大阪、平９不36、平10.12.8
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合北大阪支部
被申立人株式会社ジョモトランスポート大阪
主文
ｌ 被申立人は、申立人に対し、掲示物の内容の取扱いについて他の労働組合と同等の条件で、被申立人会社敷地内に申立人ＪＯＭＯトランスポート大阪分会掲示板を貸与しなければならない。
２ 被申立人は、申立人から平成９年４月８日付けで申入れのあった要求事項のうち、労働条件等の変更に関する申立人との事前協議に関する事項について、誠実に団体交渉に応じなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
全日本運輸一般労働組合北大阪支部
執行委員長Ｘ１殿
株式会社ジョモトランスポート大阪
代表取締役Ｙ１
当社が、貴組合から平成９年４月８日付けで申入れのあった団体交渉に誠実に応じなかったこと、及び、貴組合に対して当社敷地内に分会掲示板を貸与しなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為と認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
４ 申立人のその他の請求は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社ジョモトランスポート大阪（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、主にタンクローリーによる石油の運送を業とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約80名である。⑵申立人全日本運輸一般労働組合北大阪支部（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置き、主として大阪の運輸産業等で働く労働者で組織される個人加盟の労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約220名である。
組合には、上部組織として全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という）が、また、下部組織の一つとして会社にＪＯＭＯトランスポート大阪分会（以下「分会」という）があり、同分会の分会員数は本件審問終結時Ｘ２１名である。
⑶会社には、分会のほかに、申立外ジョモトランスポート大阪労働組合（以下「別組合」という）があり、その組合員数は本件審問終結時約70名である。
２ 組合と会社との間の団体交渉について
⑴平成９年４月８日、Ｘ２は、別組合を脱退して組合に加入した。同日、組合は、組合執行委員長Ｘ３（以下「Ｘ３委員長」という）及び分会長Ｘ２（以下「Ｘ２分会長」という）の連名による労働組合加入通知書及び団体交渉申入書（以下、団体交渉を「団交」といい、団体交渉申入書を「団交申入書」という）を会社に手交した。
団交申入書には、
① 会社は従業員に対し組合員であること、組合に加入しようとすることを理由に解雇その他不利益な取扱を行ったり、正当な理由なく団体交渉を拒否したり、その他、労働組合法第７条にいう「不当労働行為」は一切行わないこと。
② 会社は分会に分会事務所と掲示板を貸与し、その他、組合活動に必要な会社施設の利用を認めること。
③ 組合員に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件などの変更）については、会社は事前に組合と協議し労使合意のうえ円満に行うこと。
④ 諸法律を遵守すること。
⑤ その他
という５項目の要求事項（以下、これらの要求事項を「４．８要求事項」といい、このうち③を「事前協議合意約款」という）が記載されていた。⑵平成９年４月16日、組合と会社は、第１回団交を開催した。出席者は、組合側がＸ３委員長、組合副委員長Ｘ１、組合書記長Ｘ４、組合執行委員Ｘ５及びＸ２分会長の５名であり、会社側が会社常務取締役Ｙ２、会社総務副部長Ｙ３ら３名であった。
この団交において、組合は会社の求めに応じて、４．８要求事項について説明した。なお、組合は、同要求事項のうち「④諸法律を遵守するごと」については道路交適法等を遵守することを申し入れ、「⑤その他」については具体的な要求をしていない。
会社は、これらの要求事項について次回団交で回答すると述べた。⑶平成９年４月26日、組合と会社は、第２回団交を開催した。この団交において、会社は、４．８要求事項を検討するに当たっては、
① 会社は、組合の労働三権ならびに正当な組合活動を尊重、保障し、組合は、会社の経営権を尊重、保障することを双方確認する。
② 会社と組合は、相互に信頼関係のもと、正当な労使関係を構築し、維持することを確認する。
という協定（以下「労働三権・経営権尊重協定」という）を締結したいと提案した。
そこで、組合が上記協定案に記載された経営権の内容について質問したところ、会社は経営全般であるとのみ回答し、また、組合が経営権と労働組合との関係について質問したところ、会社は何の説明もしなかった。
このため、組合は、経営権の内容が明確にならなければ協定できないという態度を表明した。
