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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集112集835頁

中労委命令 平成10年12月2日

平成8年(不再)第5号 吉野川タクシー事件

判示事項

2240 説明・説得の程度

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成10年12月2日 (1998-12-02)
事件番号
平成8年(不再)第5号
事件名
吉野川タクシー事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集112集835頁
分野
労働

判示事項

2240説明・説得の程度

2245引き延ばし

会社は、(1)団体交渉開催の申し入れに対し、期日を調整することもなく故意に引き延ばす等誠実に対応しなかったこと、(2)団体交渉において、組合の要求を拒否しながら、その根拠を明らかにするための具体的な説明や資料の提示を行わず、誠実に対応しなかったことが、団交拒否・支配介入の不当労働行為とされた例。

2900非組合員の優遇

2901組合無視

組合の代表者として活発な活動を行っていた執行委員長を嫌悪し、配車差別をすることにより、組合の活動を抑制しようとしたもので、支配介入にあたるとされた例。

事案の概要

本件は、再審査申立人吉野川タクシー有限会社(以下「会社」という。)が、(1)再審査被申立人吉野川タクシー労働組合(以下「組合」という。)が平成5年8月24日から同6年9月22日までに中小企業退職金共済組合制度(以下「中退金」という。)加入等に関して9回にわたり行った団体交渉開催の申し入れに対し、期日を調整することもなく故意に引き延ばす等誠実に対応しなかったこと、(2)同5年9月17日から同6年6月15日にかけて行われた5回の中退金加入等に関する団体交渉において、組合の要求を拒否しながら、その根拠を明らかにするための具体的な説明や資料の提示を行わず、誠実に対応しなかったこと、(3)同6年5月15日及び同月23日に組合の執行委員長に対し配車差別をしたことが、不当労働行為であるとして、同年10月7日に、徳島県地方労働委員会(以下「徳島地労委」という。)に救済申立てのあった事件である。

初審徳島地労委は、同8年3月15日付けで、会社の上記行為は労働組合法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し文書掲示を命じた。

会社は、これを不服として、同年4月4日、再審査の申立てを行ったが、中労委は、初審命令を維持して再審査申立てを棄却した。

(注)初審(徳島、平成6年(不)第2号、平成8年3月15日決定)

当事者

再審査申立人:吉野川タクシー有限会社

再審査被申立人:吉野川タクシー労働組合

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

中労委、平8不再5、平10.12.2

命令書

再審査申立人吉野川タクシー有限会社

再審査被申立人吉野川タクシー労働組合

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要

1 本件は、再審査申立人吉野川タクシー有限会社(以下「会社」という。)が、①再審査被申立人吉野川タクシー労働組合(以下「組合」という。)が平成5年8月24日から同6年9月22日までに中小企業退職金共済組合制度(以下「中退金」という。)加入等に関して9回にわたり行った団体交渉開催の申し入れに対し、期日を調整することもなく故意に引き延ばす等誠実に対応しなかったこと、②同5年9月17日から同6年6月15日にかけて行われた5回の中退金加入等に関する団体交渉において、組合の要求を拒否しながら、その根拠を明らかにするための具体的な説明や資料の提示を行わず、誠実に対応しなかったこと、③同6年5月15日及び同月23日に組合の執行委員長に対し配車差別をしたことが、不当労働行為であるとして、同年10月7日に、徳島県地方労働委員会(以下「徳島地労委」という。)に救済申立てのあった事件である。

2 初審徳島地労委は、同8年3月15日付けで、会社の上記行為とは労働組合法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し文書掲示を命じた。

会社は、これを不服として、同年4月4日、再審査の申立てを行った。

第2 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第2の認定した事実のうちその一部を次のとおり認めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。

1 1の⑵の末尾に次の段落を加える。

なお、本件再審査審問終結時の組合員はX1執行委員長1名であったが、その後1名が加入し、同9年11月25日現在2名となっている。

2 3を次のとおり変更する。

3 無線による配車について

⑴会社における配車の方法は、次のとおりである。

ア 営業の約9割がハイヤー業務であるため、客から電話を受けると、第1番目の車から順番に出庫する。

イ 客を目的地で降ろした運転手は、無線で会社に空車となった旨を報告し、会社の車庫に帰る。車庫に帰ると、上記アの最後の順番につく。

ウ 車庫で待機している車以外でも、客が乗車するため待っている場所(以下「客の居場所」という。)の近くに車がいる場合には、無線で応答を求め配車することもある。また、無線により全車に呼びかけた場合には、原則として最初に応答した車に配車している。

エ なお、いわゆる「貸し切り」とは、1回の乗車により1万円以上の水揚げが見込まれる場合を指し、比較的高額の水揚げが得られることから、運転手間で水場げが均衡するよう順番に配車している。

