命令書
平成8 年(不再)第6 号事件
再審査申立人朝日火災海上保険株式会社
平成8 年(不再)第7 号事件
再審査被申立人
平成8 年(不再)第7 号事件
再審査申立人 X1
平成8 年(不再)第6 号事件
再審査被申立人
同 X2
同 X3
同 X4
同 X5
同 X6
同 X7
同 X8
同 X9
同 X10
同 X11
同 X12
同 X13
同 X14
同 X15
同 X16
同 X17
同 X18
同 X19
主文
1 初審命令主文第3 項を次のとおり変更する。
3 被申立人会社は、申立人らの配置転換について、次のとおり措置しなければならない。なお、同人らの原職又は原職相当職への復帰に当たっては、主文
第4 項の③で命じる各人の職能資格格付け及び職位の是正を考慮するものとする。
① X4 に対する昭和58 年4 月1 日付け三鷹営業所への配置転換命令がなかったものとして取り扱い、同人を本店東京営業本部の原職又は原職相当職に復帰
させること。
② X6 に対する昭和57 年10 月25 日付け城東営業所への配置転換命令がなかったものとして取り扱い、同人を本店東京営業本部の原職又は原職相当職に復
帰させること。
③ X11 に対する昭和58 年4 月1 日付け神戸支店への配置転換命令がなかったものとして取り扱い、同人を大阪支店の原職又は原職担当職に復帰させるこ
と。
④ X14 に対する昭和58 年8 月5 日付け大分営業所への配置転換命令がなかったものとして取り扱い、同人を大阪支店の原職又は原職相当職に復帰させる
こと。
⑤ X17 に対する昭和58 年4 月1 日付け釧路駐在所への配置転換命令がなかったものとして取り扱い、同人を千葉営業所の原職又は原職相当職に復帰させ
ること。
2 初審命令主文第4 項を次のとおり変更する。
4 被申立人会社は、申立人らの賃金、賞与、職能資格格付け及び職位について、次のとおり措置しなければならない。
① 昭和63 年4 月以降平成3 年度までの賃金について、人事考課査定がD 査定以下のものを査定の中間評価であるC として再査定して昇給させ、既支給額との差額を支払うこと。
② 昭和63 年6 月以降平成3 年度までの賞与について、基礎となる賃金は①で是正した金額を基準として、また、査定部分(平成元年12 月を除く。)については人事考課査定がD 査定以下のものを査定の中間評価であるC として再査定して金額を査定し、既支給額との差額を支払うこと。
③ 各人(X19 を除く。)の平成3 年6 月1 日における職能資格格付け及び職位について、同年同期入社者に遅れないように取り扱うこと。
3 初審命令主文第5 項の記中「昇格」を「職能資格格付け及び職位」に改める。
4 初審命令主文第7 項中「58 年9 月分」を「63 年3 月分」に、「58 年6 月期」を「62 年12 月期」に改める。
5 その余の各再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、朝日火災海上保険株式会社が、全日本損害保険労働組合朝日火災支部の組合員であるX1 ら19 名に関して、①同支部の定例大会に向けて行う出席代議員の選出等の組合活動に介入したこと、②時間内組合活動休暇を承認せず、また、X19 に対して全日本損害保険労働組合大阪地方協議会定例委員会出席に関する時間内組合活動休暇を承認せず賃金カットしたこと、③X1 ら17 名を配置転換したこと、④昭和56 年以降平成3 年までの賃金、賞与、職能資格格付け及び職位について差別的取扱いをしたことがそれぞれ不当労働行為であるとして、昭和58年10 月25 日ないし平成3 年12 月24 日に申立てがあった事件である。
2 初審東京都地方労働委員会は、平成8 年4 月5 日に、上記①ないし④のうち一部は不当労働行為であるとして、(イ)上記①に関する支配介入の禁止、(ロ)上記②に関する支配介入の禁止及びX19 の賃金カット分の支払い、の上記③に関して、X1 ら6 名の原職又は原職相当職への復帰(X8 ら2 名については文書掲示のみ)、(ニ)上記④に関して、昭和58 年10 月(賞与については同年12 月)以降平成3 年度までの賃金及び賞与に係る人事考課の再審査及び差額支払い(X7の昭和58年の賃金を除く。)並びに平成3 年6 月以降の職能資格格付けの是正(X19 を除く。)、(ホ)以上に関する文書掲示及び履行報告を命じ、配置転換に係るその余の申立て並びに昭和56 年から同58 年9 月までの賃金及び同年6 月以前の賞与に関する申立ては却下し、X7 の同58 年の賃金の是正、X1 ら19 名の平成3 年6 月以降の職位の是正等に関する申立ては棄却した。
