広島、平５不３、平５不５、平６不７－１、平10.3.11
命令書
申立人ジェーアール西日本労働組合
申立人ジェーアール西日本労働組合広島地方本部
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
申立人Ｘ３
申立人Ｘ４
申立人Ｘ５
申立人Ｘ６
申立人Ｘ７
申立人Ｘ８
申立人Ｘ９
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人は、平成５年５月19日付けで申立人組合員Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、及び同Ｘ４に対して行った各訓告処分を取り消し、処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人は、平成５年７月29日付けで申立人組合員Ｘ６に対して行った訓告処分、同年７月30日付けで同Ｘ８及び同Ｘ９に対して行った各訓告処分、並びに同年７月31日付けで同Ｘ５及び同Ｘ７に対して行った各訓告処分を、いずれも取り消し、処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
３ 申立人らの申立てのうち、申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８、及び同Ｘ９に係る平成５年の年末手当の各減額措置を取り消し、減額分を支給しなければならない、との請求は、却下する。
４ 申立人らのその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 申立人らの請求する救済内容
申立人らが請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。
１ 被申立人は、平成５年５月19日付けで申立人組合員Ｘ１、同Ｘ２、Ｘ３及び同Ｘ４に対して行った各訓告処分を取り消さなければならない。
２ 被申立人は、平成５年７月９日付けで発令された申立人組合員Ｘ10、同Ｘ11及び同Ｘ12に対する広島運転所への各配転命令を取り消し、これらの者を下関運転所運転士として現職復帰させなければならない。
３ 被申立人は、平成５年７月29日付けで申立人組合員Ｘ６に対して行った訓告処分、同年７月30日付けで同Ｘ８及び同Ｘ９に対して行った各訓告処分並びに同年７月31日付けで同Ｘ５及び同Ｘ７に対して行った各訓告処分をいずれも取り消さなければならない。
４ 被申立人は、平成５年７月16日付けで申立人組合員が、同年６月１日付け、同年７月15日付け及び同年８月20日付けで申立人地本が、それぞれ申し入れた申立人地本下関運転所分会の組合員に対する各訓告処分及び各配転命令に関する団体交渉並びに申立人地本広島運転所分会等の組合員に対する各訓告処分に関する団体交渉に、誠実に応じなければならない。
５ 被申立人は、申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９に対する平成５年の年末手当の各減額措置を取り消し、減額分を支給しなければならない。
６ 被申立人は、本件命令書写し交付の日から３日以内に、申立人組合及び申立人地本に対して、前記１から５までに掲げる項目に係る陳謝文を交付するとともに、これを掲示しなければならない。
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
ア 申立人ジェーアール西日本労働組合（以下「申立人組合」という。）は、被申立人西日本旅客鉄道株式会社及びその関連会社の社員などで組織する労働組合であり、所属する組合員（以下「申立人組合」という。）の数は、平成５年８月の本件申立て時で約4,100人である。申立人組合には、地方組織として、申立人ジェーアール西日本労働組合広島地方本部（以下「申立人地本」という。）など８の地方本部がある。また、申立人組合には35歳以下の組合員で組織する青年婦人部（以下「青婦部」という。）がある。
なお、申立人組合は、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）に加盟している。
イ 申立人地本は、被申立人西日本旅客鉄道株式会社広島支社管内の申立人組合員で構成する申立人組合の下部組織であり、平成５年８月の本件申立て時の組合員数は約910人である。
申立人地本には、広島支部及び山口支部があり、広島支部には広島運転所分会、新幹線広島運転所分会、工務連合分会などの分会があり、山口支部には下関運転所分会などの分会がある。
ウ 申立人Ｘ１は、被申立人の社員で、平成５年８月の本件申立て時には下関運転所所属の運転士として勤務し、同年４月当時は申立人地本下関運転所分会青婦部部長であった。
エ 申立人Ｘ２は、被申立人の社員で、平成５年８月の本件申立て時には下関運転所所属の運転士として勤務し、同年４月当時は申立人地本下関運転所分会青婦部副部長であった。
オ 申立人Ｘ３、は、被申立人の社員で、平成５年８月の本件申立て時には下関運転所所属の運転士として勤務し、同年４月当時は申立人地本山口支部青婦部部長であった。
カ 申立人Ｘ４は、被申立人の社員で、平成５年８月の本件申立て時には下関運転所車両係の係員として勤務し、同年４月当時は申立人地本下関運転所分会執行委員であった。
キ 申立人Ｘ５は、被申立人の社員で、平成５年11月の本件申立て時には広島保線区海田市管理室施設技術係の係員として勤務し、同年５月当時は申立人地本執行委員であった。
ク 申立人Ｘ６は、被申立人の社員で、平成５年11月の本件申立て時には広島運転所所属の主任運転士として勤務し、同年５月当時は申立人地本運転部会会長であった。
ケ 申立人Ｘ７は、被申立人の社員で、平成５年11月の本件申立て時には広島新幹線運転所の車両技術係の係員として勤務し、同年５月当時は申立人地本広島新幹線運転所分会書記長であった。
コ 申立人Ｘ８は、被申立人の社員で、平成５年11月の本件申立て時には広島運転所所属の運転士として勤務し、同年５月当時は申立人地本広島運転所分会執行委員であった。
サ 申立人Ｘ９は、被申立人の社員で、平成５年11月の本件申立て時には広島運転所所属の運転士として勤務し、同年５月当時は申立人地本広島運転所分会の組合員であった。
⑵被申立人
被申立人は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業等のうち本州の西日本地域における旅客鉄道事業等を承継して設立された法人であり、肩書地に本社を置き、その社員数は平成５年８月の本件申立て時で約48,000人である。
また、平成５年８月の本件申立て時には、広島支社、米子支社、岡山支社、神戸支社、大阪支社など10の支社を置き、広島支社の現業機関として、三次鉄道部、可部鉄道部、山口鉄道部、長門鉄道部、広島運転所、下関運転所、広島新幹線運転所、徳山運転区、広島保線区などを置いている。
２ 申立て前後の労使関係
⑴申立人組合結成の経緯
ア 国鉄のいわゆる分割民営化の過程において、国鉄の関係労働組合が再編される中で、昭和62年３月14日、西日本旅客鉄道労働組合（後に、西日本旅客鉄道産業労働組合となる。以下併せて「西労組」という。）が結成され、ＪＲ総連に加盟した。
イ 平成２年６月19日、ＪＲ総連の第５回定期大会においてストライキ権の確立及び委譲に関する論議が提起され、西労組内で賛否が対立した。
ウ 平成２年10月29日から11月１日まで、東日本旅客鉄道株式会社等が開催した国際鉄道安全会議、ＪＲ総連が主催した国際鉄道安全労組会議が開催され、西労組側は両会議とも参加したが、西労組のＺ１委員長はいずれも欠席した。また、被申立人側はいずれの会議にも出席しなかった。
エ 平成３年２月19日、西労組第９回定期中央委員会で、Ｚ１委員長は「ＪＲ総連との断絶」発言を行った。
オ 西労組組合員のうち、運転士（主任運転士及び運転士をいう。以下同じ。）を中心とした、「ＪＲ総連との断絶」に批判的であった組合員等約4,300人は、西労組を脱退し、平成３年５月23日申立人組合を結成した。また、これに伴って、申立人地本が同年６月６日結成された。
カ 平成３年７月、西労組はＪＲ総連を脱退し、その後日本鉄道労働組合連合会（略称ＪＲ連合）に加盟した。
キ 被申立人には、その他に国鉄労働組合西日本本部（以下「国労」という。）、全国鉄動力車労働組合西日本地方本部（以下「全動労」という。）などの労働組合が存在する。
⑵新乗務員勤務制度とブルトレ指名スト
ア 平成４年９月21日、被申立人は各労働組合に対し、労働時間の見直し及び運転士１人乗務の場合の１継続乗務キロの延伸などを主な内容とした新乗務員勤務制度（以下単に「新乗務員勤務制度」という。）を提案しようとしたが、申立人組合だけは提案の席につかなかったため、申立人組合への提案は同年９月25日になった。
労働時間の見直しとは、従来労働時間として扱われてきた待合わせ時間の制度を廃止するなどというものであり、運転士１人乗務の場合の１継続乗務キロの延伸とは、運転士１人が連続して乗務する距離の上限を従来の220キロメートルから245キロメートルに延伸するというもので、これに伴い、223.4キロメートルである広島駅と下関駅の間の寝台特急に乗務する運転士がこれまでの２人から１人になるものである。
イ 新乗務員勤務制度の提案後、申立人組合及び被申立人は、平成４年12月７日までの間、延べ９回の団体交渉（以下「団交」という。）を行ったが、申立人組合は新乗務員勤務制度が労働強化につながるとして反対したため合意に至らなかった。
ウ 申立人組合は、平成４年11月18日から11月24日までの間、ストライキ権行使についての批准投票（以下「スト権批准投票」という。）を行い、同年11月26日にはストライキ権を確立した。
エ 申立人組合は、平成４年12月８日から12月11日までの間、96時間ストライキを実施した。
オ 被申立人は、平成４年12月17日の経営協議会において、平成５年３月のダイヤ改訂（以下「３月ダイヤ改訂」という。）の案を各労働組合に提案したが、申立人組合及び申立人地本は、新乗務員勤務制度が前提となっているものであるため、この提案に応じようとしなかった。その後も、被申立人は、重ねて申立人組合及び申立人地本に対し団交の席に着くよう文書による申入れ等を行ったが、申立人組合及び申立人地本はこれに応じなかった。
カ この間、被申立人における最大の労働組合であり社員の過半数で組織する西労組と被申立人は、新乗務員勤務制度については平成４年12月４日に、３月ダイヤ改訂については平成５年２月24日（以下特に年号の記載がない場合は、平成５年とする。）にいずれも合意した。また、国労と被申立人は、新乗務員勤務制度及び３月ダイヤ改訂について２月23日に合意し、全動労と被申立人は、新乗務員勤務制度については３月18日、３月ダイヤ改訂については２月24日にいずれも合意した。
