大阪、平10不６、平10.12.22
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合中央支部
被申立人郡幸工業所ことＢ
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ｃ及びＤに対する平成９年６月19日付け解雇がなかったものとして取り扱い、同人らを原職に復帰させなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、１メートル×２メートル大の白色板に同文を黒色文字で明瞭に記載して、被申立人事務所の正面入口付近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
記
年月日
全日本運輸一般労働組合中央支部
執行委員長Ａ殿
郡幸工業所
代表Ｂ
私が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴平成９年６月19日、貴組合員Ｃ氏及び同Ｄ氏を解雇したこと。⑵貴組合から申入れのあった貴組合員Ｃ氏及び同Ｄ氏の職場復帰に関する団体交渉において、実質的交渉権限を有する者を出席させず、誠意ある対応をしなかったこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人Ｂ（以下「被申立人」又は「社長」という）は、肩書地に事務所を置き、郡幸工業所の屋号でし尿くみ取り清掃業を営む個人事業者で、その雇用する従業員数は本件審問終結特約30名である。
⑵申立人全日本運輸一般労働組合中央支部（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置き、運輸産業及びその関連産業に従事する労働者で組織され、その組合員数は本件審問終結時約280名である。
会社には、組合の下部組織として郡幸工業所分会（以下「分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時Ｃ（以下「Ｃ」という）及びＤ（以下「Ｄ」という）の２名である。
２ 本件申立てに至る経過
⑴Ｃ、Ｄ及びＥ（以下「Ｅ」といい、この３名を併せて「Ｃら３名」という）は、被申立人に雇用されて（Ｃは平成元年２月採用、Ｄは同３年12月採用、Ｅは同６年２月採用）、バキュームカーの運転手兼作業員として働いていた。
⑵平成９年６月13日、Ｃら３名は組合に加入して分会を結成し、Ｃが分会長、Ｅが副分会長、Ｄが書記長にそれぞれ選出された。また、分会は、大阪労連北河内地区協議会（以下「北河内地区協」という）及び寝屋川労働組合総連合（以下、この２者と組合を併せて「組合ら」という）に加入した。
⑶平成９年６月18日の夕刻、Ｃら３名と、組合らの代表は、郡幸工業所に赴き、被申立人が不在であったため、専務と呼ばれて郡幸工業所の業務全般を管理しているＦ（以下「Ｆ専務」という）に対し、Ｃら３名の労働組合加入通知書、職場改善要求書及び団体交渉申入書を提出するとともに、上記要求書の内容を議題とする団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という）を郡幸工業所構内で開催することを申し入れた。その際、Ｆ専務が、「組合に加入した３人は会社に不満があるんですな」と述べたため、組合らは、「不満というより改善してもらいたいということです」と答えた。また、組合らは、団交開催日時について、「明日、社長から電話でご連絡をいただきたい」と申し入れた。
上記要求書の内容は次のとおりである。
「Ⅰ、夏季一時金に関する要求
① 従業員各人に対し、一律400,000円プラス勤続１年につき10,000円を支払っていただきたいこと。
② 夏季一時金は、７月20日までに支給していただきたいこと。Ⅱ、仕事中のケガや病気で休んだ場合、労働災害を適用していただきたいこと。
Ⅲ、年次有給休暇を労働基準法通り与えてもらいたいこと。
Ⅳ、出勤日数に関係なく、会社の勤務日を満勤した場合、皆勤手当20,000円を支給していただきたいこと。
Ⅴ、会社車庫に従業員の休憩室とトイレ及びシャワーを設置していただきたいこと。」