3 朝日火災海上保険株式会社は、初審命令の救済部分を不服として、平成8 年4月15 日、その取消しと救済申立ての棄却ないし却下を求めて再審査を申し立てた。また、X1 ら19 名は、X19 の職能資格格付けを除く初審命令の棄却ないし却下部分を不服として、同月19 日、その取消しと救済申立ての認容を求めて再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実及び判断
当委員会の認定した事実及び判断は、本件初審命令の第1「認定した事実と判断」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実及び判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件申立」を「本件初審申立」と、「当委員会」を「東京都地方労働委員会」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 1 の(2)の①中「現在に至っている。」を「、9 年2 月会社を退職した。」に改める。
2 1 の(2)の⑥中「仙台分会青婦部長」を「仙台分会青年婦人部書記長」に改める。
3 1 の(2)の⑦中「現在に至っている。」を「、本件再審査結審時(9 年4 月3 日)においては会社を退職している。」に改める。
4 1 の(2)の⑧中「この後、最高裁平成5 年2 月22 日判決にかかる配転無効確認仮処分決定の確定により、」を「上記金沢営業所への配置転換の無効確認を求めて訴訟を提起し、神戸地方裁判所、大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)及び最高裁判所(以下「最高裁」という。)はいずれもX8 勝訴の判決を言い渡した。この平成5 年2 月12 日の最高裁判決の確定により、同人は」に改める。
5 1 の(2)の⑩中「現在に至っている。」を「、本件再審査結審時においては会社を退職している。」に改める。
6 1 の(2)の⑫中「61 年7 月」を「61 年9 月」に、「現在に至っている。」を「本件再審査結審時においては会社を退職している。」に改める。
7 1 の(2)の⑯中「51 年、56 年」を「51 年から56 年まで」に、「53 年、56 年」を「53 年から56 年まで」に改める。
8 1 の(2)の⑱中「54 年4 月1 日」を「45 年4 月1 日」に改める。
9 2 の(1)中「12 名の配転取消、」を「10 名(X2、X3、X4、X5、X6、X8、X11、X12、X13 及びX14)の配転取消(なお、申立人らは、59 年2 月6 日付け準備書面において、X1 及びX7 の2 名を救済対象者として追加した。同準備書面では、下記(2)のX15 ら5 名についても救済対象者として列挙している。)、」に改める
10 2 の(2)中「5 名の配転取消、」を「5 名(X15、X16、X17、X18 及びX19)の配転取消、」に改める。
11 2 の(5)及び(6)中「職能等級」を「職能資格格付け及び職位」に改める。
12 3 の(2)の①中「組合員に配付した。」を「東関東営業本部所長会議において出席した営業所長らに配布した。」に改める。
13 3 の(2)の⑤を次のとおり改める。
⑤ この55 年9 月の第43 回定例支部大会で行われた支部役員選挙において、X1は執行委員長に再選されたが、支部役員15 名中、X1 が執行委員長であったそれまでの執行部の「闘いを外に拡げる行動」を含む運動方針に反対の者6
名（副委員長、副書記長各1 名、執行委員4 名)が新たに選ばれた。以下、この当時においてX1 が執行委員長であったそれまでの執行部の「闘いを外に拡げる行動」を含む運動方針を支持していた者のグループを「A 派」、逆に「署名推進派」を中心としてそれまでの執行部の運動方針に反対していた者のグ
ループを「B 派」と呼ぶこととする。なお、支部役員ないし組合員の全員がA派又はB 派のいずれかのグループに所属し、支部内が明確に二つのグループに二分されていたわけではなく、A 派又はB 派のいずれにも属さない者(いわゆる「中間派」)も存在した(例えば、56 年11 月に支部執行委員長となったX20 は中間派と目されていた。以下、B 派及び中間派を併せて「A 派以外の者」という。)。
以後、56 年11 月の第45 回定例支部大会で行われた支部役員選挙において、このA 派以外の者が9 名となって構成が逆転し(執行委員長には中間派のX20が当選。なお、X1 は、この時は副委員長に無投票で当選している。)、57 年
9 月の第47 回定例支部大会ではさらに10 名となり、58 年9 月の第49 回定例支部大会以降は、全員をA 派以外の者が占めるに至った。X1 らA 派の者はこれ以降も毎年支部役員に立候補したが、いずれも落選している。