⑷平成９年５月９日、組合と会社は、第３回団交を開催した。その交渉内容は、次のとおりであった。
ア ４．８要求事項のうち①について、会社は、不当労働行為を行わないのは当然であると回答した。
イ 同②のうち分会事務所の貸与について、会社は貸与しないと回答した。その理由は、「分会が結成されてから日が浅く信頼関係がない。分会員が１名であり必要もなく、また、場所もない」というものであった。また、組合がかぎのかかるロッカーひとつでもよいから貸与してほしいと要求したのに対しても、会社は、ロッカーの置き場所がないとしてこれを拒否した。
なお、会社は、別組合には組合事務所を貸与している。
ウ 同②のうち分会掲示板の貸与について、会社は、分会掲示板を貸与する意向を示したが、政党・政治活動に関する内容及び他人を誹謗・中傷する内容のものについては、これを掲示しないことを求めた。そこで組合は、「政党活動については、労働組合であるから行わない。他人を誹謗・中傷することについても、そのようなビラは貼らない」と答えた上で、会社が禁止する政治活動の範囲について説明を求めたが、会社は具体的な説明をせず、組合の「消費税の廃止、高速道路料金の値上げ反対や医療保険の改悪反対といった組合の態度表明を記載した労働組合の機関紙はどうか」との質問に対し、会社は、「それは政治活動に当たる」とだけ述べた。さらに、組合は、平成２年頃には別組合の掲示板に特定政党の選挙用ポスターが掲示されていたことがあるとして、別組合と組合の取扱いが異なる理由を尋ねたが、会社は何も説明しなかった。
なお、会社は、別組合には掲示板を貸与している。
エ 同③について、会社は、争議調整条項協定申入書を示し、事前協議合意約款を認める代わりに、
第Ａ条団交によって解決できなかった場合は、双方または一方の申立てにより労働委員会のあっせんまたは調停に付するものとする。
第Ｂ条団交を経て第Ａ条の手続によるあっせんまたは調停によっても、解決をみなかった場合でなければ労使双方とも争議行為を行うことができない。
という協定（以下「争議調整協定」という）の締結を求めた。組合は争議調整協定にいう争議行為の意味について会社の考えをただしたが、会社は具体的に答えなかった。さらに、組合が、「ストライキだけでなく、組合旗の掲揚、腕章やリボンの着用も争議行為に当たるのか」と確認したのに対し、会社は、「それも当たる」と答えた。このため、組合は、会社提案は到底認められないとして再検討を求め、この日の団交は終了した。
この団交において、会社は、労働三権・経営権尊重協定については何も述べず、また、その後の団交においても、会社は、労働三権・経営権尊重協定について一切発言していない。
⑸平成９年５月19日、組合と会社は、第４回団交を開催した。団交の席上、組合が事前協議合意約款や分会掲示板の貸与について回答を求めたところ、会社は、争議調整協定の締結が他の要求事項の協議より先であると主張し、交渉の進展はなかった。
⑹平成９年５月28日、組合と会社は、第５回団交を開催した。その席上、会社は、「事前協議合意約款は認める。その代わりに争議調整協定を締結してほしい。そうすれば、分会事務所の貸与も検討に入る」と述べた。
また、組合が、会社の示した争議調整条項第Ｂ条の「争議行為」を「違法な争議行為」に変更するように申し入れたのに対し、会社は検討すると答えた。
⑺平成９年７月18日、組合と会社は、第６回団交を開催した。会社は、「争議調整条項第Ｂ条の『争議行為』を『違法な争議行為』に変更するという申入れは受け入れられない。会社提案のまま争議調整協定を締結するならば、事前協議合意約款を認める」旨述べた。組合は、「別組合には、組合事務所及び組合掲示板を貸与している。組合に貸与しないことは、不当労働行為であり、差別である」と述べ、また、争議調整協定については前記⑹記載の申入れを繰り返した。組合が、「組合の主張を役員会で検討してほしい」と述べたところ、会社は、「本日の交渉内容は役員会に報告するが、検討するかどうかは分からない。仮に次回交渉しても、回答は変わらないと思う」と発言した。このため、組合が、「交渉を打ち切るのか」と尋ねると、会社は、「やっても意味がないでしょう」と答えた。
以後、組合は４．８要求事項に係る団交を申し入れておらず、同要求事項に係る団交は開催されていない。なお、組合と会社との間では、Ｘ２分会長の長距離運行手当、一時金等について団交が行われ、妥結している。
３ 請求する救済の内容
申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴会社敷地内に分会事務所及び分会掲示板を貸与すること。
⑵４．８要求事項に係る団交に、労働三権・経営権尊重協定及び争議調整協定の締結を条件とすることなく、誠実に応じること。
⑶謝罪文の手交
第２ 判断
ｌ 分会事務所及び分会掲示板の貸与について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
分会は、分会員が１名であるが、その労働組合性を否定されることはない。
会社敷地内に分会事務所を確保することは、十分可能である。会社は、分会事務所を貸与しない理由として、分会結成後いまだ日が浅く信頼関係が確立していない旨を主張するが、会社の取締役が役員に就任している会社の子会社には組合の下部組織があり、分会結成前から、会社は組合については知悉している。