⑷平成９年６月19日の朝、被申立人は、出勤してきたＣら３名に対し、作業伝票と業務車両の鍵を返却させた上、「おまえらは家風に合わないので今日限り辞めてくれ。おまえらも生活があるだろうから６月と７月は給料の面倒を見てやる。その間にほかの仕事を探してくれ」と通告した。その際、Ｃが被申立人に対し、「社長、それは不当労働行為ですよ」と抗議したが、被申立人は、「そんなことおれには関係ない。だからもういい」と述べて取り合おうとしなかった。なお、被申立人は、上記通告の趣旨を自宅待機処分であると主張していたが、その後、この主張を撤回し、解雇であると主張するに至った（以下「6.19解雇」という）。⑸平成９年６月19日の夕刻、組合書記長Ｇ、北河内地区協事務局次長Ｈ（以下「Ｈ次長」という）及びＣら３名は郡幸工業所に赴いて、被申立人に対し、6.19解雇を撤回して就労させることを強く要求するとともに、団交開催及び労働関係諸法規の遵守を申し入れた。これに対し、被申立人は、「組合に郡幸分会をつくってくれと頼んだ覚えはない。うちに組合はいらない。この３人は組合の方で面倒を見てやってくれ」と述べた。⑹平成９年６月20日、組合らは被申立人に対し、「組合員３名に対する解雇の撤回と正常な労使関係確立の申入書」と題する文書を交付して、6.19解雇を撤回して就労させること、解雇が撤回されるまで平均賃金を支払うこと、及び組合との団交に速やかに応じることを申し入れた。⑺平成９年６月23日、被申立人は、前記⑶記載の団交申入書に関して、分会あての「６月18日付貴殿の申入書に対する回答書」で、次のとおり回答した。
「１、話合いは、Ｃ、Ｅ、Ｄの３名とする。
２、話合いの時間は午後６時より２時間以内とする。
３、上記の条件に基づく話合い日時及び場所は６月30日連絡する。」⑻平成９年６月27日、Ｃら３名は大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という）に従業員の地位保全及び賃金仮払いの仮処分を申立て、同年７月18日、同裁判所は、Ｃ及びＤの申立てを認める決定をした（なお、Ｅは申立てを取下げた）。
⑼平成９年７月１日、Ｅは組合に脱退届を提出し、脱退届提出の翌日である同月２日から職場に復帰した。その約１週間前、ＥはＤに組合脱退について相談し、Ｄからその理由を問いただされて、「社長と会い、組合を脱退して帰ってこいと説得された」と述べていた。
⑽平成９年７月９日、大阪府守口市にある守口文化センターにおいて、組合側からＣ、Ｄ、組合特別執行委員」（以下「Ｊ特別執行委員」という）、Ｈ次長ら８名が、被申立人側からＦ専務、社会保険労務士Ｋ（以下「Ｋ社労士」という）ら３名が出席して、第１回団交が開催された。同団交において、組合側は、6.19解雇は不当労働行為であるとして善処するように要求した。これに対し、被申立人側は、郡幸工業所程度の企業規模では家族的経営のため労働組合は不要であり、被申立人が昔気質で労働組合を認めようとしない旨述べて金銭による解決を示唆し、また、「私たちには何の決定権もない。社長から合意する権限さえ与えられていない」と述べた。このため、組合側が、「それならばあなた方は何のために（団交に）出席しているのか」と追求したところ、被申立人側は、「私たちは話を聞いて社長に伝えるだけで、あとは社長の回答いかんだ」と述べた。これを受けて、組合側は、被申立人自身が出席して誠実に交渉に応じることを要求して団交を打ち切った。
⑾平成９年８月５日、守口文化センターにおいて、組合側からＣ、Ｄ、Ｊ特別執行委員及びＨ次長が、被申立人側からＦ専務及びＫ社労士が出席して、第２回団交が開催された。その席上で、被申立人側が、6.19解雇の理由を説明することなく、再び金銭による解決を示唆したため、組合側は、被申立人側の姿勢を強く批判し、金銭による解決はあり得ない旨述べて団交を打ち切った。
⑿平成９年８月11日、Ｃ及びＤは大阪地裁に賃金（同年夏季一時金）仮払いの仮処分を申し立て、同月19日、同裁判所は申立てを認める決定をした。
⒀平成９年11月８日、組合及び分会は被申立人に対し、Ｃ及びＤの職場復帰、同年年末一時金等を議題とする団交を同月14日に郡幸工業所構内で開催することを文書で申し入れた。
⒁平成９年11月28日、守口文化センターにおいて、組合員からＣ、Ｄ、Ｊ特別執行委員及びＨ次長ら７名が、被申立人側からＦ専務及びＫ社労士が出席して、第３回団交が開催された。同団交において、組合側は、被申立人が裁判所の仮処分決定に従いＣ及びＤに毎月の賃金を支払うこと、同人らを職場復帰させない理由を明らかにすること、同年年末一時金の支給額を回答することなどを要求した。これに対し、被申立人側は、一時金については同８年と同額（Ｃは25万円、Ｄは20万円）を支払う旨回答したが、Ｃ及びＤの職場復帰については、「解決を図るためには社長を説得する時間がいる」、「社長がそういうふうに決めたのだからどうしょうもない。私たちでは回答できない」などと述べた。これを受けて、組合側が、「それならば何をするためにこの（交渉の）テーブルに着いているのだ」と追求したところ、Ｋ社労士は、「私たちは子どもの使いだ」と述べた。そこで、組合側は年内に労使関係の改善を図ることを申し入れ、被申立人側もこれを了承して交渉を終了した。
