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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集112集771頁

中労委命令 平成10年11月4日

昭和62年(不再)第34号 大手前高松高等(中)学校事件

判示事項

5130 法2条但書との関係

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成10年11月4日 (1998-11-04)
事件番号
昭和62年(不再)第34号
事件名
大手前高松高等(中)学校事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集112集771頁
分野
労働

判示事項

5130法2条但書との関係

組合が加入させている生徒指導主事又は進路指導主事は、労組法第2条ただし書第1号に該当するとの学園の主張については、同法第2条ただし書第1号に該当すると認めるに足る疎明はないとして斥けた例。

0124関連団体等での活動

0211その他の組合活動

1400制裁処分

父母懇談会を開催し、私学公費助成の増額等の署名とカンパを依頼したことを理由とする懲戒処分が不当労働行為であるとされた例。

4406バックペイに利子・付加金を付したもの

4413給与上の不利益の場合

4612P.Nに替えて他の措置を命じた例

陳謝文の請求に対し、減給処分の撤回、給与減給額の支払い、定期昇給の延期措置がなかったものとしての取扱いで足りるとされた例。

事案の概要

本件は、大手前高松高等(中)学校教職員組合の組合員X1が学校法人倉田学園に無断で学級懇談会を開催し、私立学校に対する公費助成の署名活動等を行ったことを理由に、学園が組合員X1に対し減給処分を行い、定期昇給を延期したことが不当労働行為であるとして、争われた事件で、学園の処分等は労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、(1)組合員に対する減給処分及びバックペイ、(2)定期昇給延期措置がなかったものとして取り扱うよう学園に命じた初審命令を維持し、再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:学校法人倉田学園

再審査被申立人:香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

中労委、昭62不再34.平10.11.4

命令書

再審査申立人学校法人倉田学園

再審査被申立人香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要

1 香川県大手前高松高等(中)学校教職員組合(以下「組合」という。)は、組合員X1(以下「X1」という。)が学校法人倉田学園(以下「学園」という。)に無断で学級懇談会を開催し、私立学校に対する公費助成の署名活動等を行ったことに対し、学園が減給処分を行い、定期昇給を延期したことが不当労働行為であるとして、昭和59年4月13日に香川県地方労働委員会(以下「香川地労委」という。)に救済申立てを行った。

2 香川地労委は、同62年6月4日、学園の上記処分は労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、①X1に対する減給処分の撤回及びバックペイ、②定期昇給延期措置がなかったものとして取り扱うことを命じた。

学園は、これを不服として、同月15日再審査を申し立てた。

第2 当委員会の認定した事実

1 当事者

⑴学園は、肩書地に所在し、同地に香川県大手前高等学校及び香川県大手前中学校を、香川県高松市室新町1166番地に香川県大手前高松高等学校及び香川県大手前高松中学校(以下これら高松市所在の2校を総称、して「高松校」という。)をそれぞれ設置し、教育の事業を行っており、初審審問終結時(昭和61年8月6日)の職員数は、129名(うち、高松校61名)である。

⑵組合は、同52年9月10日高松校に勤務する職員をもって結成された労働組合であり、初審審問終結時における組合員数は22名である。

2 組合結成以降の労使関係の推移

⑴組合の執行委員長X2(以下「X2委員長」という。)ら組合執行部役員7名は、昭和52年9月12日学園の当時の理事長Y1(以下「Y1理事長」という。)に対し、組合結成の通告を行った。その際、Y1理事長、「私はそんなものは認めん。」、「組合ができた以上は、組合と学校は敵、味方だ。信頼関係なんかどうだかね。」等と発言した。

⑵X1は、同49年に高松校教論として採用され、同52年の組合結成時に組合に加入し、同56年10月から59年9月まで、組合の執行委員を務めた。⑶組合は、学園がX1の組合加入直後に父親を通じて同人に退職を勧奨したこと等が不当労働行為であるとして、同53年8月17日香川地労委に救済申立てを行った。