なお、このことに関し、前記1(2)⑧認定のX8 の配置転換無効確認訴訟において大阪高裁は、「朝日支部内部に、右「外に出る闘い」の当否をめぐっ
て、従前の朝日支部の運営及び闘争方針を是とするX1 らA 派組合員と、これに反対し、労使協調による労使関係の正常化を指向する署名推進派及びこ
れに同調するB 派組合員との対立が生じ、両派は、昭和55 年9 月の定例支部大会以降朝日支部の支配を巡って勢力争いを続けていた」旨判示している。
14 3 の(2)の⑥中「本件に関する審問において、被申立人側の証人になった。」を「本件初審及び再審査の審問並びに前記1(2)⑧のX8の配置転換無効確認訴訟において、会社側申請の証人として証言した。」に、「執行委員長に立候補することを仄めかし、」を「支部役員に立候補すること、」に改め、「自派の」を削る。
15 3 の(2)の⑥の次に⑦として次のとおり加える。
⑦ 60 年8 月9 日、X1 ら申立人19 名を含む55 名は「明るく、生き生きと働ける職場を取り戻すために、支部大会へむけて、要求を出し、団結を強めましょう」と題するビラを作成し、組合員に配布した。同ビラには「これ以上の労働条件の改悪・低下を許さず…働く者の様々な要求を解決する具体的な方針を組合で決めさせ、実践させる」等と記載されていた。
X1 らは、同年3 月8 日、61 年8 月25 日及び62 年9 月1 日にも同趣旨のビラを組合員に配布した。
16 4 の(1)中「署名入りで出された。そこには、」を「署名入りで出され、四日市営業所では同文書の写しがとられ、営業所員らに配布された。同文書には、」に改める。
17 4 の(5)中「A 課長(組合員・B 派)」を「A 課長(組合員)」に改める。
18 4 の(6)の①を次のとおり改める。
① 会社は、支部内にA 派、B 派などというグループの対立はそもそも存在せず、支部内が明確に二つのグループに二分されていたとの事実もなく、また、たとえかかる対立があったとしても会社はそれを知らなかったし知り得なかった
と主張し、支配介入行為の存在を否定する。
19 4 の(6)の②を④とし、①の次に②及び③として次のとおり加える。
② たしかに、前記3(2)⑤認定のとおり、この当時の支部役員ないし組合員の全員がA 派又はB 派のいずれかのグループに所属し、支部内が明確に二つのグループに二分されていたとまでみることはできない。しかしながら、同①ないし③認定のとおり、54 年当時の執行部方針である「闘いを外に拡げる行動」に対し、これに反対する立場の一部組合員らのグループである「署名推進派」が存在したこと、これら「署名推進派」がその後、55 年6 月の臨時支部大会及び同年9 月定例支部大会の代議員選出に際し東京分会においては定数20 名中9 名及び12 名をそれぞれ当選させるなど、同支部大会に向けて自分達の主張に同調する代議員を送り込む運動を行い、その結果、同定例支部大会では執行部の提案した運動方針に対して代議員の意見が二分されて激しい議論が展
開されたことが認められる。これらの事実からすれば、少なくともこの当時の支部内に意見の対立する二つのグループが存在し、かつ、会社はそのことを認識していたとみるのが相当である。したがって、会社の主張は採用できない。
③ なお、会社は、X1 らの活動なるものは、組合内の特定政党の組織や活動を強化するためのものであり、同人らが支部役員に当選しなくなったのは、特定政党の組織や活動を強化するために組合民主主義を無視した無理な指導を行
って一般組合員の支持を失ったためであって、組合はもとより、全損保の如何なる組織・活動とも無縁な独善かつ不毛な行動に過ぎないものであったから、同人らの活動が労働法制の保護の対象外にあることは明らかであるとも主張
する。
しかしながら、前記3(2)⑤及び⑦認定のとおり、毎年支部役員に立候補したり、労働条件の向上等を呼びかけるビラを作成して組合員に配布するなどのX1 らの活動は、労働組合内部においてその意思決定機関に自分達の意見を反映させようとしたり、労働条件改善について意見を表明したりして労働組合の自主的・民主的運営に資する行為というべきであり、労働組合又は当該組合員の利益を図るために行う「労働組合の正当な行為」としての性格を有することは明らかであるから、会社の主張は採用できない。
20 上記19 で改めた4 の(6)の④中「以上に認定した」から「少なからず含まれている。」までを次のとおり改める。
そこで、上記(2)ないし(5)認定の会社職制の言動についてみると、これらの事実のうちには、一見すると組合内部におけるA 派対B 派の主導権争いと捉えられる部分もないわけではないが、事実経過を全体としてみるならば、これらの言動は、支部大会代議員選挙に際し、会社の意を体して、支部の中のA 派以外の候補者に投票するよう働きかける一方、A 派の活動を抑制しようとしてなされたものであると認めざるを得ない。
