中労委、平元不再７、平10.3.4
命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部
同国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
同国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
中野電車区分会
同国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
三鷹電車区分会
同国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
武蔵小金井電車区分会
同国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
豊田電車区分会
同国鉄労働組合東京地方本部新橋支部
同国鉄労働組合東京地方本部新橋支部
田町電車区分会
同国鉄労働組合東京地方本部新橋支部
品川電車区分会
同国鉄労働組合東京地方本部新橋支部
蒲田電車区分会
主文
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
１ 再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社という。）は、再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部、同八王子支部、同中野電車区分会、同三鷹電車区分会、同武蔵小金井電車区分会、同豊田電車区分会、同新橋支部、同田町電車区分会、同品川電車区分会及び同蒲田電車区分会に所属する組合員ら別表Ｉ～Ⅷに記載する者（ただし、別表Ⅸに記載する者を除く。）について、次の措置を講じなければならない。
⑴昭和62年４月１日付兼務発令（ただし、別表Ｖの№39～№45、別表Ⅶの№30及び№31の兼務発令を除く。）及び同兼務発令のなかった者（ただし、別表Ｖの№39～№45、別表Ⅶの№30及び№31を含む。）に対して行われた昭和62年４月２日以降最初の配属発令（ただし、別表Ⅲの№12、別表Ⅳの№26～№27、及び№29～№30並びに№33にあっては、昭和62年５月20日付けを除いた最初の配属発令、別表Ｖの№39～45、別表Ⅶの№30及び№31にあっては、昭和62年５月20日付けの兼務発令）について、改めて公正な方法で当該発令の見直しを行い、是正すべきものと判定した者に対しては、別表１～Ⅷの「所属職名」欄記載の「所属」に相当する職場及び「職名」に相当する職務に復帰させること。
⑵上記⑴の措置を講ずるに当たり、上記配属を是正すべきものと判定した者の就労の具体的方法、時期等についで、再審査被申立人らと協議すること。
⑶上記⑴による配属の見直しの経過、判定の結果及び配属が公正に行われたことについて、それらに用いた資料を添えて、当委員会に報告すること。
２⑴会社は、中野電車区、三鷹電車区、武蔵小金井電車区及び豊田電車区における運転士の勤務指定について、再審査被申立人組合所属の運転士を他組合の組合員と差別することなく行わなければならない。
⑵会社は、三鷹電車区、武蔵小金井電車区及び豊田電車区における検修職員の勤務指定について、再審査被申立人組合所属の検修職員を他組合の組合員と差別することなく行わなければならない。
３ 会社は、再審査被申立人組合所属の組合員に対する今後の配属ないし勤務指定に関し、同組合員であることを理由に不利益に取り扱うことによって同組合の組織・運営に支配介入してはならない。
４ 会社は、本命令交付後、速やかに再審査被申立人らに対して、次の文書を交付しなければならない。
記
当社が、昭和62年４月１日付ないし同月２日以降、貴組合所属の組合員に対して行った中労委平成元年（不再）第７号事件に係る配属発令（兼務発令・配転発令）及び勤務指定は、いずれも不当労働行為であると中央労働委員会により認定されました。
今後は、法令を遵守し、正常な労使関係の形成に努めます。
平成年月日
国鉄労働組合東京地方本部
執行委員長Ｘ１殿
国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
執行委員長Ｘ２殿
国鉄労働組合東京地方本部八王子支部中野電車区分会
執行委員長Ｘ３殿
国鉄労働組合東京地方本部八王子支部三鷹電車区分会
執行委員長Ｘ４殿
国鉄労働組合東京地方本部八王子支部武蔵小金井電車区分会
執行委員長Ｘ５殿
国鉄労働組合東京地方本部八王子支部豊田電車区分会
執行委員長Ｘ６殿
国鉄労働組合東京地方本部新橋支部
執行委員長Ｘ７殿
国鉄労働組合東京地方本部新橋支部田町電車区分会
執行委員長Ｘ８殿
国鉄労働組合東京地方本部新橋支部品川電車区分会
執行委員長Ｘ９殿
国鉄労働組合東京地方本部新橋支部蒲田電車区分会
執行委員長Ｘ10 殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｙ１㊞
５ 再審査被申立人らのその余の本件各救済申立てを棄却する。Ⅱ会社のその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）の設立委員会及び会社が、国鉄労働組合に所属する中野電車区ほか６電車区及び品川運転区の運転士並びに検修職員等計308名に対して行った昭和62年４月１日付兼務発令及び同月２日以降の配属発令（いずれも別表Ｉ～Ⅷまでに記載するもの。以下「本件配属」という。）並びに同年４月１日以降昭和63年３月末日までの間に組合員らに対して行った勤務指定（以下「本件勤務指定」という。）において、同組合員らを同組合に所属することを理由に運転業務や検修業務などの本来業務から外したことが不当労働行為であるとして、62年６月５日に申立てのあった事件である。
