奈良、平８不１、平10.12.28
命令書
申立人カイナラタクシー労働組合
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
申立人Ｘ３
被申立人大和交通株式会社
主文
１ 被申立人は、Ｘ１に対する平成８年５月７日付け懲戒解雇処分を撤回し、原職に復帰させ、解雇の日から原職復帰の日までの間、同人が受けるはずであった賃金相当額（一時金を含む）を支払わなければならない。
２ 被申立人は、Ｘ２に対する平成８年５月７日付け７日間の出勤停止処分がなかったものとして取扱うこととし、同処分による減給相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、Ｘ３に対する平成８年５月７日付け７日間の出勤停止処分がなかったものとして取扱うこととし、同処分による減給相当額を支払わなければならない。
４ 被申立人は、賃金改定その他の労働条件の改善要求に関し、申立人組合と誠実に団体交渉しなければならない。
５ 被申立人は、争議行為や組合活動等を理由に申立人組合執行委員長Ｘ１を懲戒解雇処分に、同副執行委員長Ｘ２、同書記長Ｘ３を出勤停止処分に、それぞれするなどして、申立人組合の活動に支配介入してはならない。
６ 被申立人は、本命令受領後１週間以内に、申立人組合らに対し、下記の文書を手交すると共に、同文を１メートル×２メートル大の白色木板に明瞭に墨書して、被申立人の本社車庫付近の被申立人の従業員らの見やすい場所に２週間掲示しなければならない。
記
カイナラタクシー労働組合
執行委員長Ｘ１殿
Ｘ１殿
Ｘ２殿
Ｘ３殿
このたび、奈良県地方労働委員会によって、当社が、貴組合の執行委員長Ｘ１氏に対してなした平成８年５月７日付け懲戒解雇処分、同副執行委員長Ｘ２氏並びに同書記長Ｘ３氏に対してなした同日付け各７日間の出勤停止処分が、いずれも貴組合の組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに、貴組合の団結に対し支配介入するものであり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。また同時に、当社が、貴組合との団体交渉にあたって、不誠実な態度をとったことが、同委員会によって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後は、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
大和交通株式会社
代表取締役Ｙ１
７ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 請求する救済の具体的内容
１ 被申立人は、Ｘ１に対し、次の措置を含め、平成８年５月７日以降、同人が解雇されなかったと同様の状態を回復させなければならない。⑴原職に復帰させること。
⑵解雇の日から原職復帰の日までの間、同人が受けるはずであった賃金相当額（一時金を含む）を支払うこと。
２ 被申立人は、Ｘ２及びＸ３に対し、平成８年５月７日付け各７日間の出勤停止処分がなかったものとして取り扱い、同処分による減給相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、Ｘ３に対し、平成９年３月８日付け３日間の出勤停止処分がなかったものとして取り扱い、同処分による減給相当額を支払わなければならない。
４ 被申立人は、運賃改定に伴う賃金その他の労働条件の改善要求に関し、申立人組合と誠実に団体交渉しなければならない。
５ 被申立人は、正当な争議行為や総合活動を理由に申立人組合の執行委員長Ｘ１を懲戒解雇処分に、同副執行委員長Ｘ２、同書記長Ｘ３を出勤停止処分にそれぞれするなどして、同組合の活動に支配介入してはならない。
６ 陳謝文の手交及び掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人大和交通株式会社（以下「被申立人会社」という。）は、肩書地に事務所を置き、一般乗用旅客自動車運送事業等を目的として設立された資本金1,000万円の株式会社であり、奈良市内に本社営業所及び西の京営業所を、天理市内に天理営業所を保有している。
平成８年５月末現在における保有車両台数は、68台であり、運転手数は102名である。
⑵申立人カイナラタクシー労働組合（以下「申立人組合」という。）は、被申立人会社に勤務する従業員をもって、昭和53年11月６日に結成された労働組合であり、本件審問終結時の組合員数は、41名である。⑶Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、平成４年６月１日、被申立人会社にタクシー運転手として入社し、申立人組合の執行委員長である。⑷Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、昭和49年５月、被申立人会社にタクシー運転手として入社し、申立人組合の副執行委員長である。⑸Ｘ３（以下「Ｘ３」という）は、平成４年10月２日、被申立人会社にタクシー運転手として入社し、申立人組合の書記長である。
⑹奈良県自動車交通労働組合（以下「自交総連奈良地本」という。）は、昭和53年に結成され、タクシー、トラック等の交通関連事業で働く労働者をもって構成されている。
なお、申立人組合は、これにオブザーバー加盟している。
⑺申立外大和交通労働組合（以下「大和交通労組」という。）は、被申立人会社の従業員をもって、平成７年４月30日に結成された労働組合であり、組合員数は、約49名である。
⑻申立外奈良市タクシードライバー共闘会議（以下「共闘会議」という。）は、平成８年３月９日、運賃値上げの条件である運転手の労働条件の改善を目的として奈良市内のタクシー運転手が企業の枠をこえて運動を進めるため、申立人組合、服部タクシー労働組合（自交総連）、服部タクシー新労働組合、帝産タクシー及びひまわりタクシーの４社５組合のタクシー運転手約150名をもって結成された団体である。
なお、Ｘ１が共闘会議の議長に選出されている。
２ タクシー運賃値上げ以前の申立人組合の状況