また、会社は、分会掲示板の貸与の条件として、消費税廃止、高速道路料金値上げ反対、厚生年金改悪反対等の課題についても、政治活動に当たるとしてこれが掲載されたものを掲示しないことを求めるが、このような課題は、組合員の生活改善に直結するもので労働組合が取り組むべき課題であり、会社が付する条件では政治活動の内容が無限定になり、労働組合の宣伝活動が制限されることになる。さらに、会社は争議調整協定の締結を分会掲示板貸与の条件としているが、争議調整協定は労働組合活動を制限するもので、そのような提案を行うこと自体不合理であり、組合が到底受け入れられない内容の争議調整協定を締結しなければ分会掲示板を貸与しないとする会社の態度は、不当労働行為である。
しかも、会社は、別組合に対して事務所及び掲示板を貸与しながら、組合にはこれらを貸与せず、労働組合併存の下で組合を差別している。
イ 会社は、次のとおり主張する。
分会は、分会員が１名であり団体の実体がなく、労働組合ではないのであって、会社には労働組合の活動拠点となる事務所を貸与しなければならない義務はない。また、分会員が１名にすぎない分会がその活動を行うために分会事務所を必要とする理由は乏しい。
また、掲示板等の会社施設を労働組合に貸与するかどうかは、会社の施設管理権の範囲内の問題であり、従業員が会社施設を利用して行う活動も企業秩序の維持、職場環境の保持の観点から制限し得るものであるから、組合に掲示板を貸与するに当たって政治活動となるものの掲示の禁止を条件とすることは、労働組合の自主性を侵害するものではなく、不当なものではない。
会社は、掲示を禁止する政治活動の概念、範囲等で組合と合意に達していないため、協定締結に至らず、貸与していないものである。⑵不当労働行為の成否
ア 前記第１．２⑷イ及びウ認定のとおり、会社は、別組合には事務所及び掲示板を貸与していること、組合にはその貸与要求にもかかわらず、これらを貸与していないこと、が認められる。
分会事務所、分会掲示板等の会社施設を貸与するかどうかは会社の裁量の範囲内に属するものではあるが、企業内に複数の労働組合が存在する場合、使用者には、各労働組合に対して可能な限り中立、平等な態度の保持が要求されるものであり、使用者が一方の労働組合に貸与しながら、他方に対してそれを拒否するには、そのように取扱いを異にする合理的理由が必要である。
イ そこで、まず、分会事務所の貸与についてみる。
組合は個人加盟の労働組合であり、分会は、組合が会社内において日常の活動を行うための組合組織の一部である。したがって、その分会員数が１名であったとしても、分会が存する以上、会社には労働組合が存するものというべきである。
しかしながら、分会は日常の組合活動を行う単位として事業場等に設けられた下部組織であり、分会員数が１名であるという現状からみて、会社内に会議や書類の保管のための常設の分会事務所が必要不可欠であるとまでは認められないから、本件申立て時において会社が組合に対して分会事務所を貸与しないことにつき、会社に不当労働行為があったとはいえず、分会事務所の貸与に係る請求は棄却する。
ウ 次に、分会掲示板の貸与についてみる。
会社は、貸与の条件となる政治活動の概念・範囲で組合と合意に達していないため分会掲示板を貸与していない旨を主張する。
労働組合の掲示板の貸与に当たり使用者が掲示物の内容について条件を付すことは、一般的には必ずしも不当とはいえない。しかしながら、本件においては、前記第１．２⑷ウ認定のとおり、会社は、分会掲示板の貸与に当たって、「政党・政治活動に関する内容のものについては掲示しないように」との条件を付し、この政治活動の範囲について、「消費税の廃止、高速道路料金値上げ反対、医療保険改悪反対との労働組合の機関紙」は政治活動に当たる文書であるから掲示しないことを求め、これに対し、組合から別組合が特定政党の選挙用ポスターを掲示していた事実があるとして別組合と取扱いが異なる理由を尋ねられたことには何ら回答していない。
これらの事実からすれば、会社が分会掲示板貸与に当たって組合に提示した掲示物の内容についての取扱いは、労働組合の機関紙までをも掲示できないとするものであり、また、別組合に対する取扱いとは異なったものであったとみるべきである。会社が分会掲示板を貸与するに当たり別組合に対するものとは異なるこのような厳しい取扱いを提示したことについての合理的な理由の疎明がない以上、会社が政治活動の概念・範囲で合意に達していないとして組合に対して分会掲示板を貸与しないことは、組合と別組合とを合理的な理由なく差別的に取り扱い、組合として当然に行い得る情宣活動を不当に制限するものであって、組合の活動内容に対する支配介入であると認めるのが相当であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ ４．８要求事項に係る団交について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社は、団交において、労働三権・経営権尊重協定における経営権や争議調整協定における争議行為について何ら具体的な説明を行っていない。特に、争議調整協定については労働組合活動を制限するもので、そのような提案を行うこと自体不合理である。