初審東京都地方労働委員会は、平成元年１月26日、会社の行った本件配属及び本件勤務指定はいずれも労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し、昭和62年４月１日付兼務発令及び同年４月２日以降の兼務発令・配転発令を撤回し、本来業務に複帰させた上で、改めて公正な方法で配属の発令を行うこと、再配属の具体的方法に関して申立人組合から協議等の申入れを受けた場合は誠実に対応すること、同組合所属の運転士及び検修職員について公正な勤務指定を行うこと、同組合の組織・運営に支配介入してはならないこと及び文書掲示を命じた。会社は、これを不服として、平成元年２月９日、初審命令の取消しと救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令第１の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中、「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「本件申立て当時」を「本件初審申立て当時」と、「当委員会」を「東京都地方労働委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。
１ １⑶中、「現在」を「初審審問終結時」に、「鉄産労」を「東鉄産労」にそれぞれ改める。
２ ２⑵⑦の次に、以下のとおり加える。
⑧承継法人等の発足
同年４月１日、承継法人及び日本国有鉄道清算事業団が発足し、国鉄の行っていた事業の大部分は承継法人に引き継がれ、残余の資産、債務の処理業務及び承継法人に採用されなかった職員の再就職の促進を図るための業務が清算事業団に移行した。
発足時の会社の社長には元国鉄再建監理委員会委員のＹ２が就任し、副社長には元国鉄常務理事のＹ３が就任した。なお、常勤役員17名中11名が国鉄の元幹部であった。東京圏運行本部長には、元国鉄東京西鉄道管理局長のＹ４が就任したほか、同本部の幹部職員の多くは、同本部に引き継がれた国鉄組織の元幹部であった。
また、本件に係る中野電車区、三鷹電車区、武蔵小金井電車区、豊田電車区、田町電車区、品川運転区、山手電車区及び蒲田電車区の各区長には国鉄時代の区長が引き続き就任し、うち田町電車区長、山手電車区長は、昭和63年３月24日まで、その他の電車区長、運転区長は同月末日を趣えて在職した。
昭和62年４月１日、会社は、「４月１日に別に発令がない限り、設立委員会による３月16日の通知内容で発令であったものとみなす。」旨の社長通連を発した。指定職を除く従業員については、同日付けでの個別発令は行われなかったことから、これらの者の勤務箇所、職名は、設立委員の同年３月16日付配属通知の内容どおりであった。また、会社発足時における勤務箇所及び業務内容は、実質的には前日の３月31日と何ら変わるものではなかった。
３ ４⑴③の末尾に次のとおり加える。
会社は、これを不服として中央労働委員会に再審査の申立てを行った（中労委昭和63年（不再）第14号）が、同委員会は63年12月７日、初審命令を維持する命令を発出した。会社は、この命令を不服として、東京地方裁判所にその取消しを求める行政訴訟を提起したが、同裁判所は、平成４年７月27日、会社の請求を棄却した。東京高等裁判所も、会社の控訴を棄却し、さらに最高裁判所も、平成６年11月11日、会社の上告を棄却して上記命令は確定した。
４ ４⑵④ア中、「業務考課、意欲・態度考課・能力考課」を「業務考課」（考課要素：仕事の成果、仕事の創意工夫、指導・育成）、意欲・態度考課（同：積極性、責任感、規律制、協調性）、能力考課（同：知識、判断力、技能）」に改める。
５ ４⑶①中、「308名」の次に「（運転士173名、検修職124名、事務職11名）」を加える。
６ ４⑶②中、「再審査被申立人組合員に対する兼務発令の内容は」の前に「同年３月16日以降設立委員から通知された」を加える。
７ ５⑵②中、「８名」を「13名のうち８名」に改める。
８ 12⑵③セ末尾の表中、検修の国労の欄及び計の欄を次のとおり改める。国労 58 26 32 55％
計 342 261 81
９ 10⑴③の末尾に次のとおり加える。
なお、勤労を脱退し62年２月21日に国労へ加入したＸ11（別表Ⅵ№12）に対する管理者からの職場規律違反の指摘は「昭和62年10月19日遅刻し注意」のみである。
10 12⑴③末尾に次のとおり加える。
なお、Ｘ12（別表Ⅷの№４、以下、この項における括孤内の№は別表Ⅷの№である。）、Ｘ13（№10）、Ｘ14（№19）、Ｘ15（№21）、Ｘ16（№22）、Ｘ17（№25）、Ｘ18（№31）、Ｘ19（№56）、については、少なくとも60年10月から兼務発令される同62年３月までの間、Ｘ20（№29）、Ｘ21（№33、以下「Ｘ21」という。）については同年４月以降も、管理者から「職場規律違反」として指摘されたものは認められない。
11 12⑴③の次に、以下のとおり加える。
④ 蒲田電車区における検査長人事
国鉄は、62年３月10日付けで、蒲田電車区において当時車両検査長（以下「検査長」という。なお、会社になってからは「車両技術主任」と称される。）であったＸ21及びＸ22（以下「Ｘ22」という。）に対し、「意識改革がない」としてそれぞれ東京要員機動センター横浜支所営業係及び事業部に兼務発令を行い、車両検査長の職務から外した。
なお、Ｘ21はワッペン着用等に対する注意及び着用による訓告処分を60年１月13日に受けている。
この２名と退職者の補充のため、62年３月10日付で新たに５名の検査長が発令されたが、この５名はいずれも国労脱退者であり、年齢が上で検修職の経験の長い国労組合員を飛び越えて発令されたものである。その結果、蒲田電車区においては、61年３月には12名の検査長全員が国労組合員であったのに対して、同62年４月１日には国労組合員の検査長が一人もいない状態になった。
車両検査長は、交番検査、仕業検査などの各パートにおいて、その総括を行う検修職の上位職であり、人格、識見、業務能力がすぐれていなければならないとされていたが、上記５名のうち、Ｘ23（以下「Ｘ23」という。）は、交通事故を起こしたことにより当該発令の約１か月前の２月１日に減給の懲戒処分を受けていた。
12 12の次に13として次のとおり加える。
13 本件再審査波申立人組合員の配属等の現状
