富山、平９不２、平10.12.15
命令書
申立人国鉄労働組合北陸地方本部
申立人国鉄労働組合北陸地方本部富山県支部
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、申立人国鉄労働組合北陸地方本部及び申立人国鉄労働組合北陸地方本部富山県支部所属の組合員に対し、申立人組合を脱退するよう働きかけるなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令書写しの交付の日から１週間以内に、下記の文書を申立人両組合にそれぞれ手交するとともに、日本工業規格Ｂ列１番の大きさの白紙に同文を楷書にて明瞭に記載し、被申立人会社富山運転センターの従業員の見やすい場所に毀損することなく10日間掲示しなければならない。記
当社富山運転センター所長が、平成９年１月から同年２月にかけて貴組合員であったＸ１に対し、貴組合からの脱退を働きかけた行為は、富山県地方労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
よって、当社は、貴組合に対し、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
平成年月日
国鉄労働組合北陸地方本部
執行委員長Ｘ２殿
国鉄労働組合北陸地方本部富山県支部
執行委員長Ｘ３殿
西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｙ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人西日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法等に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業等のうち、本州の西日本地域における旅客鉄道事業等を承継して設立された法人で、肩書地に本社を置き、その従業員数は、平成８年４月１日現在47,260名である。なお、会社は、金沢、京都、大阪、和歌山、神戸、福知山、岡山、米子、広Ｘ１、福岡に支社を置いている。
⑵申立人国鉄労働組合北陸地方本部（以下「地本」という。）は、申立外国鉄労働組合（以下「国労」という。）の下部組織で、会社金沢支社（以下「支社」という。）の事務所に勤務する従業員及び日本貨物鉄道株式会社金沢支店の事業所に勤務する従業員を主たる構成員とする労働組合であり、その組合員数は、平成９年７月１日現在534名である。⑶申立人国鉄労働組合北陸地方本部富山県支部（以下「支部」という。）は、地本の下部組織で、富山県における地本の組合員を構成員とする労働組合であり、その組合員数は、平成９年７月１日現在156名である。⑷なお、会社には、国労のほかに、西日本旅客鉄道産業労働組合（以下「西労組」という。）及びジェーアール西日本労働組合（以下「西労」という。）等がある。
２ 松任工場における労使関係
⑴会社松任工場（以下「松任工場」という。）は、総務科、工程管理科の２科と組立職場、部品職場、鉄工職場の３職場で構成されており、平成７年当時、Ｙ２は総務科の科長として松任工場では工場長に次ぐ地位におり、主に庶務全般の責任者であった。なお、Ｙ２総務科長と後述の富山運転センター所長Ｙ２（以下「Ｙ２所長」という。）とは同一人物である。
⑵平成７年５月から同年６月にかけて、組立職場のＹ３首席助役と部品職場のＹ４職場長が数人の国労組合員に国労からの脱退を働きかけたと取られかねない言動をした。Ｙ２所長は、上記２名の上司としてこの言動を承知した上で、国労松任工場支部の執行委員であるＸ４に総務科への転勤時期等について話した。なお、国労の組合員で総務科へ配属されたものはおらず、Ｘ４も、国労脱退後に総務科に配属された。
⑶平成７年６月１日、地本は支社のＹ５人事課課長代理（以下「Ｙ５課長代理」という。）に対し、松任工場において、上記職場長等が国労組合員に国労から脱退することを働きかけたとして、「松任工場における国労組織破壊・組織脱退工作の不当労働行為に関する抗議と緊急団交の申し入れ」を手交した。
この申入れに対し、支社は、不当労働行為は存在しなかったと回答し、団体交渉を拒否した。
⑷平成８年１月25日、地本は支社に対し、松任工場における上記国労組合員に対する脱退工作について、同月29日に石川県地方労働委員会に対し不当労働行為救済申立てする旨を文書で通知した。
⑸平成８年１月26日、支社Ｙ６人事課長の指示に基づきＹ５課長代理がＸ２地本執行委員長（以下「Ｘ２委員長」という。）との間で、松任工場の件について交渉を持ち、その中で、Ｙ５課長代理はＸ２委員長に対し円満な解決を図りたい旨申し入れた。
