中労委、平２不再44、平10.5.13
命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部
同国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
同国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
八王子信号通信連合区分会
同国鉄労働組合東京地方本部新橋支部
同国鉄労働組合東京地方本部新橋支部
新宿電力区分会
同国鉄労働組合東京地方本部新橋支部
新宿信号区分会
同Ｘ１
同Ｘ２
同Ｘ３
同Ｘ４
同Ｘ５
主文
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
１ 再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、別表記載の者のうち、既に同表の「設立委員による62年４月１日付配属通知・本務／兼務」欄記載の本務に相当する職場及び職務に復帰した者、会社を退職した者、再審査被申立人組合を脱退した者並びに死亡した者を除く再審査被申立人組合所属の組合員について、次の措置を講じなければならない。
⑴昭和62年４月１日付兼務発令について、改めて公正な方法で配属の見直しを行い、是正すべきものと判定した者を、同表の「設立委員による62年４月１日付配属通知・本務／兼務」欄記載の本務に相当する職場及び職務に復帰させること。
⑵上記⑴の措置を講ずるに当たり、上記配属を是正すべきものと判定した者の就労の具体的方法、時期等について、再審査被申立人組合と協議すること。
⑶上記⑴による配属の見直しの経過、判定の結果及び配属が公正に行われたことについて、それらに用いた資料を添えて、当委員会に報告するごと。
２ 会社は、本命令交付後、速やかに再審査被申立人組合に対して、下記の文書を交付しなければならない。
記
当社が、昭和62年４月１日付で貴組合の八王子信号通信連合区分会、新宿電力区分会及び新宿信号区分会所属の組合員に対して行った中労委平成２年（不再）第44号事件に係る兼務発令は、不当労働行為であると中央労働委員会により認定されました。
今後は、法令を遵守し、正常な労使関係の形成に努めます。
平成年月日
国鉄労働組合東京地方本部
執行委員長Ｘ６殿
国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
執行委員長Ｘ７殿
国鉄労働組合東京地方本部八王子支部八王子信号通信連合区分会執行委員長Ｘ８殿
国鉄労働組合東京地方本部新橋支部
執行委員長Ｘ９殿
国鉄労働組合東京地方本部新橋支部新宿電力区分会
執行委員長Ｘ10 殿
国鉄労働組合東京地方本部新橋支部新宿信号区分会
執行委員長Ｘ11 殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｙ１㊞
３ 再審査被申立人らのその余の本件各救済申立てを棄却する。Ⅱ再審査申立人会社のその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）の設立委員及び会社が、立川信号通信区、新宿電力区及び新宿信号区に勤務する国鉄労働組合（以下「国労」という。）の組合員23名に対し、昭和62年４月１日付兼務発令並びにその後の兼務発令及び配転発令（いずれも別表に記載のもの）において、国労に所属することを理由に信号、通信、電力関係の本来業務から外したことが不当労働行為であるとして、同年６月25日に申立てのあった事件である。
２ 初審東京都地方労働委員会は、平成２年６月14日に、設立委員会及び会社による上記１の各発令は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し、①組合員23名に対する上記１の兼務発令及び配転発令がいずれもなかったものとして取り扱うとともに、申立て後退職した２名を除く21名を本来業務に復帰させること、②上記①についてのポストノーティス等を命じた。
３ 会社は、これを不服として、同年６月28日、初審命令の取消しと救済申立ての却下ないし棄却を求めて当委員会に再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「本件申立て当時」を「本件初審申立て当時」とそれぞれ読み替えるものとする。