本件再審査被申立人組合員のなかには、別表の「所属職名」欄記載の所属名に既に復帰した者及び退職した者がいるが、平成９年12月22日現在におけるそれらの状況は別表Ⅸ「復帰・退職者一覧」のとおりである。
第３ 当委員会の判断
１ 昭和62年４月１日付兼務発令に関する不当労働行為の成否について⑴承継法人発足時の職員配属手続における国鉄と設立委員及び承継法人の関係について
ア 会社は、国鉄改革の際の承継法人発足時の職員の配属手続における国鉄と設立委員及び承継法人の関係に関する初審命令の判断には誤りがあるとして、次のとおり主張する。
① 初審命令は、設立委員が承継法人発足時の職員の配属をすることができると判断する前提として、まず、新会社の職員の採用に関して、国鉄は設立委員の採用決定の準備行為を設立委員に代わって行ったものであるとしている。
しかしながら、新企業体の発足に当たって国鉄の協力が必要であったことは法律自体からも明らかであるが、国鉄の行ったことが、すべて設立委員が行うべき準備行為を代行したものというものではない。改革法は、このような事態に関連する法律関係を明確にするために、特別な立法措置を講じて新企業体の設立、職員の新規採用等を定めるとともに、新企業体の発足に際し、国鉄が、いかなる範囲において、また、いかなる法的手続きによって新企業体に協力するかについて、特に制定されたものである。それ故、新企業体発足を目前に控えた時期に行われた人事異動といえども、それが国鉄の責任において行われたものである以上、特段の規定がないにもかかわらず、国鉄が、法律上、新企業体（ないしその設立委員）を「代行」して昭和62年３月10日付人事異動を行ったとして会社に不当労働行為責任を問うことは明らかである。
② また、初審命令は、会社が国鉄の行った上記人事異動の責任を負う根拠として改革法第23条を援用する。
しかしながら、同条はもっぱら新企業体の職員の募集、採用について規定するものであって、その他の事項について規定しているものではない。同条は、採用に関する手続について、国鉄及び設立委員の各権限及び任務分担を法律上明確にする意味を有するにとどまり、上記人事異動のように採用手続と別個に行われた国鉄によるものとは何ら関係がない。
国鉄が行った上記人事異動は、従前の国鉄業務を国鉄が廃止されることとなる昭和62年３月31日までに円滑に実施し、かつ、新会社発足に当たり、鉄道輸送業務が円滑に移行できるようにとの観点から改革法第２条第２項に基づいて国鉄の判断と責任においてなされたものであって、改革法第23条を適用する余地はない。
よって、以下判断する。
イ 承継法人の職員の募集、採用から承継法人の発足時の配属に至るまでの経過をみると、前記第２でその一部を改めて引用した初審命令（以下「初審命令」という。）第１の２⑵④から⑦まで認定のとおり、承継法人の職員の募集は国鉄を通じて行われ、その採用手続も、国鉄により、設立委員の提示した採用基準に基づいて国鉄職員の中から採用候補者の選定及び採用候補者名薄の作成が行われ、これを受けて設立委員が採用候補者名簿登載者全員をそのまま採用することを決定し、昭和62年２月16日以降、採用予定者に対し、国鉄を通じて、採用通知を行っている。その後、同４⑶①及び②認定のとおり、新会社への移行に向けて同年３月10日付人事異動が行われ、さらに同月16日以降、上記人事異動と実質的に同じ内容で設立委員の同年４月１日付配属の通知書が交付された。
ウ 承継法人職員の採用手続については、改革法第23条に限定されており、改革法は承継法人の職員採用手続に国鉄を関与させているが、この点に関する設立委員と国鉄の関係については、中労委平成元年（不再）第４・５号日本貨物鉄道・北海道旅客鉄道（北海道不採用）事件についての平成５年12月15日付け再審査命令等において当委員会が判断したとおり、改革法は事実行為に限って採用候補者の選定事務を国鉄に行わせたとみられ、かつ、設立委員のなすべき手続の一部を委ねられた国鉄の立場は、設立委員の補助機関の地位にあったものと解される。また、国鉄、設立委員が承継法人とは別個の法主体として構成されているとはいえ、上記承継法人の採用手続は、設立委員を通じての国鉄からの職員の募集に始まり、最終的に設立委員が承継法人の職員を採用するという一連の過程を経て完結するものであり、同２の⑵②認定のとおり、参議院特別委員会において、運輸大臣が、設立委員に対する国鉄の関係を、いわば「準委任」ないし「代行」と答弁しているのは、単に説明の便宜によるというよりは、国鉄が設立委員の補助機関の地位にあることを平明に説明したもので、国鉄の行為の責任は設立委員に帰属されるべきものと解することができる。
エ 上記のとおり、承継法人の職員採用手続上の権限については、設立委員が当該承継法人の職員の募集から採用の決定に至るまでの行為について最終的な権限を有するものと解されるが、承継法人発足時の所属、勤務箇所・職名等を決定する職員配属の権限の所在については、改革法の各条項の文言上は必ずしも明確ではない。
しかしながら、同２⑵④認定のとおり、昭和61年12月11日の鉄道会社合同の第１回設立委員会で確認された「国鉄改革のスケジュール」では、設立委員は、職員を選考して採用者を決定する（昭和62年２月）こと、設立委員は、職員の配属を決定して国鉄に内示し、国鉄はこれによって配転計画を策定して、配転発令する（同年３月）こととされていたことからすると、国鉄改革に関しては、承継法人発足時の職員の採用と配属とが密接不可分なものとされていたことが認められる。ところで、同年２月16日以降、採用予定者に対して採用通知書が交付された後の配属に至る経過をみると、同４⑶①及び②認定のとおり、国鉄は同年3月10日付人事異動によって新会社への移行に向けての配置を完了し、これと実質的に同じ内容で設立委員の同年３月16日以降の配属通知が国鉄を通じて交付されていることが認められる。
このように、短期間のうちに連続的に採用予定者の決定及び本件配属の決定が行われたのは、国鉄改革の時期が同年４月１日と改革法に定められ、かつ新会社は発足時において、国鉄の行っていた鉄道輸送業務等を中断することなく継続させることが要請されていたという国鉄改革の特殊性から、採用予定者の決定から新会社発足時までの間にその配属を決定しておく必要があったことによるものである。