このように労働三権・経営権尊重協定や争議調整協定を締結しなければ、分会掲示板を貸与しないとか事前協議合意約款について話合いにさえ入らないとする会社の態度は、組合の団結権を無視するもので不誠実団交に当たる。
イ 会社は、次のとおり主張する。
会社は、Ｘ２分会長の組合加入後、組合が申し入れた数十回の団交にすべて誠実に応じている。会社は、組合のすべての要求を受け入れているわけではないが、要求については誠意をもって話し合っており、Ｘ２分会長の賃金引上げ及び一時金については、組合と妥結している。会社が争議調整協定の締結を申し入れたのは、組合との間で信頼関係を築く礎にしたいからであって、不合理な条件を付するものではなく、受け入れるかどうかは組合の自由である。組合が争議調整協定の締結を拒否した後も、会社は誠実に団交に応じており、何ら不当労働行為はない。
⑵不当労働行為の成否
ア ４．８要求事項に係る団交の経過をみると、次のとおりである。前記第１．２⑶、⑷エ及び⑸ないし⑺認定のとおり、①第２回団交において、会社は要求事項の検討に当たり労働三権・経営権尊重協定を締結したいと申し出たこと、②第３回団交において、会社は、同協定に何ら触れることなく（同協定については、以後の団交においても、会社が主張することはなかった）、４．８要求事項の各項目について回答し、その中で、事前協議合意約款を認める代わりとして争議調整協定の締結を求めて、新たに同協定を提案したこと、③第４回団交において、組合が事前協議合意約款や分会掲示板の貸与について回答を求めたところ、会社は、争議調整協定の締結が他の組合要求事項の協議より先であると主張したこと、④第５回団交において、会社は、「事前協議合意約款を認める。その代わりに争議調整協定を締結してほしい、そうすれば、分会事務所の貸与も検討に入る」と回答したこと、⑤第６回団交において、会社は、争議調整協定を会社提案のまま締結するならば事前協議合意約款を認める旨述べたこと、⑥同団交以降、４．８要求事項に係る団交は開催されていないこと、がそれぞれ認められる。
また、前記第１．２⑵及び⑷ア認定のとおり、不当労働行為を行わないこととの項目については、会社は組合要求を認める旨回答していること、諸法律の遵守については、具体的な法律違反の指摘がないこと、及び、その他の事項については、具体的な要求もないこと、がそれぞれ認められる。
以上の認定によれば、４．８要求事項については、第３回団交で一定の回答がなされてはいるが、その主要議題である事前協議合意約款並びに分会事務所及び分会掲示板の貸与問題については、争議調整協定の締結が先であるとする会社とこれに反対する組合との間で、交渉が進展のないまま打ち切られたものということができる。
イ そこで、会社が提案した労働三権・経営権尊重協定及び争議調整協定についてみる。
組合は、会社が争議調整協定の締結を提案すること自体が不合理であると主張するが、前記ア認定の経緯によれば、組合が４．８要求事項において事前協議合意約款という会社の経営に関する決定権を制約する要求を出したことに対し、会社が組合に会社経営に協力を求める立場から労働三権・経営権尊重協定又は争議調整協定を提案したと認められるから、会社がこれらの協定を求める提案をしたこと自体は、必ずしも不合理、不当なものということはできない。
しかしながら、上記団交を通じての会社の態度をみると、会社は、当初、労働三権・経営権尊重協定を提案しておりながら、同協定については第２回団交で組合から経営権の内容について質問されたのに対し、単に経営全般であるとの回答をしただけで、第３回団交以降は同協定には何ら触れないまま、新たに争議調整協定を提案している。さらに、この争議調整協定についてみれば、会社は、争議行為の内容については、ストライキのみならず、腕章、リボン着用等すべてを含むという説明しかしていない。会社は、争議権の内容について状況によっては正当な組合活動に重大な支障を及ぼすこともあり得るような無限定な説明をしたのみで、「争議調整協定の締結が他の要求事項の協議より先である」、「争議調整協定を締結すれば分会事務所の貸与も検討に入る」「、争議調整協定を締結するなら事前協議合意約款を認める」との態度をとったものである。
このように、会社は、自ら提案した労働三権・経営権尊重協定について十分な説明をしないまま取扱いをうやむやにし、次には争議調整協定を持ち出して十分な説明もせず、これら協定を受け入れることが事前協議合意約款や分会事務所、分会掲示板の貸与の前提であるとしたもので、その交渉態度は、極めて不誠実なものであったといわざるを得ない。
ウ 以上のとおりであるから、４．８要求事項に係る団交における会社の態度は、自己の主張を根拠を示して説明することもなく、十分な協議に応じていない不誠実なものであって、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成10年12月８日
大阪府地方労働委員会
会長川合孝郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03165.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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