同地労委は、同58年12月28日学園の上記行為は不当労働行為であるとして、学園に対しX1が組合員である故をもって退職を勧奨することにより、組合の運営に支配介入してはならないこと等を命じた。学園は、これを不服として再審査を申し立てたが、当委員会は平成5年6月25日X1の退職勧奨については初審命令を維持する趣旨の命令を発出した。学園は、当委員会の命令の取消しを求めて東京地方裁判所に行政訴訟を提起し、同地方裁判所は同9年2月27日学園の請求を棄却し、同年3月11日学園からの控訴により現在同事件は東京高等裁判所に係属している。なお、学園は昭和56年8月24日にもX1に対し再び退職を勧奨した。⑷以上のとおり、組合結成から間もなく学園と組合は対立状態に陥り、その後も厳しい対立関係が続き、本件発生当時には組合が組合員X3を昭和56年度下期賞与の団体交渉における交渉員にしたところ、学園は同55年3月に雇止めにした同人が学園の関係者ではないことを理由に団体交渉を拒否し、同56年12月に組合活動の一環として裁判を傍聴した組合員X4及び同X5に対し年次有給休暇の時季変更を無視して無断で職場を離脱したことを理由に訓告処分及び賃金カットを行ったことがそれぞれ不当労働行為であるとして救済申立てがなされた。さらに、同年4月に生徒数の減少を理由にX2委員長を休職処分にし、同57年3月には休職期間満了を理由に雇止めにしたこと、また同月には組合員X6(以下「X6」という。)ほか組合員3名に対し教諭から非常勤講師への降職処分がなされ、それぞれ不当労働行為であるとして救済申立てが行われる等多岐にわたる不当労働行為事件が発生し、本件申立て以後も不当労働行為の救済申立てが係属して行われ、現在、当委員会に係属している事件は本件以外に5件に達している。

3 香川県私学助成をすすめる会の運動について

⑴香川県私学助成をすすめる会(以下「すめる会」という。)は、昭和53年2月21日私立学校に対する公費助成の大幅増額等を目的として国、地方自治体に対する陳情、請願活動等を行うためにその目的に賛同する団体及び教員、父母等の個人を構成員として結成された。すすめる会の活動は、父母の学費負担の軽減及び教職員の労働条件等の向上及び充実といった私立学校の諸条件等の改善を求めるものであった。

組合は、すすめる会の支部を組織し、組合方針として組合員はすすめる会の会員になり、その活動に取り組むこととした。

学園は、すすめる会の活動は組合活動であるとして参加していなかった。組合が、同52年度の高松校のPTA会長に一緒に取り組むように要請したところ、同会長は、学園がすすめる会に参加しないことを理由に、PTA組織としては組合と一緒に取り組むことはできないが、すすめる会の会員が父母に直接出向いて働きかけることについては反対はしない言を述べた。

なお、その後の高松校PTA会長の中には、すすめる会の会員になったり、署名に協力する者もいた。

⑵組合は、同55年から、すすめる会が行う署名活動に取り組み、教師に対して署名運動を行い、生徒の父母には家庭訪問や懇談会の席を利用して署名を集めたり、他の労働組合と合同で街頭署名活動を行った。県下の各私立学校の労働組合が、上記の方法で署名活動を行っており、署名用紙を生徒を通じて配付することを許されている学校もあった。

4 X1に対する本件懲戒処分の経緯について

⑴昭和56年12月高松校の高校1年2組のクラス担任であったX1及び副担任であったX6は、クラスのPTAの評議員から要請され、父母との忘年会に出席し、その席上子供の教育の話があった。

その際、父母の発案により少人数の父母と担任及び関係教員が集まって2学期の頻繁に開催された他のクラスや他の学年の学級懇談会にならい、今後地区ごとに世話人を決め、学級懇談会を第3学期に開催することとなった。

父母間で決められた世話人が、中心となって、地区別にクラスの父母を分け、他の地区と連絡を取り合って地区別学級懇談会の日時、場所を決定し、世話人がX1に出席の要請を行った。

⑵同57年1月末から2月末にかけて、地区別学級懇談会(以下「本件懇談会」という。)が学園の勤務時間外に学校外の喫茶店で5回開催された。X1及びX6のほか、1回当たり7~8人の父母が集まって2時間程度話し合われた。

