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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集112集102頁

大阪府労委命令 平成10年9月30日

平成9年(不)第43号 大阪トンボ交通事件

判示事項

3020 組合活動への制約

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
平成10年9月30日 (1998-09-30)
事件番号
平成9年(不)第43号
事件名
大阪トンボ交通事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集112集102頁
分野
労働

判示事項

3020組合活動への制約

会社が組合臨時大会の会場使用を拒否する経過において、所長が会場使用の申入れを受けた際、同大会の議題が「納金スト不参加組合員に対する統制処分について」であることを理由に拒否したことは、組合に対し、中央大会という組合の機関運営に関して、その議題のいかんによって組合への会社施設貸与の可否を告げたというものであるから、会社による組合運営への支配介入がなされたというべきであり、労組法七条三項に該当する不当労働行為であると判断された例。

事案の概要

本件は、会社が、夏季一時金闘争に係る納金スト不参加組合員の統制処分という議題のゆえに組合臨時大会の会場として営業所車庫の使用を拒否したことが、不当労働行為であるとして争われた事件で、大阪地労委は、会社による組合運営への支配介入であるとして、文書手交を命じた。

当事者

申立人:大阪トンボ交通労働組合

被申立人:大阪トンボ交通株式会社

主文(命令・審決の内容)

被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年 月 日

大阪トンボ交通労働組合

執行委員長    X1    殿

大阪トンボ交通株式会社

代表取締役    Y1

当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7

条第3号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後このような行為

を繰り返さないようにいたします。

記

平成9年7月29日、当社枚方営業所長が、同年8月3日の貴組合臨時大会会

場として当社枚方営業所3階車庫を使用したいという貴組合からの申入れを拒否

するに際し、同大会の議題が納金ストライキ不参加組合員に対する統制処分であ

ることが拒否の理由であると述べたこと。

大阪、平9不43、平10.9.30

命令書

申立人大阪トンボ交通労働組合

被申立人大阪トンボ交通株式会社

主文

被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記

年月日

大阪トンボ交通労働組合

執行委員長C殿

大阪トンボ交通株式会社

代表取締役D

当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

記

平成9年7月29日、当社枚方営業所長が、同年8月3日の貴組合臨時大会会場として当社枚方営業所3階車庫を使用したいという貴組合からの申し入れを拒否するに際し、同大会の議題が納金ストライキ不参加組合員に対する統制処分であることが拒否の理由であると述べたこと。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

⑴被申立人大阪トンボ交通株式会社(以下「会社」という)は、肩書地に本社を、大阪府枚方市に営業所(以下「枚方営業所」という)を置き、タクシー業を営む株式会社で、その従業員は本件審問終結時約330名である。

⑵申立人大阪トンボ交通労働組合(以下「組合」という)は、肩書地に事務所を置き、会社の従業員で組織する労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約290名である。組合には、その下部組織として本社支部及び枚方支部がある。

2 納金ストライキに至る経過

⑴平成9年4月17日、同年度春闘要求を議題とする団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)の席上、会社は、従前の固定給と歩合給で構成される賃金体系(いわゆるA賃)から、ほぼ完全な歩合給となる賃金体系(いわゆるB賃)への移行を提案した。これに対し、組合は、B賃になると運転手の収入が不安定になり実質的に賃下げになる者も多くなるとして、B賃移行には強く反対した。

その後、同年6月までの間に団交が4、5回行われ、いずれもB賃への移行問題が交渉の中心となったが、双方の主張は対立したままであった。こうした中で、同年夏季一時金については、会社がB賃移行が決まらなければ銀行から一時金のための借入れができず一時金支給はできないと主張したため、具体的な金額の交渉に入ることができなかった。⑵平成9年6月6日、組合は、当委員会に夏季一時金に係るあっせんを申請(平成9年(調)第16号)したが、労使の主張の隔たりが大きく、同年7月3日にあっせんは打ち切られた。

同日、組合は会社に対し、組合員の集金したタクシー営業収入金を会社に納金せず組合が保管する納金ストライキを行うことを通告した。⑶平成9年7月4日から同月9日までの6日間、組合は、納金ストライキを実施した(以下「本件納金スト」という)。この間、組合は、組合員の各日別のタクシー営業収入額については会社に報告したが、タクシー営業収入金は組合名で金融機関に預金した。

⑷会社は、平成9年7月4日付けで組合及び各乗務員に対し、本件納金ストに関する通告書を配布した。同通告書には、「納金ストによる納金不履行の行為を違法と判断する」、「納金がなされなかった場合は納金不足として取り扱い、即時精算のない場合は就業規則・無事故表彰規定及びその他諸規定に基づき厳重に対処する」との記載があった。また、会社は、翌5日付けで組合に対し、「納金ストは違法であり、ただちにこれを中止することを要求する」、「会社に納金をしていない運輸収入の金員を直ちに会社へ納金することを命ずる」との通告書を送付した。

