中労委、昭62不再６、平10.4.1
命令書
再審査申立人学校法人倉田学園
再審査被申立人香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合
主文
Ｉ初審命令主文第１項を次のとおり変更する。
１ 再審査申立人は、再審査被申立人の別紙１記載の組合員に対する戒告、厳告及び減給処分を各撤回するとともに、同組合員Ｘ１に対し減給処分による給与減給分390円、同Ｘ２に対し減給処分による給与減給分970円、同Ｘ３に対し減給処分による給与減給分720円、同Ｘ４に対し減給処分による給与減給分630円、同Ｘ５に対し減給処分による給与減給分3,650円及びこれらに対する昭和58年６月22日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払わなければならない。
２ 再審査被申立人のその余の救済申立てを棄却する。
Ⅱ再審査申立人のその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合（以下「組合」という。）は、組合が昭和58年６月３日職場集会を開催したことに対して学校法人倉田学園（以下「学園」という。）が職制を通じて制止し、職場集会に参加した組合の組合員（以下「組合員」という。）に対して減給処分を行ったことが不当労働行為であるとして同59年６月16日に香川県地方労働委員会（以下「香川地労委」という。）に救済申立てを行った。
また、組合は、組合が同年２月13日職場集会を開催したことに対して学園が職制を通じて職場集会を制止し、職場集会に参加した組合員に対して戒告、厳告等の処分を行ったこと及び組合が２回にわたり組合ニュースを配布したことに対して学園が職制を通じて組合員の配布した組合ニュースを回収し、配布した組合員に対して出勤停止処分を行ったことが不当労働行為であるとして、同60年２月15日に香川地労委に救済申立てを行った。
２ 香川地労委は、昭和62年１月21日、①組合員に対する職場集会参加を理由とする戒告、厳告等の処分の撤回及びバックペイ、②組合ニュースの配布を理由とする出勤停止処分の撤回及びバックペイ、③職場集会の制止及び組合ニュースを回収する等の組合の運営に対する支配介入の禁止、④文書手交を命じた。
学園は、これを不服として、同年２月３日再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴学園は、肩書地に所在し、同地に香川県大手前高等学校及び香川県大手前中学校を、香川県高松市室新町1166番地に香川県大手前高松高等学校及び香川県大手前高松中学校（以下これら高松市所在の２校を総称して「高松校」という。）をそれぞれ設置し、教育の事業を行っており、初審審問終結時（昭和61年３月25日）の職員数は、133名（うち、高松校63名）である。
⑵組合は、昭和52年９月10日高松校に勤務する職員をもって結成された労働組合であり初審審問終結時における組合員数は24名である。
２ 組合結成以降の労使関係の推移
⑴組合の執行委員長であるＸ１（以下「Ｘ１委員長」という。）ら組合執行部役員７名は、昭和52年９月12日学園の当時の理事長Ｙ１（以下「Ｙ１理事長」という。）に対し、組合結成の通告を行った。その際、Ｙ１理事長は、「私はそんなものは認めん。」、「組合ができた以上は、組合と学校は敵、味方だ。信頼関係なんかどうだかね。」等と発言した。
⑵組合は、組合ニュースの配布及び無許可の小会議室を使用した職場集会開催に対し学園が警告書を交付したこと等が不当労働行為であるとして、昭和53年８月17日香川地労委に救済申立てを行った（昭和53年（不）第２号事件）。
同地労委は、昭和58年12月28日①組合に対するビラ配布を理由とした警告書の撤回、②無許可の小会議室使用を理由とした警告書の撤回、③ビラ配布及び小会議室使用の職場集会に対し学園が制止、警告する等の支配介入の禁止等を命じた。
学園は、これを不服として再審査申立てを行ったが、当委員会は、平成５年６月25日ビラ配布及び無許可の小会議室使用を理由とする警告書の撤回の点について、これを支持する命令を交付した。
学園は、東京地方裁判所に上記当委員会の命令の取消しを求める行政訴訟を提起したが、同地裁は、平成９年２月27日学園の請求を棄却した。さらに学園は、これを不服として、平成９年３月11日東京高等裁判所に控訴した。