キ ２月８日、被申立人は、申立人組合に対し新乗務員勤務制度を盛り込んだ就業規則の変更を通知し、３月18日から同就業規則を適用するとともに、３月ダイヤ改訂を実施した。
ク 申立人組合は、３月２日の第５回中央委員会においてストライキ方針を決定し、３月12日被申立人に対し、各地方本部における波状ストライキ及び指名ストライキを実施する旨の争議予告通知を行った。指名ストライキは、下関運転所において下関駅と広島駅の間の列車等に１人乗務する申立人組合員運転士に対するもの（以下「ブルトレ指名スト」という。）で、３月18日以降当分の間実施することとされた。ブルトレ指名ストは予告どおり実施され、同時に申立人組合は、３月18日に近畿地方本部で行ったストライキを皮切りに、各地方本部で波状ストライキを実施し、申立人地本は３月25日広島運転所などで12時間ストライキを実施した。
ケ ブルトレ指名ストは、５月12日に開催された申立人組合の第６回定期中央本部大会において、９月30日で有効期限切れとなる労働協約の改訂交渉（以下「９月期協約改訂交渉」という。）まで続行することが決定され、結局８月11日までの147日間にわたり続行された。
コ 広島支社（以下「支社」という。）は、ブルトレ指名スト期間中、申立人組合以外の労働組合（以下「他労組」という。）に所属する運転士、支社課員、助役等を代替運転士に充てること（以下「助勢」という。）により、ブルトレ指名ストに対応した。
サ 申立人地本は、ブルトレ指名ストの実施に際し、その一環として、新乗務員勤務制度実施後列車が正常に運行されているか否かの確認や被申立人のブルトレ指名スト対抗策を監視するなどの監視活動と称する行動、申立人組合を脱退した運転士に対するブルトレ指名ストへの協力要請や申立人組合への復帰を呼びかけるなどの説得活動と称する行動（以下併せて「「申立人組合員の行動」」という。）を実施した。「申立人組合員の行動」は、勤務時間外の申立人組合員により実施された。シ「申立人組合員の行動」は、下関駅、広島駅、徳山駅及び小郡駅で行われ、そのうち下関駅及び広島駅では、３月18日から８月11日までの間ほぼ毎日行われた。参加人数は、下関駅及び広島駅で１日平均10人前後、多いときで20人前後であった。
ス 広島駅において「申立人組合員の行動」の対象とされた列車は、到着順に寝台特急あさかぜ４号（第10列車）、同富士（第４列車）、同はやぶさ（第８列車）、同みずほ（第６列車）、同さくら（第２列車）であった。
セ 被申立人は、ブルトレ指名スト期間中、支社内にストライキ対策本部を設置して、広島駅に10～15人程度、下関駅に10人前後の支社課員を派遣した。広島駅では、「申立人組合員の行動」に対処するため、プラットホーム上から代替運転士に支社課員を付き添わせたが、広島駅の１階新幹線口改札口（以下「北口改札」という。）を出て、広島運転所運転分所（以下「運転分所」という。）までの間は、通常２人の支社課員が付き添っていた。
ソ 被申立人は、「申立人組合員の行動」を嫌がらせ行為であるとして、同行為の即時中止を求める警告文書を３月19日から７月22日の間６回にわたり、申立人組合または申立人地本に送付した。これに対し、申立人地本は支社に対し、正当な組合活動である旨の反論書を３月30日及び５月19日に提出した。
３ 新下関駅事件及び本件各訓告処分
⑴本件申立てに係る各訓告処分（以下「本件各訓告処分」という。）の理由とされた新下関駅における「申立人組合員の行動」（以下「新下関駅事件」という。）は、次のとおりである。
ア 新下関駅事件の対象となったＺ２運転士は、徳山運転区所属の運転士で、申立人組合に所属していたが、スト権批准投票の初日に申立人組合を脱退し、新下関駅事件当日は西労組に所属していた。
イ ４月９日、Ｚ２運転士は、ブルトレ指名ストの代替運転士として、広島駅から下関駅までの間、寝台特急あさかぜ３号（第９号列車）を運転し、午前９時31分下関駅に到着後、徳山運転区で終業点呼を受けるべく、下関駅午前10時45分発の在来線列車で新下関駅に午前10時55分到着し、新幹線こだま572号（第572Ａ列車。以下「こだま号」という。）に便乗するため、同駅南口改札口（以下「南口改札」という。）へ向かった。
ウ 申立人Ｘ２はＺ２運転士と同じ在来線列車で、その他の申立人組合員６人は下関駅午前10時21分発の在来線列車で、いずれも「申立人組合員の行動」を行うため、新下関駅に集合した。
エ Ｚ２運転士が南口改札から新下関駅幹線コンコースへ出たとき、待ち受けていた申立人組合員４人が「新幹線便乗か、ええのー」と声を掛けて後をついて行った。
オ Ｚ２運転士が新下関駅新幹線上りプラットホーム（以下「上りホーム」という。）に上がったところで、先に上りホームに上がっていた３人の申立人組合員が「スト破りはやめえや」と声を掛けた。
カ Ｚ２運転士がこだま号の乗車位置に当たる上りホーム上の運転室（以下「ホーム運転室」という。）横付近に着くまで、申立人組合員７人はＺ２運転士の後をついて行き、ときには横に並ぶような形になったこともあった。
なお、南口改札からホーム運転室横までの距離は、約280メートルである。
キ 途中Ｚ２運転士は、上りホームに出て東京方面へしばらく歩いて同ホーム中程に近づいた時、年配の女性客からこだま号の乗車位置を尋ねられ、いったん同女性客を案内した後、念のため走ってホーム運転室に赴き、午前11時７分頃室内にいた新下関駅所属の輸送主任（以下単に「輸送主任」という。）に同女性客の乗車位置を確認した。確認後、Ｚ２運転士は同女性客のところへ戻って再度案内した。同女性客を案内する間、申立人組合員はＺ２運転士を遠巻きにしていたが、案内終了後は再びＺ２運転士に近づいた。
なお、上りホーム上には、少なくとも数人の乗客等がいた。
ク Ｚ２運転士は、その後ホーム運転室横付近で３～４分間こだま号を待った。この間に申立人組合員の１人は新幹線下りプラットホームへ移動し、そこからＺ２運転士に対する「申立人組合員の行動」をビデオ撮影した。このため、申立人組合員６人は線路側を空けてＺ２運転士を囲むような形で立っていた。
ケ ホーム運転室はガラス張りで、線路側180度を見渡せる位置及び構造であり、Ｚ２運転士のいた場所から３～４メートル離れていた。
コ ホーム運転室横付近でＺ２運転士が「申立人組合員の行動」を受けているのを上りホームに居合わせた下関運転所所属の社員が気付き、申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３及び同Ｘ４（以下「申立人Ｘ１ら」という。）を確認した。
サ 輸送主任は、午前11時９分頃、こだま号到着のアナウンスを聞いてホーム運転室を出て警告のベルの位置に待機した。この時、初めて運転士が囲まれているのに気付き、同運転士が乗車するまでの間に「会社の手先か」、「裏切るような行為をしているのか」との発言を聞いた。なお、輸送主任は、この運転士がＺ２運転士であることは知らなかったし、囲んだ人間が誰であるかも知らなかった。
シ Ｚ２運転士が午前11時11分に到着したこだま号に乗車し、同こだま号は午前11時12分に発車した。
ス Ｚ２運転士が南口改札からこだま号に乗車するまでの間、申立人組合員は、「西労に帰ってこないか」、「どうして西労をかわったのか」、「１人乗務はえろうて口もきけんのか、おい」、「１人乗務になって事故を起こしても会社は面倒は見ちゃくれんど…」、「何のいいエサがあるんだ、昇格か」、「お前にも女房、子供がおろうが」、「スト破りして、子供にどう説明するんか…」、「労働者の敵」、「裏切り者」などの発言をした。この間、Ｚ２運転士に対する有形力の行使は一切なく、申立人組合員とＺ２運転士との距離は、最も近づいたときでも１メートル程度は離れていた。
一方、Ｚ２運転士は、終始無言であった。
⑵新下関駅事件後の状況は、次のとおりである。
ア ４月９日Ｚ２運転士は、午前11時46分に徳山駅で下車し、徳山運転区で終業点呼を受け、同運転区区長に新下関駅事件を報告し、同日午後０時２分に勤務を終えた。
イ 翌４月10日Ｚ２運転士は、予定どおり午後９時過ぎの勤務に合わせて出勤した。
ウ ４月10日から８月12日までの間、支社は、下関駅から徳山運転区まで毎日支社課員２人による代替運転士の送迎を行った。
エ ４月９日午後３時頃、支社のＹ１勤労課課長代理は広島市内の喫茶店において申立人地本Ｘ13書記長に口頭で抗議を行い、４月14日同課長代理は申立人地本組合事務所において同書記長に、新下関駅における「申立人組合員の行動」は悪質な業務防害行為であるので、「申立人組合の行動」の即時中止を求める旨の警告書を手交した。
オ 支社では、徳山運転区作成の事件の概要書、申立書、新下関駅作成の事件当日の略図、輸送主任作成の申立書、新下関駅事件を目撃した下関運転所所属社員作成の申立書、Ｚ２運転士作成の申立書などをもとに、現地見分を行った。
カ 支社は、賞罰審査委員会において、申立人Ｘ１らの本件各訓告処分を決定した。同処分の理由は、４月９日午前10時55分頃新下関駅上りホーム上において、代替運転士であるＺ２運転士に対して、多数で取り囲み、共同してつきまとい、罵声を浴びせ続ける行為に加担したことなどが、職務上の規律を乱し、また、社員として著しく不都合な行為を行ったものであるとして、就業規則第146条第１項第３号及び第12号に該当するというものであった。また、処分の適用に当たっては、懲戒に至らない程度であったとして、同規則第147条第２項に該当するものとされた。
なお、申立人Ｘ１らに対する事情聴取は、行われていない。
キ 申立人Ｘ１らの本件訓告処分は、５月19日付けで発令された。なお、新下関駅において「申立人組合員の行動」を行った申立人組合員７人のうち、申立人Ｘ１ら以外の３人は氏名が特定できなかったという理由で処分されなかった。
ク 申立人Ｘ１らは、本件各訓告処分について、５月27日付けで地方苦情処理会議に対し、苦情申告を行った。
ケ 12月10日、申立人Ｘ１らの年末手当は、本件各訓告処分を理由として、賃金規程に基づき、その５％が減額のうえ、支給された。
なお、賃金規程には、社員に期末手当として毎年７月に夏季手当を、また、12月には年末手当を支給すること、その支給額は、「基準額×（１－期間率±成績率）＝支給額」の算式により算定されること、及び調査期間内に訓告処分を受けた者は、成績率で100分の５减額することが定められている。
４ 広島駅事件及び本件各訓告処分