１ １⑶中「現在」を「初審審査終結時（平成元年４月28日）」に改め、「以下「東鉄労」という。）の次に「日本鉄道産業労働組合総連合傘下の東日本鉄道産業労働組合（以下「東鉄産労」という。）」を加える。
２ ２⑴③の末尾に次のとおり加える。
なお、61年11月25日、参議院の国会改革に関する特別委員会（以下「参議院特別委員会」という。）において、運輸大臣は、改革法に基づく承継法人の採用手続き等に関する質問に対し、「……あくまでもこの基準というものは設立委員がお決めになるものでありますけど、私にその内容について、所属する労働組合によって差別が行われるようなものであってはならないと思う。」との趣旨を答えた。また、改革法に基づく採用事務に関する設立委員と国鉄の関係については、「国鉄は、設立委員の補助者の立場で、設立委員の定める基準に従い選定する。」、「設立委員の示す採用基準にしたがって承継法人の職員の具体的な選定作業を行う国鉄当局の立場は、設立委員等の採用事務を補助するもので、法律上は準委任に近いものであるから、どちらかといえば代行と考えるべきではないか。」との趣旨を答えた。
３ ２⑴④中「国鉄に内示する（62年２月）」を「国鉄に内示する（62年３月）」に改める。
４ ２⑴⑥の次に、以下のとおり加える。
⑦ 昭和62年４月１日、承継法人及び日本国有鉄連清算事業団が発足し、国鉄の行っていた事業の大部分は承継法人に引き継がれ、残余の資産、債務の処理業務及び承継法人に採用されなかった職員の再就職の促進を図るための業務が日本国有鉄道清算事業団に移行した。
発足時の合性の社長には、元国鉄再建監理委員会のＹ２が就任し、副社長には、元国鉄常務理事のＹ３が就任した。なお常勤役員17名中11名が国鉄の元幹部であった。東京圏運行本部長には、元国鉄東京西鉄道管理局長のＹ４が就任したほか、同本部の幹部職員の多くは、同本部に引き継がれた国鉄の組織の元幹部であった。
同日、会社は、「４月１日に別に発令がない限り、設立委員による３月16日の通知内容で発令があったものとみなす。」旨の社長通達を発した。指定職を除く従業員については、同日付での個別発令は行われなかったことから、これらの者の勤務箇所、職名は、設立委員の配属通知の内容どおりであった。また、会社発足時における勤務箇所及び業務内容は、実質的には前日の３月31日と何ら変わるものではなかった。
５ ３⑴④イ中「同信号区の組織そのものに大きな変更はない。」を「同信号区の組織そのものに大きな変更はなかった。なお、平成元年４月の組織改正により、同信号区は新宿通信区と統合され、「新宿信号通信区」となっている。」に改める。
６ ４⑸の末尾に次のとおり加える。
本件再審査において、会社は、昭和62年３月10日付兼務発令が客観的な勤務成績を基準とした合理的なものであったとして、立川信号通信区、新宿電力区及び新宿信号区の各区の同年３月10日現在員について、所属組合（同年４月１日現在）別及び各人別の同60年度から62年度までの評価等を記した書証（乙第198ないし201号証）を提出した。
同書証には、職場規律に関する事項として、氏名札未着用、呼名点呼無返事、組合バッジ着用、ワッペン着用、点検・摘発メモ着用、管理者への暴言・反抗等の項目が挙げられ、勤労意欲に関する事項として、提案実績、増収実績、小集団活動等の項目が挙げられていたほか、各人別に、戒告、訓告等の処分歴等についての記載があった。なお、同書証には、知識、技能等業務遂行能力に関する事項については記載されていなかった。同書証によると、再審査被申立人組合員について、①「氏名札未着用」及び「呼名点呼無返事」の指摘回数が、同60年度に比べて、人活センターが設置され、再審査被申立人組合員が担務指定された同61年度及び新会社が発足した同62年度は著しく増加しており、②上記２⑶①のとおり新会社発足の前後から会社側が問題にしていた「組合バッジ着用」の指摘回数が、同62年度に急増している。
また、処分歴についてみると、再審査被申立人組合員23名は国労が実施した同60年８月５日の分割民営化反対のストライキ又は同61年４月のワッペン着用闘争のため戒告又は、訓告処分を受けているが、同62年４月１日現在東鉄労組合員である者のうち16名及び東鉄産労組合員である者のうち８名も、国労所属当時、上記23名と同様の理由により戒告又は訓告処分を受けている。
７ ４⑹①中「本件審査」を「本件初審審査」に、「平成元年４月１日付」を「平成元年４月30日付」にそれぞれ改める。
８ ４の次に５として次のとおり加える
５ 本件再審査申立てに関する事情
