中労委、平８不再44、平10.10.7
命令書
再審査申立人Ｘ１
再審査被申立人社団法人日本能率協会
主文
初審命令主文を取り消し、再審査申立人Ｘ１に対する昭和63年２月16日付及び同年４月15日付の譴責処分、同63年10月から同年12月までの３か月間の減給処分並びに同63年６月から同年12月までの賞与の査定分低額支給に関する救済申立てを却下し、その余の救済申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 社団法人日本能率協会（以下「協会」という。）は、①協会の従業員Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）が、職場の机の引出しに入れていた業務日報が１枚なくなったことを盗難であるとして、上司の許可なく警察に110番通報したことを理由に、同人を昭和63年２月16日付で譴責処分に付すとともに始末書の提出を求め、同人がこれを提出しなかったことを理由に同年４月15日付で譴責処分に付し、②さらに同人が①の始末書を提出しなかったことを理由に、同年10月から12月までの３か月間各月本俸の50分の１を減給する処分に対し、③同人の勤務態度、業績が著しく劣ることを理由に、同年６月から平成２年６月までの賞与の査定分を低く支給した。Ｘ１は、同月30日、これらが不当労働行為に当たるとして東京都地方労働委員会（以下「東京地労委」という。）に救済を申し立てた。
２ 東京地労委は、平成８年９月３日付で救済申立てを棄却する命令を発したところ、Ｘ１は、これを不服として、同年10月23日、初審命令の取消しと救済申立ての認容を求めて再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
１ ２の⑽を⑾に改め、⑼の次に⑽として次のように加える。
⑽ 57年３月29日、Ｘ１は、協会職員数名とともに、政府関係特殊法人労働組合協議会（以下「政労協」という。）の当時の副議長Ｘ２（以下「Ｘ２副議長」という。）と協会近くのレストランで会合を持った。会合は、労働組合の結成を目的としたものであったが、Ｘ１以外の協会職員は労働組合の結成に積極的ではなかった。
Ｘ１は、その後約２年間のうちに数回、労働組合結成のためにＸ２副議長に会ったり、電話をかけたりした。
２ ３の⑴中「１月29日」を「２月２日」に改める。
第３ 当委員会の判断
１ 当事者の主張
⑴再審査申立人の主張
① 協会は、昭和50年にＸ１を産業研究所から出版事業部に配転し、その後、同人がしばしば出版事業部から産業研究所に戻すように求めたのにもかかわらず、一貫してこれを拒否し、同55年度にはＸ１の給与格付を前年のまま据え置いた。こうしたことがあった後、協会がＸ１に対して、ア同63年２月及び同年４月、業務日報盗難問題で２度にわたり譴責処分に付したこと、イ同年10月に、本俸の50分の１を減ずるとの減給処分を通知し、同年10月から12月にかけて３か月にわたり給与から当該金額を控除したこと、ウ同63年６月以降、本件申立時まで毎期の賞与支給に際して査定分低額支給措置を行っていることは、いずれも同50年当時、Ｘ１が知り合いの弁護士を尋ねて組合結成の相談を行ったり、労働組合の結成を具体化するために、同57年頃から約２年間のうちに数回、政労協のＸ２副議長に相談をもちかけたり、同60年頃機械振興会館に、東京都品川労政事務所の職員を講師に招いて、労働組合結成に際しての心構えの勉強会を行ったことを察知した協会が、同人の組合結成活動を嫌悪して、これを妨害するためになした一連の行為であり、不当労働行為に該当する。これに対して協会は、上記アないしウについてそれぞれ理由を挙げて反論しているけれども、それらはすべて口実に過ぎないものである。
また、同50年頃、Ｙ１部長は、「労働組合は２人でもできるよ。」と発言しており、協会ないし協会幹部にはＸ１の組合結成準備の行動に対する認識があったのである。
② 本件は、Ｘ１に対しての譴責、減給処分及び賞与の査定分低額支給がなされてから申立てまでに１年以上を経過しているが、Ｘ１はこれらの処分に対して何回も協会に異議を申し立てている。しかしながら協会はこれを認めず、さらには賞与の査定分低額支給は申立時にも是正されていないため、Ｘ１の組合結成活動に対する差別が未だに続いているものと考えざるをえず、処分時から１年以上経過していても、申立てはできるはずである。
⑵再審査被申立人の主張
① Ｘ１は、昭和50年に、組合結成の相談をするために弁護士事務所に行ったが、これを嫌った協会がＸ１を産業研究所から出版事業部へ配転させたと主張しているが、弁護士事務所では、組合結成の話など一切されず、逆に迷惑がられて帰ったことが確認されている。また、このようなＸ１の行動が、組合結成のためであったということは、同55年にＸ１から出された文書によって協会は初めて知ったのである。さらに、Ｘ１は、労働組合の結成を具体化するために、同57年頃から約２年間のうちに数回、政労協のＸ２副議長に相談をもちかけた等と主張するが、協会は、このことを知らなかったのである。Ｘ１の配転理由は、産業研究所のチームを組んで行う業務の遂行能力が著しく低かったため、本人の細かいことに気を回しすぎる性格を協会が考慮して、校正などの細かい仕事がある出版事業部へ配転をしたものであり、Ｘ１のいう組合結成活動とは関係がない。
さらに、Ｘ１は同55年に、上記配転が不当であるとして協会に文書を出してきたが、なぜ配転から５年以上も経過してからこのような主張をしてきたのか理解に苦しむ。
② 同55年にＸ１の給与格付を据え置いたのは、同54年度のＸ１の業務遂行能力が低く、勤務態度が上司の注意にもかかわらず改まらなかったからであり、同54年にＸ１が、産業研究所への配転希望を出したにもかかわらず協会がこれを容れなかったのは、いずれもＸ１のいうところの組合結成活動とは関係ない。
