去」
要旨
「第一車両所は分会に対し、無通告かつ一方的に４．30撤去を行った。分会は、記載対象者であるＶ科長に対して４．30撤去について問いただしたところ、同人は記載内容が２、３か所事実と違う点があるというのみで、その具体的相違点や撤去の根拠について説明をほとんどなさず、掲示すれば無通告ではがす旨を述べるなど居丈高な対応に終始している。また、Ｑ科長は４．30撤去対象物を読んで、Ｖ科長の点数が上がったなどと発言した」
同年５月14日、Ｍ所長は、Ｑ科長、Ｖ科長に上記２点の掲示物の事実関係を確認の上、これら掲示物の記載内容が協約違反に当たると判断し、同日午後５時30分頃、Ｐ科長をして分会役員に対し、「同日午後６時30分までに２組の掲示物を撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告した。
しかし、分会が上記通告に従わなかったので、同日午後６時30分過ぎ、Ｐ科長及びＬ助役は上記２点の掲示物を撤去した（以下、この掲示物撤去を「５．14撤去」という）が、これに対し、分会は撤去状況を写真撮影した。
翌15日午前８時45分、分会役員がＬ助役に対して、いったんは受領を拒んだ5.14撤去対象物の返却を求めたところ、Ｌ助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
イ 分会は、同日、５．14撤去対象物と同じものを分会掲示板に再掲示した。同日午前10時20分過ぎ、Ｌ助役は、分会に通告することなく上記掲示物を撤去し（以下、この掲示物撤去を「５．15再撤去」という）、総務科で保管した。
同日午後４時頃、Ｕ書記長がＬ助役に対して５．15再撤去対象物の返却を求めたところ、Ｌ助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
⑼平成８年５月16日の掲示物撤去
分会は、平成８年５月16日午前、次の分会情報№247を分会掲示板に掲示した。
見出し「Ｎ氏の『退職』を考えよう」
要旨
「第一車両所検修科仕業班で暴力事件が発生し、その一方の当事者であるＮ氏は、勤続約30年で東海ユニオンの組合員であるにもかかわらず、Ｍ所長に退職するように追い込まれ、同年４月末付けで会社を依頼退職した。
Ｎ氏は、助役Ｗの口汚い言動等に憤慨して暴力行為に及んだも
ので、この背景には第一車両所の管理者が録音機を持つなどして気違いじみた社員管理に血道を挙げ、職場を暗黒支配してきたこともある」
同年５月16日、Ｍ所長が不在のためその代理をしていたＰ科長は、上記掲示物の記載内容が協約違反に当たると判断し、同日午後３時過ぎ、Ｒ執行委員に対し、「掲示物を同日午後６時30分までに撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告した。
しかし、分会が上記通告に従わなかったので、同日午後７時前、Ｌ助役らは上記掲示物を撤去し（以下、この掲示物撤去を「５．16撤去」という）、総務科で保管した。
翌17日午前９時前、Ｒ執行委員がＰ科長に対して５．16撤去対象物の返却を求めたところ、Ｐ科長は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
⑽平成８年５月28日の掲示物撤去
分会は、平成８年５月25日午前、次の分会情報№249を分会掲示板に掲示した。
見出し「元ＪＲ東海労組合員への脱退慫慂を自ら暴露したＱ検修科長」
要旨
「Ｑ科長の同年４月30日における分会員１名に対しての組合脱退慫慂など、第一車両所の管理者が組合脱退工作に大きく関与していることが明らかになったが、同所の科長らはこのことで点数を競い合っている。
Ｑ科長は、同７年４月から同年６月における脱退者５名のうち、２名の脱退に関与していたことを自ら暴露しており、第一車両所の管理者による不当労働行為は明白な事実である」
同８年５月27日、Ｍ所長は、上記掲示物の記載内容が協約違反に当たると判断し、同日午後５時20分、Ｐ科長をしてＲ執行委員に対し、「掲示物は組合の掲示としてふさわしくないから同日午後６時30分までに撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告させた。
しかし、分会が上記通告に従わなかったので、翌28日午前３時頃、第一車両所の一助役は上記掲示物を撤去し（以下、この掲示物撤去を「５．28撤去」という）、総務科で保管した。
同日午前９時前、Ｒ執行委員らがＬ助役に対して５．28撤去対象物の返却を求めたところ、Ｌ助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