⑴本件各訓告処分の理由とされた広島駅における「申立人組合員の行動」（以下「広島駅事件」という。）は、次のとおりである。
ア 広島駅事件の対象となったＺ３運転士は、徳山運転区所属の運転士で、申立人組合に所属していたが、ブルトレ指名スト期間中の４月１日付けで、広島運転所から徳山運転区に異動し、広島運転所の申立人組合員から餞別を受けて転勤したが、４月９日に申立人組合を脱退し、広島駅事件当日は西労組に所属していた。
イ ５月17日Ｚ３運転士は、ブルトレ指名ストの代替運転士として、下関駅から広島駅までの間、寝台特急はやぶさ（第８列車）を運転し、午後10時45分頃広島駅４番プラットホーム（以下「４番ホーム」という。）に到着した。同日、申立人組合員は「申立人組合員の行動」を行うため広島駅に集合し、最も多い時で14人が同駅プラットホーム上にいた。支社は、約15人の支社課員等を４番ホームなど同駅プラットホーム上に配置した。
ウ Ｚ３運転士は、４番ホームに降りた後、８人の支社課員等に付き添われて同ホームを移動中、申立人組合員が突然拍手を始めるとともに、「万歳、万歳」と発声した。
エ Ｚ３運転士が４番ホーム端を下関方面に移動中は、支社課員等が半円形に囲む形で護衛し、更にその外側を申立人組合員が遠巻きにする形で進み、地下通路への階段を降り始めた。
オ その後、支社課員等はＺ３運転士を取り囲む形で護衛し、申立人組合員はその一団の前や後について行った。地下通路への階段でＸ14申立人組合員が、Ｚ３運転士の後から、「おい、Ｚ３、話したいことがある。おい、Ｚ３」と声を掛けたが、支社課員のｌ人が立ちはだかったため、Ｚ３運転士に近づくことも、また、会話もできなかった。
カ Ｚ３運転士、支社課員等及び申立人組合員は、階段を降りて、地下通路を通り、北口改札を通過した。
北口改札付近では、「Ｚ３よ、支社課員にガードされた気持ちはどうじゃ、今からでも遅うない、西労に帰ってこい」などの申立人組合員の発言があった。
キ ４番ホームから北口改札を抜けるまでの時間は、３～４分であり、その間申立人組合員は、申立人Ｘ６、同Ｘ７及び同Ｘ８を合む10人前後がいた。北口改札からは申立人組合員は、申立人Ｘ５及び同Ｘ９を加えた10人がいた。
なお、４番ホーム上から地下通路付近まではＸ14申立人祖合員がいた。
ク 広島駅構内から同駅北側広場へ出てからも、Ｚ３運転士と支社課員等の一団の状態は変わらず、申立人Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９（以下「申立人Ｘ５ら」という。）を含む申立人組合員10人もその前後をついていく状態であった。Ｚ３運転士は、支社の社屋東側の道路を経て午後10時55分頃運転分所に到着した。この間、「Ｚ３よ、徳山に帰れんかった他の乗務員の気持ちをどう思うんか」、「裏切り者」などの申立人組合員の発言があった。
ケ Ｚ３運転士が４番ホームに降りてから運転分所入口通路までの距離は約620メートルで、その間の申立人組合員の発言内容は、前記ウ、オ、カ及びクのほか、「なんで脱退したんか」、「なせ黙っているのか」、「乗務員会に対しどう考えているのか」、「恥ずかしゅうないんか」、「餞別まで出したのに、お前は何でかわるのか」、「金がほしいんか」、「スト破り」などというものであった。しかし、申立人組合員は、Ｚ３運転士を護衛した支社課員等がいたため、Ｚ３運転士に近づくことも、また、同運転士と会話もできず、「彼と話をさせてくれ、」、「誰もお前に言うとりゃせん、黙っとれ、バカタレが」、「やかましい、黙っとれ言うとろうが」など、支社課員等とのやりとりが中心となった。なお、Ｚ３運転士に対する有形力の行使は一切なかった。
コ Ｚ３運転士が運転分所に到着した後、同分所入口通路付近において、支社課員等が両手を広げるなどして申立人組合員の同分所への立入りを拒んだため、その後、午後11時４分頃まで支社課員等と申立人組合員のやりとりが、同所でなされた。
⑵広島駅事件後の状況は、次のとおりである。
ア Ｚ３運転士は、５月19日以降乗務行路が変更され、５月25日に寝台特急みずほ（第６列車）に乗務するまでは広島駅までの乗務はなかった。なお、この乗務行路の変更は、Ｚ３運転士の申出によるものとされている。
イ ５月18日、支社のＹ１勤労課課長代理及びＹ２同課主席は、申立人地本組合事務所において、同地本Ｘ15業務部長に、広島駅４番ホームから運転分所までにおける「申立人組合員の行動」等が業務妨害、嫌がらせ行為であるので、「申立人組合員の行動」の即時中止を強く申し入れる旨の警告書を手交した。
ウ 支社では、Ｚ３運転士を護衛した支社課員等の現認書等をもとに、現地見分を行った。
なお、支社では、現認者が多くいるという理由で、Ｚ３運転士の事情聴取はしていない。
エ 支社は、賞罰審査委員会において、申立人Ｘ５らの本件各訓告処分を決定した。同処分の理由は、５月17日広島駅構内から運転分所までの間、代替運転士であるＺ３運転士に対して、多数でつきまとい暴言を浴びせ続けたこと（申立人Ｘ９については、北口改札から運転分所に至るまで前記行為に加担したこと）などが、職務上の規律を乱し、また、社員として著しく不都合な行為を行ったものであるとして、就業規則第146条第１項第３号及び第12号に該当するというものであった。また、処分の適用に当たっては、懲戒に至らない程度であったとして、同規則第147条第２項に該当するものとされた。
なお、申立人Ｘ５らに対する事情聴取は、行われていない。
オ 申立人Ｘ５らの本件各訓告処分は、申立人Ｘ５が７月29日付けで、同Ｘ８及び同Ｘ９が７月30日付けで、同Ｘ５及び同Ｘ７が７月31日付けでそれぞれ発令された。なお、５月17日Ｚ３運転士に対し「申立人組合員の行動」を行った申立人Ｘ５ら以外の申立人組合員のうち、Ｘ14申立人組合員は運転分所までつきまとわなかったという理由で、その他の申立人組合員は氏名が特定できなかったという理由で処分されなかった。
カ 申立人Ｘ５らは、本件各訓告処分について、８月６日から８日にかけて地方苦情処理会議に対し、苦情申告を行った。
キ 12月10日、申立人Ｘ５らの年末手当は、本件各訓告処分を理由として、新下関事件と同様に賃金規程に基づき、その５％が減額のうえ、支給された。
５ 本件各配転等
⑴下関運転所の要員状況
ア ３月ダイヤ改訂の時点で支社全体では約60人の運転士が過員の状態であったが、うち約40人については、在来線の車掌区に約25人が、新幹線の車掌区に約15人が充てられ、残り約20人の過員はその大半が下関運転所におけるものであった。
イ ４月１日時点では、下関運転所で17人の運転士が過員の状態であった
⑵６月１日実施の行路移管
ア 被申立人は、ブルトレ指名ストに対し、助勢により対応してきたが、同ストの長期化に伴い、助勢に係る者の本来業務に支障を来すなど勤務割などに苦慮してきたため、５月中旬頃、下関運転所所管の行路を別の運転区所等に振り替えることを内容とする行路移管（以下単に「行路移管」という。）を各労働組合に提案した。具体的には、下関運転所所管の行路の一部を長門鉄道部及び徳山運転区へ移管し、長門鉄道部はその所管する行路の一部を米子支社に移管して完結し、徳山運転区はその所管する行路の一部を広島運転所に移管し、広島運転所は岡山支社に、岡山支社は神戸支社に、神戸支社は大阪支社に同様に所管の行路の一部を移管して完結するというものである。
イ これに対し、申立人組合員は１人乗務化に反対して実施しているブルトレ指名ストに関係するものであることから、直ちに被申立人に行路移管の中止を申し入れた。
ウ ６月１日被申立人は、行路移管を実施した。
エ 被申立人は、ブルトレ指名ストが終了した８月11日以降も、６月１日に実施した行路移管の状態を継続し、９月１日に一部行路の見直しを行った。
⑶広島運転所の要員状況
６月１日時点で広島運転所では、退職前提休職者、他の運転区所への補充などで、運転士は若干名の欠員が生じていた状態であった。なお、７月には、出向から復帰した運転士（以下「７月復帰者」という。）が２人いたが、運転資格転換のための養成期間などが必要であったため、直ちには広島運転所における要員の状態に変化はなかった。⑷広島高速への出向及び本件各配転
ア ３月頃から、広島市に所在する広島高速交通株式会社（以下「広島高速」という。）から、被申立人に対し、電車の運転資格を有し、新任運転者を指導できるような熟練の運転士15人から20人程度を、平成６年２月頃を目途に出向させてほしい旨の要請があった。
イ 被申立人は、この出向要請について、運転士としての特殊技能を活かせること、高齢者の退職前提休職の促進が見込めること、人事運用の停滞が避けられること、出向から引き続き広島高速への再就職の可能性があることなどから、積極的に取り組んだ。なお、下関運転所所属の申立人組合員17人が、その出向を希望した。
ウ 被申立人は、将来的な生活設計を配慮して、広島地区に居住する高齢者運転士を選考の対象としたが、申立人組合員及び申立人地本（以下「申立人組合ら」という。）並びに申立人組合員は、このことは聞いていなかった。
エ 被申立人は、広島高速への出向者数を15人と想定し、出向対象者は主として広島運転所所属の運転士とすることとした。この結果、広島運転所では７月復帰者２人以外に13人程度の運転士を補充することが必要となり、過員の生じている下関運転所からの配転を計画した。また、被申立人は、配転される運転士の習熟期間として３か月程度が必要であること、指導要員の割振りなども関係することから、広島高速への出向目途の平成６年２月に合わせて、前期、後期６人程度ずつ２期に分け、前期の習熟期間を６月中旬から９月中旬まで、後期を10月上旬から翌年１月上旬までとする計画を立てた。
オ しかし、配転の発令は、ブルトレ指名ストが継続中であり、下関運転所からの配転可能な運転士は、助勢などによっても３人程度しかいなかったため、広島運転所での習熟期間の関係から、第１期として７月９日付けで、申立人組合員Ｘ10、同Ｘ11及び同Ｘ12（以下「Ｘ10ら」という。）の広島運転所への配転（以下「本件各配転」という。）が発令された。
カ 本件各配転時におけるＸ10らの年齢及び申立人地本における役職等は、Ｘ10が29歳で申立人地本青婦部副部長、Ｘ11が31歳で申立人地本下関運転所分会青婦部常任委員等、Ｘ12が29歳で申立人地本下関運転所分会青婦部員であった。
キ 本件各配転の事前通知は、Ｘ10が６月26日午後８時過ぎ、Ｘ11が６月28日午後９時47分過ぎ、Ｘ12が６月30日午後１時過ぎに、それぞれ支社課員同席の下に下関運転所所長から交付された。なお、この事前通知書の交付時には、Ｘ10らは、ブルトレ指名ストの指名は受けていなかった。