平成６年９月14日、申立人組合は、第17回定期大会を開催し、新執行部（執行委員長Ｘ１、副執行委員長Ｘ２、書記長Ｘ３）を選出した。また、申立人組合は、自交総連奈良地本にオブザーバー加盟することを決議した。
３ タクシー運賃値上げ
⑴平成７年７月24日、近畿運輸局長は、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の変更認可について（奈良県地区）」と題する文書を奈良県タクシー協会に交付した。
その内容は、次のとおりである。
「奈良県地区を適用事業区域とする事業者からの標記申請については、本日付けをもって別紙のとおり認可した。なお、実施については平成７年８月１日である。
この実施にあたっては、下記について実行ある諸措置を講ずるとともに、事業の徹底した合理化をはじめとする経営体質の一層の改善等に努め、良質かつ効率的なタクシー輸送を確保しつつ、新運賃水準をできる限り長期間にわたって維持するよう、貴協会においても関係事業者に対し周知徹底するとともに、これらの積極的な推進を図られたい。特に、運転者等の労働条件の改善については、確実な実施を期するよう、傘下会員に周知徹底するとともに強力に指導されたい。
なお、労働条件の改善が不十分と認められる事業者については、当局としても必要に応じて個別に実情を聴取することとするので念のため申し添える。」
更に、この文書は、記として次のように通達している。
「１．労働時間の短縮を含む労働条件の改善を図り、良質な労働力の確保に努めること。
⑴運転者の労働実態及び賃金水準等の実情を踏まえた今回運賃改定の申請の趣旨にのっとり、労働時間の短縮を速やかに実施するとともに、運賃改定による増収を乗務員の賃金改善に確実に充当すること。
また、運賃改定には、労働時間短縮の原資が含まれているので、時短を実施することにより乗務員の賃金を下げることのないようにすること。」
⑵平成７年８月１日、運賃値上げが実施された。
４ タクシー運賃値上げ以後の申立人組合等と被申立人会社の関係（労働条件改善に関する団体交渉等の経緯）
⑴平成７年９月９日、平成７年８月１日実施の運賃改定を受けて、申立人組合と被申立人会社の間で団体交渉が開催された。
⑵平成７年10月７日、申立人組合と被申立人会社の間で団体交渉が開催された。
⑶平成７年10月30日、申立人組合と被申立人会社の間で団体交渉が開催された。
⑷平成７年11月13日、申立人組合と被申立人会社の間で団体交渉が開催され、被申立人会社は増収水準が認可率を上回ったと公表したが交渉は進展しなかった。
⑸平成７年11月14日、申立人組合は、被申立人会社に対し、11月13日の回答を踏まえて、運賃認可条件に基づく賃金改善の具体的内容について、要求書を提出した。
要求の主な項目は、次のとおりである。
ア 所定労働日数を月間23勤務とすること。
イ 初任基本給（日額）を5,000円とし、月額115,000円に引き上げること。
ウ 歩合給算定基礎に用いる、いわゆる足切額を、すべての勤務制度において各々8.2％程度引き下げること。
⑹平成７年11月29日、申立人組合と被申立人会社の問で団体交渉が開催され、被申立人会社は、勤務24日制を１日減らし23日とすることについて申立人組合の要求を認めたが、それ以上の交渉の進展はなかった。⑺平成７年11月30日、申立人組合は、奈良県地方労働委員会（以下「地労委」という。）にあっせん申請を行った。
⑻平成７年12月４日、被申立人会社は、地労委に対して、申立人組合から申請のあったあっせんを、今後とも、誠意をもって団体交渉等の話し合いで解決していきたいので、辞退したい旨の上申書を提出した。⑼平成７年12月25日、申立人組合と被申立人会社の間で団体交渉が開催され、被申立人会社は、具体的な賃金改定案（申立人組合によれば、賃率にして0.5％、月額約3,000円の賃上げ）を回答したが（以下「12月25日回答」という。）、申立人組合は、これを検討するとして、団体交渉を終わった。
⑽平成７年12月26日、被申立人会社は、大和交通労組と賃金改定について協定書を締結した。協定の内容は、申立人組合に示された12月25日回答と同一の内容であった。
⑾平成７年12月30日、申立人組合は、12月25日回答の賃金改定では不十分であるとして、更なる上積みを被申立人会社に要求した。
⑿平成８年１月６日、申立人組合と被申立人会社の間で団体交渉が開催された。被申立人会社は、12月25日回答を１月度賃金から仮払いすることを提案し、申立人組合はこれを受諾した。
⒀平成８年１月17日、申立人組合と被申立人会社の間で団体交渉が開催された。
⒁平成８年２月10日、申立人組合と被申立人会社の間で団体交渉が開催された。
⒂平成８年２月24日、申立人組合と被申立人会社の間で団体交渉が開催された。
⒃平成８年３月12日、申立人組合は、96春闘要求書を、被申立人会社に提出した。
⒄平成８年３月27日、申立人組合と被申立人会社の間で団体交渉が開催された。
⒅平成８年３月31日、申立人組合は、団体交渉が進展しないとして、被申立人会社に対し、４月３日、午前11時以降に争議行為に踏み切ることを書面をもって予告した。
併せて、労働条件の改善に向けた団体交渉を開催するのであれば、これを応諾する用意のあること、及び被申立人会社が地労委のあっせんに応諾することを改めて要求し、ストライキ回避の可能性も示した。
５ 争議行為の経緯
⑴平成８年４月７日、申立人組合は、執行委員会において、平成８年４月８日、午前６時からストライキを実施することを決定した。
⑵平成８年４月８日、午前６時から午後１時38分まで、申立人組合は、被申立人会社の本社車庫においてピケッティングを伴うストライキ（以下「第１波ストライキ」という。）を実施した。
この結果、本社車庫の36台のタクシーが稼働しなかった。
⑶被申立人会社が団体交渉を行うことを約束したので、申立人組合は、午後１時38分にストライキを解除した。
⑷平成８年４月８日、第１波ストライキ解除後の午後５時から、申立人組合と被申立人会社の間で団体交渉が開催されたが、交渉に進展は見られず、その後も、被申立人会社は地労委のあっせんを辞退し続けた。⑸平成８年４月９日、午前５時15分から午前９時12分まで、申立人組合は、西の京営業所車庫においてピケッティングを伴うストライキ（以下「第２波ストライキ」という。）を実施した。