⑾平成８年５月29日の掲示物撤去及び再掲示物撤去
ア 分会は、平成８年５月27日午後、次の分会青年婦人部闘争情報№６を分会掲示板に掲示した。
見出し「Ｖ技術科長による不当労働行為を許すな」
要旨
「同月５日、Ｖ科長は、4.30撤去対象物に記載された分会員１名の退勤の際に、同人の自宅最寄り駅で待ち受け、組合脱退慫慂の不当労働行為を行ったが、我々はこのような卑劣極まりない脅しなどに対して抗議するとともに、闘っていく」
同月28日、Ｍ所長は、Ｖ科長に上記掲示物記載内容の事実関係を確認の上、上記掲示物が協約違反に当たると判断し、翌29日午前11時前、Ｌ助役をしてＲ執行委員に対し、「掲示物を同日午後１時までに撤去せよ。撤去しないときは会社側で撤去する」旨を通告させた。
しかし、分会が上記通告に従わなかったので、同日午後１時過ぎ、第一車両所助役は、上記掲示物を撤去し（以下、この掲示物撤去を「５．29撤去」という）、総務科で保管した。
翌30日午前８時40分、分会役員がＬ助役に対して５．29撤去対象物の返却を求めたところ、Ｌ助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
イ 同日午前、分会は、５．29撤去対象物と同じものを分会掲示板に再掲示した。同日午前10時20分頃、Ｌ助役は、分会に通告することなく上記掲示物を撤去し（以下、この掲示物撤去を「５．30再撤去」という）、総務科で保管した。
翌31日午前９時前、分会役員がＬ助役に対して５．30再撤去対象物の返却を求めたところ、Ｌ助役は同じものを掲示すれば撤去する旨を通告の上、これを返却した。
５ 請求する救済の内容
申立人らが請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴第一車両所における分会掲示板から掲示物を撤去することの禁止⑵前記４⑴ないし⑾記載の分会掲示板からの掲示物撤去（以下「本件撤去」という）に係る謝罪文の掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴申立人らは、次のとおり主張する。
ア 組合は、会社の御用組合化攻撃に抗して労働組合のチェック機能を発揮し、経営・安全問題等に取り組んでいるが、これに対し、会社は、組合の存在そのものの否定ないしは組合破壊攻撃の一環として、本件撤去を組織的・計画的に実行しており、これは組合に対する支配介入である。
イ 組合掲示板における掲示は、組合の情報・宣伝活動及び組合活動の運営に必要不可欠なものである。
また、その掲示の在り方として、会社や他の併存する労働組合から組合に対する組織破壊攻撃があったときは、その事実経過や組合の組織としての見解や方針を掲示の対象とするのは当然のことである。特に、第一車両所は交替勤務の職場であるから、組合及び分会が分会員との意思疎通を図るためには、分会掲示板における掲示は必要不可欠である。
ウ 会社は、分会が同所の管理者らの組合脱退工作を明らかにするたびに、分会掲示板からの掲示物撤去をエスカレートさせてきており、本件撤去に際しては、分会に対し、「掲示としてそぐわない。事実に反する」などと主張するだけで、その具体的内容を一切明らかにしていない。
会社は、本件撤去の通告の際に協約違反と主張する具体的箇所を通告するべきであるのにこれを行うことなく、また、支社人事課のＴ課長代理が掲示物の無通告撤去をしない旨を述べているにもかかわらず、一方的に本件撤去を実施している。
本件撤去は、会社が分会の組合活動を嫌悪し、これを弱体化するために行った支配介入行為にほかならない。
⑵会社は、次のとおり主張する。
ア 会社が分会掲示板から掲示物を不当に撤去した事実はなく、本件撤去は、以下のとおり、協約の掲示板貸与に係る規定に基づいて行ったものであり、会社に不当労働行為はない。また、会社が組合員に対する組合脱退慫慂及び組合に対する支配介入を行った事実もない。
イ 掲示板貸与に係る協約の規定を労使双方が遵守することは当然であって、これは会社内の他の労働組合の場合においても同様である。組合掲示板に掲出された掲示物が協約の掲示板貸与に係る規定に違反しているか否かについては、施設管理権者である会社の責任で判断することと定められているのであるから、掲示物の記載内容が協約の規定に違反するか等について、会社が組合に対して協議や説明を行うべき義務はない。
ウ 第一車両所においては、組合掲示板の掲示物が協約の掲示板貸与に係る規定に違反していると判断した場合、原則として所内の各労働組合の下部組織に通告を行ってはいるが、これは無用なトラブルを避けるための配慮として行っているものであって、協約上あらかじめ撤去通告を行う義務がないことは明白である。