⑹平成８年１月30日、松任工場において、国労松任工場支部側は、Ｘ５執行委員長、Ｘ６執行副委員長及びＸ７書記長が、会社松任工場側は、Ｙ７工場長及びＹ２総務科長が各出席した席上、同工場長が、下記事項を口頭で表明した。
記
松任工場一部管理監督者において不信を招くような行為が見受けられたことについて遺憾に思う。
工場における業務運営には健全な労使関係を維持発展させることが重要であり、今後とも労使の正常化に努力を続けてまいりたい。
⑺この結果、地本は、不当労働行為救済申立てをしないこととし、平成８年２月14日、支社に対して、上記申立てすることを延期する旨通知した。
３ Ｙ２所長のＸ１に対する発言等
⑴Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）の職場である支社北陸地域鉄道部富山運転センター（以下「運転センター」という。）は、富山市上赤江411番地に存し、支社管内の一部における列車の運行業務全般を担い、その従業員数は、平成９年７月１日現在281名である。その内、管理職は、所長及び副所長の２名である。
従業員の主な職種は、運転士131名、車掌71名、検修57名であり、労働組合の組合員の構成は、国労７名、西労約10名、その他は、西労組所属である。
⑵１月21日におけるＹ２所長のＸ１に対する言動
平成９年１月21日、Ｙ２所長は、出勤点呼後、国労組合員のＸ１を、所長室に呼んだ。なお、当日、Ｘ１は、乗務終了後、行路面談（指定された行路において、運転士が乗務終了後、行路の中で起こった事柄について、所長及び指導助役と面談を行うこと）を受けることになっていた。Ｘ１が所長室へ行くとＹ２所長は、「Ｙ８部長（北陸地域鉄道部長）が『Ｘ１君みたいな優秀なやつが今の組合のままで良いのか。』と言って心配している。」、「どうや、ＪＲになって十年が過ぎようとしている。俺が面倒見てやる。」「、後のことは心配いらないから考えてみ。」、「お前、教導（指導運転士）になりたいやろ。」等と言った。
Ｘ１が、「教導したいです。」と答えると、Ｙ２所長は、「今のままじゃ無理や。」と言った。
Ｘ１が、「国労のままじゃだめですか。」と聞き返すと、Ｙ２所長は、「当たり前やにかい。」と言った。Ｘ１が黙っていると、Ｙ２所長は、「Ｘ１、変わる方向で考えてみ。」と言ったので、Ｘ１は、「はい。」と答えた。
以上のようなやり取りが10分程度あった。
⑶２月初旬におけるＹ２所長のＸ１に対する言動
平成９年２月初旬頃、Ｘ１が、富山駅からの運転乗務のため、富山貨物駅から富山駅へ向かう列車に便乗していると、客室に乗り合わせていたＹ２所長から、「Ｘ１、何もたもたしとるんじゃ、２月中やぞ、いいか２月中やぞ。」と言われた。
⑷２月19日におけるＹ２所長のＸ１に対する言動
平成９年２月19日、Ｙ２所長は出勤点呼前に、Ｘ１に対し、「仕事が終わったら話がある。」と言った。
乗務終了後、Ｘ１が所長室へ行くとＹ２所長は、「どうなっているんや、変わる言うたろが。」、「２ヶ月か１ヶ月待ってくれいうがやったら、わかるちゅうがや。そんな話になるかいや。Ｘ１ちゃんにしたって、こう言うたもんをまたこうひっくり返して、のう、考えとれんて。」と言った。それに対し、Ｘ１が、「いや、完全にまあ、変わる考えで考えさせてくれとは言っとったけど。」と答えると、Ｙ２所長は、「完全に変わる考えで考えさせてくれじゃない、変わりますて言うたがいや。」等と大きな声で言った。
話の途中で電話がかかってきて中断した後、Ｙ２所長は、「今になって、やっぱり変わるということをもう一回考えて、１ヶ月か２ヶ月考えさせてくださいと。なあ。そんながになっとったから、そんなきゃ、わしゃ話できんぞ。変わる方向でやぞ。」、「そんなもん、誰がそんなことできるいね。そんな話、したてもできんわ。わしゃ。もうちょっと待つとってくれやったら、わしゃわかるわい。そんなだらな話ないわいや。」、「どんだけ待っとっても２ヶ月やぞ。知らんぞ。変わる方向でやぞ、変わらんという方向でないがやぞ。」、「もういっぺん考えてみい。なあ。」等と言った。
所長室でのやり取りは、30分程度であった。
なお、Ｘ１は、当日の会話をＹ２所長の了解を得ず、録音テープに録音した。
⑸申立て後の状況
平成10年９月18日、申立時において申立人であったＸ１は、運転センターで働く仲間との和がこの申立てをしたことにより損なわれたとして、Ｘ１個人の申立てを取り下げた。
４ 申立人が請求する救済内容の要旨