すなわち、国鉄改革の特殊性からすると、採用と配属は密接不可分なものとして決定されるべき事項であり、国鉄改革における承継法人発足時の職員の配属は採用行為の一環として把握されるべきものであると考えられる。
したがって、①承継法人の職員採用手続上の権限は、改革法第23条により設立委員にあると解されること及び②承継法人発足時の採用と配属は密接不可分なものとして決定されるべき事項であることからすると、承継法人発足時の職員配属を決定する権限は、採用行為の一環として、改革法第23条によって採用手続上の最終的な権限を有する設立委員に付与されていたものと解するのが相当である。
オ 次に、承継法人発足時の職員配属手続における国鉄と設立委員の関係について検討する。
同４⑶②認定の設立委員の昭和62年４月１日付配属通知は、設立委員が自らの権限に基づいて決定した事項を採用予定者に通知したものであると認められる。そして、上記通知は、同４⑶①認定の国鉄の同年３月10日付人事異動と実質的に同じ内容で、これに依拠して実施されたものであるが、この場合の国鉄と設立委員の関係については、上記イで判断した承継法人発足時の職員採用手続の場合と同様に次のように解される。
すなわち、国鉄改革に当たり、承継法人には、その設立と同時に鉄道輸送業務等の国鉄の主要な業務を引き継がせ、その事業を中断することなく継続させることが要請されるという業務上の特殊性が存し、また、同年４月１日に新事業体による業務の開始が決定されていたという事情があり、かつ、承継法人の職員の募集対象者は国鉄職員に限定され、配属を決定するための資料は国鉄のみが有しており、設立委員自らがこれを行うことができない事情にあった。これらを併せ考えると、設立委員が、国鉄に職員の配属決定事務を、上記人事異動という形で行わせたものとみることができ、この場合の国鉄の立場は、設立委員の補助機関の地位にあったものと解される。
このことは、同年３月10日付人事異動は国鉄のために行われたというよりはもっぱら新会社発足にあたり鉄道業務が円滑に移行できるように行われたものと会社自身が認めていることからも裏付けられる。
カ 上記のとおり、承継法人発足時の職員配属を決定する権限は設立委員にあり、国鉄は設立委員の補助機関の地位にあったものと解されるから、承継法人職員の配属を決定するに当たっての国鉄の行為の責任は設立委員に帰属されるべきものである。よって、国鉄の行った昭和62年３月10日付人事異動に基づき設立委員が同年４月１日付配属通知を行った場合、上記国鉄の人事異動において労働組合の所属等による差別的取扱と目される行為があり、それが不当労働行為に該当すると判断されるとき、その責任は設立委員に帰属させることが法の趣旨に沿うものと解される。
キ さらに、承継法人発足時の職員配属手続における設立委員と承継法人の関係について検討するに、改革法第23条第５項は、承継法人の職員の採用に関し、設立委員のした行為は当該承継法人のした行為とする旨規定している。この規定は、承継法人の採用に関する設立委員の行為につき、その効果とともに責任も承継法人に帰属させようとするものといえる。そして、上記のとおり、承継法人発足時の職員配属を決定する権限は、採用行為の一環として、同条によって採用手続上の最終的な権限を有する設立委員に付与されているものと解されるから、同条第５項にいう「承継法人の職員の採用に関し、設立委員のした行為」には、承継法人発足時の職員の配属に関し設立委員のした行為も含まれていると解すべきである。
したがって、承継法人発足時の職員配属が決定される過程で行われた不当労働行為について設立委員が負うべき責任は、改革法第23条第５項により、承継法人発足時の職員配属に関する設立委員に係る行為の効果とともに承継法人に帰属すると解することが相当である。
ク 上記のとおりであるので、設立委員が昭和62年３月10日付国鉄の人事異動に基づいて、同年４月１日付配属通知を行った場合、承継法人発足時の職員配属を決定する過程で、国鉄の行った上記人事異動において、労働組合の所属等による差別的取扱いと目される行為があり、それが不当労働行為に該当すると判断されるとき、その責任は会社に帰属するものである。
ケ 以上により、この点に関する本件初審命令の判断は、結論において相当であり、会社の主張は採用できない。
⑵昭和62年４月１日付配属通知による兼務発令と不当労働行為の成否について
ア 会社は、昭和62年４月１日付配属通知による兼務発令（以下「４月１日付兼務発令」という。）が不当労働行為に当たるとした初審命令は誤りであるとして、次のとおり主張する。
国労は、国鉄の分割・民営化という改革に反対の立場から、主義主張の域にとどまらず、当該改革を遂行しようとする国鉄の経営施策に対して反対運動、非協力的行為を続けてきた。その組合員が当該組合の方針に同調し、国鉄の施策に対する抵抗、不協力や上司の指示に従わない等職場規律違反行為を行った結果、それが勤務成績の評価に反映され昭和62年３月10日付人事異動の際において考慮されたとしても、何ら不当なものではない。
よって、以下判断する。
イ ４月１日付兼務発令に関する労使事情について
① 初審命令理由第１の３⑵、⑷認定のとおり、国労は、国鉄の分割及び民営化に一貫して反対の立場をとり、余剰人員調整策等の国鉄改革に係わる国鉄の諸施策に反対してストライキやワッペン着用闘争、「３ない運動」等を行った。
他方、国鉄は、職場規律の是正を強く打ち出し、ストライキ等に参加した国労組合員の処分を行った。
同３⑷認定のとおり、当初国労とともに国鉄の分割・民営化反対する運動を行っていた動労及び全施労は、その後、分割・民営化容認の立場に転じ、鉄労及び真国労とともに改革労協を結成し、国鉄の求めに応じ労使共同宣言の調印を行う等、国鉄改革に協力する姿勢をとるに至ったが、国労は終始分割民営化反対の立場を堅持して、国鉄・国労間の対立関係が継続した。
② 同３⑶⑥認定のとおり、国鉄が昭和61年７月に全国に設置した人材活用センターへの職員の配置は、同年11月１日現在、職員のうち81％が国労組合員であり（当時の国労の組織率約48％）、著しく国労に偏ったものであることが認められる。また、同センターに配置された国労組合員の業務は、沿線の草刈り、ペンキ塗り等本来の業務との関連性のないものであった。