⒂平成９年12月22日、組合及び分会は被申立人に対し、被申立人が、第３回団交において同日までに応じる方向で検討する旨回答していた団交に応じようとしないとして、Ｃ及びＤの職場復帰等を議題とする団交を同月25日に郡幸工業所構内で開催することを文書で申し入れた。これに対し、被申立人は、Ｋ社労士に任せているとの理由で、これに応じなかった。
⒃平成９年12月25日、被申立人はＣ及びＤに対し、同年年末一時金としてそれぞれ５万円を支払った。このため、組合は被申立人に対し、同年年末一時金について同８年と同額を支払うとの第３回団交における回答に反するなどとして抗議するとともに、回答との差額を支払うことを文書で請求した。
同10年１月12日、被申立人はＣ及びＤに対し、上記差額をそれぞれ支払った。
⒄平成10年１月12日、組合及び分会は被申立人に対し、被申立人が前記⒂記載の組合の団交申入れを正当な理由なく拒否したとして抗議するとともに、Ｃ及びＤの職場復帰を議題とする団交を同月19日に郡幸工業所構内で開催することを文書で申し入れた。
⒅平成10年１月19日、守口文化センターにおいて、組合側からＣ、Ｄ、Ｊ特別執行委員及びＨ次長が、被申立人側からＦ専務及びＫ社労士が出席して第４回団交が開催された。その席上、被申立人側が、Ｃ及びＤの職場復帰については「以前と変わらない」と回答したため、組合側が、同人らの職場復帰を妨げているのは被申立人であるのかとただしたところ、被申立人側はこれを否定しなかった。
⒆平成10年１月24日、組合は被申立人に対し、Ｃ及びＤの職場復帰を拒み続け、また、団交申入れに対しても、労務管理に直接権限をもちえないＫ社労士らを出席させて問題の解決を先送りしているとして抗議するとともに、Ｃ及びＤの職場復帰を文書で要請した。
⒇平成10年２月６日、組合及び分会は被申立人に対し、Ｃ及びＤの職場復帰等を議題とする団交を、同月12日に開催することを文書で申し入れたが、被申立人はこれに応じなかった。
(21) 平成10年２月20日、組合は当委員会に本件申立てを行った。なお、同日以降本件審問終結時まで、被申立人は、Ｃ及びＤを職場に復帰させておらず、また、同人らの職場復帰に関する組合の団交申入れにも応じていない。
３ 請求する救済の内容
申立人の請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴Ｃ及びＤに対する解雇を取り消し、従前の業務に従事させること。⑵組合との団交に、被申立人自身が出席して、郡幸工業所構内で応じること。
⑶謝罪文の手交及び掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴申立人は、次のとおり主張する。
ア Ｃ及びＤに対する解雇について
Ｃ及びＤに対する解雇は、同人らが組合に加入したことの故をもってなされた不利益取扱いであり、不当労働行為である。
このことは、被申立人が、被解雇者のうちＥを組合から脱退させ、その翌日から同人のみを職場復帰させていること及び「組合員は仕事に就かせない」と述べていることからも明らかである。
イ 被申立人の団交態度について
被申立人は、組合からの6.19解雇に関する団交申入れに対し、組合員の郡幸工業所構内への立入りを嫌悪し、被申立人自身が組合と交渉することを回避する意図をもって、事務所から離れた守口文化センターを団交場所に指定し、団交には、実質的に何ら権限のないＦ専務、Ｋ社労士（なお、社会保険労務士法第23条により争議行為への介入を禁止されている）両名を出席させて自らは出席せず、実質的な交渉を行わなかった。かかる対応は不誠実団交であり、不当労働行為である。⑵被申立人は、次のとおり主張する。
ア Ｃ及びＤに対する解雇について
被申立人は、分会結成による職場の混乱をおそれ、組合を脱退して被申立人の元に戻ってくるであろうと考えて、Ｃら３名に対し、「家風に合わないので反省してくれ。そのため郡幸工業所に当分来ないでくれ」と述べ、解雇したものである。