会社が既に撤去を求める通告を行ったものや、一見して公序良俗に反することが明らかなものは、必ずしも通告せず、直ちにこれを組合掲示板から撤去する取扱いを行っており、本件撤去もこの取扱いに従って行ったにすぎず、会社としては、同所内の他の労働組合に対しても、会社の他の現業機関においても同様の取扱いを行っている。なお、組合は、Ｔ課長代理が苦情処理会議の事前審理において、掲示物の無通告撤去をしない旨を述べたと主張しているが、これは原則として上記の趣旨による通告を行うことを説明したものにすぎない。
また、会社は、掲示物の記載内容が協約第228条に規定する「会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、又は職場規律を乱すもの」に該当しているか否かの判断に当たっては、第一車両所において事実関係を確認できるものについてはこれを確認の上で、また、他の職場に関する事柄等同所だけでは事実関係が確認できないものについては支社人事課あてに確認を行いその指示を受けるなどして、しかるべき手順によりこれを行っている。
なお、８．16撤去の対象となった掲示物については、それ以前に撤去した掲示物の記載内容を繰り返し記載したものであり、会社が分会に対して以前の撤去時に同じものを掲示すれば撤去する旨を通告済みであるから、無通告撤去には該当しない。
エ 本件撤去対象物が、協約第228条の規定に抵触する点については、以下のとおりである。
① ７．３撤去対象物の「一切の組織破壊攻撃を絶対に許さない」脱退者５名の個人名を挙げて同人らを誹謗し、かつ、会社が組合脱退慫慂を行った旨の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである。
② ７．４撤去対象物の「企業内ファシズム＝強権的社員管理をもくろむスキャンダルまみれのＣ副社長の社長就任に反対する決議」文章全体が会社取締役個人を誹謗し、かつ、会社の信用を失墜させるものである。
③ ７．４撤去対象物の「本部定期大会を成功裡に開催」
②に同じである。
④ ７．28撤去（７．30再撤去）対象物の「不良管理者による一切の脱退工作・組織破壊攻撃を許さない」
Ｑ助役の個人名を挙げ、同人ないしは助役全体を著しく誹謗し、かつ、会社が組合脱退慫慂を行った等の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである。
⑤ ７．31撤去（８．１再撤去）対象物の「勝手に組合の掲示を外すな」
７．28撤去及び７．30再撤去時の助役発言等について事実に反する記載を行ったもので、会社の信用を傷つけるものである。
⑥ ８．14撤去（８．15再撤去）対象物の「もうガマンも限界だ。地方苦情処理会議へ２件の苦情を申告」
分会役員と助役らとのやり取りの記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである。
⑦ ８．14撤去（８．15再撤去）対象物の「黒を白と言い張る勤労情報№11」
その記載は事実に反し、会社を誹謗するものである。
⑧ ８．16撤去（８．18再撤去）対象物の「もう許せん。無通告で組合掲示を撤去」
④、⑤、⑥の記載内容を繰り返し記載したものである。
⑨ ４．30撤去（５.１再撤去）対象物の「退職者まで利用するＶ技術科長の意図は」
Ｖ科長のプライベートな時間における私生活上のことを取り上げ、かつ、個人としての同人を誹謗し、事実に反した記載を行ったものである。
⑩ ５．14撤去（５．15再撤去）対象物の「スピーカーＱ検修科長による脱退工作を許すな」
Ｑ科長のプライベートな時間における言動を取り上げて個人としての同人を誹謗し、かつ、事実に反している。同人は東海ユニオンの一組合員の立場において組合のことを話題にしたにすぎない。
⑪ ５．14撤去（５．15再撤去）対象物の「またしても組合掲示を一方的に撤去」
上記⑨の撤去の際の第一車両所と分会のやり取りの記載であるが、その内容は明らかに事実に反し、さらに、Ｖ、Ｑ両科長個人を誹謗するものである。
⑫ ５．１6撤去対象物の「Ｎ氏の『退職』を考えよう」
他の労働組合の組合員に関する事件を取り上げたもので、その記載内容は事実に反し、かつ、第一車両所の管理者個人及び会社を誹謗し、会社の信用を傷つけるものである。
⑬ ５．28撤去対象物の「元ＪＲ東海労組合員への脱退慫慂を自ら暴露したＱ検修科長」
⑩のＱ科長に係る記載を繰り返したものである。