③ Ｘ１に対する譴責処分、減給処分は、業務日報１枚が盗まれたとして上司の判断を仰ぐことなく、勝手に警察に通報しパトカーが来たことで、関係者に多大な迷惑を掛け、協会の信用をも失墜させたことに対して行ったものであり、同人のいう組合結成活動を妨害するためのものではない。
④ 協会がＸ１の賞与を査定分低額支給しているのは、本人の業務遂行能力が低く、勤務態度が悪いからであり、同人が主張しているような組合結成活動を嫌ったからではない。
⑤ さらに本件は、平成２年６月30日に申し立てられたが、Ｘ１が譴責処分を受けたのは昭和63年２月・４月、申立時にも続いている賞与の査定分低額支給を最初に受けたのが同年６月、給与の減給処分は同年10月から12月までの３か月間であり、これら処分から申立てまで１年以上が経過しているため、却下されるべきである。
２ 当委員会の判断
⑴本件は、平成２年６月30日に申し立てられているところ、前記第２でその一部を改めて引用する本件初審命令理由第２（以下「前記初審命令理由第１」という。）の３の⑷認定のとおり、Ｘ１に対する本件譴責処分、減給処分はいずれも１回限りの行為として遅くとも昭和63年12月の給与支給日までに終了しており、申立日までに１年を経過しているものと認められ、これらに関する救済申立ては、労働組合法第27条第２項、労働委員会規則第34条第１項第３号により却下せざるを得ない。また、同３の⑸認定のとおり、Ｘ１に対する賞与も各年の６月と12月に支給されており、それぞれ支給の都度独立して行われる１回限りの行為と解されるから、平成元年６月30日に支給された賞与よりも前に支給された賞与（昭和63年12月までに支給された賞与）についても、申立日までに１年を経過しているものと認められ、この点に関する救済申立ては、同法第27条第２項、同規則第34条第１項第３号により却下せざるを得ない。⑵ところで、Ｘ１は、同人に対する昭和63年６月から平成２年６月までに支給された賞与の低額査定に関して救済を申立てているところ、昭和63年12月までの支給に関する申立ては却下せざるを得ないことは上記⑴のとおりであるので、以下においては平成元年６月30日支給以降の賞与の低額査定が不当労働行為に該当するか否かについて判断する。
① Ｘ１は、同人に対する賞与の査定分低額支給は、同人が、知り合いの弁護士を訪ねて組合結成の相談を行ったり、東京都品川労政事務所の職員を講師とした、組合結成の心構えの勉強会を行ったりしたこと等を察知した協会が、同人の組合結成活動を嫌悪してなしたものであり、不当労働行為に該当すると主張する。
そこで、同人が知り合いの弁護士を訪ねた際に、組合結成の相談を行った事実があるかどうかを検討すると、仮に同人が、日頃、労働組合結成の意図を有していたとしても、同人が本件審査手続きにおいて明らかにしたことは、前記初審命令理由第１の２の⑵で認定したとおり、同人の日頃からの職場の不満を問題としたにとどまるもので、組合結成の相談を行ったという同人の主張を裏付けるに足る具体的な疎明はされていない。ちなみに、Ｘ１が弁護士を訪ねた目的が組合結成の相談をすることにあったとすれば、そもそも上司の管理職を伴って弁護士を訪ねたこと自体、甚だ理解しがたい。
また、同２の⑽で認定したとおり、労働組合結成を具体化するために、政労協のＸ２副議長に相談をもちかけ、職場の同僚に声をかけて、Ｘ２副議長との会合に出席するように誘っていることが認められる。しかし、その会合に出席した職場の同僚は、労働組合の結成に積極的な対応を示さず、Ｘ１は組合結成準備のためにその後約２年間のうちに数回、Ｘ２副議長と接触していたが、協会はＸ１の日頃の言動や行動からみて、同人の組合結成準備を注視したり、殊更それを妨げたりすることはなかったものと推認される。
さらに、Ｘ１は、昭和60年頃、機械振興会館に東京都品川労政事務所の職員を講師に招いて、同僚約10名の参加を得て勉強会を行ったが、これは、講師に労働組合結成に際しての心構えを話してもらうためのものであったとも主張している。しかしながら、そのような勉強会を行ったことを認めるに足る証拠はない。
なお「、労働組合は２人でもできるよ。」というＹ１部長の発言から、同人にＸ１の組合結成に関する認識があったとも主張するが、Ｘ１はこのことの発言を具体的に疎明しておらず、Ｘ１のこの点に関する主張は採用できない。
② そして、協会のＸ１に対する賞与の査定分低額支給が、同人にとっていかに不本意なものであるとしても、前記初審命令理由第１の３で認定したとおり、それは同人の勤務態度に基づくものと認められるのであり、賞与の低額支給が同人の組合結成活動を理由とするものであると認めるに足る証拠はないから、協会による不当労働行為とは判断できず、この点に関する本件救済申立てを棄却する。
以上のとおりであるから、初審命令主文を取り消し、Ｘ１に対する昭和63年２月16日付及び同年４月15日付の譴責処分、同63年10月から同年12月までの３か月間の減給処分並びに同63年６月及び同年12月の賞与の査定分低額支給に関するＸ１の救済申立ては却下するのが相当であり、また、平成元年６月から同２年６月までの賞与の査定分低額支給に関するＸ１の救済申立ては棄却するのが相当である。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第34条第１項第３号及び第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成10年10月７日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03176.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。