本件懇談会においては、世話人が司会を務め、X1は、成績が向上しないとか、家庭での勉強をどうすればよいか、予習復習はどうすればよいかといった問題についての話をしたり、帰宅した生徒に友人が遊びに誘い、これに困った父母からの相談に対して助言等を行った。

⑶世話人が、懇談会の終了を告げた後、X1は司会者及び出席者の了解を得て、同人がすすめる会の会員であると述べ、私立学校にたいする公費助成の署名運動の趣旨及び学園においては組合が中心になって同運動を進めてきたことを説明した。そして、県知事あての陳情書への署名については、賛同戴ける方はお願いする旨を述べてから陳情書を回したが、その場で署名は集めなかった。

この陳情書には、代表者としてすすめる会の会長名、私立学校に対する公費助成についての陳情の趣旨及び要求項目が記載されていた。陳情の趣旨には、私学の学費及び教育環境等の現状説明並びに教育条件の向上を求める内容が記載されており、要求項目には、授業料補助及び入学金補助、私学教育の諸条件の改善等のため経常費の大幅助成、公私間格差是正のため私学の学費据置きの行政指導、施設補助の大幅助成、貸付金制度の長期・抵金利の助成、私学振興財団からの借入金利息に対する補助金制度の設置を行うように求める内容が記載されてあった。X1の県知事あての陳情書の署名依頼に対して、大部分の父母は学校がよくなることなら喜んで協力しましょうと発言し、公費助成の署名運動や懇談会終了後に助成運動をしたことに関して批判的な発言はなかった。

⑷陳情書の署名欄の下にカンパの欄があったので、父母から「カンパはどうしましょうか。」という質問があり、X1は「特段結構です。」と断った。後日、X1の自宅へは、クラスの生徒の父母の大半の署名のほか約3人の父母から合計3、4千円程度のカンパが送られてきた。⑸高松校校長Y2(以下「Y2校長」という。)は、同年の夏休みころX1が前年度にクラス担任であった生徒の母親のひとりから、X1とX6が上記⑵記載の父母との本件想談会を行い、すすめる会の署名及びカンパを依頼したことがあると聞いた。

⑹Y2校長は、同年10月19日ごろX1に父母との懇談会について報告書の提出を求めた。

X1は、同月23日同校長に対して、父母との学級懇談会を同56年5月及び7月ごろ開催した旨の報告書を提出したところ、同校長はこれ以外にもあったのではないかとただしたので、X1はほかに数回、同57年1月末から2月末にかけて、本件懇談会が行われ、その会合に県知事あての陳情書の署名用紙を持参し、懇談会の終了が告げられた後父母に渡したこと及びその後自宅に署名とカンパが送られてきたことを述べた。Y2校長は、「父母懇談会を開く際には行事計画書を出して承認を得なければならないことを知っているはずだ。そういう会合において学校方針に反するすすめる会の運動を行うことは教員としての地位を利用していると思わないのか。」と言った。X1は、それに対して「別に悪いことをしたとは思っていない。学校に届ける必要もない。」と述べたので、Y2校長はそういうことはなかろう、もう一度帰ってよく考えて反省した結果を書いて持ってきなさいと述べて、X1に翌週の期日を指定して報告書を書いて持ってくるよう求めたが、X1は「口頭で申し上げた以上のことはありません。」と断り、報告書を提出しなかった。

Y2校長は、同57年10月25日の朝礼において無断で公費助成の運動をしてはならない旨発言した。

⑺同56年当時、上記⑴のとおり、他のクラスや学年においても本件と同様なクラス別の懇談会が開催されているが、学園がこれらの担任教員に報告書の提出を求め、事情聴取し、始末書の提出を求めたことはなかった。

学園が当審において提出した行事計画書の実例の中にも、本件懇談会のように父母が主催し、かつ、地区別に開催したと認められるものはなかった。また、学園の行事計画書には「下記により行事を計画しましたので、ご承認下さい。」との文言が記載されていた。

5 X1に対する本件懲戒処分について

⑴Y1理事長は、昭和58年4月8日ごろ理事長室にX1を呼んで懇談会を開くに当たって教師の立場を濫用したと述べ、始末書を書くように言ったが、X1は、父母から本件懇談会に出席を要請されて出席しただけである旨を釈明し、始末書を提出しなかった。