この結果、西の京営業所車庫の15台のタクシーが稼働しなかった。⑹平成８年４月15日、午前５時５分から午後12時40分まで、申立人組合は、自交総連大阪地連と同京都地連から支援を得て、本社営業所車庫、西の京営業所車庫及び天理営業所車庫においてピケッティングを伴うストライキ（以下「第３波ストライキ」という。）を実施した。
６ 争議行為の態様について
⑴前記第２の５の⑵、⑸及び⑹で認定した３回に亘るストライキの態様についての申立人組合と被申立人会社の間の主張の対比
ア 第１波ストライキ（特にピケッティング）の態様について
(ｱ) 申立人組合の主張は、次のとおりである。
ストライキは整然と行われ、被申立人会社の指示によって出庫のポーズを示す大和交通労組員の運転手１名（Ｚ１）と管理職３名（Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４）がいたものの、他の運転手は申立人組合員の説得によって車を降りて、混乱は全くなかった。
その後、Ｚ１も申立人組合員の説得により、車を降りた。
以後は、いつもは運転業務に従事していない管理職３名がタクシーに乗って出庫のポーズを示しただけで、他の運転手は誰一人としてタクシーに乗ろうとすらしなかった。
(ｲ) これに対して、被申立人会社の主張は、次のとおりである。数名の部外者を含むピケ実行者が本社車庫に不法侵入した。
被申立人会社が「会社にはスト中でも操業の自由がある。タクシーを出庫させるので、危ないからタクシー前から退け。」と退去を命令したが応じなかった。
被申立人会社が「出庫妨害をするな」と警告するのに対して、「アホ、ボケ、詐欺師」などと大声で怒鳴りちらし、タクシーの出庫を妨害するため十数名のピケ実行者が車庫出入口を立ち塞いだ。
また、車庫内に止めてある被申立人会社のタクシーの前に、施錠した７台の自家用車を不法に駐車した。
大和交通労組員が「わしにも働く権利がある。出庫を妨害するな。」と警告し発進しようとすると、ピケ実行者は、「アホ、ボケ、詐欺師」などと大声で怒鳴りながら、タクシー前に、立ち塞がり、座り込むなどして、発進すれば人身事故を発生させる危険な状況を引き起こしたため、運転手は、発進することができなかった。
よって、タクシーの出庫を不能ならしめた。
被申立人会社の管理職が「会社には操業の自由がある。出庫するので危ないからタクシー前から退け。」と警告し、発進しようとするとピケ実行者がタクシー前に、立ち塞がり、座り込むなどして、発進すれば人身事故を発生させる危険な状況を引き起こしたため、運転手は、発進することができなかった。
よって、威力を用いてタクシーの出庫を不能ならしめ、被申立人会社のタクシー運送業務を妨害した。
イ 第２波ストライキ（特にピケッティング）の態様について
(ｱ) 申立人組合の主張は、次のとおりである。
被申立人会社の指示を受けて、短時間、出庫のポーズを示した運転手が２名いただけで、混乱はなく、ストライキは整然と行われた。(ｲ) これに対して、被申立人会社の主張は、次のとおりである。数名の部外者を含む申立人組合員が西の京営業所車庫に不法侵入した。
被申立人会社が「会社にはスト中でも操業の自由がある。タクシーを出庫させるので、危ないからタクシー前から退け。」と退去を命令したが応じなかった。
被申立人会社が「出庫妨害をするな」と警告するのに対して、「アホ、ボケ、詐欺師」などと大声で怒鳴りちらし、タクシーの出庫を妨害するため十数名のピケ実行者が車庫出入口を立ち塞いだ。
大和交通労組員が「わしにも働く権利がある。出庫を妨害するな。」と警告し発進しようとすると、ピケ実行者は、「アホ、ボケ、詐欺師」などと大声で怒鳴りながら、タクシー前に、立ち塞がり、座り込むなどして、発進すれば人身事故を発生させる危険な状況を引き起こしたため、運転手は、発進することができなかった。
よって、威力を用いてタクシーの出庫を不能ならしめ、会社のタクシー運送業務を妨害した。
ウ 第３波ストライキ（特にピケッティング）の態様について
(ｱ) 申立人組合の主張は、次のとおりで為る。
ストライキは整然と行われた。
この日は、自交総連の大阪地連と同京都地連から支援を受けて、全営業所で「スト破り」を阻止するためピケをはった。
しかし、この日も大和交通労組員や非組合員に対しては、被申立人会社が賃金保障していたこともあり、数名が出庫のポーズを示しただけで、運転手らに出庫の意思はなく、ほとんど混乱はなかった。(ｲ) これに対して、被申立人会社の主張は、次のとおりである。数名の部外者を含む申立人組合員が本社車庫及び各営業所車庫に不法侵入した。
被申立人会社が「会社にはスト中でも操業の自由がある。タクシーを出庫させるので、危ないからタクシー前から退け。」と退去を命令したが応じなかった。
被申立人会社が「出庫妨害をするな」と警告するのに対して、「アホ、ボケ、詐欺師」などと大声で怒鳴りちらし、タクシーの出庫を妨害するため十数名のピケ実行者が車庫出入口を立ち塞いだ。
大和交通労組員が「わしにも働く権利がある。出庫を妨害するな。」と警告し発進しようとすると、ピケ実行者は、「アホ、ボケ、詐欺師」などと大声で怒鳴りながら、タクシー前に、立ち塞がり、座り込み、寝ころび、タクシー車体に腰掛けるなどして、発進すれば人身事故を発生させる危険な状況を引き起こしたため、運転手は、発進することができなかった。
よって、威力を用いてタクシーの出庫を不能ならしめ、被申立人会社のタクシー運送業務を妨害した。
⑵上記のとおり双方の主張に争いがある３回に亘るピケッティングを伴うストライキの態様について、本件全記録により、以下、総合的に検討する。
ア ピケッティングによって、被申立人会社に出庫を指示された大和交通労組員及び非組合員並びに被申立人会社の管理職がタクシーの出庫を阻止されたことが認められる。
イ また、申立人組合の主張するところによれば、ストライキは整然と行われ、出庫しようというポーズを示した者が数名いたに止まるということであるが、ストライキの３日間を通じて営業所車庫内は、怒号による騒然とした状態であり、整然といえるような状態ではなく、出庫しようとするタクシーの前に申立人組合員が停立し、出庫を阻止していたことが認められる。