⑭ ５．29撤去（５．30再撤去）対象物の「Ｖ技術科長による不当労働行為を許すな」
Ｖ科長のプライベートな時間における私生活上のことを取り上げて個人としての同人を誹謗し、かつ、事実に反している。同人は利益誘導行為を行っていない。
２ 不当労働行為の成否
⑴本件において会社による撤去が問題となっている掲示物が掲示されていた分会掲示板は、前記第１．３⑴認定のとおり、会社と組合との間の協約第227条及び第228条に基づいて、分会が使用するために会社が組合に貸与しているものである。
これらの規定によれば、組合は、掲示板を組合活動の運営に必要な宣伝、報道、告知のために用いることができ、他方、会社は、この掲示板の所有者として、掲示物が会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、職場規律を乱す場合には、第三者による判断や何らかの手続を要することなく、専ら自らの判断によって直ちに実力をもって、この掲示物を撤去できるものとされている。
しかし、本件分会掲示板が、まず、組合活動の運営に必要な宣伝、報道、告知のための掲示がなされるべきものと定められていること上記のとおりであるところ、とりわけ前記第１．１⑴認定のとおり、分会掲示板を利用する分会員の勤務場所が、鉄道運送事業における現業機関であることから他の職場とは地理的に離れた位置に所在していること、及び、分会員の勤務が交替制であって全員が同時に顔を合わせることが困難であることを勘案すれば、分会掲示板を利用する組合又は分会の掲示は、組合員間の情報の共有及び組合の団結のために極めて重要な役割を有しているものと解さなければならない。
さらに、本件分会掲示板が、前記第１．１⑴及び３⑵認定のとおり、一般第三者の立入りが厳格に制限されている鳥飼車両基地内の庁舎内に設置されているため、その掲示物は通常会社関係者以外の一般公衆の目に触れる機会は少なく、したがって、その記載内容が会社や個人の信用を害するなどの影響を与える度合いも格段に小さいものである。これらの事情に鑑みれば、会社が専ら自己の判断によって実力を用いて本件分会掲示板から組合掲示物を撤去するについては、分会又は組合の団結権侵害防止の見地から、強い制約が働くものとしなければならない。
なお、会社が掲示物を撤去する際にはあらかじめ組合又は分会に通告することが必要か否かについては、両当事者に争いがあるが、この通告は、協約上は要請されておらず不可欠とはいえないものの、労使関係の安定を図る上で望ましいものであると評価することができる。
⑵そこで、本件撤去の対象となったそれぞれの掲示物について検討する。
ア 前記第１．４認定のとおり、平成７年７月３日から同８年５月30日までの間に、分会掲示板に掲示され会社が計18回にわたり撤去した掲示物は、分会作成のもの19点及び組合作成のもの４点である。このうち分会作成の８点及び組合作成の１点は一度撤去されたものと同一のものが再掲示されているので、掲示物としては次の14点である。
① ７．３撤去「一切の組織破壊攻撃を絶対に許さない」
② ７．４撤去「企業内ファシズム＝強権的社員管理をもくろむスキャンダルまみれのＣ副社長の社長就任に反対する決
議」
③ ７．４撤去「本部定期大会を成功裡に開催」
④ ７．28撤去（７．30再撤去）「不良管理者による一切の脱退工作・組織破壊攻撃を許さない」
⑤ ７．31撤去（８．１再撤去）「勝手に組合の掲示を外すな」
⑥ ８．14撤去（８．15再撤去）「もうガマンも限界だ。地方苦情処理会議へ２件の苦情を申告」
⑦ ８．14撤去（８．15再撤去）「黒を白と言い張る勤労情報№11」
⑧ ８．16撤去（８．18再撤去）「もう許せん。無通告で組合掲示を撤去」
⑨ ４．30撤去（５．１再撤去）「退職者まで利用するＶ技術科長の意図は」
⑩ ５．14撤去（５．15再撤去）「スピーカーＱ検修科長による脱退工作を許すな」
⑪ ５．14撤去（５．15再撤去）「またしても組合掲示を一方的に撤去」
⑫ ５．16撤去「Ｎ氏の『退職』を考えよう」
⑬ ５．28撤去「元ＪＲ東海労組合員への脱退慫慂を自ら暴露したＱ検修科長」
⑭ ５．29撤去（５．30再撤去）「Ｖ技術科長による不当労働行為を許すな」
イ これらの掲示物のうち、①７．３撤去の対象物は、組合から脱退者が出たことについて、脱退者の個人名を挙げた上で、これを会社の脱退工作であると非難するものである。一般組合員の個人名を明記することは好ましいことではないし、それが会社の脱退工作によるものと必ずしもいえないとしても、分会がこのような見解を持っていることを表明することは、組合の団結を守るための活動の一環であると認められる。