⑶以上のとおり、組合結成から間もなく学園と組合は対立状態に陥ったが、本件申立て以後も学園と組合は厳しい対立関係が続き、現在、当委員会に係属している不当労働行為事件は本件以外に７件に達しており、そのうち１件はビラ配布をめぐって争われている。
３ 本件職場集会について
⑴昭和58年６月３日の職場集会について
イ 同月２日組合の副執行委員長Ｘ２（以下「Ｘ２副委員長」という。）は、同月３日昼の休憩時間に高松校１号館（以下「１号館」という。）の玄関の外側において職場集会を開催する旨記載した組合独自作成の施設利用届（以下「施設利用届」という。）を高松校の教頭補佐（労務担当）Ｙ２（以下「Ｙ２教頭補佐」という。）に提出した。
Ｙ２教頭補佐は、Ｘ２副委員長に対し学園所定の教育施設使用許可申請書（以下「許可申請書」という。）を提出するように求めた。Ｘ２副委員長は、Ｙ２教頭補佐に許可申請書を提出すれば許可するのか、１号館の玄関の外側で午後０時50分から職場集会をする場合に何か支障があるのか、と質問したが、Ｙ２教頭補佐は所定の用紙で出せというだけでそれ以上のやりとりはなく、組合は許可申請書を提出しなかった。
ロ 組合は、同月３日午後０時50分から同１時ごろまで１号館の玄関の外側において組合員20名が参加し職場集会を開催した。Ｙ２教頭補佐は、職場集会の様子をカメラで撮影し、参加者の名前及び職場集会の模様等を記録し、かつ、職場集会を中止するよう再三要求した。なお、同日の職場集会は、同年５月31日の団体交渉の経過を組合員に報告するために開催したものであった。集会に参加した20名は、立ったまま円形になって報告を聞いていた。集会の終了に際しては拍手をもって散会し、シュプレヒコール等は行われなかった。また、職場集会の開催された１号館は、高松校の敷地の南端にあった。
ハ 高松校校長Ｙ３（以下「Ｙ３校長」という。）は、６月３日の職場集会に参加した組合員のうちＸ１委員長、Ｘ２副委員長、組合の書記長Ｘ４（以下「Ｘ４書記長」という。）、組合の執行委員Ｘ３及び同Ｘ５に対して就業規則第７条、第12条、第14条第８号及び第13号に違反しているとして、同第68条第９号、第69条第３号、第８号及び第13号により処分する旨の別紙２の処分を通告した。学園は、同月21日前記の５名に対し、６月分給与から別紙２記載の金額を減じて支給した。なお、Ｙ３校長は、職場集会に参加した残りの15名に対して訓告又は戒告処分を通告したが、これらについては、組合は救済申立てを行っていない。
ニ 組合は、同月28日、同年７月９日、同月16日、８月22日及び９月５日学園に前記減給処分に関する団体交渉を申し入れたが、学園は、団体交渉になじまないとして拒否した。
⑵昭和59年２月13日の職場集会について
イ 同月９日Ｘ２副委員長は、同月10日午後５時から小会議室において職場集会を開催する旨記載した施設利用届をＹ２教頭補佐に提出した。Ｙ２教頭補佐は、許可申請書を提出するように求めたが、Ｘ２副委員長は提出しなかった。
なお、小会議室は、職員が日常、食事、娯楽、懇談等に使用していた。
教務主任Ｙ４（以下「Ｙ４教務主任」という。）は、同月10日12時40分ごろ職員室内の教務の黒板に「本日４時に学校を閉鎖する。したがってクラブ活動は中止する」旨の記載をした。さらに、Ｙ４教務主任は、午後３時55分ごろ教職員、生徒は直ちに帰るようにと校内放送したため、組合は当日の職場集会を中止した。
ロ Ｘ１委員長は、同月13日午前10時50分ごろＹ２教頭補佐に同日午後０時50分から１号館の玄関の外側において職場集会を開催する旨記載した施設利用届を提出した。Ｙ２教頭補佐はＸ１委員長に対し、許可申請書を提出するように求めた。Ｘ１委員長は許可申請書を提出すれば許可してくれるのか、学園の方針が変わったのか、何か支障があるのか、と質問したが、Ｙ２教頭補佐は答えなかった。
ハ Ｙ４教務主任は、同日午後０時ごろ職員室の黒板に「違法な施設利用をした者については処分する。校長」と記載した。
組合は、同日午後０時50分から５ないし10分程度１号館の玄関の外側において組合員19名が参加して職場集会を開催し、香川地労委における審理状況を報告した。集会に参加した19名は、立ったまま円形になって報告を聞いていた。集会の終了に際しては拍手をもって散会し、シュプレヒコール等は行われなかった。