ク 第１期の本件各配転に続き、第２期として12月に２人、第３期として平成６年３月に７人の合計12人が下関運転所から広島運転所に配転された。なお、被配転者は、全員申立人組合員であった。
ケ 広島高速への出向は平成６年３月１日付けで発令され、広島運転所から11人、可部鉄道部から２人、下関運転所から３人の合計16人が出向した。なお、下関運転所から出向した３人は、前記イの出向を希望した17人の申立人組合員の中の３人であった。
コ ６月１日時点における下関運転所の運転士は、121人中108人が申立人組合員であった。また、その当時、申立人地本下関運転所分会の青婦部員は約20人で、そのうち約15人が同青婦部の役員であった。
サ 平成５年度の支社管内における他労組組合員の配転については、全動労所属の運転士が４月１日付けで広島運転所から可部鉄道部へ１人、西労組所属の運転士が６月１日付けで、長門鉄道部から支社運用課へ１人、下関運転所から徳山運転区へｌ人、徳山運転区から下関運転所へ１人及び広島運転所から支社運用課へ１人、それぞれ配転されている。
⑸本件各配転の選考基準
被申立人は、本件各配転の選考基準として、運転資格、年齢・運転士経験及び個人事情を挙げており、その内容は次のとおりである。
ア 運転資格
広島運転所の乗務行路の構成は、電車単独が約58％、電気機関車・電車混合が約29％、電車・ディーゼル車混合が約９％、電気機関車・ディーゼル機関車・電車混合が約４％であり、電気機関車及び電車の運転資格を有する者であれば乗務行路の約87％が乗務可能であり、その運転資格を有する運転士を対象とした。
なお、電気機関車、電車、ディーゼル機関車及びディーゼル車の４車種すべての運転資格を有する者は、下関運転所の業務運営維持のため対象から除外した。
Ｘ10らは、電気機関車及び電車の運転資格を有していた。
イ 年齢・運転士経験
今後いろいろな職場での幅広い経験を積ませ将来に向けて育成していく必要があり、業務への順応性も高いので、年齢が若く、運転士経験の浅い運転士を対象とした。
Ｘ10らは、年齢が比較的若く、運転士経験も最も浅かった。
ウ 個人事情
本人及び家族が配転に耐え得る状況か否かについて考慮するものとした。
なお、Ｘ10らの本件各配転前の個人事情は、次のとおりであった。(ｱ) Ｘ10
妻と２人で下関市に居住し、両親及び妻の母親は、山口県大津郡日置町に居住している。父親は、自営業で魚介類を販売している。なお、Ｘ10本人は健康な状態である。
(ｲ) Ｘ11
山口県豊浦郡豊田町に両親と同居し、長男で独身である。母親が平成４年に脳血栓で４か月入院後、通院中である。父親は鮮魚店を経営しており、胆石の手術歴がある。
なお、Ｘ11本人は健康な状態である。
(ｳ) Ｘ12
妻と幼児の長女と下関市に居住している。両親は同市に別に居住し、農業を営んでいる。本件配転命令時に妻が９か月の臨月であった。
なお、Ｘ12本人は健康な状態である。
⑹本件各配転に至る手続
ア 候補者
被申立人は、前記⑸の選考基準により、10人を本件各配転の候補者とした。
イ 配転の打診
被申立人は、例年３月頃と10月頃の２回に分けて、本人の業務及び将来の考え方、家族状況などを把握し、配転その他の人事上の資料とするなどのために、個人面談を実施していたが、平成５年３月頃はブルトレ指名ストが継続中であったことから、この時期の個人面談は実施できなかった。このため、あらかじめ候補者としていた10人のうちＸ10らを含む７人について、５月下旬から６月上旬にかけて、広島運転所への配転に対する支障の有無などを打診した。
ウ 事前通知書の交付
前記⑷のキのとおり、Ｘ10ら本件各配転の事前通知書が交付された。
エ 簡易苦情申告票の提出
事前通知書の交付に対して、Ｘ10は６月28日、Ｘ11は６月29日、Ｘ12は７月１目に、それぞれ簡易苦情処理会議に、簡易苦情申告を行った。
６ 団体交渉
⑴労働協約上の労使間の団交等の制度
ア 申立人組合及び被申立人は、団交等の制度について次のような労働協約（以下「協約」という。）を締結していた。なお、西労組等他労組も同じ内容の協約を締結していた。
(ｱ) 団交事項等
労働時間、休憩時間等の基準に関する事項、転勤、出向、懲戒等の基準に関する事項、労働条件や協約の改訂に関する事項等が団交事項とされている。（協約第39条）
中央の団交は被申立人本社（以下「本社」という。）において、地方の団交は地方機関において行うことになっており、団交は専ら交渉委員が行い、組合員数が5,000人以下の場合の交渉委員の最大数は７人とされている。（協約第32条から第34条まで）
(ｲ) 苦情処理会議
組合員が、協約及び就業規則等の適用及び解釈について苦情を有する場合、その解決を苦情処理会議に請求することができるとされている。（協約第57条第１項）
また、中央苦情処理会議は本社に、地方苦情処理会議は地方機関に設置することとされている。（協約第58条）
地方苦情処理会議は、労使各３人の委員をもって構成される。この委員の中から労使各１人を幹事として指名し、苦情申告がなされると、幹事は事前審理を行って、その苦情を地方苦情処理会議で審議するかどうかを決定することとされている。すなわち、事前審理において、申告を受けた苦情の内容が、苦情として取り扱うことが適当であると認められる場合を除き、これを却下することとされており、却下の場合は地方苦情処理会議で審議されることはない。（協約第62条、第67条及び第69条から第71条まで）
(ｳ) 簡易苦情処理会議
組合員が、本人の転勤、出向等についての事前通知内容について苦情を有する場合、その解決を簡易苦情会議に請求することができるとされている。（協約第80条）
簡易苦情処理会議は、地方苦情処理会議が設置されている箇所に常設され、労使各２人の委員で構成され、苦情の内容が、苦情として取り扱うことが適当であると認められる場合を除き、これを却下することとされている。（協約第81条、第83条及び第86条）(ｴ) 経営協議会
申立人組合及び被申立人相互の意志疎通を図るため経営協議会が設置され、事業計画に関する事項等比較的広範囲に協議ができることとされている。（協約第19条及び第27条）
経営協議会には、本社に設置する中央経営協議会、地方機関に設置する地方経営協議会があるほか、必要により経営協議会小委員会（以下「経小」という。）を設置することができるとされている。（協約第20条）
⑵申立人Ｘ１らの本件各訓告処分に関する団交
ア ５月28日、申立人Ｘ１らの苦情申告について、事前審理が行われた。申立人地本側の幹事は地方苦情処理会議で整理すべき旨を主張したが、支社側の幹事は反対し、意見が対立したことをもって同苦情申告は却下された。
イ 申立人地本は、支社に対し、申立人Ｘ１らの本件各訓告処分の撤回、事前審理の協約上の解釈を明確にすることなどを内容とする６月１日付けＪＲ西労広島（申）第37号の申し入れ書（以下「「申立人Ｘ１らの本件各訓告処分の撤回等を求める申入書」」という。）を提出した。
ウ ６月２日、申立人地本及び支社は、「申立人Ｘ１らの本件各訓告処分の撤回などを求める申入書」について窓口折衝を行い、支社側は、事前審理で具体的回答をしており、また、苦情申告として適当でないので却下したなどの回答をした。
一方、申立人地本側が団交申入れをすればどうかと質問したのに対し、支社側は協約で定めている団交事項に当てはまらないと回答した。
エ ６月３日申立人地本は、地方苦情処理会議に対して、前記アの事前審理での却下は協約第57条の主旨からして納得できないなどの内容の苦情申告を行った。
オ ６月14日、この苦情申告に対する事前審理が開催され、支社側は５月28日開催の事前審理において、具体的に回答を行っており、門前払いではないし、協約を適正に適用して苦情を却下したものである旨、また、協約の解釈は、申立人組合本部（以下「本部」という。）及び本社の間で取り扱うべきものと考える旨回答した。
これに対して、申立人地本側は、苦情処理に関する協約の解釈について対立した場合は中央苦情処理会議に移すべきであり、この解釈の問題について、申立人組合側は申立人地本から本部に、被申立人側は支社から本社に上げるべき旨主張した。
一方、支社側は、その事前審理における協義内容は本社に報告するなどの回答を行った。
以上の議論がなされたが、労使幹事の意見が対立したことをもって、この苦情申告は却下された。
カ ７月16日、後記⑷のアのとおり、申立人組合は被申立人に対し、申立人Ｘ１らの本件各訓告処分の撤回などを求める団交申入れを行った。
キ ７月30日、後記⑷のウのとおり、被申立人は申立人組合に対し、申立人Ｘ１らの本件各訓告処分に関しては支社で扱うべき事柄である旨回答した。
ク ８月４日、申立人Ｘ１らの本件各訓告処分に係る不当労働行為救済を求める申立てがなされた。
⑶Ｘ10らの本件各配転に関する団交
ア ７月５日、Ｘ10らの簡易苦情申告について、簡易苦情処理会議が開催され、支社側は、一定の基準や日頃の個人面談などに基づきなされたものであるなどの回答を行った。
これに対し、申立人地本側は本件各配転はブルトレ指名スト継続中であり不当労働行為ではないかなどと主張したが、支社側は業務上の必要性に基づき行ったものであるなどと回答し、労使委員の意見が対立したことをもって同簡易苦情申告は却下された。
イ 申立人地本は、支社に対し、Ｘ10らの本件各配転の撤回等を内容とする７月15日付けＪＲ西労広島（申）第５号の「緊急申し入れについて」（以下「「Ｘ10らの本件各配転の撤回などを求める申入書」」という。）を提出し、団交を申し入れた。
ウ ７月16日、後記⑷のアのとおり、申立人組合は被申立人に対し、Ｘ10らの本件各配転の撤回などを求める団交申入れを行った。
エ ７月26日、申立人地本及び支社は、「Ｘ10らの本件各配転の撤回などを求める申入書」について窓口折衝を行い、申立人地本側は、この申入書に関して早急に団交を開くよう求めたのに対し、支社側は、簡易苦情処理会議で一部回答したものもあるが、申立人地本側の理解が得られるよう再度場を持って説明したい旨回答した。
オ ７月30日、後記⑷のウのとおり、被申立人は申立人組合に対し、Ｘ10らの本件各配転に関しては支社で扱うべき事柄である旨回答した。
カ ８月２日、申立人地本及び支社は、「Ｘ10らの本件各配転の撤回などを求める申入書」に関する折衝を行ったが、同折衝が団交か否か、また、申立人地本側は４人の出席者全員が交渉委員であったのに対し、支社側は３人の出席者のうちｌ人だけが交渉委員であったことをめぐり意見が対立し、議論は進展しなかった。
キ ８月４日、本件各配転に係る不当労働行為救済を求める申立てがなされた。