⑸本件納金ストには、本社支部の組合員は全員参加したが、枚方支部の組合員約200名のうち31名が参加しなかった。この31名は、本件納金ストの開始前に枚方営業所の班長会議において参加しないことを決定していた班長12名と一般乗務員19名であった。

⑹平成9年7月9日、組合は、本件納金ストを打ち切り、その後直ちに組合名で預金していたタクシー営業収入金を会社に引き渡した。なお、夏季一時金については、同月19日に交渉が妥結し、同月25日に支給された。また、その後、会社は、本件納金ストについては不問に付すこととし、組合員の処分等は行っていない。

3 組合の臨時大会の開催及び本件会場使用拒否

⑴平成9年7月28日、組合中央委員会は、本件納金スト不参加者31名に対する統制処分を決定するための臨時大会を同年8月3日(日曜日)に枚方営業所3階車庫(以下「枚方3階車庫」という)において開催することを決定した(以下、この臨時開会を「8.3大会」という)。組合が8.3大会の開催場所を枚方3階車庫とした理由は、本社勤務の組合員に日曜日が非番若しくは休日の者が多く、一方、枚方営業所勤務の組合員が日曜日も平日と同様の勤務形態であるところから、組合員が大会出席のために割く乗務時間を全体として短くするためであった。⑵従来、組合は、枚方営業所長に届け出て承認を得た上、枚方3階車庫を枚方支部単独の大会や集会に使用しており、この使用を会社が拒否したことはなかった。ただし、この車庫にはいす等の設備がないため、それらを賃借する費用や手間の点から、平成9年頃には枚方支部大会等は枚方市民会館等を借りて行うことが多くなっていた。

また、同年3月9日、組合は、枚方3階車庫において本社支部と枚方支部の合同支部大会である「97春闘合同臨時大会」を行ったが、この枚方3階車庫の使用については会社から異議は出されなかった。組合においては中央大会のほか各支部の支部大会があり、支部大会を両支部合同で行うこともあったが、同日を除き、枚方支部単独の大会や集会以外の組合の大会等に会社施設を借りたことはない。

⑶平成9年7月29日、組合書記長兼枚方支部長E(以下「E書記長」という)は、枚方営業所3階休憩室と1階にそれぞれ設置されている組合用黒板に8.3大会開催の告示をした。同告示には日時、場所とともに識題が「本件納金スト不参加者31名の統制処分について」であると記されていた。

同日後刻、E書記長は枚方営業所長F(以下「F所長」という)に対し、8.3大会の集会名、開催日時、開催場所及び参加者を記した組合用務届出書を提出した。この組合用務届出書は、慣行的に会社施設の会場使用申請書を兼ねていた。同届出書には開催場所が枚方3階車庫と記載されていたが、E書記長が、「よろしくお願いします」と述べたところ、F所長は、「はい、はい」と述べて受け取り、特に異議は述べなかった。同日夕刻、E書記長は、帰宅途上、F所長から、話があるから会社に戻るようにとの電話を受けた。枚方営業所に戻ったE書記長に対し、F所長は「違法である本件納金ストに協力しなかった者を処分する大会に会場を貸すことはできない」と述べて、上記届出書を返却した。⑷平成9年7月30日、組合執行委員長C(以下「C委員長」という)、E書記長ら組合3役が枚方営業所に赴き、8.3大会の会場として枚方3階車庫の使用を申し込むため、会場使用のための「申入書」を提出しようとしたが、不在のF所長の代わりに応対した会社総括本部部長G(以下「G部長」という)は、F所長と電話で相談した上で、「F所長の答えが会社の答えだ」と述べて同申入書の受取を拒否した。

⑸平成9年8月1日、C委員長、E書記長らは、会社常務取締役H(以下「H常務」という)に対し、8.3大会に枚方3階車庫を使用したいと口頭で申し入れた。

これに対し、H常務が、「会社施設は各支部の関係の集会には貸すが、組合の中央大会には貸さない。これは以前からの慣例である」との旨を告げて拒否したところ、C委員長らは、「分かりました」と述べ、特に異議を述べなかった。なお、その際、C委員長らはH常務に、F所長が使用拒否をした際に述べた理由等については説明しなかった。