これらのことから、人材活用センターに配置された国労組合員は、国労を脱退しないままでは同センターへの配置が固定化され余剰人員として承継法人には採用されなくなるのではないかと危惧したことが推認される。
そして、同３⑷④認定のとおり、国労に組合員数は、同センターが設置された同年７月以降激減した。
③ 同３⑷③イ認定のとおり、国鉄本社のＹ５次長が同年５月の動労東京地方本部の会議の席上で行った発言及び同３⑶④イ認定のとおり、同本社のＹ６課長が管下の機会区所長に対して発した書簡の内容等にみられるように、国鉄の幹部は、国労のＸ24委員長に対する敵意を示し、あるいは国労に対する不当労働行為を示唆する言動を行っていた。
④ これらの内容から、国鉄は、分割民営化に賛成・協力する動労・鉄労の路線を高く評価し、それらとの協調関係を意識的に推進する反面、分割民営化に反対・反抗する国労及び国労組合員を嫌悪していたこと並びに分割民営化の施策に賛成協力する職員と国労に所属する職員とを区分して、前者を増加させようという方針を有していたことが認められる。
ウ ４月１日付兼務発令の状況
本件で救済が求められている再審査被申立人組合の組合員らに対する会社発足時の設立委員の配属通知について、兼務発令の割合を組合所属別に比較すると、次のような状況が認められる。
運転士に対する兼務発令は、中野、三鷹、武蔵小金井、豊田の各電車区においては、初審命令第１の５から８までの各⑵②認定のとおり国労組合員の13～31％に比し、動労組合員は４～19％であり、いずれの電車区においても国労組合員に対する兼務発令の割合がより高い。そして、田町、山手、蒲田の各電車区及び品川運転区においては、同９から12までの各２⑵②認定のとおり、国労組合員の58～96％に比し、動労組合員はわずか０～17％となっており、国労組合員に対する兼務発令の割合が著しく高くなっている。
また、検修職に対する兼務発令をみると、三鷹、武蔵小金井、豊田の各電車区においては、同６から８までの各⑵②認定のとおり国労組合員の４～15％に比し、動労組合員は０～９％であり、ここでも国労組合員に対する兼務発令の割合がより高く、また、田町、山手、蒲田の各電車区及び品川運転区においては、同９から12までの各⑵②認定のとおり、国労組合員の13～68％に比し、動労組合員はわずか０～２％となっており、両者の差は歴然としている。
エ ４月１日付兼務発令の不利益性
上記兼務発令によって、本件組合員が従事した業務は、初審命令第１の４⑶④、同４⑷③及び同５から12まで認定のとおり、直営店舗における店員、缶コーヒーなどの運搬、車両の清帰など運転士、検修職員または事務職の本来的業務とは異なるものであることから、本件組合員には従来の技能や経験を業務に活かすことができなくなる等の仕事上の不利益があり、かつ自分たちの将来に不安を抱かざるを得ないような状態に置かれたという点で精神的な不利益があったと認められる。
また、上記４⑶④認定のとおり、運転士の場合は、電車に乗務できない結果乗務員手当等が支給されなくなるという経済的不利益があったと認められる。
オ 兼務発令の理由に係る会社主張についての検討
前期ウのとおり、４月１日付兼務発令においては、国労組合員は他組合の組合員と比較して著しく高い割合で本来的業務から外されていることが認められる。そこで、このような著しい格差の根拠となるような特段の事情があるか否かを検討する。
① まず、初審命令第１の３⑵、３⑶及び４⑵認定のとおり、国鉄及び会社は、昭和59年２月のダイヤ改正時から、また新会社に移行してからも余剰人員を抱えており、職員全員を輸送業務に就けることができず、そのため運転士や検修職について日勤勤務や特修班などの余剰人員対策の勤務を設けたり、関連事業や新規事業を推進してそこに、人員を配置する必要があったことが認められるところであり、そのこと自体は不当なものとはいえない。そして適材適所の立場で勤務成績を重視してその順位に従って配属、勤務指定を行うというのも、それ自体は人選の基準として格別異とすることではない。しかしながら、会社は、本件国労組合員の勤務成績に関する事項を示すのみで、他の一般職員のそれを明らかにしてはおらず、これでは本件国労組合員が他の一般職員に比較して勤務成績が劣ると評価したことの疎明としては不十分であるといわざるを得ない。
また、会社が指摘する本件国労組合員の規律違反行為は、初審命令第１の５から８までの各⑴③認定のとおり、ワッペン着用、国労バッヂ着用、氏名札の不着用、点呼妨害、遮光カーテンをあげないこと、ネクタイの不着用等であり、その殆どが、前記イのとおり、国鉄の分割民営化をめぐる国鉄・会社との対立関係において、国労が対抗措置として行った組合員活動の一環と認められるものであり、これのみにより、個々人の適性を偏りなく公平に判断するに足る重要な事由となし得るかは、甚だ疑問である。
上記のとおり、会社の具体的疎明は、本件国労組合員の職場規律に関する事項のみで、適材適所の配置をなすに当たって重要と考えられる職務能力等について本件国労組合員が他組合員に比し一様に劣っていたとはいえず、運転士については、国労組合員も他組合員も一般的には技能において遜色はないと会社自身も認めているところである。
② 一方、初審命令第１の５から８までの各⑷、並びに同９から12までの各⑶認定のとおり、昭和61年６月から同63年３月までの間において国鉄及び会社は、国労脱退者の大部分を、過去における国労の行動への参加にもかかわらず、少なくとも脱退後においてはそれぞれの職種の本来的業務に配属又は勤務指定している。この点について会社は、国労を脱退した者には勤務成績上プラスと評価される事象が多く見受けられたのでり、現場長や助役はこれらの行動を見極めた上で、配属候捕者の選定及び勤務指定を行っている旨主張する。しかし、同10⑴③及び12⑴③認定のとおり、本件国労組合員の中には、昭和62年４月１日付け兼務発令の１年半も前から当該発令日に到るまでの間、或いはその後においても、管理者からの職場規律違反の指摘のない者の存在することが認められる。