ク ８月10日、申立人地本及び支社間で約２時間にわたり「Ｘ10らの本件各配転の撤回などを求める申入書」に関する団交が行われた。出席者は、申立人地本側は４人の出席者全員が交渉委員であったのに対し、支社側は３人の出席者のうち１人だけが交渉委員であった。
この団交において、当初支社側は、転勤の基準に関する事項であれば団交事項であるが、それ以外は経営協議会等で協議されるべきものであり、また、社員個々の転勤の苦情については、簡易苦情処理会議の中で取り扱うべき問題である旨回答していたが、申立人地本側が転勤の基準を交渉事項として申し入れたことから、支社側も団交として受けると回答し、具体的な団交に入った。
この団交の状況は、おおむね次のとおりであった。
(ｱ) 支社側は、Ｘ10らの本件各配転は、広島運転所における運転士の需給状況を勘案するなど、業務上の必要性に基づいて実施し、人選についても運転資格等を総合的に判断して行ったものであるなどと回答した。
(ｲ) 申立人地本側は、前記アのＸ10らの簡易苦情申告の却下について、却下となるには全委員による却下の合意が必要である。支社側の一方的な主張により却下となるのであれば簡易苦情処理会議の存在意義はなく、労使の意見が対立した場合には苦情処理会議あるいは団交に移行すべきである旨主張した。
(ｳ) これに対し支社側は、簡易苦情処理会議では人選の基準等について具体的に回答し議論している旨、簡易苦情申告は発令日までに処理することが大前提であり意見が対立した場合には事前通知書どおり発令となる旨主張した。
(ｴ) また、申立人地本側は、団交の出席者全員が交渉委員であるべき旨主張したが、支社側は、出席者全員が交渉委員である必要はなく、要求事項によっては、より議論を深めるため実務に精通した者が責任を持って対応している旨主張した。
⑷本部及び本社間の団交
ア 前記⑵のオの事前審理での経緯を踏まえ、申立人組合は被申立人に対し、申立人Ｘ１らの本件各訓告処分及びＸ10らの本件配転の撤回、苦情処理等に係る協約の解釈の明確化などを内容とする、７月16日付けＪＲ西労（申）第10号の「広島支社における不当処分・不当配転に関する団体交渉の開催申し入れ」（以下「「申立人Ｘ１らの本件各訓告処分及びＸ10らの本件各配転の撤回並びに協約の解釈の明確化などを求める申入書」」という。）で団交を申し入れた。
イ ７月16日以降の労使間の折衝において、被申立人は申立人組合に対し、苦情処理等の解釈・運用については、９月期協約改訂交渉で議論すればよい旨主張した。
ウ ７月30日、被申立人は申立人組合に対し、申立人Ｘ１らの本件各訓告処分及びＸ10らの本件各配転に関しては処分権限を有する支社で扱うべき事柄である旨回答した。
エ ８月３日、被申立人は申立人組合に対し、苦情処理等の解釈・運用について団交に応じる旨回答した。
オ ８月４日、申立人Ｘ１らの本件各訓告処分及びＸ10らの本件各配転に係る不当労働行為救済を求める申立てがなされた。
カ ８月６日、申立人組合及び被申立人は、「申立人Ｘ１らの本件各訓告処分及びＸ10らの本件各配転の撤回並びに協約の解釈の明確化などを求める申入書」に関する団交を行った。出席者は、申立人組合側はＸ16副委員長ら７人全員が交渉委員であったが、被申立人側はＹ３人事部勤労課長ら５人で交渉委員は１人であった。
この団交において、申立人組合側は、この場が団交か否か、団交であるならば全員交渉委員で対応すべきである旨主張し、一方、被申立人側は、交渉委員が全員出席する必要はない旨主張して意見が対立し、申立人組合側が交渉委員全員の出席を強く要求したため、具体的な内容に入らないまま、約40分で同団交は終了した。
キ 申立人組合及び被申立人は、９月期協約改訂交渉を、８月25日から９月13日までの間、５回にわたり行っていたが、同交渉が進展しないため、申立人組合は９月14日付けで中央労働委員会（以下「中労委」という。）にあっせん申請を行った。その要旨は次のとおりである。(ｱ) 協約の団交事項中の「基準」及び「改訂」の文言を削除すること(ｲ) 苦情処理会議及び簡易苦情処理会議の制度中、却下の条文に関す全文を削除すること並びに両会議の結論は全委員の同意とすること。また、これらについて結論が出ない場合には団交に移行すること及び結論が出るまでは発令行為の効力を発生させないこと。
ク ９月29日、中労委から「本件事案については、事柄の性格上、自主的な話し合いによる解決が望ましく、そのため、労使双方は、経営協議会、団体交渉、苦情処理等を活用し、より一層の意志疎通を図ることにより、安定した労使関係の形成に努めること。」とするあっせん案の提示があり、労使双方が受諾した。
ケ ９月30日、申立人組合及び被申立人は、団交や苦情処理制度等のいわゆる債務的部分について従前と同様の協約を締結したが、労働条件等のいわゆる規範的部分については無協約状態となった。
⑸申立人Ｘ５らの本件各訓告処分に関する団交
ア ８月19日、申立人Ｘ５らの苦情申告について、事前審理が行われた。申立人地本側の幹事は地方苦情処理会議で整理すべき旨を主張したが、支社側の幹事は反対し、意見が対立したことをもって同苦情申告は却下された。
イ ８月20日申立人地本は、地方苦情処理会議に対し、前記アの事前審理での却下による門前払いは協約の一方的な解釈であるなどの内容の苦情申告を行った。
ウ また、申立人地本は、支社に対し、申立人Ｘ５らの本件各訓告処分の撤回、協約第71条（事前審理における却下）について、支社の考え方を明確にすることなどを内容とする８月20日付けＪＲ西労広島（申）第17号の申し入れ書（以下「申立人Ｘ５らの本件各訓告処分の撤回などを求める申込書」という。）を提出し、団交を申し入れた。
エ ８月24日開催の経小で、支社は、「「申立人Ｘ５らの本件各訓告処分の撤回などを求める申入書」」の回答を申し入れたが、申立人地本が別の日を希望したため、協議はできなかった。
オ ９月３日、前記イの苦情申告に関する事前審理が開催されたが、支社側は、苦情処理制度に基づき具体的に議論しており、門前払いではないなどと回答し、労使幹事の意見が対立したことをもって、同苦情申告は却下された。
カ この後、前記⑷のキ及びクのとおり、申立人組合及び被申立人は、９月期協約改訂交渉を行い、申立人組合が中労委へあっせん申請をして、あっせん案を双方が受諾した。
キ 10月８日に開催された経小の席上、「申立人Ｘ５らの本件各訓告処分の撤回などを求める申入書」については、再度申立人地本側から延期が希望されたため、協議はできなかった。
ク 10月15日、申立人地本及び支社間で、「申立人Ｘ５らの本件各訓告処分の撤回などを求める申入書」などに関し、約２時間にわたり団交が行われた。出席者は、支社側３人、申立人地本側５人であった。申立人地本側は全員交渉委員であったが、支社側の交渉委員は１人のみであった。
支社側は、者情申告の協約解釈は、労使双方の幹事の意見一致以外は却下となる、処分は就業規則を適正に適用したものなどとして、申立人Ｘ５らの本件各訓告処分の撤回については拒否したが、団交の中では同処分について、それ以上の議論はされておらず、事態の進展はなかった。
この団交において、申立人地本側は、事前審理での却下も制度の一環であることは認めるが、協約に基づく地方苦情処理会議の開催にまでは至っておらず、前記⑷のク中労委のあっせん案を踏まえ被申立人側は前向きな姿勢が必要である旨の主張をしたが、支社側は、苦情処理の解釈は本部及び本社間の問題である旨、苦情処理については労使間で十分議論しており有効に機能している旨を回答するなどのやり取りがあった。
ケ 11月15日、申立人Ｘ５らの本件各訓告処分に係る不当労働行為救済を求める申立てがなされた。
⑹その他の苦情申告等の状況
ア 平成３年度から平成５年度にかけて、地方苦情処理会議は支社管内で11回開催され、延べ34人の苦情申告全てが却下されている。
イ 平成３年度から平成５年度にかけて、簡易苦情処理会議は支社管内で32回開催され、延べ60人のうち、ｌ人を除いたその余の簡易苦情申告全てが却下されている。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 新下関駅事件及び広島駅事件に係る本件各訓告処分
⑴申立人の主張
ア 本件各訓告処分は、ブルトレ指名ストと説得監視活動を妨害し、組合役員を選別的に処分しようとするものであるとともに、ブルトレ指名スト闘争破壊を目的としたものであって、明らかに正当な組合活動、争議行為に対する不当な支配介入であり、かつ９人の被処分者に対する選別的な不利益扱いである。
イ 説得監視活動は、通常の争議形態の範囲内で実行された正当な組合活動であり、ブルトレ指名ストの一環としてなされたものに他ならない。
ウ 具体的には、新下関駅事件においては、申立人Ｘ１らを含む申立人組合員は、Ｚ２運転士の歩行を妨害したことはなく、発言内容も、スト破りを行った運転士で、しかも申立人組合から脱退して間もない運転士仲間に対するものとしては相当なものであって、罵声などと評されるものではない。また、新幹線に乗り込むＺ２運転士の業務を妨害した事実は全くない。
エ 広島駅事件においては、申立人Ｘ５らを含む申立人組合員は、脱退したＺ３運転士に対し、申立人組合への復帰の呼びかけなどを行ったもので、Ｚ３運転士とこれを護衛した支社課員等に対して、特に職務上の規律を乱した行為もなく、業務を妨害した事実もない。特に、Ｚ３運転士は、申立人組合に所属していた当時はストライキに賛成しておきながらスト破りを行い、さらに申立人組合の乗務員分科会の推薦により転勤ができたにもかかわらず転勤直後に申立人組合を脱退した者であり、同人に対する発言等は正当な説得活動に当たるものである。
オ 新下関駅事件及び広島駅事件の両事件とも、被申立人は、被処分者に対する事情聴取を十分にせず、各人の具体的行為を何等明らかにしないまま、単に当日、その場にいたことをもって処分している。しかも、当日は多数の申立人組合員がいたことを知りながら、あえて意図的に申立人Ｘ１ら下関運転所分会所属の青婦部役員４人、申立人Ｘ５ら広島運転所分会等の組合役員のみを選別的に処分している。特に、申立人Ｘ１らの処分は、時期的に申立人組合がブルトレ指名スト継続を決定した直後に、その報復としてなされたもので合理性、相当性を欠くものである。
⑵被申立人の主張
ア 本件各訓告処分の対象となった運転士に対する妨害行為は、社員としての本分と立場を大きく逸脱したもので、当該運転士のみならず他の運転士に対して業務上の社員間の信頼関係を失わせ、被申立人の正常な業務運営に支障を与え、職場の秩序を著しく損なわせるものである。被処分者の行為が、就業規則第146条第１項第３号及び第12号に規定する職務上の規律を乱す行為であり、かつ著しく不都合な行為であることは明らかであり、処分の適用は同規則第147条第２項の規定によりなしたもので適法かつ相当なものである。