21 上記19 で改めた4 の(6)の④中、「B 派候補者」を「A 派以外の候補者」に、「Y1名古屋支店長がB 派の票読みに関与し、」を「Y1 名古屋支店長がA 派以外の者の票読みに関与し、」に、「Y2 南関東営業本部長」を「Y2 中部営業本部長」に、「被申立人会社または会社の意を体したB 派の組合員」を「会社の意を体したB 派の組合員」に、「いずれも支部の運営に対する支配介入であり、」を「いずれも会社による支部の運営に対する支配介入であり、」に、「神戸分会の分会総会でB派を支持するよう直接求めた言動、」を「神戸分会の分会総会でA 派以外の者を支持するよう直接求めた言動、」に「会社が、支部のなかのB 派を支援し、」を「会社が、支部のなかのA 派以外の者を支援し、」に改める。
22 5 の(1)中「B 派が初めて」を「A 派以外の者が初めて」に、「全員B 派が」を「全員A 派以外の者が」に、「X5・57 年4 月1 日」を「X5・57 年8 月2 日」に改める。
23 5 の(2)中「①X1・」及び「⑪X7・」を削り、「58 年10 月25 日(58 不103 号事件)である」の次に「(なお、申立人らは、59 年2 月6 日付け準備書面において、①X1 及び⑪X7 の2 名を救済対象者として追加した。同準備書面では、⑬X15、⑭X16、⑮X17、⑯X18 及び⑰X19 の5 名についても救済対象者として列挙している。)」を加え、「列挙されており、実際の申し立て(同年4 月11 日)とも時間的に近接しているので、」を「列挙され、同日付けで追加申立があったものとみなされるので、」に改める。
24 5 の(3)の①のエ中「かえって、」の次に「前記3 及び4 認定の労使関係の経緯と前記(1)認定の本件配転の時期等を併せ考えると、」を加え、「組合活動上の不利益取り扱いであるとともに、」を削る。
25 5 の(3)の②のア中「X5(57 年4 月1 日、)を「X5(57 年8 月2 日)、」に改める。
26 5 の(3)の②のエ中「かえって、」の次に「前記3 及び4 認定の労使関係の経緯と前記(1)認定の本件配転の時期等を併せ考えると、」を加え、「組合活動上の不利益取り扱いであるとともに、」を削る。
27 5 の(3)の③のウ中「青婦部長」を「青年婦人部書記長」に改める。
28 5 の(3)の③のエ中「このように組合活動への影響が大であることからすると、この配転は、同人に対する組合活動上の不利益取扱いであるとともに、」を「以上のとおり、前記3 及び4 認定の労使関係の経緯において、しかも、前記(1)認定のような時期に、このように格別の納得できる理由がなく、かつ、組合活動への影響が大であるX6 の配転が行われたことからすれば、この配転は、」に改める。
29 5 の(3)の④のオ中「以上の事実を総合して判断すると、」から「組合活動上の不利益取扱であるとともに、」までを「以上の事実に、前記3 及び4 認定の労使関係の経緯と前記(1)認定の本件配転の時期等を併せ考えると、X8 の配転は、神戸分会にA 派の活動家である同人がいることを嫌ってこれを排除することを狙ってなしたものであり、」に改める。
30 5 の(3)の④のカを削る。
31 5 の(3)の⑤のオ中「X11 を新市場開発担当として期待したというのであるが、」を「X11 の大阪支店新市場開発担当としての活躍を評価し、同人を神戸支店新市場開発担当として期待したというのであるが、」に「かえって、大阪分会では」から「組合活動上の不利益取扱いであるとともに、」までを「これらのことに、大阪支店における二水会と称する会の動向、前記3 及び4 認定の労使関係の経緯、前記(1)認定の本件配転の時期等を併せ考えれば、X11 の配転は、同人が大阪分会におけるA 派の活動家であることを嫌ってこれを排除することによって同分会を弱体化しようとの意図のもとに行われたものであり、」に改める。
32 5 の(3)の⑥のア中「57 年7 月12 日、」を「58 年7 月12 日、」に、「反復定時退社戦術を行うべきとの発言をしたのであるが、」を「反復定時退社戦術を行うべきとの発言をした。」に改める。
33 5 の(3)の⑥のオ中「一貫して移動の方針としてきている」から「早急に他へ異動させる理由の説明はなく、」までを「X14 は大阪支店営業部には2 年4 か月の勤務であり、同人を異動させる理由は長期の同一課所在職者の解消という会社の異動の方針からは当然に認められるものではなく、」に、「組合活動を嫌ってなした組合活動上の不利益取扱いであるとともに、」を「組合活動を嫌ってなしたものであり、」に改める。
34 5 の(3)の⑦のア中「外に出る統一行動」を「闘いを外に拡げる行動」に、「B派9 名」を「A 派以外の者9 名」に改める。