⑵平成6年5月15日午後0時50分頃、653号車を運転していたX1執行委員長は、文化センター前で乗客を降ろして空車となってたので、無線により「653本町空車。」と報告し、徳島本町交差点で帰社するべく信号待ちをしていた。この報告に対して当日の昼の無線配車業務を担当していたY1取締役は、「了解。」と無線で答え、X1執行委員長は、空車で車庫に向かって走行し始めた。

同日午後0時55分頃、Y1取締役は、得意先のYより、JR徳島駅近くの徳島東急インホテルから「高松空港に行きたい。」との電話を受けた。Y1取締役は、無線で全車に「東急インの前に行ける車ありませんか。」と問いかけるとともに、空車で車庫へ帰ってくる途中の658号車に乗務していた非組合員のZ1(以下「Z1」という。)に「658現在どこ。」と現在地を尋ね、Z1から「新橋(吉野川大橋)にのっている。」との返答を受けた。引き続きさらに、Y1取締役は、実車でJR徳島駅前の阿波観光ホテルへ向かっていた654号車に乗務していた非組合員のZ2(以下「Z2」という。)に現在地を尋ねたところ、Z2は「現在新橋を駅前に向かっている。」と返答したので、Y1取締役は、Z2に対し、「駅前で空いたら東急インの前に行ってください。」と配車した。

しかし、Yは、午後1時5分頃、会社にキャンセルの電話をし、JR徳島駅からJR四国高徳線に乗車したため、午後1時8分頃徳島東急インホテル前に到着したZ2の車にYは乗車しなかった。

なお、会社、車、客の位置関係については、別紙第1図のとおりである。

また、Z2は当日貸し切りの順番に当たっており、JR徳島駅前から高松空港までの水場げは約16,000円が見込まれていた。

Y1取締役は、会社創業以来無線配車業務に従事していた。

⑶同月23日午後0時50分頃、無線配車業務を担当していたY1取締役は、無線で全車に対し、「蔵本に行ける車はありませんか。」と問いかけた。これを聞いた653号車に乗務していたX1執行委員長は、徳島県庁前(以下「県庁前」という。)から帰社するところであったので、「653県庁前空車。」と無線で最初に応答した。

このX1執行委員長の応答に対して、Y1取締役は「了解。」と返答したものの、すぐに無線で全車に対し、「もっと近くにおらんで。」と問いかけるとともに、654号車に乗務していたZ2を呼び出して、「654現在どこにおるんで。」と現在地を尋ね、Z2は、「住吉4丁目でおる。」と無線で応答した。このZ2の応答に対して、Y1取締役は「住吉の方が近いけん、蔵本の医大へ行ってくれる。」とZ2に対して配車し、Z2は午後1時5分頃蔵本町にある徳島大学医学部付属病院(以下「医大」という。)の客の居場所へ到着した。

なお、会社、車、客の位置関係については、別紙第2図のとおりである。

第3 当委員会の判断

1 団体交渉の拒否について

⑴再審査申立人は、次のとおり主張する。

ア Y2社長は、各種団体の役員を兼務して県外出張も多く多忙のため、事前に期日を打ち合わせることもなく団体交渉を申し入れられても、すぐ応答できないことが多かったことは事実であるが、期日を示して団体交渉が申し入れられた場合、Y1取締役を介して期日の調整を行っており、団体交渉の申し入れに対し誠意をもって対応しなかったわけではない。

イ 団体交渉においては誠意をもって対応している。とりわけ、組合が最重要事項としている中退金加入については、会社に累積赤字があって加入できないと回答し、会社の経理内容については、銀行関係や対外信用の問題があり企業秘密を守りたいと説明しており、その他の事項についてもそれぞれ理由を説明して回答しているのであって、団体交渉に誠意をもって応じていないという初審命令の判断は誤っている⑵この点に関する当委員会の判断は、初審命令理由第3の1の⑵の判断のうち、その一部を次のように改めるほかは同判断と同一であるので、これを引用する。

この場合において、当該引用する部分中、「前記第2の2」を「初審命令理由第2の2」と、「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」とそれぞれ読み替えるものとする。⑵のイ中「確かに、使用者は、」から「以下判断する。」までを、「確かに、使用者は、労働組合の要求をそのまま受け入れることを求められるものでなく、また、労働組合の求める経営資料を提供する義務を負うものでもないが、労働組合の要求に応じられない場合、その根拠を具体的に説明したり、その主張を裏付ける資料を提供するなどして、相手方の理解を得るよう努力するべきである。

そこで、本件において、被申立人がこのような努力をし、誠意をもって団体交渉に応じたといえるかどうかについて、以下判断する。に改める。

2 無線による配車差別について

⑴再審査申立人は、次のとおり主張する。

ア 会社は、無線による配車を行う場合、まず燃料効率を考えて、客の居場所の近くへ向かっている実車を優先するが、客の居場所までの距離と所要時間を考えるときは、所要時間を重視しており、具体的な配車にあたっては、全ての運転手を公平平等に扱っている。