③ 同12⑴④認定のとおり、同年３月10日付けで蒲田電車区の国労組合員のＸ21が兼務発令を受け指導的役職である検査長の職務から外された理由について、会社は、Ｘ21には「意識改革がない」とし、具体的疎明としては国労組合員としての組合活動であるワッペン着用等に対する注意と訓告処分を挙げているが、同日付けで新たに検査長に発令されたＸ23は、同年２月１日に無断早退の途上の交通事故を理由に上記処分より重い懲戒減給処分を受けている。
Ｘ23を含め同日付けで新たに検査長に発令された５名は全員国労脱退者であり、いずれも年齢が上の検修職としての経験も長い国労組合員を飛び越えて発令されている。そして、この結果、蒲田電車区において同61年３月当時12名の検査長が全員国労組合員あったのに対して、同62年４月１日には国労組合員である検査長が一人もいない状態となった。
④ これらのことからすると、本件配属は勤務成績によるとする会社の主張は、余剰人員対策に乗じて、国労の組合員を他の組合員と区別して本来的業務や指導的業務から外すための口実にすぎず、会社は、国労に所属していること自体を問題にしていたと判断をせざるを得ない。
カ 以上を総合してみると、会社は、別表ＩからⅧまでに記載する配属発令のうち、４月１日付業務発令（ただし、本件において直接争いの対象となっていない別表Ｖの№39～№45、別表Ⅶの№30及び№31の兼務発令を除く。）において、国労の組合員を他組合の組合員よりもはるかに高い割合で運転士、検修職または事務職としての本来業務から外し、余力人員対策としての他の業務に就けたが、これは、分割民営化に反対の方針を掲げて運動する国労に所属しているがために分割民営化に賛成協力する他組合の組合員よりも仕事の面で冷遇し、かつそのことによって国労組合員を減少させ国労組織を弱体化させようとする意図で行ったものであると認められるところであり、会社の主張、疎明もこれを覆す内容のものではない。
そして、この不当労働行為の責任を会社が負うべきものであることは、前記⑴で判断したとおりである。
キ ところで、この不当労働行為の責任の帰属に関しては、次の点からみても、設立委員が行った４月１日付兼務発令を会社自身の行為としてとらえることができるものである。すなわち、初審命令第１の２⑵⑧認定のとおり、会社発足当時の同年４月１日に、会社は、「４月１日に別に発令がないかぎり、設立委員による３月16日の通知内容で発令があったものとみなす」旨の社長通達を発し、現に同年４月１日から当該通知内容のとおり本件発令が行われたことが認められる。これらの事実からすると会社は上記通達によって当該通知を追認し、そのとおりの配属を実行に移したものとみることができる。
そして、この場合も、会社は国労と国鉄の対立が激化していた中で発足したものであり、さらに、初審命令第１の２⑵⑧認定のとおり会社発足時の本社幹部の多くは国鉄本社の元幹部、東京圏運行本部の幹部の多くは同本部に引き継がれた国鉄組織の元幹部であるところ、前記イ③及び後記２イ①の判断のとおり、会社発足前の同61年５月のＹ５次長らの不当労働行為を示唆する言動、会社発足後の同62年５月のＹ１常務、同年８月のＹ２社長の国労を嫌悪する言動等から、会社は国鉄当時から一貫して国労を嫌悪していたものと認められるので、４月１日付兼務発令が不当労働行為に当たるとする上記カの判断には変わりはない。
ク よって、４月１日兼務発令は、同組合員の場合所属あるいは組合活動故に不利益取扱いを行ったものとして労働組合法第７条第１号の不当労働行為に当たり、かつ、そのことによって国労の弱体化を企図した支配介入と認められるから、同条第３号の不当労働行為に当たると判断するのが相当である。
２ 昭和62年４月２日以降の配属発令及び同年４月１日以降の勤務指定に関する不当労働行為の成否について
ア 会社は、昭和62年４月２日以降の配属発令及び同年４月１日以降の勤務指定が不当労働行為に当たるとした初審命令は誤りであるとして、次のとおり主張する。
① 会社は、同年４月１日の発足後、擁していた余力人員を鉄道以外の事業に従事させることが課題であったが、各社員について、社員としての自覚、勤労意欲、執務態度、適格性等の勤務成績や通勤事情等を考慮して、いわゆる適材適所主義の見地のもとに具体的な担当業務を命じ、転勤を命じたのであって、所属組合の如何によったものではない。
② 勤務指定についても、各現場には適正規模の要員を上回る余力社員が存在することから、運転士に対しては交番・予備勤務以外に日勤勤務を指定せざるを得ず、その際各現場長が、社員の日頃の勤務成績等を考慮して、その上位の者から交番・予備勤務を指定していたものであり、所属組合の如何によったものではない。
また、検修職に対しても交番検査、仕業検査等の従前からある部門以外に余力人員対策的業務を行う機動班や特修班の勤務を指定せざるを得ず、その際各現場長が社員の勤務成績等を考慮して指定していたことは同様である。
よって、以下判断する。
イ 会社設立後の労使事情について
① 会社発足時の会社の幹部の多くは初審命令第１の２⑵⑧認定のとおり国鉄の元幹部であり、会社発足後においても、同４⑴①、②及び④認定のとおり、会社と国労は国鉄時代に引き続き対立関係にあったところ、昭和62年５月25日、Ｙ１常務が会社部内の会議でおだやかな労務政策をとる考えはなく反対派は峻別し排除する旨の発言を、同年８月６日、Ｙ２社長が東鉄労大会で一企業一組合が望ましい旨の発言を、同63年２月11日、Ｙ４東京圏運行本部長が東鉄労東京地本人会で「過去に目を向けている集団は無視していけるようにしたい」旨の発言をそれぞれ行った。
② 本件に係わる各電車区及び運転区の区長も、同２⑵⑧認定のとおり国鉄時代の区長が引き続き就任したもので、上記会社と国労の対立関係の中にある現場管理者として、組合バッジ着用運動等国労の組合活動への対応等引き続き国労と対立関係にあったものと認められる。
なお、こうした状況下で、同４．⑴③認定のとおり、会社移行後の同62年６月、東京圏運行本部の現業機関である新宿車掌区において、同区長が国労所属を理由として国労組合員の担当業務を指定替を行ったとされる事件も発生し、これを不当労働行為であるとした当委員会の命令が平成６年11月11日最高裁判所判決により確定している。