会社は、平成２年６月28日、本件初審命令の全部が不服であるとして、同命令の全部を取り消すとの命令を求めて当委員会に再審査を申し立てたが、再審査申立書には初審第49号事件の申立人であるＸ２（№10）は再審査被申立人として表示されていなかった。
会社は、同年７月20日、上記再審査申立書には再審査被申立人として初審命令に表示された申立人全員を表示すべきところ、上記Ｘ２の住所、氏名を脱漏したので追加訂正をする旨の「訂正書」と題する文書を当委員会に提出した。
第３ 当委員会の判断
１ 承継法人発足時の職員配属手続における国鉄と設立委員及び承継法人の関係について
⑴会社は、国鉄による昭和62年３月10日付人事異動は、国鉄の人事異動として、国鉄独自の判断と責任において行われたものであって、改革法第23条所定の採用手続きを行う設立委員と何ら関係するものではなく、この人事異動に関する責任は国鉄に帰するのであるから、国鉄が行った同日付の人事異動が国鉄を行為者とする設立委員自身の行為であり、したがって、設立委員長名で同月16日以降に行われた同年４月１日付配属通知も人事異動と一体をなす不当労働行為であるとする初審命令の判断は誤りであることは明白であるとして、次のとおり主張する。
ア 会社は、改革法に基づき同法にいう承継法人の一つとして設立された株式会社であり、改革法は、明文をもって会社が国鉄とは全く独立した別個の法人であることを規定し、また、会社が国鉄から引き継ぐ事業等、権利及び義務の内容を厳格に規定し、範囲を限っている。そして、同法は、国鉄の職員との労働契約関係を承継しないことを明確に規定しており、したがって国鉄の集団的労使関係についても何ら承継しないものとして立法されているのである。
イ 国鉄が昭和62年３月10日までに行った大量の人事異動は、国鉄において当該職員の能力、意欲、適性等の勤務成績や通勤事情等を個別に判断して決定したもので、この人事異動に関して設立委員から国鉄への指示は一切なかった。初審命令は、「国鉄は、設立委員のなすべき行為を代行する立場で、採用候補名簿の作成その他の採用手続上の行為を行った」と判断し、これを前提として、この人事異動の趣旨を「国鉄自身のためのものではなく、もっぱら新会社のためにその業務遂行の人員体制を作りあげようとするものであった」とし、「設立委員の任務および責任に属する新会社職員の配属を国鉄が代わって準備したものである」と捉えているが、改革法の解釈を誤るものである。改革法は、採用手続きに関する権限を設立委員と国鉄の両者に分配しており、設立委員の任務権限は同法によって定められているのであって、昭和62年３月当時の国鉄の人員配置について設立委員にはその権限がなく、したがって本来権限のない事項についてこれを国鉄に代わって行わせるということはありえない。この人事異動は国鉄が主体的立場においてその権限と責任に基づいて実施したものである。また、各会社の設立委員は、同年３月16日以降新会社発足までに、採用を決定した者に対し、同年４月１日の勤務箇所、職名等を通知したが、その勤務箇所、職名は同人らが現に従事している国鉄の勤務箇所、職務内容をもとに、これをそのまま機械的に新会社の勤務箇所、職名に読み替えたものであり、人事異動に類する設立委員の実質的な行為は、全く存しないのである。
ウ 初審命令は、改革法第23条第５項の規定の考え方は配属にも当然に及ぼされるべきものであるとするが、この規定は、「職員の採用について」と、適用される範囲を明確に限定しており、これを配属にまでおよぼすことはできないものである。
国鉄が行った昭和62年３月10日付け人事異動は、従前の国鉄業務を、国鉄が廃止されることとなる昭和62年３月31日まで円滑に実施し、かつ、新会社発足に当たり、鉄道輸送業務が円滑に移行できるようにとの観点から改革法第２条第２項に基づいて国鉄の判断と責任においてなされたものであって、改革法第23条を適用する余地はない。よって、以下判断する。
⑵ア承継法人の職員の募集、採用から承継法人の発足及び62年４月１日付兼務発令に至るまでの経過をみると、前記第２でその一部を改めて引用した初審命令理由（以下「初審理由」としいう。）第１の２⑴④及び⑤認定のとおり、承継法人の職員の募集は国鉄を通じて行われ、その採用手続きも、国鉄により、国鉄職員の中から設立委員の提示した採用基準に基づいて採用候補者の選定及び採用候補者名簿の作成が行われ、これを受けて設立委員が採用候補者名簿登載者全員をそのまま採用することを決定し、昭和62年２月16日以降、採用予定者に対し、国鉄を通じて採用通知を行っている。その後、同４⑴①及び②認定のとおり、新会社への移行に向けて同年３月10日付兼務発令が行われ、さらに同月16日以降、上記兼務発令と実質的に同じ内容で設立委員による同年４月１日付配属通知が交付された。