Ｙ２教頭補佐は、職場集会の場所に来ると「止めなさい」と繰り返し言って、職場集会の様子をカメラで撮影し、参加者の名前及び職場集会の模様を記録した。
ニ Ｙ２教頭補佐は、２月13日の職場集会に参加した組合員のうち15名に対して就業規則第14条第13号に違反し、同第69条第８号により処分する旨の別紙３の処分を通告した。
⑶職場集会に関する学園の方針
Ｙ３校長は、本件の初審香川地労委における昭和60年３月27日第３回及び同年５月13日の第４回審問において「職場集会を行う場合は学園所定の許可をとってほしい」、「組合から許可申請が出されたとしても、学園は弊害があるなしにかかわらず、原則として職場集会には貸さないという方針である。ストライキが解除されるような場合は貸す」と述べた。Ｙ３校長は、本件と併合して審査を行った昭和60年（不再）第31号事件の昭和61年６月10日当委員会の第１回審問（以下「第１回審問」という。）において、組合活動について「学園内における組合活動は休憩時間といえども原則として認めるつもりはない」と述べた。
４ 本件組合ニュースの配布について
⑴香川地労委は、昭和58年12月28日前記２の⑵の昭和53年（不）第２号事件について命令書（以下「香川地労委命令」という。）を当事者に交付した。
⑵組合は、昭和59年１月５日上記香川地労委命令に関する団体交渉を学園に申し入れた。
しかし、学園は団体交渉に応じなかったので、組合は、同月12日ごろ及び同月20日にも団体交渉の申し入れを行ったが、学園は応じなかった。⑶組合は、同月26日正当な組合活動を妨害することなく、香川地労委命令を遵守し、かつ、履行するよう学園に対し文書で申し入れた。⑷Ｘ１委員長及びＸ４書記長は、学園の許可を受けることなく、同月27日午前８時６分ごろから約５分間組合ニュース№427を、同年２月10日午前８時20分ごろから約５分間組合ニュース№428を、職員室の各職員の机上に白紙の裏面が表側になるように二つ折りにして配布した。配布された枚数はそれぞれ46枚であった。
Ｙ３校長から職場内で配布された組合ニュースを回収するよう命令を受けていたＹ２教頭補佐は、同組合ニュースの配布の都度、約30枚を回収した。
組合ニュース№427及び組合ニュース№428（以下「本件組合ニュース」という。）の内容は、前記２の⑵の香川地労委命令等の概要及びこれに対する学園の対応、冬期一時金等の記事が掲載されている。組合ニュース№428には「Ｙ１理事長らは、まだ、これ以上、醜態を晒そうとするのか！」との記載があった。
⑸Ｙ３校長は、同月17日Ｘ１委員長及びＸ４書記長に対して、本件組合ニュースの配布が就業規則第14条第12号に違反しているとして、同第69条第７号により、同月18日から同月21日まで出勤停止処分にし、その期間の給与は支給しないこと及びこれに関して始末書の提出を命じることを内容とした処分通告書をそれぞれ交付した。
⑹学園は、同月21日Ｘ１委員長に対し2,912円、Ｘ４書記長に対し5,219円を２月分給与からそれぞれ減額して支給した。
⑺なお、組合は、同月17日及び３月１日にも香川地労委命令に関する団体交渉の申入れを行ったが、学園は応じなかった。
⑻組合ニュースの配布に対する学園の方針
Ｙ３校長は、本件と併合して審査を行った昭和60年（不再）第31号事件の初審における第４回審問（昭和58年12月22日）において、組合ニュース等の配布について「学園内において原則許可しない方針である」と述べた。さらに、第１回審問において、Ｙ３校長は、組合ニュース等の配布について「組合ニュースを出すのであれば就業規則上の許可をとってほしい」、「許可申請が出てきたとしても原則としてはこれを許さない方針である」と述べた。
５ 就業規則等
⑴高松校の就業規則中、関係部分は別紙４のとおりである。
⑵初審命令が救済したＸ６（以下「Ｘ６」という。）、Ｘ７（以下「Ｘ７」という。）及びＸ８（以下「Ｘ８」という。）の３名は、既に組合を脱退しているため、組合を通じ、救済を求めない旨の文書を当委員会に提出した。
第３ 当委員会の判断
１ 組合の救済申立資格について
⑴学園は、次のとおり主張する。