ウ しかしながら、被申立人会社が主張するように、タクシーの前に、座り込む、寝ころぶというようなことにより出庫を阻止したような状況は認められず、上記イで認定した状況以上に悪質な行為や暴行、脅迫、傷害等の行為があったとは認められない。
７ 争議行為以後の経緯
⑴平成８年４月15日、第３波ストライキ解除通告直後、Ｘ１は、被申立人会社から自宅待機を指示された。
その際、被申立人会社からは「自宅待機して欲しい」「給料は保障させてもらう」「処分じゃないです」等の発言があった。
⑵被申立人会社は、平成８年４月15日付け文書でＸ１に通知した。その内容は、次のとおりであった。
「会社は、カイナラタクシー労働組合の執行委員長としての貴殿に対し、重大な企業秩序違反者として相応の懲戒処分をするかいなか、するとして、いかなる種類の懲戒処分をするか、決定するまで貴殿に自宅待機の措置を取ります。」
⑶平成８年４月19日、午後４時10分から４時50分まで、共闘会議は、労働条件の改善等の要請行動のためのタクシーパレードを実施した。申立人組合から組合員12名、自交総連奈良地本服部タクシー労働組合及び同ひまわりタクシー分会の組合員25名の合計37名が参加し、被申立人会社のタクシー10台、服部タクシーのタクシー12台、ひまわりタクシーのタクシー１台の合計23台のタクシーと宣伝カー等４台の合計27台に分乗し、「社会的公約守り賃金改善せよ」「賃下げなしの時短認可条件守れ」と記載した布製横断幕をタクシー後部に貼り付けて、奈良市内をパレードし、奈良陸運支局に向かい、到着後、陸運支局に要請行動を行った。
なお、パレードにあたっては、タクシーすべてのメーターを作動させ、走行距離・走行時間に相応するタクシー料金は、支払われている。⑷Ｘ１のＺ１に対する脅迫・暴行事件について
ア 平成８年４月21日、午前１時40分頃、帰庫してきた大和交通労組員Ｚ１とＸ１及びＸ２との間に不穏当ないきさつ、口論があったことについては、争いはないが、その具体的な事実関係について争いがある。(ｱ) Ｘ１の主張は、次のとおりである。
Ｚ１と若干の口論がなされた事実はあるが、脅迫や暴行を働いた事実はない。
被申立人会社の主張は、Ｘ１とＺ１の間に、たまたまいさかいがあったことを奇貨として、申立人組合の執行委員長であるＸ１を被申立人会社から放逐し、併せて、申立人組合に打撃を与えようと意図した事実無根のフレームアップである。
(ｲ) これに対し、被申立人会社及びＺ１の主張は、次のとおりである。Ｘ１とＸ２は、第１波ストライキに際し、Ｚ１が被申立人会社の指示に従い「スト破り」を行ったことに意趣を抱き、Ｚ１の勤務日にＺ１の帰庫するのを待ち伏せした。
Ｘ２の自家用車を入庫の妨害となるような位置に駐車させていたところ、Ｚ１が帰庫して本社車庫出入口付近に一旦停車し、警笛を鳴らしたので、Ｘ２が「お前を２時間も待っていたんだ、今、何時だと思っているんだ。まだ２時になっていない」等、Ｚ１に大声で言った。
Ｚ１が「お前にそんなこと言われる筋合いはない」とＸ２に言い返していると、突然、Ｘ１が「われ、何ぬかしているんや」と大声で怒鳴りながら飛び出してきた。
Ｘ１は、「スト破りしゃがって」と言いながら、運転席についたままのＺ１のネクタイを右手で強く３、４回引っ張り続けた。
そのため、額や頭をタクシーの窓枠にぶつけられ、Ｚ１は「痛い、暴力はやめんかい」と大声で叫んだ。
しかし、Ｘ１は、なおも大声で怒鳴りながら、Ｚ１のネクタイを引っ張り続けた。
Ｘ４が再度に亘り止めに入り、Ｚ１が「痛い、痛い、暴力はやめよ、話せばわかる」と言い返したところで、やっとＸ１はネクタイから右手を離した。
イ 上記のとおり双方の主張に争いがあるので、以下、検討する。(ｱ) Ｚ１がＸ１から脅迫、暴行を受けたという態様が極めて不自然であることが認められる。
まず、Ｚ１は、Ｘ２がＺ１の乗務するタクシーの窓枠に両ひじをついて、つくばう形でドアを押さえていたところに、いきなりＸ１が現れ、Ｘ２の肩越し、頭越しに右手を延ばしてきて、Ｚ１のネクタイの結び目の下を掴んで真横に引っ張り、その間に右側頭部から額部にかけておよそ６、７回窓枠にぶつけられたと主張している。しかし、Ｘ２がドアを押さえた状態で、Ｘ２の身体越しにＸ１が右手を延ばし、Ｚ１のネクタイを掴んで５、６分間乃至７、８分間、ずっと引っ張り続け、Ｚ１もその間中引っ張り続けられていたというのは３人の位置関係から考えても不自然である。
Ｚ１は、６、７回も頭や額を窓枠にぶつけられたと主張するが、両手で抵抗・防御しようとしなかったということは理解し難い。Ｚ１の右手はハンドルを握っていたということであるし、左手は携帯電話を探っていたということであるから、両手は空いていた訳である。暴行を受けながら、空いた両手で何もしないというのは、人間の防御本能からして有り得ないことである。
Ｚ１が暴行事件後、ネクタイが解けない位締まっていたので、首がネクタイに締めつけられて苦しかったと主張しているが、右手だけでネクタイの結び目の下を掴んで引っ張っても、結び目が固くなることはあっても、もう片方の手でネクタイの上の部分を喉元に押し上げない限り、首を絞めるような状態にはならない。
刑事告訴するほど、窓枠に頭や額をぶつけられたにもかかわらず、病院へ行かなかったということも常識的に有り得ないことである。(ｲ) このように、Ｚ１の主張する事実の重要な部分において、不自然であることから、Ｚ１の主張が事実であるとは認められない。
⑸平成８年５月１日、被申立人会社の提案で、被申立人会社と申立人組合との間で団体交渉が開催された。議題は、非乗務員（内勤者）の賃金の引き上げであった。運転手の賃金問題については議題とされなかった。⑹平成８年５月７日、被申立人会社は、Ｘ１を本社事務所に呼び出したうえで、Ｘ１に対し、懲戒解雇処分に処することを通告した。この際、Ｘ１は、弁明の機会を与えるよう要求したが、被申立人会社は、これを認めなかった。
⑺被申立人会社が通告したＸ１に対する懲戒解雇処分の理由は、次のとおりであり、その行為が就業規則に違反するというものである。