⑹平成9年8月3日、組合は、8.3大会を枚方市民会館において開催した。

⑺平成9年9月1日、団交の席上で、組合は会社に対し、「緊急臨時大会(8月3日)の会場使用拒否の不当労働行為に関する謝罪要求」と題した書面を提出し、謝罪を要求した。これに対し、H常務は、「組合中央の大会には会社施設は貸さないことになっている。同年7月29日にF所長がいったん組合用務届出書を受け取ったのは、支部大会と勘違いしたのではないか。F所長は前枚方営業所長が交通事故で死亡したため急遽本社から出向したので、引継ぎが不十分な部分があり、組合の会場使用に関しての指示が行き届かなかったのかもしれない。それは私のミスなので、謝れと言うなら私個人は謝る。会社の非常に苦しいときに会社に協力しようとした人間を処分するような大会には会場を貸せない、とF所長が言ったというが、これは現場の責任者としては当然の気持ちではないだろうか」と発言し、会社としての謝罪を拒否した。

4 請求する救済の内容

組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。

本件納金スト不参加組合員の統制処分が議題であることを理由に8.3大会会場としての枚方3階車庫使用を拒否したことに対する謝罪文の手交及び掲示

第2 判断

1 当事者の主張要旨

⑴組合は、次のとおり主張する。

会社が、本件納金スト不参加組合員の統制処分という議題のゆえに8.3大会会場として枚方3階車庫使用を拒否したことは明らかであり、これは組合の運営に対する介入である。

会社は、組合の中央大会には会社施設の使用を認めていないと主張する。しかし、平成9年3月9日に、組合は中央大会である「97春闘合同臨時大会」を会社の承諾を得て枚方3階車庫において開催している。そもそも、会社が枚方支部の大会については枚方3階車庫の使用を認めながら中央大会には使用を認めないとする合理的な理由はない。また、F所長が使用拒否をした際も、「中央大会には会社施設の使用を従来認めていない」旨の発言は一切なされていない。したがって、会社の主張は認められない。

⑵会社は、次のとおり主張する。

会社は、従来、組合の支部大会の会場として会社施設の利用を認めているが、中央大会には使用を認めないことを方針としている。8.3大会会場として枚方3階車庫の使用を拒否したのは、この会社方針に基づくもので不当労働行為には当たらない。

なお、「97春闘合同臨時大会」に枚方3階車庫の使用を認めたのは、枚方営業所長交代の引継ぎが不十分であったために生じたものであり、会社方針を変更したわけではない。

2 不当労働行為の成否

会社が8.3大会会場としての枚方3階車庫使用を拒否した経過についてみると、前記第1.3⑶ないし⑸認定のとおり、①平成9年7月29日、F所長は、枚方3階車庫を開催場所とする8.3大会の組合用務届出書を当初異議を述べることなく受け取ったが、その日のうちに「違法である本件納金ストに協力しなかった者を処分する大会に会場を貸すことはできない」と述べて同届出書を返却したこと、②翌30日、組合が会場使用のための申入書を提出しようとしたのに対し、G部長はF所長と相談の上、「F所長の答えが会社の答えだ」と述べて受取を拒否したこと、③同年8月1日、組合がH常務に枚方3階車庫の使用を再度口頭で申し入れた際、同常務が、「会社施設は組合の中央大会には貸さない。これは以前からの慣例である」旨を告げて使用申入れを拒否したところ、C委員長らは、「分かりました」と述べて、異議を唱えなかったこと、がそれぞれ認められる。

これらの事実からすると、会社の最終的な会場使用拒否の理由は、F所長の上司であるH常務の述べた「組合の中央大会には会社施設の使用は認めない」というものであったとみるのが相当である。この施設使用許可方針が会社内で徹底されていたかどうか、あるいは組合がこの方針を是認していたかどうかはともかく、組合が枚方支部単独の大会や集会以外の組合の大会等に枚方3階車庫を使用したのは、前記第1.3⑵認定のとおり、97春闘合同臨時大会の1回のみである上、上記認定のとおり、H常務の発言に対して組合が異議を唱えなかったことが、認められる。また、その他に会社が組合に対して会社施設の使用を認めなければならない特段の事情が存したとの疎明はない。したがって、会社が8.3大会会場としての枚方3階車庫の使用を拒否したこと自体は、会社が施設管理権を有する以上不当なものであったとまではいえない。

しかしながら、本件使用拒否の経過において、同年7月29日、F所長は、8.3大会会場としての枚方3階車庫使用の申入れを受けた際、同大会の議題が「納金スト不参加組合員に対する統制処分について」であることを理由として、いったんこれを拒否している。この同所長の行為は、枚方営業所の施設管理を行っている会社職制が、たとえ本件納金ストが違法であるとの認識を持っていたにせよ、組合に対し、中央大会という組合の機関の運営に関して、その議題のいかんによって組合への会社施設の貸与の可否を告げたというものであるから、会社による組合の運営への支配介入がなされたというべきであり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断するのが相当である。

3 救済方法

組合は謝罪文の掲示をも求めるが、主文の救済をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成10年9月30日

大阪府地方労働委員会

会長川合孝郎㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03158.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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