35 5 の(3)の⑦のエ中「釧路駐在所はX17 が異動する約1 年前は」から「組合活動上の不利益取扱いであるとともに、」までを「釧路駐在所は業績が悪いためにX17 が異動する約1 年前に営業所から格下げになった経緯があり、同人が異動した2 年後には僅か同人1 名の最少人員の職場であった。会社は、X17 が37 年入社以来、京都支店に16 年間、さらに千葉営業所に5 年間勤務し、都市勤務のみで地方営業所の勤務がなかったので同人を釧路に異動させたと主張するが、地方勤務を命ずるとしても、同人の勤務地を特に遠隔地の釧路とする理由は、営業強化という抽象的な説明以外には疎明されていない。このような本件配転の経緯に、前期3 及び4 認定の会社における労使関係の経緯、前期(1)認定の本件配転の時期及びX17 の組合活動歴を勘案すると、この配転は、X17 のA 派としての組合活動を制限するために行ったものであり、」に改める。
36 5 の(3)の次に(4)として次のとおり加える。
(4) 本件の救済方法については、X4、X6、X11、X14 及びX17 については、各人の配転命令がいずれもなかったものとして取り扱い、原職又は原職相当職へ
復帰させるよう命じるのが相当である。
なお、X1 については、前記1(2)①認定のとおり、既に会社を退職し、また、X8 については、同⑧認定のとおり、既に別件訴訟判決の結果原職相当職に復帰しているので、それぞれポストノーティスのみにとどめるものとする。
37 6 の(2)の②中「常任中央執行委員は協約上明記されていない」を「常任中央執行委員に対する組合活動休暇の付与は協約上明記されていない」に改める。
38 6 の(3)の②中「そして、無断欠勤扱いはしない、欠勤だが有給休暇への振り替えはやむをえない、賃金カットを行う、」を「上記3 名については、無断欠勤扱いとはせず欠勤扱いとし、賃金カットを行う、有給休暇への振替えはやむを得ない、」に改める。
39 6 の(5)の②中「労働組合側が2 名を選出し」から「会社としてはその早急な人選こそを組合に求めるべきことである。」までを「常任中央執行委員の人選は労働組合側が自らその責任でなすべきことであって、労働組合側が2 名を選出しこの2 名とも承認を求めているのであるから、会社として従来の経緯から承認する人数は1 名であるとしても、」に、「一方の承認を受けて全損保の大会その他に参加出席するのは、」から「組合活動の不利益であるとともに、」までを「全損保の大会その他に会社の承認を受けて参加出席できた支部選出の代議員等はこの時期以降A 派以外の者のみとなったこと、そしてこのような事態の背景においては前記4 認定のような会社の介入があったことを考慮すると、本件組合活動休暇の不承認は、会社が、A 派の者が社外の上部団体の場で活動することを嫌い、かかる活動の機会を未然に防止することを意図し、同人らの有給休暇を必要以上に費消させたり、賃金カットを行うことにより同人らを不利益に取り扱い、事実上組合活動に参加することを困難な状態に至らしめたものと認められる。このことは、個々の組合員にとっては正当な組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに、」に改める。
40 7 の(1)の⑤中「確かに、退職金制度の減額改定は、」から「58 年3 月17 日であったことが認められる」までを「たしかに、X7 は退職金制度の減額改定について強硬に自己の支給金額の維持などの諸利益を主張するに至ったが、同人がこの件について初めて公式の場で発言したのは、57 年度の人事考課表が常務会に上がって処理決定された後の時期である58 年3 月17 日であり、」に改める。
41 7 の②の③中「組合活動を封殺するためになされた組合活動上の不利益取扱いであるとともに、」を「組合活動を封殺するためになされたものであり、」に改める。
42 7 の(2)の③の次に④として次のとおり加える。
④ X7 の救済方法については、申立人らの請求のとおりポストノーティスのみとする。
43 8 の(1)の①のイ中「この人事考課制度では、」から「ほとんどの者はB 評定となっていた。」までを次のとおり改める。
この人事考課制度の実際の運用は、10%以内の者がA 評定とされるほか、C 評定は懲戒処分者や長期欠勤者など極めて少数の者が対象とされるのみで、その他のほとんどの者はB 評定とする取扱いとなっていた。
44 8 の(1)の③のア中「ただし、労使間に合意はあったが、」から「協定書は締結されていない。」までを削る。
45 8 の(1)の③のイ中〔職能資格と役職との対応〕の表の「調査役・部長」の下欄の「検．役・〃」を「検査役・〃」に改め、同表の次に次のとおり加える。なお、実際の運用においては、「ライン管理職」のうち「付部長」、「付副部長」及び「付課長」についてはライン外の役職として位置付けられていた。