ア 申立人組合の執行委員長として、企画、決定、指導し又自ら実行し、平成８年４月８日、４月９日、４月15日の３回に亘って、威力によるピケにより、タクシーの出庫を不能にし、もって威力を用いて被申立人会社のタクシー運送業務を妨害したこと、
イ 申立人組合の執行委員長として、企画、決定、指導し又自ら実行し、平成８年４月19日、被申立人会社の許可なく、タクシーに「認可条件を守れ、社会的公約を守り賃金を改善せよ」等の文字を記載した布を貼りつけ、就業時間中の組合活動のために、無断使用させるという違法、不当な組合活動をしたこと、
ウ 平成８年４月21日、午前１時40分頃、本社車庫出入口において待ち伏せし、入庫しようとした被申立人会社の従業員Ｚ１に対し、同人を脅迫し、同人のネクタイを右手で引っ張り、同人の頭部、額部をタクシー窓枠に何度もぶつける暴行を行ったこと、の３つの非違行為である。
⑻平成８年５月７日、被申立人会社は、Ｘ２を本社事務所に呼び出したうえで、Ｘ２に対し、７日間の出勤停止処分に処することを通告した。⑼被申立人会社が通告したＸ２に対する７日間の出勤停止処分の理由は、Ｘ１に対する処分理由ア及びイと同一であるから、「執行委員長」とあるところを「副執行委員長」と読み替えて、これを引用することとする。処分の理由は、上記行為が就業規則に違反するというものである。⑽平成８年５月７日、被申立人会社は、Ｘ３を本社事務所に呼び出したうえで、Ｘ３に対し、７日間の出勤停止処分に処することを通告した。⑾被申立人会社が通告したＸ３に対する７日間の出勤停止処分の理由は、Ｘ１に対する処分理由ア及びイと同一であるから、「執行委員長」とあるところを「書記長」と読み替えて、これを引用することとする。処分の理由は、上記行為が就業規則に違反するというものである。⑿Ｘ３は、奈良市内でのパレードの準備には参画したが、パレードには勤務明けのため参加しなかった。
⒀平成８年９月11日、Ｘｌは、被申立人会社に対し、債権者（Ｘ１）が、債務者（被申立人会社）に対し雇傭契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める申立（地位保全等仮処分命令申立）を行った。
⒁平成８年９月27日、奈良地方裁判所は、債権者（Ｘ１）が債務者（被申立人会社）に対し、平成８年５月から平成９年８月までの間、雇傭契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める決定（平成８年（ヨ）第７４号地位保全等仮処分申請事件）を行った。
⒂平成８年11月26日、Ｘ１は、被申立人会社に対し、原告（Ｘ１）が被告（被申立人会社）に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する訴え（地位確認等請求）を行った。
⒃平成９年２月20日、午前８時40分から午後２時30分まで、Ｘ３は、被申立人会社の許可無く被申立人会社所有のタクシーの左右ドアに、「タクシーの規制緩和反対」「消費税５％中止せよ」「医療保険の改悪反対」等の文字を記載したステッカーを貼り付けるとともに、タクシー左ドアピラーに「総対話共同ひろば、くらしと権利の確立97春闘」の文字を記載した旗を紐で縛り付け、大阪市内で実施されたタクシー・トラック・観光バスによるパレードに参加した。
パレードに使用したタクシーに関わる走行距離・走行時間に相応するタクシー料金は、Ｘ３により被申立人会社に納金されている。
⒄平成９年３月８日、被申立人会社は、Ｘ３に対し、３日間の出勤停止処分を通告した。
⒅出勤停止処分の理由は、Ｘ３が上記⒃のとおり、被申立人会社の許可なく被申立人会社所有のタクシーを組合活動に使用したことが、就業規則に違反するというものである。
⒆平成９年10月６日、奈良地方裁判所は、債権者（Ｘ１）が債務者（被申立人会社）に対し、平成９年９月から平成10年10月までの間、雇傭契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める決定（平成９年（ヨ）第106号地位保全等仮処分命令申立事件）を行った。
⒇平成９年11月５日、被申立人会社は、奈良地方裁判所に対し、同裁判所が平成９年10月６日にした仮処分命令を取り消すことを申し立てた。
(21) 平成10年８月26日、奈良地方裁判所は、原告（Ｘ１）が被告（被申立人会社）に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する判決（平成８年（ワ）第602号地位確認等請求事件）を行った。
第３ 委員会の判断
１ Ｘｌの懲戒解雇処分について
被申立人会社が主張するＸｌの懲戒解雇処分の理由は、申立人組合の執行委員長として、第２の７の⑺のとおり、重大な企業秩序違反を犯したことで、就業規則の懲戒解雇事由に該当するというものである。
⑴Ｘ１の懲戒解雇処分の理由の第１であるストライキ（ピケッティング）について
ア 被申立人会社の主張は次のとおりである。
Ｘ１の企画、決定、指導し又自ら実行した３度に亘る本件ピケッティングを伴ったストライキの手段、態様は、違法性が強く重大且つ悪質な企業秩序を侵害する行為であり、およそ平和的説得とは無縁な、車庫の不法占拠、暴力、脅迫、威力等の極めて悪質な実力行使を用い、被申立人会社のタクシー運送業務を妨害したものである。被申立人会社に物心両面に亘る甚大な損害を与えたことにより、違法性を阻却、軽減する事由が存在しないものである。
イ これに対する、Ｘ１及び申立人組合の主張は、次のとおりである。３回に亘るピケッティングを伴ったストライキは、被申立人会社の団体交渉拒否のため、申立人組合の団体交渉権が全く機能しなくなった状況のもとにおいて、申立人組合の要求を実現するために、やむなく行った団体行動権の行使である。
従って、３度に亘る争議行為は、正当な組合活動である。
当初の意図に反し、ストライキが３度にも及んだのは、被申立人会社が誠実な団体交渉をしなかったからである。
３度に亘るピケッティングについては、いずれの日においても、整然と行われ、これによる混乱は殆どなかった。
また、本件ピケッティングは、いずれも平和的説得の範囲内のものであり、平和的説得すら殆ど必要とされなかった。