なお、被申立人の心情はＣ及びＤには通じず、両人との間の信頼関係は回復し難いまでに破壊されたから、同人らを職場復帰させることはできない。
イ 被申立人の団交態度について
団交にＫ社労士を出席させたのは不当労働行為を意図したものではなく、被申立人が出席しなかったことにも他意はなく、強いていえば必要がないと判断したにすぎない。また、団交において不誠実な対応をした事実はない。
２ 不当労働行為の成否
⑴Ｃ及びＤに対する解雇について
6.19解雇についてみると、前記第１．２⑵ないし⑸及び⑼認定のとおり、①平成９年６月13日、Ｃら３名が組合に加入したこと、②同月18日、組合らは被申立人に対し、Ｃら３名の労働組合加入通知書等を交付したこと、③その翌日である同月19日の朝、被申立人はＣら３名に対し、「家風に合わないので今日限りで辞めてくれ」などと述べて解雇を通告したこと、④同日、被申立人は組合に対し、「組合に郡幸分会をつくってくれと頼んだ覚えはない。うちに組合はいらない。この３人は組合のほうで面倒を見てやってくれ」と述べたこと、及び⑤被申立人は平成９年７月１日に組合を脱退したＥを翌日から退職復帰させていることがそれぞれ認められ、これらの事実から、被申立人は労働組合の存在を敵視しており、6.19解雇はＣら３名が組合に加入した故をもってなされたものであることは明らかである。
なお、被申立人は、解雇理由として、分会結成により職場が混乱するおそれがあった旨主張するが、仮に職場に混乱が生じるおそれがあったとしても、分会結成を理由として組合員を不利益に取り扱うことは許されない。
以上のとおり、Ｃ及びＤに対する解雇は、同人らが組合に加入して分会を結成したことを理由としてなされた不利益取扱いであり、労働組合法第７条第11号に該当する不当労働行為である。
⑵被申立人の団交態度について
一般に労働組合との団交において使用者は、使用者自身が出席するか又は責任のある対応が出来る権限をもった者を交渉担当者として出席させ、また、組合の要求に対し回答するに当たっては、その結論を示すだけでなく、必要な回答の根拠を具体的に説明するとともに、組合の要求に応じられない場合には、組合に対し、その理由を十分説明して納得が得られるように努力する義務を負っている。
6.19解雇に関する団交についてみると、前記第１．２⑽、⑾、⒁、⒅、⒇及び(21)認定のとおり、団交には被申立人自身は出席せず、Ｆ専務及びＫ社労士が出席しており、両名の団交における対応については、①第１回団交において、「私たちには何の決定権もない。社長から合意する権限さえ与えられていない」、「私たちは話を聞いて社長に伝えるだけで、あとは社長の回答いかんだ」と述べていること、②第２回団交において、6.19解雇の理由も説明せず、金銭による解決のみを示唆していること、③第３回団交において、6.19解雇について、「社長がそういうふうに決めたのだからどうしようもない。私たちでは回答できない」、「私たちは子どもの使いだ」などと述べたこと、④第４回団交では、Ｃ及びＤの職場復帰については「以前と変わらない」と回答し、職場復帰を妨げているのが被申立人であることを否定しなかったこと、また、⑤第４回団交の後、団交が開催されていないこと、がそれぞれ認められる。これらの事実からすれば、Ｆ専務らが6.19解雇問題について実質的な交渉権限を有さず、誠意をもって交渉に応じていなかったことは明らかである。以上のとおり、被申立人は、一貫して実質的交渉権限を有する者を団交に出席させず、不誠実な態度をとり続け、その後は正当な理由なく組合との団交を拒否しているのであって、かかる行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
申立人は将来にわたる誠実団交応諾をも求めるが、職場復帰に関する団交については、主文１でＣ及びＤの解雇撤回並びに原職復帰を命じており、また、それ以外には本件審問終結時まで議題が特定された団交申入れはなされていないから、主文２の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成10年12月22日
大阪府地方労働委員会
会長川合孝郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03167.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。