イ 承継法人職員の採用手続については、同２⑴③認定のとおり、改革法第23条に規定されており、改革法は承継法人の職員採用手続に国鉄を関与させているが、この点に関する設立委員と国鉄の関係については、中労委平成元年（不再）第４・５号日本貨物鉄道・北海道旅客鉄道（北海道不採用）事件についての平成５年12月15日付再審査命令等において当委員会が判断したとおり、改革法は事実行為に限って採用候補者の選定事務を国鉄に行わせたとみられ、かつ、設立委員のなすべき手続きの一部を委ねられた国鉄の立場は、設立委員の補助機関の地位にあったものと解される。また、国鉄、設立委員が承継法人とは別個の法主体として構成されているとはいえ、承継法人の職員の採用手続は、国鉄を通じての職員の募集に始まり、最終的に承継法人の職員に採用されるという一連の過程を経て完結するものであり、同２⑴③認定のとおり、参議院特別委員会において、運輸大臣が、設立委員に対する国鉄の関係をいわば「準委任」ないし「代行」と答弁しているのは、単に説明の便宜によるというよりは、国鉄が設立委員の補助機関の地位にあることを平明に説明したもので、国鉄の行為の責任は設立委員に帰属されるべきものと解することができる。
ウ 上記のとおり、承継法人の職員採用手続上の権限については、設立委員が当該承継法人の職員の募集から採用の決定に至るまでの行為について最終的な権限を有するものと解されるが、承継法人発足時の所属、勤務箇所・職名等を決定する職員配属の権限の所在については、改革法の各条項の文言上は必ずしも明確ではない。
しかしながら、同２⑴④認定のとおり、昭和61年12月11日の鉄道会社合同の第１回設立委員会で確認された「国鉄改革のスケジュール」では、「設立委員は職員を選考して採用者を決定する（同62年２月）」、「設立委員は職員の配属を決定して国鉄に内示し、国鉄はこれによって配転計画を策定し、配転発令する（同年３月）」こととされていたことからすると、国鉄改革に関しては、承継法人発足時の職員の採用と配属とが密接不可分なものとされていたことが認められる。
ところで、同年２月16日以降、採用予定者に対して採用通知が交付された後の62年４月１日付兼務発令に至る経過をみると、同４⑴①及び②認定のとおり、国鉄は同年３月10日付兼務命令によって新会社への移行に向けての配置を完了し、これと実質的に同じ内容で設立委員の同年３月16日以降の配属通知が国鉄を通じて交付されていることが認められる。
このように、短期間のうちに連続的に採用予定者の決定及び62年４月１日付兼務発令の決定が行われたのは、国鉄改革の時期が同年４月１日と改革法に定められ、かつ、新会社は、発足時において、国鉄の行っていた鉄道輸送業務等を中断することなく継続させることが要請されていたという国鉄改革の特殊性から、採用予定者の決定から新会社発足時までの間にその配属を決定しておく必要があったことによるものである。
すなわち、国鉄改革の特殊性からすると、採用と配属とは密接不可分なものとして決定されるべき事項であり、国鉄改革における承継法人発足時の職員の配属は、採用行為の一環として把握されるべきであると考えられる。
したがって、①承継法人の職員採用手続上の権限は、改革法第23条により設立委員にあると解されること、②承継法人発足時の職員の採用と配属は密接不可分なものとして決定されるべき事項であることからすると、承継法人発足時の職員配属を決定する権限は、採用行為の一環として、改革法第23条によって採用手続上の最終的な権限を有する設立委員に付与されていたものと解するのが相当である。
エ 次に、承継法人発足時の職員配属手続きにおける国鉄と設立委員の関係について検討する。
同４⑴②認定の設立委員による昭和62年４月１日付配属通知は、設立委員が自らの権限に基づいて決定した事項を採用予定者に通知したものであると認められる。そして、上記配属通知は、同４⑴①認定の国鉄の同年３月10日付兼務発令と実質的に同じ内容で、これに依拠して実施されたものであるが、この場合の国鉄と設立委員の関係については、上記イで判断した承継法人発足時の職員採用手続の場合と同様に次のように解される。