46 8 の(1)の③のイ中〔新人事考課制度〕の「評定手続きは従来の制度のままとし、」から「評定結果の反映関連は、次のとおりである。」までを「評定種類及び評定基準については前記②ウ認定の56 年制度のとおりとしたが、評定の分布制限を廃止した。なお、評定期間、評定領域及び評定結果の反映については次表のとおりに変更し、昇格(56 年制度における昇類)及び昇進の時期を、この評定期間の変更との関連で7 月1 日(56 年制度では4 月1 日)とした。」に改める。
47 8 の(1)の③のイ中(新人事考課制度)の表の「評定期間」欄の「自前年4 月1日至当年9 月30 日」を「自当年4 月1 日至当年9 月30 日」に、「前年10 月1日当年3 月31 日」を「自前年10 月1 日至当年3 月31 日」に改め、「注」の冒頭に「定期昇給については、本人給と職能給のうち職能給にのみ査定の結果が波及し、」を加える。
48 8 の(1)の④のア中「職務給」を「職能給」に、「間差額分を乗じた差」を「間差額分の差」に改める。
49 8 の(1)の④のイ中「計9 区分となった。しかし、9 段階の区分への移行に際しての基準などは、本件審査に際しても、」を「計9 区分となり、原則として移行時点における役職区分をもって新職能資格区分に移行するとされた。しかし、個々の従業員が複数の対応する職能資格区分のどこに位置付けられるかについての基準は、」に、「職務給」を「職能給」に改める。
50 8 の(2)の①のイ中「昇ったのは、」の次に「57 年にX13 が3 類から4 類に、」を加える。
51 8 の(2)の①のウ中「職務給」を「職能給」に改める。
52 8 の(2)の②を次のとおり改める。
② 同年同期入社者に比しての申立人らの職能資格格付け及び職位の全体的状況は次のとおりである。
ア X1 は代理格の主事であるが、34 年入社者14 名中、同人以外は全員課長格以上である。また、主事は同人を含め5 名、調査役等の専門職が2 名、ライン管理職が7 名である。
イ X12 は課長格の主事であるが、36 年入社者21 名中、同人より下位の者は代理格が1 名いるのみで、他の19 名は全員課長格以上のライン管理職である。
ウ X2 は代理格の主事、X4 は代理格の所長代理であるが、37 年入社者17 名中、この両名及び主事である他の1 名以外は全員課長格以上のライン管理
職である。
エ X7 は代理格の主事、X10 及びX15 は代理格の所長代理であるが、38 年入社者18 名中、この3 名及び担当課長である他の1 名以外は全員課長格以上のライン管理職である。
オ X8 は課長格の主事であるが、39 年入社者21 名中、同人より下位の者は代理格が2 名いるのみで、他の18 名は全員課長格以上のライン管理職である。
カ X11 は他の2 名とともに代理格の課長代理であるが、40 年入社者21 名中、この3 名以外は全員課長格以上のライン管理職である。
キ X17 は代理格の課長代理であるが、41 年入社者22 名中、同人以外は全員課長格以上のライン管理職である。
ク X3 は代理格の所長代理であるが、42 年入社者14 名中、同人及び主事である他の1 名以外は全員課長格以上のライン管理職である。
ケ X9 は代理格の所長代理であるが、45 年入社者12 名中、同人以外は全員課長格以上のライン管理職である。
コ X6 は代理格の所長代理であるが、47 年入社者25 名中、13 名が課長格以上のライン管理職であり、同人より下位の者は主任格が1 名いる。
サ X5、X14 及びX18 は他の1 名とともに主任格の主任であるが、49 年入社者33 名中、この4 名以外は全員代理格以上のライン管理職である。
シ X16 は主任格であるが、50 年入社者36 名の全員が主任格以上となっている中で、同人以外は全員ライン管理職であるのに対し同人のみ未だ主任又
は主事以上の役職には就いていない。
ス X13 は他の3 名とともに主任格の主任であるが、51 年入社者17 名中、この4 名以外は全員代理格以上のライン管理職である。
53 8 の(3)の⑧中「同年9 月」を「同年7 月」に改める。
54 8 の(3)の⑰及び⑲中「主任になった。役職には」を「主任格となったが、主任又は主事以上の役職には」に改める。
55 8 の(4)中「本件審査」を「本件初審審査」に改め、「特別社員再雇用・人事部部長であった。」の次に次のとおり加える。
また、本件再審査において、会社は以下の①ないし④の4 名に関する事項について、5 年6 月1 日から人事部長であるY3(以下「Y3」という。)に証言させた。
56 8 の(4)の①中「というのみで具体的な説明はなかった。」の次に次のとおり加える。
