京都、平10不３、平10.11.19
決定書
申立人京都―滋賀地域合同労働組合
被申立人株式会社中央倉庫
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立ての要旨
申立人である京都―滋賀地域合同労働組合(以下「組合」という。)は、平成10年３月２日、被申立人である株式会社中央倉庫(以下「会社」という。)に対し、平成６年５月頃、会社から運送委託を受けた申立外京明運輸株式会社(以下「京明運輸」という。)の従業員Ａが申立外伏見織物加工株式会社（以下「伏見織物」という。)において出荷作業中、伏見織物の従業員が操作するフォークリフトに轢かれるなどして重傷を負ったと主張する労働災害事故(以下「本件リフト事故」という。)に関し、①下請会社・京明運輸における労災人身事故の発生の事実と原因と対策について、②平成６年の伏見織物工場内でのリフト人身事故について、③伏見織物労災事故における労災隠しの事実について、④伏見織物労災隠しの責任について等を交渉事項とする団体交渉を申し入れた。これに対し、会社は、平成10年３月６日、基本的に同社が関わることではないとして、これを拒否した。
そこで、申立人は、このような会社の行為は労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、団体交渉の応諾、二度と労働災害事故隠しを行わないとの態度を明白にすることを命じること並びに謝罪文の手交及び掲示を求めて、平成10年５月11日、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った。
２ 当委員会の調査結果及び判断
⑴組合は、①本件リフト事故の後、会社が、本件リフト事故に関し、下請会社である京明運輸に対し労働者災害補償保険給付の申請の取下げを指示するとともに、京明運輸及び伏見織物と話合をするなどして労働災害隠しを行ったとして、また、②本件リフト事故及び会社によるその労働災害隠しは、会社、京明運輸及び伏見織物の労働者の職場の安全など重大な労働条件に係る問題であるとして、会社は本件リフト事故に係る団体交渉に応じるべきであると主張する。
これに対し、会社は、組合の組合員と雇用関係が全くなく、また、京明運輸とは運送委託関係が、伏見織物とは運送を主体とした取引関係があるだけであり、両者と資本及び人的関係は一切なく、労働組合法第７条の使用者に当たらないと主張する。
⑵ところで、労働組合法第７条第２号にいう使用者は、原則として労働契約上の雇主を意味するが、それ以外にも当該労働者の労働条件に関し現実的かつ具体的な支配力を及ぼす関係にある者も含むと解される。また、団体交渉拒否を理由として不当労働行為の救済を申し立てることができる当事者は、当該組合の中に使用者と上記の関係にある組合員が存在する労働組合であり、その労働組合が団体交渉の対象とすることができる事項は自らの組合員に関する事項である。したがって、団体交渉を求める労働組合の組合員の中に使用者と上記の関係にある労働者が存在しない場合、また、団体交渉の対象とされる事項が組合員でない者に関する事項である場合には、使用者は当該労働組合との団体交渉に応じる義務はなく、使用者がこのような団体交渉を拒否したとしても不当労働行為には該当しない。⑶組合は、本件調査において、本件リフト事故の被害者が組合員でないこと、また、組合が会社に団体交渉を申し入れた時点において、被害者は既に京明運輸を退職していたこと、会社及び京明運輸の労働者の中に組合の組合員はいないことを自ら認めている。
そうすると、組合には、本件リフト事故の被害者又は会社若しくは京明運輸の労働者であって会社と上記⑵の関係にある組合員が存在しないことは明らかであり、会社は労働組合法第７条第２号の使用者に当たらないのであるから、その余の点について判断するまでもなく、会社が組合との本件リフト事故の被害者並びに会社及び京明運輸の労働者に関する事項に係る団体交渉を拒否したことは、不当労働行為に当たらないというべきである。
⑷次に、組合は、伏見織物の労働者の中に組合の組合員が存在するとし、上記⑴のとおり主張する。
しかし、仮に伏見織物の労働者の中に組合の組合員が存在するとしても、組合の主張する上記⑴の事実をもってしては、伏見織物の労働者であって会社と上記⑵の関係にある組合員が存在すると認めることはできない。加うるに、かえって、会社と伏見織物の労働者の間には労働契約関係は存在しないと認められるほか、会社と伏見織物の間には伏見織物を注文者とし、会社を受注者とする運送を主体とした取引関係があるにすぎないこと、両者間に資本及び人的関係はないことが認められ、これら事実によれば、会社が伏見織物の労働者の労働条件に関し現実的かつ具体的な支配力を及ぼす関係にあることは認められない。
そうすると、会社は労働組合法第７条第２号の使用者に当たらないのであるから、その余の点について判断するまでもなく、会社が組合との伏見織物の労働者に関する事項に係る団体交渉を拒否したことは、不当労働行為に当たらないというべきである。
⑸よって、会社が組合との団体交渉を拒否したことは不当労働行為に該当せず、また、そうである以上、改めて判断するまでもなく、同行為が組合に対する支配介入に該当しないことも明らかである。
以上のとおり、本件申立人が主張する事実は不当労働行為に該当しないことが明らかであるから、労働委員会規則第34条第１項第５号の規定により、主文のとおり決定する。
平成10年11月19日
京都府地方労働委員会
会長安枝英訷㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03175.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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