⑴被申立人は、その管理職らをして申立人所属の組合員に対し、申立人組合を脱退するよう働きかけるなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
⑵陳謝文の手交並びに本社及び支社管内の全事業所への掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴申立人は、次のとおり主張する。
ア Ｙ２所長のＸ１に対する次の言動は、Ｘ１に対する国労からの脱退勧奨であり、これは、国労の弱体化を目的としていることは明白であるから、労働組合法弟７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ 平成９年１月21日、Ｙ２所長は、乗務終了後に行路面談が予定されていたのに出勤点呼後直ちにＸ１を所長室に呼び、Ｘ１に対し、Ｘ１は優秀であるが、このまま組合にいては出世が望めないこと、国労にいては、指導運転士になれないこと等をほのめかし、暗に国労を辞めれば、指導運転士になれるとの利益誘導をちらつかせて国労の脱退を勧めた。
ウ 平成９年２月初旬、Ｘ１が、富山駅からの運転乗務のため富山貨物駅から富山駅へ向かう列車に便乗していた際、Ｙ２所長から２月中に国労を脱退し、西労組に変われと強く言われた。
エ 平成９年２月19日、Ｙ２所長が、Ｘ１に対し、Ｘ１が国労を変わると言っていたのになぜ変わらないのかと詰問し、国労を変わりたくない理由を説明しようとするＸ１を無視して、一方的に変わると言ったではないかと怒鳴り続けた。
更に、Ｙ２所長は、Ｘ１に対し、執拗に組合を変わるよう説得を行い、西労組富山運転分会の幹部であるＺ１やＺ２と話をすることを勧め、Ｙ２所長もＺ１らにＸ１のことを言っておく等と言って、国労からの脱退を働きかけた。
⑵被申立人は、次のとおり主張する。
ア 被申立人は、申立人の主張するようなＸ１に対する脱退勧奨を行ったことは全くなく、したがって、申立人に対する支配介入もしていない。
申立人の前記主張については、次のとおり反論する。
イ 平成９年１月21日にＹ２所長がＸ１に面談したのは事実であるが、これは、Ｙ２所長が平成８年６月に運転センターへ着任以来、多くの運転士と面談を実施してきたが、Ｘ１とは当日まで行路面談、所長面談のいずれも実施していなかったことから、一度面談を行う必要があると考えて実施したものである。なお、行路面談は、予定されているからといって必ず実施されるものでもなく、柔軟に運用されているのが実態であり、乗務前に行うこともある。
面談の内容は、平成９年は新年早々事故が続発したことを踏まえ、事故には気を付けてほしいという話と、若い社員もどんどん増えていくので、指導運転士になるように頑張って欲しいという話が中心であり、Ｘ１も、指導運転士をやりたいという趣旨の話をしていた。また、Ｙ２所長がＸ１に組合を変わるよう勧めたことはなく、Ｘ１から、組合変わろうかどうか悩んでいるという話があったものであり、これに対し、Ｙ２所長は、組合のことは自分でよく考えて判断するようにとの趣旨の話をしたにすぎない。
ウ 平成９年２月初旬、Ｙ２所長が、列車に乗った際にＸ１に会って話をした事実はない。申立人は、本件申立て当初、平成９年２月２日に上記話合いがあったと主張していたが、この日は、Ｘ１は乗務していなかったのであるから、申立人の上記主張は虚偽である。
エ 平成９年２月19日、Ｙ２所長が、Ｘ１と所長面談をしたのは事実であるが、その目的は、線見（初めて運転する行路につき、実際に運転台に乗って列車運転に必要な事柄を覚え込むこと）及び経営理念実践状況会議の話をするためであった。
また、Ｙ２所長は、この面談の中で、前回面談時にＸ１が組合を変わろうか悩んでいるという話をしたことを思い出し、悩みが解決できたかどうかを尋ねたところ、Ｘ１がそういう相談をしたこと自体を否定し、あいまいなことを言い出したので、いい加減なことを言わないよう注意をしたことはあったが、組合からの脱退を働きかけたことはない。
２ 当委員会の判断
⑴本件は、申立人が主張する事実関係について、被申立人がそのような事実は全くなかったと主張するところ、事実関係については、第１の３以下において認定したとおりであって、この認定事実に基づけば、平成９年１月21日、同年２月初旬頃、及び同年２月19日のＹ２所長のＸ１に対する各言動は、Ｘ１に国労からの脱退を強く勧めたことを認めるに十分である。
⑵そこで、当委員会が上記事実を認定した経緯について簡単に触れておくことにする。
ア 平成９年１月21日、Ｙ２所長とＸ１が所長室で面談したことについては、当事者間に争いがないところであるが、面談の目的と内容については、当事者間の主張が相違するところである。