ウ このように、双方の主張に争いがあるので、以下、判断する。ストライキ及びそれに付随するピケッティングの手段や態様の正当性、違法性の判断については、それが実現しようとした目的、動機及びそこに至った経緯等、ストライキを取りまく客観的状況、ピケッティングの具体的態様等の諸般の事情を考慮して法秩序全体の見地から総合的に判断されなければならない。
本件ストライキの目的については、申立人組合が被申立人会社に対し、近畿運輸局長通達にも示されているように、平成７年８月１日実施のタクシー運賃値上げによる増収分を確実に賃金改善に充当することを求めたものである。
動機及びストライキに至る経緯については、申立人組合が地労委に申請したあっせんを被申立人会社が応諾拒否し続けたこと、後記５で判断するように被申立人会社の団体交渉に対する姿勢が不誠実であったこと等、申立人組合は、八方塞がりの状況下に置かれ、労働組合としての存立意義自体が問われかねない状況にあったことが認められる。また、被申立人会社は、ストライキの通告を受けた後においても、ストライキを回避しようとする必要な措置を講じたとする具体的な疎明がなく、ストライキの証拠を保全するためのビデオ・カメラ、申立人組合を威嚇するためのプラカード、拡声器を準備したにとどまり、ストライキに申立人組合を突入させるに至った一半の責任は、被申立人会社にあったと言わざるを得ない。
他方、本件ストライキに伴うピケッティングの主たる態様は、相手方に対する言論による説得という平和的説得の範囲内にとどまるものであったとは認め難く、相手方の自由意思を抑圧し、タクシーの出庫を実力阻止するというものであり、正当性を逸脱した違法なものであったと認めざるを得ない。
しかし、タクシーの出庫を実力阻止したといってもタクシーの前に佇立する程度にとどまったものであり、それ以上の悪質な行為や暴行、脅迫、傷害等の行為がなかったことは、第２の６の⑵のウにおいて認定したとおりであるから、その違法性の程度は軽微なものにとどまり、また、タクシー利用者と直接接触する可能性の少ない営業所車庫内で行われたものであって、被申立人会社の社会的名誉や信用を著しく毀損したとは認められない。
以上の事実を総合的に判断すれば、本件ピケッティングは、被申立人会社の主張するような重大な企業秩序に違反するものであるとは認められない。
⑵Ｘ１の懲戒解雇処分の理由の第２であるタクシーパレードについて
ア 被申立人会社の主張は、次のとおりである。
本件タクシーパレードは、次の①から④の点で違法性を帯びる違法、不当な組合活動である。
① タクシーパレードに参加した申立人組合員は、被申立人会社との労働契約関係により被申立人会社に労働を提供する義務があり、被申立人会社の経営指揮に服し、経営秩序を組成しているものであるから、企業秩序を紊乱することは許されず、「組合活動は労働時間外に」の原則が適用されなければならない。
② 申立人組合員が被申立人会社の許諾を得ないで被申立人会社のタクシーを利用して組合活動を行うことは、被申立人会社に権利の濫用等の特別な事情がある場合を除いては、被申立人会社の施設管理権を侵害し、企業秩序を紊乱するものであり正当な組合活動とは認められない。
③ 申立人組合員らは、無断使用した10台のタクシーの後部ガラスには「社会的公約を守り賃金改善せよ」「賃下げなしの時短認可条件守れ」と記載された布製の横断幕が取り付けられていたが、これらの文言は、被申立人会社の名誉、信用を毀損する違法、不当な組合活動である。
④ 申立人組合は、「パレードにあたっては、タクシー全てのメーターを作動させており、走行距離・走行時間に相応するタクシー料金は、各運転手によって納金されている」と、あたかも被申立人会社に経済的損失を与えなければ組合活動の違法性は阻却されると主張している。
しかし、被申立人会社は、タクシー利用者の利便の増進と輸送効率の向上を図る公共的使命を負担してタクシー運送事業の免許を受けているものであり、Ｘ１が10名もの申立人組合員を指導し、タクシー運転業務から離脱させ、利用者の利用を拒絶し、その足を奪ったものであり、その限りで被申立人会社のタクシー運送事業を妨害、阻害した違法な組合活動である。
イ これに対するＸ１及び申立人組合の主張は、次のとおりである。タクシーパレードは、申立人組合の要求を実現するために、やむなく行った団体行動権の行使である。
これは被申立人会社が陸運当局の指導を無視して誠実な団体交渉を行わなかったため、並びに、そのためやむなく申立人組合が行った争議行為を理由として、申立人組合の執行委員長に自宅待機を命じたため、これに抗議する意思を表明するために申立人組合並びにこれを支援する共闘会議が行ったものである。
タクシーパレード自体は、就業時間中ではあるが、短時間の組合活動として、許容されるべき範囲のものであり、タクシー料金を申立人らが支払い、会社に納金されているなど、実害は全く生じていない。
ウ このように、双方の主張に争いがあるので、以下、判断する。一般的に、タクシー会社の労働組合が採用する争議行為の方法として、タクシーをその所有者である会社の許可なく組合活動に使用することは、使用者の所有財産を何らの権限もなく占有することとなり、かかる組合活動に正当性があると直ちに認めることはできない。しかし、前記第２の７の⑶で認定したとおり、被申立人会社のタクシー10台がパレードに参加した時間は、午後４時台の１時間程度の短時間で、走行距離も短く、かつ、走行距離・走行時間に相応するタクシー料金が被申立人会社に納金されていることを考えれば、その企業秩序違反の程度は軽微なものであると判断される。
⑶Ｘ１の懲戒解雇処分の理由の第３である大和交通労組員Ｚ１に対する脅迫・暴行事件について
ア 被申立人会社の主張は、次のとおりである。
Ｘ１がＺ１のネクタイを強く引っ張った暴行については、Ｚ１が痛い、痛いと叫んでいたことを、被申立人会社の管理職が聞いており、事実である。
本件懲戒解雇処分の正当性は、威力を用いたピケにより、被申立人会社のタクシー運送事業を妨害した非違行為のみで十分である。申立人会社の業務指示に忠実に従った別組合員に「スト破り」をしたとして脅迫、暴行を加えたことは、民主主義、言論の自由を踏みにじるものであり、被申立人会社は断じてこのような行為を容認しないことを明確にするため、脅迫、暴行の非違行為を本件懲戒解雇事由に加えたのである。