したがって、問題は、被処分者らに就業規則違反の行為が存在するか否か、存在する場合には訓告処分が相当か否か、すなわち、懲戒処分の権利濫用の有無という点にある。
懲戒処分事由があると認定した場合、被処分者らの行為を総合的に考慮して、相当な懲戒処分を選択するのは処分権者の自由な裁量に委ねられており、本件の場合、被処分者の行為の態様、程度、結果等を考慮して、懲戒処分権者である被申立人が公正かつ適法に訓告処分を選択したものであり、重きに失していないことは明白である。
イ 申立人組合らの言う説得監視活動の実態は、運転士に向けてフラッシュをたいて写真撮影をし、集団で取り囲み、つきまとい、暴言を浴びせるなど、説得監視に名を借りた嫌がらせ以外の何物でもなく、特に、本件の場合は、次のとおりその行為の態様、程度、内容、結果等において、嫌がらせの範囲をも大きく逸脱したものであって、正当な組合活動とは到底認められない行為である。
(ｱ) 新下関駅事件においては、Ｚ２運転士を取り囲み、つきまとい、執拗であった。その場における罵声・暴言は、Ｚ２運転士の顔色が変わるほど強烈であり、同運転士としては、終始無言で遠くを見たり、うつむき加減になるほかすべがなく、また同運転士は、肉体的、精神的に甚大な被害を受けたものである。さらに、同事件後代替運転士の警備のために支社課員を配置するなど被申立人の業務に支障が生じている。
(ｲ) 広島駅事件においては、被処分者ら申立人組合員は、Ｚ３運転士に対して、写真撮影をし、あるいは大声で名前を呼び捨て、万歳三唱したりすることから始めて、４番ホームから駅を出て運転分所までの間、執拗につきまとい、暴言を浴びせるなどし、同運転士は、本件受難後、勤務変更を余議なくされたほどに肉体的、精神的に甚大な打撃を受けたものである。
ウ 申立人Ｘ１らの本件各訓告処分の時期は、処分事由の調査などに日時を要したため申立人組合の中央本部大会の後になったにすぎず、ブルトレ指名ストなどの継続に対する報復では決してない。
また、被申立人は、当該行為者又はこれに加担した者の氏名が特定できた者について、本件各訓告処分を行ったもので、組合役員等を選別して処分を行ったものではない。
さらに、事情聴取ないし事情聴取の機会の付与は処分権者の合理的な裁量に委ねられているところであり、本件は事実等が明白であったことから、「事情聴取が十分でなく」とも手続的にも違法は全く存しない。
⑶当委員会の判断
ア「申立人組合員の行動」は、前記第２の２の⑵のサで認定したとおり、申立人地本が、ブルトレ指名ストの一環として組織的に行った組合活動と認められる。
なお、ブルトレ指名ストについては、その手続、目的、手段のいずれにも格別問題とされるものはなく、ストライキの適法性については争いがない。
イ 新下関駅事件においては、前記第２の３の（１のエからスまでで認定したとおり、Ｚ２運転士に対する申立人Ｘ１らを含む７人の「申立人組合員の行動」は、新下関駅の南口改礼を出てからホーム運転室横付近までの、約280メートルの間における、「西労に帰ってこないか」、「どうして西労をかわったのか」、「新幹線便乗か、ええのー」、「スト破りはやめえや」、「ｌ人乗務はえろうて口もきけんのか、おい」、「１人乗務になって事故を起こしても会社は面倒見ちゃくれんど…」、「何のいいエサがあるんだ、昇格か」、「お前にも女房、子供がおろうが」、「スト破りして、子供にどう説明するんか…」、「労働者の敵」、「裏切り者」といった発言で、その内容は、申立人組合への復帰を呼びかけるもののほか、個々の発言には不穏当なものも見受けられなくもない。しかし、前記第２の３の⑴のキ、ケ及びサで認定したとおり、上りホーム上にはこだま号待ちの乗客等がいたが、「申立人組合員の行動」に不審を抱いたとされるような事実もうかがえないこと、Ｚ２運転士は同上りホームで女性客にこだま号の乗車位置を尋ねられ、いったん案内した後、念のためホーム運転室に出向いて輸送主任に確認し、引き返して再度同女性客に案内をするという冷静な応対をしていること、同輸送主任に確認をしているにもかかわらず、Ｚ２運転士は「申立人組合員の行動」について同輸送主任に告げていた事実も、ホーム運転室に避けようとした様子もうかがえないこと、ガラス張りのホーム運転室内にいた輸送主任がホーム運転室を出てはじめて運転士に対する「申立人組合員の行動を知ったことなどの状況からみて、「申立人組合員の行動」は、被申立人が主張するような、Ｚ２運転士を取り囲み、つきまとい、あるいは同運転士の顔色が変わるほど強烈な罵声・暴言などを浴びせるといったものとみることは困難である。
加えて、前記第２の３の⑴のア及びイで認定したとおり、Ｚ２運転士は、スト権批准投票の初日に申立人組合を脱退し、新下関駅事件当時は西労組に所属し、ブルトレ指名ストの代替運転士として勤務していること、ブルトレ指名スト期間中は労使双方とも相当な緊張関係にあったことなどを考慮すれば、Ｚ２運転士に対する発言が、厳しいものになったとしてもやむを得ないものであり、Ｚ２運転士本人もそのようなことは当然予想し得るものであったと認められる。なお、同⑴のスで認定したとおり、有形力の行使もなされていない。
次に、前記第２の３の⑵のイで認定したとおり、Ｚ２運転士は新下関駅事件の翌日には予定どおり出勤しており、Ｚ２運転士の勤務に支障を来した事実も認められない。
さらに、被申立人は、新下関駅事件以降代替運転士の警備のために支社課員を配置せざるを得なくなり、業務に支障が生じたと主張しているが、前記第２の３の⑵のウで認定したとおり、代替運転士警備のための支社課員の配置は新下関駅事件以降なされていることは認められるが、「申立人組合員の行動」は実力により代替運転士の勤務を妨害し、あるいは列車等の運行に支障を与えるといったような事実は認められず、代替運転士警備のための支社課員の配置をもって業務に支障を及ぼしたものとは認められない。
ウ 広島駅事件においては、前記２の４の⑴のウからケまでで認定したとおり、Ｚ３運転士に対する申立人Ｘ５らを含む「申立人組合員の行動」は、Ｚ３運転士が４番ホームに降りて以降、運転分所に入るまでの約620メートルの間、同運転士に対する「Ｚ３よ、支社課員にガードされた気持ちはどうじゃ、今からでも遅うない、西労に帰ってこい」、「Ｚ３よ、徳山に帰れんかった他の乗務員の気持ちをどう思うんか」、「裏切り者」、「なんで脱退したんか」、「なぜ黙っているのか」、「乗務員会に対しどう考えているのか」、「恥ずかしゅうないんか」、「餞別まで出したのに、お前は何でかわるのか」、「金がほしいんか」、「スト破り」などといった発言で、その内容は、申立人組合への復帰を呼びかけるもののほか、個々の発言には不穏当なものも見受けられなくもない。
しかし、前記第２の４の⑴のア及びイで認定したとおり、Ｚ３運転士は、申立人組合員から餞別を受けて４月１日付けで転勤しながら、転勤直後で、かつ、広島駅事件の約40日前に当たる４月９日に申立人組合を脱退し、同事件当時は西労組に所属し、ブルトレ指名ストの代替運転士として勤務していること、ブルトレ指名スト期間中は労使双方とも相当な緊張関係にあったこと、同⑴のウからケまでで認定したとおり、８人もの支社課員等がＺ３運転士を取り囲む状態で運転分所まで護衛していたため、Ｚ３運転士と直接会話をすることができなかった状態であったことなどを考慮すれば、Ｚ３運転士に対する発言が厳しいものとなり、また申立人組合員が運転分所までついて行ったとしてもやむを得ないものであり、Ｚ３運転士本人も申立人組合員から厳しい発言を受けることは当然予想し得るものであったと認められる。なお、同⑴のケで認定したとおり、有形力の行使もなされていない。次に、前記第２の４の⑵のアで認定したとおり、一時期Ｚ３運転士の乗務が変更されているが、この乗務変更は広島駅に到着する列車以外に乗務するものであり、同運転士が列車に乗務できないほどの肉体的、精神的な打撃を受けたものとは認められない。
エ 以上のとおり、新下関駅及び広島駅における「申立人組合員の行動」は、争議行為の一環としてなされた、組合活動としての説得あるいは監視のための行動であり、その態様は限度を超えたものとはいえず、正当な組合活動であると認められる。したがって、本件各訓告処分は正当な組合活動に対して申立人組合員を処分した不利益取扱いであり、ひていは、正当な組合活動に影響を及ぼすものであることから、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。なお、被申立人は、懲戒処分については権利濫用の有無の観点から判断されるべきであり、本件各訓告処分は懲戒処分権に基づき公正かつ適法に行ったものである旨主張するが、前記判断のとおり本件各訓告処分は不当労働行為であるので、被申立人の主張は採用できない。
２ Ⅹ10らの本件各配転
⑴申立人の主張
ア 本件各配転は、ブルトレ指名スト期間中に、しかも本件各訓告処分と同時期になされ、ブルトレ指名ストを指導し、かつ参加した青婦部役員及び活動家を選別的に配転したもので、争議行為を破壊し、このストライキを担ってきた申立人地本下関運転所分会の青婦部役員及び活動家をねらいうちし、同分会の組織破壊を図るためになされた不当なもので、申立人組合らの正当な組合活動・争議行為に対する不当な支配介入であり、青婦部役員及び活動家に対する報復的な不利益取扱いである。
イ 本件各配転においては、次のとおり、業務上の必要性、配転対象者の人選基準や具体的人選における合理性もなく、また、従来の慣行を無視し、配転の打診や事前通知書の交付の方法も不当なものであった。(ｱ) 本件各配転の業務上の必要性については、単に下関運転所の運転士に過員が生じていたにすぎず、また、被申立人は６月１日から実施した行路移管により意図的に同運転所の過員を生じさせており、一方、広島運転所の運転士は過不足がないなど、本件各配転の必要性はなかったものである。
(ｲ) 人選の基準や具体的人選については、過去の出向歴、転勤歴や次の家族状況などの個人事情を無視したもので、また、人選の基準とされた年齢についても被申立人の都合のよい数字合わせにすぎないなど合理性のないものである。
ａ Ｘ10の場合は、長男として両親の面倒をみなければならず、妻も同様の立場にある。
ｂ Ｘ11の場合は、母親が通院中で、父親も病弱であるため、長男として両親の面倒をみる必要がある。
ｃ Ｘ12の場合は、妻が９か月の臨月であるにもかかわらず配転命令が出され、精神的ショックを受けた。また、下関市に居住の両親の農業の手伝いや面倒をみる予定がある。