ウ 昭和62年４月２日以降の配属発令及び同年４月１日以降の勤務指定の状況
会社がその発足以降順次行った配属について、兼務発令の割合を昭和62年９月１日、現在の組合所属別に比較すると、次のような状況が認められる。
① 運転士に対する兼務発令は、中野、三鷹、武蔵小金井、豊田の各電車区においては、同５から８までの各⑵③認定のとおり、国労組合員の31～64％に比し、東鉄労組合員は１～14％、国労組合員の方がいずれの電車区でも兼務率が一様に著しく高い。また、田町、山手、蒲田の各電車区及び品川運転区においては、同９～12までの各⑵③認定のとおり、国労組合員の47～100％比し、東鉄労組合員は０～25％であり、蒲田電車区のように国労組合員全員に兼務発令がなされた電車区がある一方、田町電車区などのように東鉄労組合員には全く兼務発令が行われていない電車区もみられるなど、兼務発令は国労組合員に集中的に行われている。
また、検修職に対する兼務発令をみると、三鷹、武蔵小金井、豊田の各電車区においては、同６から８までの各⑵③認定のとおり、国労組合員の８～37％に比し、東鉄労組合員はわずか０～２％であり、田町・山手・蒲田の各電車区及び品川運転区おいても、同９から12までの各⑵③認定のとおり、国労組合員の50～63％に比し、東鉄労組合員はわずか０～５％となっている。
また、上記兼務発令とは別に、初審命令第１の６から９まで及び11、12の各⑵③認定のとおり、会社は、三鷹、武蔵小金井、豊田、田町、山手、蒲田の各電車区において、同年６月15日から７月20日にかけて、約40名に対し廃車解体作業要員として他の電車区・運転区への配転発令を行ったが、この配転発令においても発令を受けた者は全員国労組合員であり、国労組合員のみが本務から排除されている。
② 会社が発足した昭和62年４月以降同63年３月末日までの間に、中野、三鷹、武蔵小金井、豊田の各電車区において申立人組合所属の運転士に対してなされた勤務指定については、他の組合所属の運転士に対する勤務指定と比較すると、次のような状況が認められる。中野及び豊田の各電車区においては、初審命令第１の５⑶②及び同８⑶②ア認定のとおり、国労組合員を全く交番勤務に指定せず、予備勤務および日勤勤務に指定することが続き、とりわけ、日勤勤務に指定された者は殆どが国労組合員であるのに対し、動労ないし東鉄労の組合員に対する勤務指定は交番勤務に集中している。三鷹電車区においては、同６⑶②ア認定のとおり、国労組合員中交番勤務に指定された者は少数であり、多数の者は予備勤務に指定され、また、日勤勤務には国労組合員のみが指定されているのに対し、動労ないし東鉄労組合員に対する勤務指定は全て交番勤務である。武蔵小金井電車区においても、同７⑶②ア認定のとおり、交番勤務に指定された国労組合員はごくわずかであり、殆どの国労組合員が予備勤務及び日勤勤務に指定されている。特に、日勤勤務に指定された者は殆どが国労組合員であるのに対し、動労ないし東鉄労組合員に対する勤務指定は、交番勤務に集中している。
このように、上記４電車区においては、交番勤務は動労ないし東鉄労の組合員に集中し、他方国労組合員は交番勤務に指定された者がごくわずかであり、ほとんどが予備勤務または日勤勤務に指定された。わけても、日勤勤務に指定された者はほぼ全員が国労組合員であることが認められ、交番勤務及び予備勤務という運転士としての本来的業務から外された者は、一様に国労組合員であるという結果となっている。
③ また、会社は、同年４月以降、三鷹、武蔵小金并、豊田の各電車区の検修職場においても、「特修班」ないし「特修チーム」という検修業務以外の業務に従事するグループを設置したが、同６から８までの各⑶②イ認定のとおり、ここに配置された者も国労組合員のみであった。さらに三鷹においては、同63年３月から「第二機動班」という検修業務でない業務に従事するグループが設置されたが、ここにも同６の⑶②イ認定のとおり、国労組合員のみが配置されている。
このように、上記電車区の検修職場においても、上記運転士に対する勤務指定と同様、検修職としての本来的業務から外された者は国労組合員に集中している。
④ 前記１⑵ウ及び２ウ①のとおり、中野、三鷹、武蔵小金井、豊田の４電車区においては、国労組合員に対する兼務発令の割合は、動労ないし東鉄労組合員に対する割合に比べ、田町、山手、蒲田の各電車区及び品川運転区におけるように歴然とした差となってはいない（前記１⑵ウの４月１日付業務発令において、特に、かかる状況が認められる。）しかし、上記②、③のとおり、兼務発令を受けず当該４電車区に残った国労組合員の多くは、日勤勤務（運転士）や特修班（検修職）に勤務指定されており、結局そのような勤務指定によって運転士や検修職としての本来業務からは外されていることが認められる。したがって、それら４電車区においても、他の４電車区におけると同様、国労組合員と動労ないし東鉄労の組合員との間には取扱いに顕著な差があるというべきである。
エ なお、運転士の勤務指定については、初審命令第１の４⑵④及び同⑷①認定のとおり現場長である各電車区長によって前月25日に前月分が発表されていたものである。本件中野、三鷹、武蔵小金井、豊田の各電車区における運転士の昭和62年４月の勤務指定も会社発足直前に国鉄当時の現場長によってなされたものであるが、これらは、会社発足当時の職員配置が決定された後の具体的な勤務方法を定めるものとしてなされ、前記２⑵⑧認定のとおり会社発足後も各電車区長となった各同一人物の下で実施されたものである。これらの事実からすると、会社は、会社発足後これを追認したうえ会社の責任と権限で、これを具体的に実施したものと認められ、したがって、当該勤務指定に不当労働行為に該当すると判断されるものがあれば、会社はそれについて責任を負うものといわざるを得ない。
オ 昭和62年４月２日以降の配属発令及び同年４月１日以降の勤務指定の不利益性
昭和62年４月２日以降の配属発令及び同年４月１日以降の勤務指定による不利益性があったことについては、前記１⑵エ記載のとおりである。