高松校の生徒指導主事及び進路指導主事を学園が中間管理職として位置づけ、人事面での意見具申、勤務評定、労働関係に関する計画、方針についての機密事項に接せしめていること等からみて、両主事は、使用者の利益を代表する者であり、組合はその規約において両主事に対して組合員資格を認め、現実にも、組合に加入させているので、組合は労働組合法第２条ただし書第１号に該当する。
したがって、組合は、救済の申立資格を欠くものであるから本件救済申立ては却下されるべきである。
⑵そこで、この点について判断する。
高松校の生徒指導主事又は進路指導主事が、その職務内容からみて、雇入れ、解雇、昇進若しくは異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者又は使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接する監督的地位にある労働者その他学園の利益を代表する者であるとは認められないから、上記学園の主張は採用できない。
２ 学園施設の利用について
⑴学園は、次のとおり主張する。
労働組合又は組合員が使用者の許可なく企業施設を利用して組合活動を行うことは、特段の事情がある場合を除いては、当該施設を管理利用する使用者の権限を侵し、企業秩序を乱すものであって、正当な組合活動としては許されない。
イ 職場集会について
労使対立を反映する組合活動の一環である職場集会を社会的に未熟な中高生の目に触れさせることは教育上好ましくない。
したがって、学園が、Ｘ１委員長らに対し、本件職場集会を行ったことを理由として、戒告、厳告等の処分を行ったことは、不当労働行為には該当しない。
ロ 組合ニュースの配布について
本件組合ニュースの配布は、就業規則で許可なく業務外の印刷物を配布することが禁止されているにもかかわらず、組合が無許可で学園施設内で配布したのであるから、学園が、Ｘ１委員長及びＸ４書記長に対し、出勤停止及び減給処分を行ったことは不当労働行為には該当しない。
また、本件組合ニュースには学園を中傷する記事が記載されており、職員室での本件組合ニュースの配布は、①始業開始前といえども組合ニュースを生徒の目に触れさせ、悪影響を及ぼすことになり、教育上はなはだしく好ましくないこと、②職員朝礼時に他の職員の注意を散漫にさせること、③組合ニュースが散乱して、職場環境が保てないのであるから、教育上及び業務上の支障があり、正当な組合活動の範囲を逸脱している。
ハ Ｙ２教頭補佐による職場集会の開催及び組合ニュースの配布に対する支配介入について
本件職場集会の開催及び本件組合ニュースの配布は、正当な組合活動とはいえず、いずれも就業規則に違反してなされたものであるから、職場集会を制止したり、本件組合ニュースを回収したＹ２教頭補佐の行為は不当労働行為とはならない。
⑵そこで、この点について判断する。
組合が、職場集会の開催や組合ニュースの配布により、その活動状況を組合員等に周知させることは、組合活動上極めて重要である。組合は、本件職場集会の開催や本件組合ニュースの配布を通じて、労働組合としての情報宣伝活動を行う必要性は高かったが、前記第２の２の⑵及び⑶、同３の⑶並びに同４の⑻認定のとおり、学園が組合結成当初から学園施設内での組合活動に対して極めて厳しい否定的態度を取っていたため、許可申請することなく、本件職場集会を開催し、本件組合ニュースを配布したものと認められる。
組合が、学園の許可を得ることなく本件職場集会を行ったこと及び本件組合ニュースを配布したことは、形式的には高松校就業規則第14条第12号及び第13号に違反するように見受けられる。
イ しかしながら、本件職場集会の開催状況は、前記第２の３の⑴のロ及び同⑵のハ認定のとおり、昭和58年６月３日及び同59年２月13日のいずれの職場集会においても昼の休憩時間中に約10分程度で行われ、学園との団体交渉結果の報告又は香川地労委における審理状況の報告が行われたものであり、集会の実施態様は、20名程度の参加者が立ったまま円形になって報告を聞き、終了に際して拍手を行っているのみで、シュプレヒコール等も行われていないことから、本件集会は、喧騒になることはなく、平穏に行われたことが認められる。また、開催場所は高松校の敷地の南端にあり、集会を開催するに当たって目立たない場所にあり、学園は、生徒２人が見ていたと主張するが、生徒の目に触れたとしても、生徒に教育上の支障を生じるものとは認められない。