被申立人は、Ｙ２所長が運転センターへ着任以来、Ｘ１とは行路面談、所長面談のいずれも実施していなかったことから、一度面談を行う必要があると考えて実施したものであり、面談の内容は、事故には気を付けて欲しいという話と指導運転士になるように頑張って欲しいという話が中心であったのであり、また、Ｘ１から、組合を変わろうかどうか悩んでいるという話があったと主張しているが、Ｘ１の乗務終了後に行路面談が予定されていたにもかかわらず、わざわざ乗務前に面談を行っていること、Ｘ１は審問において証人として具体的に証言しているのに対し、被申立人は当委員会の強い要請にもかかわらず直接の当事者であるＹ２所長を証人申請せず、Ｙ２所長から事情を聴取したとするＹ９のみを証人に立てていること、面談の内容についても乗務前にしなければならないような緊急を要する話ではないこと、Ｘ１とはそれまで特に親しい関係とも思われないＹ２所長にＸ１から組合の脱退について話し出すこと自体不自然であること等から、被申立人の主張している事実については信用できない。
なお、被申立人は、行路面談は柔軟に運用されており、通常は乗務終了後に行うが乗務前に行うこともあると主張するが、行路面談は主に運転士が乗務終了後に、その行路についてどうであったかを所長又は指導助役に報告し、面談指導を受けるものであることからみて、面談の内容が緊急を要するとは思えず、かつ、その他特別な事情もない本件において、わざわざ乗務前に面談する必要があったとは考えられないところであり、乗務前の面談には、Ｙ２所長に別の意図があったと推測されるのである。
イ 被申立人は、平成９年２月初旬、Ｙ２所長が、Ｘ１に対して国労を脱退するよう話をしたとする申立人の主張に対し、Ｙ２所長はその頃、Ｘ１とは会っていないと主張するところ、確かに、申立人が申立て当初主張していた平成９年２月２日に上記話合いがあったとは証拠上認められないところである。しかし、第１の２で認定したとおりＹ２所長は松任工場における労使紛争に関与していたことから始まり、前記の１月21日の面談その後の２月19日の面談等一連の言動、前記で指摘したＸ１の証言内容及びＹ２所長が証人に立たなかったことからみて、２月初旬頃、第１の３の⑶で認定した事実があったことは、十分認められるところである。
ウ 平成９年２月19日に、Ｙ２所長とＸ１が面談したことは、当事者間に争いがないところ、被申立人は、面談の目的はＹ２所長がＸ１に対して線見及び経営理念実践状況会議の話をすることにあったのであり、面談の内容も組合からの脱退を働きかけるようなものではなかったと主張する。
しかし、第１の３の⑷で認定した事実があったことは、証拠として提出されている当日の会話を録音したテープの反訳書から十分認められる。
被申立人は、会話を録音したテープの内容について、前記認定した会話が録音されていることは認めるものの、その会話の当事者の一人がＹ２所長であることについては争うと主張する。
Ｘ１は、その証言の中で、Ｙ２所長に無断で録音したことを証言しているが、その証言態度及び、Ｘ１に捏造までしてテープを用意しなければならないような状況があったとは考えられないこと、被申立人は上記主張をするのみで、Ｙ２所長を証人に立てる等の反証を一切していないこと等から、会話の当事者の一人は、Ｙ２所長であると認められる。
⑶以上のとおり、平成９年１月から２月にかけてのＹ２所長のＸ１に対する一連の言動は、国労組合員であったＸ１に国労からの脱退を勧奨したものと認めるのが相当であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、第１の２で認定したとおり、Ｙ２所長は、Ｘ１に対する脱退勧奨を始める約１年前に松任工場において、国労との間で不当労働行為があったとする紛争に関与しているにもかかわらず、今回またもや、運転センターの最高責任者の立場を利用して、前記不当労働行為を行ったこと、その言動も執拗であったこと等は厳しく非難されるべきである。
第３ 法律上の根拠
以上認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。平成10年12月15日
富山県地方労働委員会
会長干場義秋㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03166.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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