イ これに対するＸ１の主張は、次のとおりである。
Ｘ１によるＺｌへの脅迫、暴行事件は、全くの事実無根であり、被申立人会社によるねつ造である。
懲戒解雇理由として被申立人会社が指摘する平成８年４月21日、Ｘ１とＺ１との間で若干の口論があったことは事実であるが、Ｚ１が帰庫するのを待ち伏せたり、脅迫や暴行を行った事実は一切ない。事件があったとされる当日は、複数名の目撃者がいた事実があるとともに、若干の口論の直後にＸ１とＺ１が雑談していた事実もあり、懲戒解雇理由とされるような事実はなかった。
ウ このように、Ｘ１と被申立人会社の双方の主張に争いがあるので、以下、判断する。
Ｚ１に対するＸ１の脅迫・暴行の事実については、第２の７の⑷のイの(ｲ)で認定したとおり、事実とは認められないから、懲戒解雇処分の理由とならないことは言うを待たない。
⑷以上のことを総合的に判断すると、本件ピケッティングを伴うストライキ及びタクシーパレードは、違法な行為ではあるが、その程度は軽微なものであり、組合活動の正当性を根本的に否定するまでには至らないものであると判断されることから、これを理由としてＸ１に幹部責任を問うた本件懲戒解雇処分には理由がない。
また、このことから、本件懲戒解雇処分は、申立人組合の執行委員長であるＸ１の活発な組合活動を嫌悪し、違法なピケッティング、タクシーパレードの組合幹部責任を問うことに藉口して、Ｘ１を企業内から放逐しようとした労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。また、同時に、申立人組合が、Ｘ１の喪失により、求心力を失ない、弱体化することを企図した労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為でもある。
２ Ｘ２の７日間の出勤停止処分について
⑴被申立人会社が主張するＸ２の出勤停止処分の理由は、申立人組合の副執行委員長として、重大な企業秩序違反を犯したことであり、就業規則の懲戒事由に該当するというものである。
⑵Ｘ２に対する７日間の出勤停止処分事由についての被申立人会社の主張は、上記１の⑴のア及び⑵のアと同一であるから、「Ｘ１」とあるところを「Ｘ２」と、「懲戒解雇」とあるところを「７日間の出勤停止」と読み替えて、これを引用するものとする。
⑶これに対するＸ２の主張も、上記１の⑴のイ及び⑵のイと同一であるから、「Ｘｌ」とあるところを「Ｘ２」と読み替えて、これを引用するものとする。
⑷事実関係の争いについても、同一であるから、当委員会の判断中、上記１の⑴のウ及び⑵のウを引用する。
⑸従って、引用に係る事柄を総合的に判断すると本件ピケッティング及びタクシーパレードは違法な行為ではあるが、その程度は軽微なものであり、組合活動の正当性を根本的に否定するまでには至らないものであると判断されることから、これを理由としてＸ２に幹部責任を問うた本件出勤停止処分には理由がない。
また、このことから、本件出勤停止処分は、申立人組合の副執行委員長であるＸ２の活発な組合活動を嫌悪し、違法なピケッティング、タクシーパレードの組合幹部責任を問うことに藉口して、Ｘ２を威圧し、萎縮せしめようとした労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
また、同時に、申立人組合が、Ｘ２の戦意喪失により、求心力を失ない、弱体化することを企図した労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為でもある。
３ Ｘ３の７日間の出勤停止処分について
⑴被申立人会社が主張する、Ｘ３の出勤停止処分の理由は、申立人組合の書記長として、重大な企業秩序違反を犯したことであり、就業規則の懲戒事由に該当するというものである。
⑵Ｘ３に対する７日間の出勤停止処分事由についての被申立人会社の主張は、上記１の⑴のア及び⑵のアと同一であるから、「Ｘ１」とあるところを「Ｘ３」と、「懲戒解雇」とあるところを「７日間の出勤停止」と読み替えて、これを引用するものとする。
⑶これに対するＸ３の主張も、上記１の⑴のイ及び⑵のイと同一であるから、「Ｘ１」とあるところを「Ｘ３」と読み替えて、これを引用するものとする。
⑷なお、奈良市内におけるタクシーパレードについては、被申立人会社の処分通告によると、「自ら実行し」となっているが、Ｘ３は参加していない。
しかしながら、申立人組合の書記長として実質的に準備行為に関与していたのであるから、幹部責任を問い得る立場にあることについては疑う余地がない。
⑸事実関係の争いについても、同一であるから、当委員会の判断中、上記１の⑴のウ及び⑵のウを引用する。
⑹従って、引用に係る事柄を総合的に判断すると本件ピケッティング及びタクシーパレードは違法な行為ではあるが、その程度は軽微なものであり、組合活動の正当性を根本的に否定するまでには至らないものであると判断されることから、これを理由としてＸ３に幹部責任を問うた本件出勤停止処分には理由がない。
また、このことから、本件出勤停止処分は、申立人組合の書記長であるＸ３の活発な組合活動を嫌悪し、違法なピケッティング、タクシーパレードの組合幹部責任を問うことに藉口して、Ｘ３を威圧し、萎縮せしめようとした労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。また同時に、申立人組合が、Ｘ３の戦意喪失により、求心力を失ない、弱体化することを企図した労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為でもある。
４ Ｘ３の３日間の出勤停止処分について
⑴Ｘ３が、平成９年２月20日、午前８時40分から午後２時30分にかけて、被申立人会社の許可無く被申立人会社所有のタクシーにステッカーを貼り付けるなどして、大阪市内で実施されたタクシー・トラック・観光バスによるパレードに参加したことについては事実に争いがない。同様に、パレードに使用したタクシーに関わる走行距離、走行時間に相応するタクシー料金がＸ３により被申立人会社に納金されている事実についても争いがない。