(ｳ) 従来、配転に際しては、配転希望者の募集、申立人組合らなどへの事前の説明・協議・出向経験者の除外などがなされていたが、本件各配転においてはこれらは一切なされず、従来の手続や慣行を無視したものである。しかも、配転の打診も全員に対してなされず、被申立人が、申立人組合の青婦部役員及び活動家を選別的かつ形式的に打診しただけにすぎず、また、本件各配転の要件となる事前通知書の交付は、下関運転所所長により一方的に発令され、Ｘ12に対しては、精神的安定の必要な乗務労働であるにもかかわらず勤務途中にわざさわ発令するなどという異様な態様でなされた不当なものである。
⑵被申立人の主張
ア 本件各配転は、広島運転所及び下関運転所の労働力の適正な配置、業務上の能率増進、業務運営の円滑化など、業務上の必要性から行ったものであり、争議行為を破壊し、組合組織を破壊するためになした支配介入あるいは選別的な不利益取扱いと言われるべきものではない。具体的には、下関運転所においては、４月１日時点で運転士の過員が17人生じており、うち１人は長門鉄道部に、１人は山口鉄道部に助勤（他の運転区所で病休などが生じたときに、そこへ運転業務を手伝いに行くこと。）として派遣され、６月１日時点でも、17人の過員の状況は変わらなかったこと、一方、広島運転所においては、広島高速への出向要請があったことにより、大幅な欠員が生じることが予想されていたことなどの事情によるものである。
イ 本件各配転の人選の基準や具体的人選は、個人の家族状況も十分に考慮し、また、下関運転所及び広島運転所における要員の状況、年齢構成等を総合的に勘案したものであり、合理的な基準の下に行ったものである。
(ｱ) Ｘ10は、子供はなく、妻は就労しているといってもパート勤務であることなどから転勤できないといった事情は格別認められなかった。また、同人は長男であるが、当面、両親の面倒を見なければならないといった事情はなかった。
(ｲ) Ｘ11は、これまでの個人面談で、「転勤したくない」と言うのみで、両親の健康状態に問題があることを話したことはなく、本人が面倒を見なければならない状況にはないと認められた。また、簡易苦情申告の段階で両親が病弱であるという家庭事情を申し立てたが、両親が現に介護を要するという状況にあるものではなかった。
(ｳ) Ｘ12は、両親が健在であり、また、妻の臨月は、現在地を離れて広島への転勤が困難な事情になるとは考えられなかった。
ウ 本件各配転に至る手続についても、本人の面談を行い、事情を聴くなどしており、特段問題とされるものはなく、また、申立人組合らが主張するような慣行も存しない。
⑶当委員会の判断
ア 申立人組合らは、本件各配転命令は、ブルトレ指名スト期間中に、同ストを指導し、かつ参加した申立人地本下関運転所分会の青婦部役員及び活動家をねらいうちした報復的な不利益取扱いであり、申立人組合らの正当な組合活動・争議行為に対する不当な支配介入である、と主張する。
まず、Ｘ10らの本件各配転について、申立人組合らは、青婦部役員及び活動家を選別的に配転したものであり、申立人地本下関運転所分会の組織破壊を図るためになされた不当なものであると主張するが、青婦部の申立人組合らにおける位置付け、具体的な活動内容、あるいは役員及び活動家の具体的な活動内容、更には配転による申立人地本、下関運転所分会あるいは同分会青婦部等の活動に対する影響などについて、疎明がなされたとは言いがたい。
また、前記第２の５の⑷のコで認定したとおり、下関運転所の運転士の121人中108人が申立人組合員であり、また、青婦部員中の多くが役員であり、配転の可能性は申立人組合員又は青婦部役員について大きくなること、さらに、同⑷のサで認定したとおり、平成５年度中において、他労組組合員の運転士の配転も実施されていることなどから、申立人組合らが主張するような選別的な配転であったということまでは認めがたい。
なお、申立人組合らはブルトレ指名スト期間中の配転が不当労働行為である旨主張するが、ストライキ中における配転が直ちに不当労働行為に該当するものではなく、ストライキに与える影響、申立人組合らの活動あるいは組織への影響の度合いなどといった個別具体的な事実により判断すべきものである。ところで、前記第２の５の⑷のキで認定したとおり、本件各配転の事前通知書交付時において、Ｘ10らは、ブルトレ指名ストの対象者であったとしても、未だその指名は受けていないことから、本件各配転はブルトレ指名ストの指名を受けた者、つまり現にストライキを行っている者を対象としたものではなく、被申立人が組合活動に介入しようとする意図までは認めがたい。
イ 申立人組合らは、広島運転所には欠員は生じていないなど下関運転所から広島運転所への配転の業務上の必要性はなかったと主張しているが、前記第２の５の⑷のアからエまでで認定したとおり、３月頃以降広島高速から被申立人に対し出向要請があり、15人の規模で出向を検討していたことなどが認められる。広島高速からの出向要請は、電車の運転資格を有し、新任運転者を指導できるような熟練運転士をとの要請であり、これに被申立人の都合を考慮して、広島地区居住の高齢者運転士を選考基準にしたことは、一応の合理性があると認められる。これにより、７月復帰者２人を除いた13人程度の運転士を新たに広島運転所に集める必要があったことも認められる。
なお、本件各配転が行われた時期については、前記第２の５の⑷のエで認定したとおり、指導要員の割振り等の関係もあり、出向目途の平成６年２月に向けて、２回に分けでそれぞれ３か月程度の被配転者の習熟機関が必要であるなどの事情があるため、配転の時期が７月上旬になったことはやむを得ないものと認められ、配転の時期についても一応の合理性が認められる。
ウ 申立人組合らは、人選の基準や具体的人選について個人事情を無視するなど合理性のないものであると主張するが、個人事情については、前記第２の５の⑸のウで認定したとおり、Ｘ10らに各々事情がないわけではないが、本件各配転を不当とするほどのものとは認めがたいし、同⑸のアで認定したとおり、人選基準の一つとして広島運転所の乗務行路の約87％が電気機関車及び電車の運転資格で乗務可能な行路であるため、その資格を有している者を被申立人が選任したことについて、一応の合理性が認められる。また、同⑸のイで認定したとおり、経験を積ませるため、年齢が若く、運転士経験の浅い社員を選任した理由も首肯でき、本件各配転の人選の基準や具体的人選についても、一応の合理性が認められる。
エ 申立人組合らは、本件各配転は、従来の手続や慣行を無視したものであり、配転の打診は青婦部役員及び活動家を選別的かつ形式的に打診しただけにすぎないものであり、事前通知書の交付も下関運転所所長から一方的に発令されるなど、不当なものであったと主張するが、配転に際しての慣行が存在することについて疎明はなされておらず、また、Ｘ10らを含む７人への配転の打診やＸ10らに対する事前通知書の交付についても、格別不当とすべき事実は認めがたい。
オ 以上のとおり、本件各配転命令は、業務上の必要性、人選の基準や具体的人選の合理性が認められ、手続などについても格別問題とすべき事実は認めがたく、これを不当労働行為とする申立人組合らの主張は採用しがたい。
３ 本件団体交渉
⑴申立人の主張
ア 被申立人は、本件申立てに係る各団交の申入れに対して、協約を一方的に解釈又は運用して、正当な理由がないのに、各団交申入れに応じようとせず、又は誠実に応じていない。
イ 本件各訓告処分は就業規則を適用して処分した事案であるので、被申立人はこれに係る苦情申告を協約で定める苦情として取り扱い、地方苦情処理会議でこの申告を受理して審議すべきであるにもかかわらず、本来窓口段階である事前審理においてこれを却下し、本件苦情を門前払いにしているものであって、これは苦情処理会議を全く形骸化させ、違法なものと言わなければならない。
そもそも憲法及び労働組合法の趣旨からするならば、協約によっても、労働条件に関する団体交渉権を終局的に奪うことは許されないと解すべきであり、本件各訓告処分及び本件各配転の問題はいわゆる義務的団交事項に該当するものである。
ウ しかるに、支社は、６月１日付けの「申立人Ｘ１らの本件各訓告処分の撤回などを求める申入書」による団交を、交渉事項になじまないとして拒否し、また、被申立人は、７月16日付けの「申立人Ｘ１らの本件各訓告処分及びＸ10らの本件各配転の撤回並びに協約の解釈の明確化などを求める申入書」による本部及び本社間の団交に関しても、申立人Ｘ１らの本件各訓告処分及びＸ10らの本件各配転の問題は、支社で行うべきものであるとして拒否した。
エ さらに、支社は、７月15日付けの「Ｘ10らの本件各配転の撤回などを求める申入書」により８月２日に開催された本件各配転に関する折衝において正規の交渉委員が出席しないなど、また、被申立人は、前記ウの本部及び本社間の団交申入れのうち苦情処理に関する協約の解釈等について８月３日に至りやっと団交に応じる旨回答するなど不誠実な態度に終始している。
なお、８月20日付けの「申立人Ｘ５らの本件各訓告処分の撤回などを求める申入書」により10月15日に開催された団交において、支社側は、「（事前審理は）機能している」、「問題はない」、「組合側が団交と言うことであるので場を持った」、「実質解決していると考えている」など実質的に団交を拒否する回答を行っているものである。
⑵被申立人の主張
ア 申立人組合及び被申立人との間で締結された協約では、団交事項が具体的に列挙されている。協約第39条では転勤、懲戒等の「基準に関する事項」と規定しているところ、申立人組合らは、基準に関する事項以外を交渉事項として要求してきたことから、被申立人が団交を開催しない旨の対応をしてもそれは当然のことである。
イ また、協約は、団交だけでなく、経営協議会、苦情処理、簡易苦情処理の諸制度も機能的に設置し、その取り扱う事柄をその目的や性格によって分けて位置付けているものであり、申立人組合らの義務的団交事項である旨の主張は理由がない。
ウ 被申立人は、そのような場合にあってもできる限り交渉の場を持つよう努めたものである。
具体的には、６月１日付けの「申立人Ｘ１らの本件各訓告処分の撤回などを求める申入書」については、支社は申立人地本に対し、十分に回答し、説明したうえで、協約上の団交事項にあてはまらない旨の回答をしたもので、７月15日付けの「Ｘ10らの本件各配転の撤回などを求める申入書」について、団交を拒否し、あるいは事実上拒否したことはなく、また、７月16日付けの本部及び本社間の団交申入れに関しては、申立人Ｘ１らの本件各訓告処分及びＸ10らの本件各配転の事項は支杜で扱うのが相当であると判断してその旨回答したもので、団交を拒否したものではなく、協約の解釈あるいは運用の事項は、９月期協約改訂交渉で議論すればよい旨主張していたもので、いたずらに放置したものではない。