なお、本件再審査においてY3 は「第2 次評定でC 評定2、D 評定3 とされ、総合評定でD 評定であった。」旨証言したが、最終評定がE 評定となった理由についての説明はなかった。
57 8 の(4)の①の末尾に次のとおり加える。
なお、本件再審査においてY3 は「X12 の業務である内務の事務量が少なく、また、第1 次評定者が評定期間の半ばに着任したこととも関係がある。」旨証言したが、第2 次評定と最終評定とに差がある理由についての具体的な説明はなかった。
58 8 の(4)の②の末尾に次のとおり加える。
なお、本件再審査においてY3 は「3 年の昇給については、第2 次評定の執務態度評定がC 評定1、D 評定4 となった事情がある。」旨証言したが、最終評定がE となった理由についての具体的説明はなかった。
59 8 の(4)の③の末尾に次のとおり加える。
なお、本件再審査においてY3 は「前年度までD 評定が続いていたので慎重を期してD 評定とした。」旨証言したが、前年までの評定を考慮した理由についての説明はなかった。
60 8 の(4)の④の末尾に次のとおり加える。
なお、本件再審査においてY3 は「第1 次評定が良かったのは寛大化傾向によるもので、一目して悪い評価であることは十分想像がつく。」旨証言したが、最終評定がE 評定であることについての具体的な説明はなかった。
61 8 の(5)中「その後において資料などの提出はなかった。」の次に次のとおり加える。
さらに、本件再審査においてY3 は「第2 次評定の結果を受けて、人事部及び役員会では、部店間の甘辛現象や評定者の寛大化傾向、中心化傾向等を調整した。」旨証言したが、これらの調整の結果、X1 らの最終評定が第2 次評定より悪い結果となったことについては所属部店での寛大化傾向などの具体的説明はなされなかった。
62 8 の(5)中「人事制度が改定になったとはいえ、従前の評価が誤りであったとの主張や疎明もない。」の次に「また、会社は、X1、X2、X4 及びX15 の4 名については同年同期入社者に比較してもともと昇進に遅れをとっていた旨主張するが、同人らが従前から昇進が遅れていた理由についての疎明もない。」を加え、末尾に次のとおり加える。
このように、X1 らの賃金、賞与、職能資格格付け及び職位が他の社員に比べ低位に置かれていることは、①前記4 ないし7 で認定し判断したとおり、会社が、A 派の活動を抑圧し弱体化する意図のもとに、支部大会代議員選挙への介入、遠隔地への配転、時間内組合活動休暇の不承認などの支配介入を行った本件労使関係の経緯が存在すること、②これら格差の存在する合理的理由についての会社の疎明もないことを併せ考えれば、公正な人事考課の結果生じたものではなく、会社がX1 らのA 派としての活動を嫌悪し、これを抑圧しようとする意図のもとになした人事考課の結果によるものであると判断せざるを得ず、正当な組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに、支部の運営に対する支配介入に当たるものと認められる。
63 8 の(6)及び(7)を次のとおり改める。
(6) X1 らは、同人らの56 年から3 年までの賃金及び賞与については査定の中間評価であるC 評価に是正したうえでその差額を支給すること及び職能資格格付け及び職位については別添①～2 のとおり取り扱うことを求めている。そして、X1 らは、毎年の人事考課に基づく昇給が不利益取扱いであるかどうかは1 回だけの考課で判断することはできず、低査定が続くなど数年の経過を経てはじめて明確になるのであるから、56 年以降の一連の賃金差別は継続する行為に該当すると主張する。
他方、会社は、56 年度から62 年度までの賃金及び56 年6 月から63 年12月までの賞与については、それらの最終の支払い時から1 年を経過して申し立てられたとして、却下を求めている。
(7) そこで、本件における救済の範囲について判断するに、使用者が労働者の正当な組合活動を理由として当該労働者に賃金等の差別を行ったとすれば、
その差別的取扱いの意図は賃金等の支払いによって具体的に実現されるもの
であるから、使用者の賃金等の決定行為とこれに基づく賃金等の支払いとは
一体として一個の不当労働行為と構成するというべきである。そうすると、
同決定行為とこれに基づく賃金等が支払われている限り不当労働行為は継続
することになる。そして、上記(1)③イ認定の会社の61 年制度によれば、62年4 月1 日から63 年3 月31 日までの人事考課の評定結果に基づき同年4 月に昇給し決定された63 年度の賃金は同年4 月から元年3 月まで支給され、一方、前記2(5)認定のとおり、元年以前の賃金の差別に係る初審申立は元年12月25 日になされているのであるから、賃金については63 年4 月以降について救済の対象とするのが相当である。また、昇給後の賃金額に格差があると