カ 昭和62年４月２日以降の配属発令及び同年４月１日以降の勤務指定の理由に係る会社主張についての検討
前記ウのとおり、昭和62年４月２日以降の配属発令及び同年４月１日以降の勤務指定においては、国労組合員は他組合の組合員と比較して著しく高い割合で本来的業務から外されていることが認められる。そこで、このような著しい格差の根拠となるような特段の事情があるか否かについて検討するに、前記１⑵オ記載のとおりであり、昭和62年４月２日以降の配属発令及び同年４月１日以降の勤務指定についても勤務成績によるとする会社の主張は、余剰人負対策に乗じて、国労の組合員を他の組合員と区別して本来的業務や指導的業務から外すための口実にすぎず、会社は、国労に所属していること自体を問題にしていたと判断せざるを得ない。
キ 以上を総合してみると、会社は、別表ⅠからⅧまでに記載する配属発令のうち、４月１日付兼務発令のなかった者（別表Ｖの№39～№45、別表Ⅶの№30及び№31を含む。）に対して行われた昭和62年４月２日以降最初の配属発令（ただし、別表Ⅲの№12、別表Ⅳの№26～№30及び№33、別表Ｖの№39～№45、別表Ⅶの№30及び№31にあっては、本件で直接争いの対象となっていない昭和62年５月20日付けの配転発令を除く。以下「４月２日以降最初の配属発令」という。）によって、国労組合員を他組合の組合員よりもはるかに高い割合で運転士又は検修職としての本来業務から外し、余力人員対策としての他の業務に就けたが、これは、分割民営化に反対の方針を掲げて運動する国労に所属しているがために分割民営化に賛成協力する他組合の組合員よりも仕事の面で冷遇し、かつそのことによって国労組合員を減少させ国労組織を弱体化させようとする意図で行ったものであると認められる。なお、再審査被申立人は、４月１日付兼務発令の後に発令された配属発令及び４月２日以降最初の配属発令の後に発令された配属についても救済を求めているが、４月１日付兼務発令又は４月２日以降最初の配属発令によって本務から外されている状況に変化はなく、また、従事している業務の内容もほとんど同様であるので、本件初回の配属につき不当労働行為が成立する以上、その後に発令された配属について重ねて判断する必要はないと思料する。
ク 会社は、本件勤務指定において、国労の組合員を他組合の組合員よりもはるかに高い割合で運転士または検修職としての本来業務から外し、余力人員対策としての他の業務に就けたが、これは、分割民営化に反対の方針を掲げて運動する国労に所属しているがために分割民営化に賛成協力する他組合の組合員よりも仕事の面で冷遇し、かつそのことによって国労組合員を減少させ国労組織を弱体化させようとする意図で行ったものであると認められる。
ケ よって、４月２日以降最初の配属発令及び本件勤務指定は、同組合員の組合所属あるいは組合活動故に不利益取扱いを行ったものとして労働組合法第７条第１号の不当労働行為に当たり、かつ、そのことによって国労の弱体化を企図した支配介入と認められるから、同条第３号の不当労働行為に当たると判断するのが相当である。
３ 救済方法について
⑴前記判断のとおり、昭和62年４月１日付兼務発令及び４月２日以降最初の配属発令について不当労働行為の成立が認められるものであるところ、本件の具体的な救済を行うに当たっては、会社の従業員数が発足当初から鉄道旅客部門の運営に必要な人員を相当数上回るものであったこと、会社が関連事業の展開によりこれらの余力人員の活用に取り組んでいたこと、下記のとおり既に本務相当職に復帰している者も少なからず存在すること等に鑑みると、直ちに別表Ｉ～Ⅷの「所属職名」欄記載の所属職名に復帰させるよう命じることは妥当でない。そこで、鉄道旅客部門及び関連事業部門における要員の需給状況、各人の勤務状況、本人の意向等を考慮し、改めて公正な方法で配属の見直しを行い、別表Ｉ～Ⅷの「所属職名」欄記載の「所属」に相当する職場、「職名」に相当する職務に復帰すべきものと判定した者を、再審査被申立人らと、復帰の具体的方法、時期等について協識の上、復帰させることを会社に命じることが相当である。
ただし、初審命令第１の13認定のとおり、別表ＩからⅧまでに記載された者のうち、既に同表「所属職名」欄記載の各所属職名に28名が復帰し、31名が会社を退職して、本件命令による「所属職名」復帰の救済利益を失ったものと認められる。これら復帰者の中には、復帰後、他へ配属された者（別表Ⅷ．№51、52、54、55）が４名含まれているが、一度復帰した時点において本件申立における救済利益を失ったものと解される。
したがって、当委員会としては、これら復帰した者及び退職した者（別表Ｘ一覧表のとおり。）については主文第１項の復帰を命ずる対象者から除外することとする。
また、上記配属の見直しの経過、判定の結果及び配属が公正に行われたことについて、それらに用いた資料を添えて当委員会に報告させることが相当である。
⑵運転士に対する「交番勤務」、「予備勤務」及び「日勤勤務」の勤務指定並びに検修職の「特修班」、「第二機動班」などその本来業務でない業務への勤務指定については、国労組合員を他組合の組合員と差別することなく行うべき旨を、会社に対し命じることが相当である。
⑶併せて、今後の配属ないし勤務指定に関し、国労組合員であることを理由に不利益に取り扱うことによって同組合の運営に支配介入してはならないこと及び再審査被申立人らに対し文書交付することを会社に命じることが相当である。
以上のとおりであるので、本件初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成10年３月４日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
「別表略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03183.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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