②及び③７．４撤去の対象物は、そもそも組合定期大会の決議と宣言であり、個人のスキャンダルに触れてはいるものの、社長という公的な立場の人選については組合もその態度を表明することができるものである。
次に、④７．28撤去（７．30再撤去）、⑨４．30撤去（５．１再撤去）、⑩５．14撤去（５．15再徹去）、⑫５．16撤去、⑬５．28撤去及び⑭５．29撤去（５．30再撤去）の各対象物は、助役らの個人名を挙げて、同人らが組合脱退勧奨に当たる行為等を行ったとしたものである。個人名を記載することは好ましいものではないとしても、分会は、助役らの行為を会社職制としてなした不当な行為であるとして会社の労務政策を批判しているのであり、これらの行為が記載のとおりの支配介入に当たるか否かは別として、会社は一方の当事者であり、司法機関の判断等がなされていない段階では、必ずしも組合に対して会社の判断に従うことを強要できるものではない。
また、⑤７．31撤去（８．１再撤去）、⑥８．14撤去（８．15再撤去）、⑧８．16撤去（８．18再撤去）及び⑪５．14撤去（５．15再撤去）の各対象物は、助役らの個人名を挙げてはいるが、そもそも本件掲示物撤去を非難し、会社の労務政策を批判したものである。
さらに、⑦８．14撤去（８．15再撤去）の対象物は、組合員の出向という事実に沿った記述及びこれに対する評価を行ったもので、組合の立場からする会社の労務政策ないしは職場管理に対する批判である。
ウ 本件撤去対象物には、上記のスキャンダルや個人名が記載されているほか、「不良管理者」、「犯罪者」、「泥棒」、「気違いじみた」、「狂乱」等不適切な表現や、「脱退慫慂によって点数を稼いでいる」等の不穏当な表現があるが、全体としての趣旨は、おおむね組合として理解している事実を述べ、これに沿って分会ないしは組合の立場から会社の労務政策を批判するものである。
⑶本件撤去対象物14点は、上記のとおりのものである上、本件においては、⑴判断のとおり、本件掲示板が組合の団結維持のために重要な位置を占めていること、掲示された場所が会社関係者以外の一般公衆の目に触れる機会が少なく、かつ、関係者の間で組合と会社の対立状況が周知されているという事情にあること、また、これらの掲示物は、前記第１．２認定の組合結成以来の組合と会社との間の厳しい対立状況の下で、対立する会社を批判するため作成された一連のものであって、激しい言葉遣いをしたとしてもやむを得ない面もあること、さらに、会社が、⑦８．14撤去（８．15再撤去）対象物のごとく単なる労務政策批判で特段個人の誹謗中傷や会社の信用を損なうものでもないものを含め、計18回、延べ23点にわたり掲示物の撤去を繰り返す中で、組合の抗議の表現が過激なものとなっていった面が認められること、等の特段の事情が認められる。これらを総合的に考慮すれば、本件撤去対象物は、いずれも協約第227条及び第228条に認められる組合の活動、運営に必要な掲示物としての許容範囲から逸脱したものとは認められず、協約第229条の撤去対象物に該当するとすることはできないと解すべきである。
⑷以上のことに、組合結成以来の厳しい労使対立及び鳥飼車両基地事件等を巡る第一車両所における労使紛争の状況を併せ考えれば、本件各撤去は、分会及び組合の組合活動を嫌悪し、その弱体化を企図して、協約第229条に定める正当な撤去の権限を超えて行ったものとするのが相当であり、かかる会社の行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
⑴申立人らは、将来にわたる分会掲示板からの掲示物撤去の禁止を求めるが、掲示板貸与条件に違反する掲示物の会社による撤去は協約において定められており、会社による掲示物撤去の是非はその掲示物の内容いかんにかかわるのであって、将来にわたって掲示物の撤去を一律に禁止すべきではないから、主文のとおり命じるのが相当である。
⑵申立人らは、謝罪文の掲示を求めるが、主文の救済をもって足りる。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成10年９月29日
大阪府地方労働委員会
会長川合孝郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03157.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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