⑵Y2校長は、同月14日X1に対して、同56年度第2学期から第3学期にかけて、学校に無断で担任学級の父母を集めて、学級懇談会を複数回開催したこと並びに学級懇談会席上において高松校教員の立場を濫用して、すすめる会のために署名とカンパを出席の各父兄に依頼し、後に自宅へ届けさせたことは、就業規則第12条及び第14条第2号に違反するので、同規則第68条第2号、第7号及び第9号により減給処分にし、同58年4月分給料から3,400円を差し引き、始末書の提出を求める減給処分通告書を手交した。また、Y2校長は、同日X1に対し口頭で1か月の定期昇給延期を通告した。

⑶学園は、同日21日X1に対し、4月分給料から3,400円減じて支給した。また、同年4月の定期昇給は5月に延期され、その後もX1の定期昇給は1か月延期されたままである。

6 就業規則

高松校の就業規則中、関係部分は別紙のとおりである。

第3 当委員会の判断

1 組合の救済申立資格について

⑴学園は、次のとおり主張する。

高松校の生徒指導主事及び進路指導主事を学園が中間管理職として位置づけ、人事面での意見具申、勤務評定、労働関係に関する計画、方針についての機密事項に接せしめていること等からみて、両主事は、使用者の利益を代表する者であり、組合はその規約において両主事に対して組合員資格を認め、現実にも、組合加入させているので、組合は労働組合法第2条ただし書第1号に該当する。

したがって、組合は、救済の中立資格を欠くものであるから本件救済申立ては却下されるべきである。

⑵そこで、この点について判断する。

高松校の生徒指導主事又は進路指導主事が、その職務内容からみて、雇入れ、解雇、昇進若しくは異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者又は使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接する監督的地位にある労働者その他学園の利益を代表する者であると認められないから、上記学園の主張は採用できない。

2 X1に対する本件懲戒処分について

⑴学園は、次のとおり主張する。

クラス担任の教師が、担任学級の父母を集めて懇談会を開くことは、学園の業務そのものであり、学園に無断で開催してはならないものである。学園においては、父母懇談会を開催する際には行事計画書の提出をして承認を得なければならないことは周知徹底されていた。学園が行事計画書の提出を怠った者に報告を求めることは当然である。

また、すすめる会は、学園業務とは関係のない私的活動である。学園は従前よりすすめる会には協力しない立場をとっており、このことはX1も承知していたことである。

X1が学園に無断で父母との懇談会を開催したこと、同人が父母懇談会の席上、教員の立場を濫用して、すすめる会の署名及びカンパを出席の父母に依頼し、それらを自宅に届けさせたことは就業規則第12条及び第14条第2号に違反しているから、学園がX1に対し、減給処分等を行ったことは不当労働行為には該当しない。

⑵よって、以下判断する。

イ 無断で本件懇談会を開催したとする点について

本件懇談会は、前記第2の4の⑴認定のとおり、世話人が開催日時や場所を決定し、X1に出席要請を行ったものであること、同4の⑵認定のとおり、本件懇談会では父母が子供の教育状況を学んだり、教師が子供の家庭生活を理解して指導を行ったりしており、父母と教師による学習活動であるPTA活動であることが認められる。

また、学園において行事計画書を提出する場合を検討してみると、同4の⑺認定のとおり、行事計画書の様式には、「下記により行事を計画しましたので、ご承認ください。」と記載されておりこの文面からみると、教師自らが行事を計画し、学園に承認を求める場合に同行事計画書を使用するものと認められ、現に学園が当審までに提出した行事計画書の実例の中に本件懇談会のような父母主催で地区別に開催したものはないことが認められる。

以上の諸事情からみれば、X1が本件懇談会についてあらかじめ行事計画書を提出しなかったことは無理もないといわざるを得ない。ところで、本件懇談会では生徒の教育について話し合われ、学園業務と密接な関係があることからすると、同4の⑹認定のとおり、Y2校長がX1に父母との懇談会の報告を求めたにもかかわらず、X1は口頭で報告したに止まり、報告書の提出を求められながら、これを提出しなかったことはX1に落ち度がないとはいえない。