さらに、８月20日付けの「申立人Ｘ５らの本件各訓告処分の撤回などを求める申入書」により10月15日に開催された団交においては、事前審理における労使幹事の十分な議論を前提として、「苦情処理会議の事前審理は、機能している」、「苦情処理会議の制度の問題は本部及び本社間の場で議論するのが適切である」等の発言をしたものである。⑶当委員会の判断
ア 被申立人は、団交事項は協約に具体的に定められており、申立人組合らが交渉事項として求めたものは協約上団交事項には該当しないものであり、団交に応ずべき義務はない旨主張し、一方、申立人組合らは、憲法及び労働組合法の趣旨から、いわゆる義務的団交事項については団体交渉権は終局的に奪われるものではなく、協約上列挙された団交事項は限定的に解するべきものではない旨主張するので、この点について判断する。
前記第２の６の⑴のアの(ｱ)で認定したとおり、協約上団交事項は労働時間、転勤、懲戒等の「基準に関する事項」等とされ、同アの(ｲ)から(ｴ)までで認定したとおり、団交以外の申立人組合ら及び被申立人の間の協議の場として、一応苦情処理会議及び簡易苦情処理会議あるいは経営協議会が設けられている。
しかし、同協約における苦情の処理については、前記第２の６の⑴のアの(ｲ)及び(ｳ)で認定したとおり、「苦情として取り扱うことが適当であると認められる場合を除き、これを却下する」こととされ、同６の⑵のア及び⑸のアで認定したとおり、申立人Ｘ１ら及び申立人Ｘ５らの苦情申告については、事前審理において労使幹事の意見が対立したことをもって却下となり、苦情処理会議にも付されておらず、また、同６の⑶のアで認定したとおり、Ｘ10らの簡易苦情申告についても、労使委員の意見が対立したことをもって却下され、苦情として取り扱われていないことが認められる。
また、前記第２の６の⑹で認定したとおり、支社における平成３年度から同５年度までにかけての、延べ34人の苦情申告は全て却下され、簡易苦情申告についても延べ60人のうち１人を除いて全て却下されている。
このように、協約に定める苦情処理制度は、苦情申告については労使同数の幹事で構成される事前審理において、簡易苦情申告については労使同数の委員で構成される簡易苦情処理会議において決せられ、いずれも被申立人側が苦情として取り扱うことに同意しない限り却下を免れないことなどからすると、同苦情処理制度が団交に代替し得るものといえるかはなはだ疑問である。したがって、苦情処理制度があるからといって団交事項に該当しないとすることは、実質的に団体交渉権を否定することとなりかねないことから、被申立人の主張は採用しがたい。
イ 次に、被申立人は、前記アの主張を行いつつも、できる限り交渉の場を持つよう努めたとし、一方、申立人組合らは、団交は行われたが、被申立人は不誠実な回答に終始し、また正規の交渉委員全員が出席しないなど、不誠実な対応であった旨主張しているので、以下判断する。(ｱ) 申立人Ｘ１らの本件各訓告処分に関しては、前記第２の６の⑵のイで認定したとおり、６月１日付けの「申立人Ｘ１らの本件各訓告処分の撤回などを求める申入書」により申立人地本が申入れを行った後、同⑵のウからオまでで認定したとおり申立人地本及び支社間の窓口折衝を経て、６月14日に開催された事前審理において、協約の解釈問題について申立人地本側は本部へ上げ、支社は本社に報告することとし、これを受けて同６の⑷のア及びウで認定したとおり、申立人組合は被申立人に対し、７月16日付けの「申立人Ｘ１らの本件各訓告処分及びＸ10らの本件各配転の撤回並びに協約の解釈の明確化などを求める申入書」により団交を申し入れ、７月30日に被申立人から申立人組合に申立人Ｘ１らの本件各訓告処分及びＸ10らの本件各配転の撤回等に関する回答がなされている。
この回答においては、被申立人は、申立人Ｘ１らの本件各訓告処分に関しては処分権限を有する支社で扱うべき事項であるとしており、申立人Ｘ１らの本件各訓告処分に関しては、支社が交渉の当事者となると解すべきであり、また、前記第２の６の⑵のエで認定したとおり、申立人Ｘ１らの本件各訓告処分に係る苦情申告の却下について、申立人地本は改めて苦情申告を行うなど協議を求めていたにもかかわらず、同７月30日以降申立人地本が支社に団交を申し入れた事実は認められない。
(ｲ) Ｘ10らの本件各配転に関しては、前記第２の６の⑶のイ及びクで認定したとおり、７月15日付けの「Ｘ10らの本件各配転の撤回などを求める申入書」により申立人地本が団交申入れを行い、８月10日、申立人地本及び支社間において団交が開催された。
この団交においては、支社側は業務上の必要性、人選等について回答を行ったがＸ10らの本件各配転に関する議論はそれ以上なされず、協約の解釈についての議論が中心となり、両者の主張は平行線をたどり交渉の進展は見られなかったにもかかわらず、同８月10日以降申立人地本が支社に団交を申し入れた事実は認められない。(ｳ) ７月16日付けの「申立人Ｘ１らの本件各訓告処分及びＸ10らの本件各配転の撤回並びに協約の解釈の明確化などを求める申入書」による本部及び本社間の団交に関しては、申立人組合は、団交に応じるまでの、あるいはそれ以降も被申立人側の態度が不誠実であると主張しているが、前記第２の６の⑷のイ及びエで認定したとおり、団交に応じる旨回答した８月３日までは、９月期協約改訂交渉での協議の打診など労使間の折衝が行われていたことが認められる。その後、８月６日に行われた団交においては、同⑷のカで認定したとおり、申立人組合は被申立人の交渉委員全員が出席していないとして交渉を打ち切っている。しかし、同６の⑴のアの(ｱ)で認定したとおり、協約第34条には、「交渉委員の最大数」が規定されているにすぎず、交渉委員全員が出席しないことをもって直ちに不誠実であるということはできない。また、交渉の進展を求めるのであれば、再度団交の開催を要求すべきにもかかわらず、同８月６日以降申立人組合が被申立人に団交を申し入れた事実は認められない。
(ｴ) 申立人Ｘ５らの本件各訓告処分に関しては、前記第２の６の⑸のウからクまでで認定したとおり、申立人地本は８月20日付けの「申立人Ｘ５らの本件各訓告処分の撤回などを求める申込書」により団交申入れを行った２か月後の10月15日に団交が開催されているが、その間、８月24日及び10月８日に開催された経小において、支社側は同申入書に係る回答を申し入れたのに対し、申立人地本側がいずれも別の日を希望したため延期されたことが認められる。また、10月15日に開催された申立人地本及び支社間の団交においては、協約の解釈についての議論が中心となり、両社の主張は平行線をたどり交渉の進展はみられなかったにもかかわらず、同10月15日以降申立人地本が支社に団交を申し入れた事実は認められない。
(ｵ) これらのことから、申立人組合らは、申立人Ｘ５らの本件各訓告処分及びＸ10らの本件各配転並びに本部及び本社間の団交に関しては、１回目の団交において進展がみられなかったにもかかわらず改めて団交の申入れを行っておらず、あるいは申立人Ｘ１らの本件各訓告処分に関しては、支社において扱うべきとの回答を受けながら団交の申入れを行っていない。
それぞれの団交あるいは団交に至るまでの被申立人の対応には、若干の疑念を抱かしめるものもうかがえないではないが、申立人組合らが、申立人Ｘ１らの本件各訓告処分、申立人Ｘ５らの本件各訓告処分及びＸ10らの本件各配転並びに協約の解釈の明確化に関する事項についての交渉の進展を求めるのであれば、再度団交の開催を要求すべきにもかかわらず、これをなさず、自ら団交の機会を失わしめたものと言わざるを得ないし、他に被申立人の態度が不誠実であるとするほどの事実は認められない。
ウ 以上のとおりであるので、申立人Ｘ１らの本件各訓告処分、申立人Ｘ５らの本件各訓告処分及びＸ10らの各配転並びに本部及び本社間の団交に関して、被申立人の対応は団交拒否あるいは不誠実団交である、との申立人組合らの主張は採用できない。
４ 申立人Ｘ１ら及び申立人Ｘ５らに対する年末手当の減額分の支給⑴申立人の主張
本件各訓告処分が、不当労働行為であることから、申立人Ｘ１ら及び申立人Ｘ５らに対する年末手当の各減額措置も組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに、申立人組合らの組合活動に対する支配介入であって、不当労働行為である。
⑵被申立人の主張
平成５年の年末手当の支給がされたのは、同年12月10日であり、本件救済申立てがされたのは、平成６年12月15日であるから、年末手当の支給日から、本件申立てまで１年以上経過しており、この年末手当の減額分の支給に関する部分は、労働組合法第27条第２項、労働委員会規則第34条第１項第３号により、却下されるべきものである。
⑶当委員会の判断
前記第２の３の⑵のケ及び４の⑵のキで認定したとおり、申立人Ｘ１ら及び申立人Ｘ５らへの平成５年の年末手当は同年12月10日に支給され、本件申立ては平成６年12月15日になされている。したがって、申立人Ｘ１ら及び申立人５らの年末手当の各減額措置の取消し及び減額分の支給を求める本件申立ては、労働組合法第27条第２項に規定する行為の日から１年を経過したものであり、不適法なものであるので、却下する。
５ 救済の方法
申立人Ｘ１ら及び申立人Ｘ５らの平成５年の年末手当の減額分の支給を求める申立ては、前記第３の４の⑶で判断したとおり却下せざるを得ないが、５％の各減額措置については、前記第２の３の⑵のケ及び４の⑵のキで認定したとおり、本件各訓告処分を受けたという事実により決定されたものであって、その余の理由は認められないので、本件各訓告処分を取り消すことにより、その根拠は失われるから、訓告処分はなかったものとして取り扱われることによって、申立人Ｘ１ら及び申立人Ｘ５らの平成５年の年末手当は減額されることなく支給されるべきものと判断する。また、申立人組合らは、陳謝文の交付及び掲示を求めているが、主文の救済をもって相当であると判断する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
平成10年３月11日
広島県地方労働委員会
会長山口高明
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03180.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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