すれば当該賃金額を基礎として決定される賞与についても必然的に格差が発
生することとなるのであるから、63 年4 月以降の賃金について救済の対象とする以上、賞与についても63 年6 月以降について併せて救済の対象とするのが相当である(なお、元年12 月の賞与については3 年12 月24 日に申し立てられているので、当該賞与の査定部分については救済の対象から除くものと
する。)。
以上からすれば、63 年3 月以前の賃金及び62 年12 月以前の賞与に関する申立は却下せざるを得ない。
64 8 の(8)の表題及び①を削り、②を①とし、①中「職能資格・等級・職位差別」を「職能資格格付け及び職位」に、「職能等級・職位について、金額・等級・職位の具体的根拠の主張がない。」を「職能資格格付け及び職位について、金額、職能資格格付け及び職位の具体的根拠の主張がなく、」に改める。
65 上記64 で改めた8 の(8)の①中「しかし、このうち、賃金、賞与の是正については、」以下を次のとおり改める。
しかしながら、X1 ら19 名は、本件において、56 年以降3 年度までの賃金及び賞与と、3 年6 月1 日以降の職能資格格付け及び職位について、差別的な取扱いを受けていることを主張・立証して、前者については、人事考課の中間評価であるC として査定され昇給していれば得られたであろう金額へ是正することを、後者については、同日以降同年同期入社者に遅れないように取り扱うことを求めているのであるから、「不当労働行為を構成する具体的事実」の主張がないとはいえず、本件救済申立は却下されるべきであるとの会社の主張は採用できない。なお、会社のいう同人らの低査定の合理性は会社がむしろ主張・立証すべき事柄であるが、前記(4)及び(5)のとおりこの点の主張・立証はなされていない。
66 上記64 で改めた8 の(8)の①の次に②及び③として次のとおり加える。
② 本件賃金差別に係る救済方法については、同人らの63 年4 月以降3 年度までの賃金について、人事考課査定がD 査定以下のものを査定の中間評価であるC として再査定して昇給させ、既支給額との差額を支払うよう命じるとともに、同人らの63 年6 月以降3 年度までの賞与について、基礎となる賃金は上記により是正した金額を基準として、また、査定部分(平成元年12 月を除く。)については人事考課査定がD 査定以下のものを査定の中間評価であるCとして再査定して金額を算定し、既支給額との差額を支払うよう命じるのが
相当である。
③ 次に、X1 ら19 名の職能資格格付け及び職位の是正に関し、申立人らは、会社では職能資格毎にこれに対応する職位が定められており、職能資格格付け
についてのみ是正し、職位について是正しなければ、職能資格格付けに対応
しない職位となり、制度上矛盾することとなるのであり、また、申立人らは
特定の職位に就くことを求めているのではなく同年同期入社者の標準者の職
位への是正を求めているのであるから、職能資格格付け及び職位の差別が共
に不当労働行為である以上、職能資格格付けのみでなく職位についても是正
されるべきであると主張する。
そこで判断するに、X1 ら19 名の職能資格格付け及び職位において生じている格差は、前記(5)判断のとおり不当労働行為と認められ、これがなければかかる格差は生じなかったのであるから、これを是正することが必要であると
ころ、前記(1)③認定のとおり、会社の61 年制度では職能資格毎に対応する職位が定められ、一定の職能資格に格付けられるとそれに対応するいずれか
の職位に就くこととなるのであるから、少なくとも組合員資格を有するライ
ン外の役職までは是正することができると考えられる。したがって、各人の
職能資格格付けを同人らの同年同期入社者に遅れないように取り扱うよう命
じるとともに、各人の職位についても当該是正後の職能資格格付けに対応す
るよう、その是正を命じるのが相当である。
なお、前記5(4)により本命令が命じるX4 ら5 名の原職又は原職相当職への復帰に当たっては、各人の職能資格格付け及び職位の是正を考慮するものと
する。
67 別添①～2 の表中「資格」欄の「次長」を「副部長」に改める。
以上のとおりであるので、初審命令主文の一部を主文のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成10 年1 月21 日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03182.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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