しかしながら、同4の⑴認定のとおり、本件懇談会は、クラスの父母の発案で開催することになり、X1はクラスの父母間で決められた世話人の求めに応じて出席したものであること、同4の⑺認定のとおり、昭和56年当時他のクラスや学年においても、本件と同様なクラス別の懇談会が開催されているが、学園がこれらの担任教員に報告書の提出を求め、事情聴取し、始末書の提出を求めたことはなかったことが認められる。

以上の諸事情を考慮すると、X1が報告書を学園に提出しなかった点については、強く非難される事由とは認められない。

ロ 教員の立場を濫用して署名活動を行ったとする点についてX1の署名活動の内容は、前記第2の4の⑶及び⑷認定のとおり、同人が署名を求めた県知事あての陳情書には私立学校に対する公費助成についての陳情の趣旨及び要求項目が記載され、陳情の趣旨には私学の学費及び教育環境等の現状説明並びに教育条件の向上を求める内容が記載されており、要求項目には授業料補助等を行うように求める内容が記載されていた。そして、同人の署名活動に対しては、父母からの批判的な意見等の発言はなく、大部分の父母から署名に協力する旨の好意的な発言がなされ、クラスの生徒の父母の大半が署名に応じていることが認められる。これらの点からみて、上記署名活動は内容的に、生徒の父母からは、父母の利益になるものと受け取られており、また学園の業務に支障をもたらすものでないと認められる。

また、X1の署名活動の状況は、同3の(l)及び4の⑶認定のとおり、X1は組合方針及び昭和52年当時のPTA会長の発言等に従って、PTA活動である本件懇談会終了後、組合活動の一環として署名活動を行ったものであり、同4の⑵認定のとおり、学校外の喫茶店で勤務時間外に行われ、自分がすすめる会の会員であることを述べ、その立場から署名については賛同戴ける方はお額いする旨を述べ、陳情書への署名についてはその場で署名は集めず、署名をするか否かは父母の意思に委ねていることが認められる。

さらに、処分理由に挙げられたカンパについて検討すると、X1は、同4の⑷認定のとおり、カンパについて「特段結構です。」と断っており、同人の自宅にカンパを送った父母はクラス全体からみれば約3人と僅かであることからみて、X1がカンパを依頼したとは認めがたい。

以上の諸事情から判断すると、組合活動の一環として行われたX1の署名活動は、教員の生従の父母に対する影響力等について、必ずしも十分な配慮がなされたとはいい難い点はあるにしても教員たる立場を濫用したとまではいえず、組合活動としての正当性を逸脱するものではない。

ハ 本件懲戒処分について

以上イ及び口の諸点に加え、前記第2の4の⑵、⑸及び⑹並びに同5認定のとおり、Y2校長が同57年夏休みごろ本件懇談会の開催を知り、同年10月19日ころX1に父母との相談会の報告書の提出を求め、同月23日X1に事情聴取し、報告書の補正を求め、本件懲戒処分を通告した同58年4月14日までに約8か月間が経過しているが、学園はX1に対し本件懲戒処分の直前の同月8日ごろに始末書の提出を求めたほかは、何ら報告書提出の督促をしないまま放置しており、本件懲戒処分の経緯に不自然さが見られる。

さらに、同2の⑷認定のとおり、組合結成間もない頃から学園と組合とは厳しい対立関係が続いており、学園は無断で職場を離脱したことを理由に組合員2名を訓告処分等に付し、X2委員長を休職処分にした後に雇止めにし、X6ほか組合員3名に対して降職処分にする等、学園は、組合員の組合活動に対して懲戒処分等をもって対処したが、学園が行ったこれら懲戒処分等の多くは不当な処分であると認められるものであった。

これらの諸点を併せ考えると、学園がX1に対して行った本件懲戒処分は、学園がX1の正当な組合活動に対して、就業規則違反を口実にしたX1に対する不利益処分であるといわざるを得ない。また、同処分は組合を嫌悪した学園が組合員に対し次々と懲戒処分等の不利益取扱いを行うことによって組合を弱体化しようとする支配介入であるとも認められる。

したがって、これを労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。

以上のとおりであるので、学園の再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び同第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成10年11月4日

中央労働委員会

会長花見忠㊞

「別紙略」

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03177.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。