これら本件職場集会の開催された時間帯、参加人数、場所、実施態様及び状況を併せ考えると、本件職場集会の開催は、生徒に教育上の支障を生じたり、学園の業務に支障を生じたものとは認められないので、正当な組合活動の範囲内の活動というべきである。
ロ また、本件組合ニュースの内容は、同４の⑷認定のとおり、香川地労委命令等の概要及びこれに対する学園の対応、冬期一時金等の記事が記載されており、労働組合の情報宣伝活動として必要な範囲にとどまっているものと認められる。組合ニュース№428には、「Ｙ１理事長らは、まだ、これ以上、醜態を晒そうとするのか！」との記載があるものの、学園が香川地労委命令等を履行しないことに関して記載されたものであり、誹謗中傷であるとまではいえないし、違法不当な行為をあおり又はそそのかす等の内容を含むものとまでもいえない。さらに、本件組合ニュースの配布の態様をみると、同４の⑷認定のとおり、いずれも始業前に職員室の机上に白紙の裏面が表側になるように二つ折りにして配布する方法により行われ、配布時間は約５分間、配布枚数はそれぞれ46枚であることが認められ、組合ニュースが生徒の目に触れ、閲覧される可能性は一般的に少ないと考えられる。
本件組合ニュースの記載内容及び配布の態様を併せ考えると、本件組合ニュースの配布は、これが生徒の目に多少触れたとしても特に教育上の弊害が発生し、生徒に対する教育的配慮に欠けるおそれのないものと認められ、また、これが他の職員の能率を低下させたり、職場環境の維持に支障をもたらすものとも認められず、正当な組合活動の範囲内の活動というべきである。
ハ しかしながら、学園は、昭和58年６月３日の職場集会の開催を理由として、別紙２記載の各被処分者に対し、減給処分を行い、同処分に基づき同年６月分給与から同処分額をそれぞれ減じて支給し、同59年２月13日の職場集会の開催を理由として、別紙３記載の各被処分者に対し、訓告、戒告及び厳告処分を行い、また、本件組合ニュースの配布を理由としてＸ１委員長及びＸ４書記長に対し、出勤停止処分を行い、同処分に基づき同年２月分給与から減じて支給している。
前記第２の２認定のとおり、組合の結成以来、学園は組合の存在を嫌悪していること及び学園と組合が厳しい対立関係を続けていることに照らして考えると、これらの各処分は、学園が組合の存在を嫌悪し、就業規則違反を口実として行った不利益取扱いであるとともに、組合の運営に対する支配介入であるといわざるを得ず、これを労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
また、前記第２の３の⑴のロ、同３の⑵のハ及び同４の⑷認定のとおり、Ｙ２教頭補佐の職場集会を制止したり、組合ニュースを回収した行為は、学園の命令を受けて労務担当として組合の正当な組合活動として行われる情報宣伝活動を抑制するためになされたものであって、これを労働組合法第７条第３号に該当する学園の不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
３ 救済方法について
本件救済としては、初審命令のとおり、①組合員に対する職場集会参加を理由とする戒告、厳告等の処分の撤回及びバックペイ、②組合ニュースの配布を理由とする出勤停止処分の撤回及びバックペイ、③職場集会の制止及び組合ニュースを回収する等の組合の運営に対する支配介入の禁止、④文書手交を命ずることが相当である。ただし、Ｘ６、Ｘ７及びＸ８の３名は、前記第２の５の⑵認定のとおり、組合を通じ、当委員会に対して救済を求めない旨の意思表示をしていると認められるから、同人らを本件職場集会に対する戒告処分等の撤回の救済対象者から除外することが相当である。
以上のとおりであるので、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び同第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成10年４月１日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03184.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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