⑵被申立人会社が主張するＸ３の出勤停止処分の理由は、被申立人会社の許可なく、就業時間中、職務専念義務に違反し、職務放棄したうえで、被申立人会社所有のタクシーのドアに情宣活動のステッカーを貼り付け、ピラーに情宣活動の旗を縛り付け、大阪市内で行われた被申立人会社とは全く無関係のタクシー・トラック・観光バスパレードのために被申立人会社のタクシーを使用したことが、就業規則の懲戒事由に該当するというものである。
⑶これに対するＸ３の主張は次のとおりである。
Ｘ３が、被申立人会社所有のタクシーによりパレードに参加したことは事実であるが、奈良市から、大阪市内に至り、パレードに参加していた間、乗客としてＸ１らを乗せ、料金メーターを倒した実車状態にあったのであり、走行距離、走行時間に相応するタクシー料金は、Ｘ３によって納金されている。ステッカーや旗は、パレード終了後に取り外しており、タクシーの損傷はもちろん、何らの損害も被申立人会社には生じていない。
⑷このように、Ｘ３と被申立人会社の双方の主張に争いがあるので、以下、判断する。
タクシーをその所有者である会社の許可なく組合活動に使用することは、使用者の所有財産を何らの権限もなく占有することとなり、かかる組合活動に正当性があると直ちに認めることはできないが、その使用時間や使用方法などの態様による使用者の受けた不利益等の利益侵害の程度によっては、組合活動として許容される余地があるので、以下、検討する。
本件の場合、タクシー料金が納金されている事実は認められるが、何らの権限もないタクシーの占有が午前８時40分から午後２時30分までの長時間に亘って継続し、使用者の所有する財産を支配し、しかも、大阪市内で行われたタクシー、トラック、観光バスパレードの情宣活動の目的が、タクシーの規制緩和の反対、消費税率の引き上げ反対、医療保険制度の改正反対等、申立人組合の行っている賃金改定等の労働条件改善要求とは、直接関係のないものであることを総合して判断すると、本件パレード参加は、組合活動の正当性を超えた、被申立人会社の経営権を侵害したものと言わざるを得ず、被申立人会社のなした本件出勤停止処分は相当である。
５ 団体交渉について
⑴団体交渉に関する申立人組合の主張は次のとおりである。
被申立人会社は、申立人組合の要求にもかかわらず、何らの具体的根拠や裏付け資料を全く示すことなく、拒否回答を繰り返し続けた。⑵これに対する、被申立人会社の主張は次のとおりである。
被申立人会社は、創業以来、奈良県タクシー協会加入の大半の事業者と同じくタクシー運転手の賃金引き上げは、運賃値上げが実施された際、歩合給算出の基準となる足切額との絡みで賃金引き上げを実施してきた（一運賃一賃金の原則）。いわゆる、春闘方式による賃金引き上げは行っていない。従来からも、申立人組合と、この一運賃一賃金の原則をもって労働協約を締結してきた。
被申立人会社は、申立人組合との団体交渉において、平成７年８月１日から実施の運賃値上げに伴う時短、賃金引き上げ等の賃金改善を既に実施しており、平成７年12月25日に説明した賃金引き上げの内容が最終回答であり、これ以上の上積みはないこと、春闘方式による賃金引き上げは従前と同じように一運賃一賃金の原則により応じられないと回答している。さらに、被申立人会社は、この最終回答について申立人組合が納得するまで繰り返し説明した。
⑶このように、申立人組合と被申立人会社の双方の主張に争いがあるので、以下、判断する。
被申立人会社が、長期間（平成７年９月９日、10月７日、10月30日、11月13日、11月29日、12月25日、平成８年１月６日、１月17日、２月10日、２月24日）に亘って申立人組合と団体交渉を行ってきたことについては、争いがない。
また、被申立人会社が申立人組合の要求をそのまま受け入れなければならない理由はないし、申立人組合の要求を受け入れないからといって、そのことがただちに団体交渉を拒否したことにならないことは言うまでもない。
従って、申立人組合の要求に対して、被申立人会社がどのような対応をしたのか、具体的には誠実に団体交渉を行ったのかが問題となる。被申立人会社は、一運賃一賃金の原則を採用し、運転手の賃金改定は、この方式でのみ行ってきた経緯は、企業経営の範囲に属する問題であるから、委員会はこれの当否を論ずることはできないことはもちろんである。
よって、これを尊重するとしても、被申立人会社が交渉にあたって、再三に亘り申立人組合が要求していたにもかかわらず、被申立人会社の主張の具体的根拠やこれを裏付ける資料を示し、説明を尽くしたとの疎明はなく、一貫して、12月25日回答に固執し、その内容を繰り返すにとどまったことが認められる。
⑷以上の団体交渉に関する判断を総合すると申立人組合に対する申立人会社の交渉態度は、不誠実なものであったと言わざるを得ず、労働組合法第７条第２号に違反する不当労働行為である。
６ 救済方法について
⑴ポストノーティスの掲示は、本件における被申立人会社の不当労働行為意思が明瞭に見受けられるところから、必要があると認めるが、申立人組合らの求める「命令受領後３日以内」は、早急に過ぎるので、これを「１週間」に延長し、同時に、掲示期間として求める「１ヶ月間」は、被申立人会社の従業員規模からみて、掲示の内容を周知させるには、２週間程度をもって足りると判断するので、これを「２週間」に短縮して命ずることとした。
⑵本件救済命令の履行にあたっては、前出の仮処分及び本案判決によって既に支払い済みの部分を、これに充当することを妨げないものとする。
第４ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。平成10年12月28日
奈良県地方労働委員会
会長佐藤公一㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03168.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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