イ 平成6年5月15日の徳島東急インホテル前で待つ客Yに係る本件配車については、Z2は実車でYの待っているJR徳島駅前に向かっていたのであり、燃料効率の観点からZ2に配車をしたことは合理的であり、しかも、高松空港までの水揚げは約16,000円が見込まれ、当日貸し切りの順番となっていたZ2に配車をすることが公平と判断したものである。したがって、会社が、X1執行委員長に配車をしなかったからといって、同人に対する配車差別ということはできない。

ウ 同月23日の蔵本の客に対する配車については、県庁前のX1執行委員長が、最初に無線に応答しているが、Z2が住吉4丁目にいることが判明し、蔵本までは距離的には遠いものの、所要時間が短いと見込まれるZ2に配車したことは合理的であって、X1執行委員長に配車をしなかったからといって、同人に対する配車差別ということはできない。

⑵よって、以下判断する。

ア 平成6年5月15日の無線配車について

前記第2の2認定のとおり、Z2が徳島東急インホテルへ行くには、別紙第1図によると、吉野川大橋から国道11号線を徳島本町まで南下し、徳島本町交差点を右折して国道192号線を通り、JR徳島駅前の阿波観光ホテルで客を降ろし、徳島東急インホテルへ改めて向かうことになる。これに対し、X1執行委員長は、徳島本町交差点付近で一旦車の向きを変えなければならないとしても、徳島本町から国道192号線を通って徳島東急インホテルへ直行できるので、両者を比較すると、X1執行委員長の方が距離的に近く、時間的にもZ2より早く到達できたと推認される。それにもかかわらず、無線配車業務に会社操業以来従事していたY1取締役がZ1に現在地を尋ね、さらに、Z2に現在地を尋ねた後に配車したことは不自然な措置といわざるをえない。

会社は燃料効率の点から実車のZ2に配車したとも主張するが、仮にそうであるとすれば、Z2に配車する前に、空車であったZ1を無線で呼び出していることは不自然である。

また、会社は、貸し切り制度があり、当日貸し切りの順番となっていたZ2に配車したものであるので、合理的であると主張するが、仮にそうであるとすれば、貸し切りの順番となっていないZ1をZ2より先にわざわざ無線で呼び出していることは不自然といわざるをえない。

したがって、上記いずれの点からも、Z2に対する会社の本件配車措置は不自然であり、X1執行委員長に対し配車しなかったことについて合理的理由を見いだしがたい。

イ 同年5月23日の無線配車について

前記第2の2認定の、とおり、Z2が住吉4丁目から蔵本町の医大へ行くには、別紙第2図によると、吉野川右岸沿いの県道15号徳島・吉野線を西進して不動橋南詰で左折し、県道1号徳島・引田線を通って行ったことには争いはなく、その場合は、距離は約11キロメートルである。一方、X1執行委員長が県庁前から蔵本町へ向かうと仮定すると、道順は、別紙第2図によると、通常は県道136号宮倉一徳島本町線を通り東大工町交差点を右折し、佐古一番町から国道192号線に出て西進することになり、距離は約7キロメートルである。両者を比較すると、X1執行委員長コースの方がZ2のコースに比べ距離的に短いものの、渋滞等の交通事情を加味すると、いずれが早く医大の客の居場所に到着するかはいちがいには断定できない。

しかるに、Y1取締役は、X1執行委員長が、「県庁前空車。」と最初に応答しているのに対し、一旦「了解。」と返答しなから、応答もしていないZ2を無線で呼び出して配車している。このことについて、会社は所要時間を重視したと主張するが、Z2の方が早く客の居場所に到着できるとは必ずしもいえず、他にZ2に配車する合理的理由のある特別な事情も認められないことからすると、会社が、最初に応答し距離も短いX1執行委員長に配車しなかったことは不合理な措置といわざるをえない。

ウ 以上のとおり、会社が行った本件平成6年5月15日及び同年23日のX1執行委員長に対する措置は不合理なものといわざるをえない。そして、上記1の⑵判断のとおり、会社は、組合の申し入れた団体交渉に誠意をもって対応しないなど組合を無視ないし軽視する態度をとっていたことを併せ考えると、会社は、組合の代表者として活発な活動を行っていたX1執行委員長を嫌悪し、配車差別をすることにより、組合の活動を抑制しようとしたものと認められ、これは労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。以上のとおり、本件団体交渉の拒否及びX1執行委員長に対する配車差別に係る初審命令の判断は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成10年12月2日

中央労働委員会

会長花見忠㊞

「別紙略」

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03178.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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