すなわち、国鉄改革に当たり、承継法人には、その設立と同時に鉄道輸送業務等の国鉄の主要な業務を引き継がせ、その事業を中断することなく継続させることが要請されるという業務上の特殊性が存し、また、同年４月１日に新事業体による業務の開始が法定されていたという事情があり、かつ、承継法人の職員の募集対象者は国鉄職員に限定され、配属を決定するための資料は国鉄のみが有しており、設立委員自らがこれを行うことができない事情にあった。これを併せ考えると、設立委員が、国鉄に、職員の配属決定事務を同年３月10日付兼務発令という形で行わせたものとみることができ、この場合の国鉄の立場は、設立委員の補助機関の地位にあったものと解される。
オ 上記のとおり、承継法人発足時の職員配属を決定する権限は設立委員にあり、国鉄は設立委員の補助機関の地位にあったものと解されるから、承継法人職員の配属を決定するに当たっての国鉄の行為の責任は設立委員に帰属されるべきものである。よって、国鉄の行った昭和62年３月10日付兼務発令において労働組合の所属等による差別的取扱いと目される行為があり、設立委員が同年４月１日付配属通知を行った結果、それが不当労働行為に該当すると判断される場合、その責任は設立委員に帰属させることが法の趣旨に沿うものと解される。
カ さらに、承継法人発足時の職員配属手続における設立委員と承継法人の関係について検討する。
同２⑴③認定のとおり、改革法第23条第５項は、承継法人の職員の採用に関し、設立委員のした行為は当該承継法人のした行為とする旨規定している。この規定は、承継法人職員の採用に関する設立委員の行為につき、その効果とともに責任も承継法人に帰属させようとするものといえる。そして、上記のとおり、承継法人発足時の職員配属を決定する権限は、採用行為の一環として、同条によって採用手続上の最終的な権限を有する設立委員に付与されているものと解されるから、同条同項にいう「承継法人の職員の採用に関し、設立委員のした行為」には、承継法人発足時の職員配属に関し設立委員のした行為も含まれていると解すべきである。
したがって、承継法人発足時の職員配属が決定される過程で設立委員が負うべき不当労働行為とされる行為の責任は、改革法第23条第５項により、承継法人発足時の職員配属に関する設立委員に係る行為の効果とともに、承継法人に帰属すると解することが相当である。
キ 上記のとおりであるので、承継法人発足時の職員配属を決定する過程で、国鉄の行った昭和62年３月10日付兼務発令において労働組合の所属等による差別的取扱いと目される行為があり、設立委員が上記兼務発令に基づいて同年４月１日付配属通知を行った結果、それが不当労働行為に該当すると判断される場合、その責任は会社に帰属するものである。
ク 以上により、この点に関する本件初審命令の判断は、結論において相当であり、会社の主張は採用できない。
２ 62年４月１日付兼務発令と不当労働行為の成否について
⑴会社は、62年４月１日付け兼務発令が不当労働行為に当たるとした初審命令は誤りであるとして、次のとおり主張する。
ア 国鉄は、昭和62年３月10日、退職者を含めた大幅な人事異動を行ったが、これは国鉄最後のダイヤ改正に伴う各職場における適正配置数に基づいた人事配置をしたものであり、必要により他の事業にも振り向けられるよう兼務発令も多く行われた。
本件申立てに係る組合員らはいずれもこの時点において兼務発令を受けることとなった者であるが、この発令は、客観的な勤務成績を基準とした合理的なものであった。各職員の個別事象をみれば、彼らが他の職員と比較して職場規律を乱す行為の回数が著しく多く、かつまた勤労意欲を示す提案等の各実績が著しく少ないことは明瞭に認められるのであり、それ故、本件申立てに係る組合員らが、余剰人員の多い状況下で関連事業等の業務に就くように兼務発令を受けたことは実に当然のことであったというべきである。
イ また、62年４月１日付兼務発令は、会社の人事権に基づいて実施したものであるが、その内容は設立委員長の通知のとおり、換言すれば上記３月10日付兼務発令と全く同じであることを確認しただけであって、新たな異動は一切伴わないものであった。
したがって、62年４月１日付兼務発令の合理性は上記アで述べたところがそのまま当てはまるものであり、不当性を論ずる余地は全くないのである。
よって、以下判断する。
⑵ 62年４月１日付兼務発令に関する労使事情について
ア 初審理由第１の２⑵①ないし⑤認定のとおり、国労は、国鉄の分割民営化に一貫して反対の立場をとり、余剰人員調整策等の国鉄改革に係る国鉄の諸施策に反対してストライキやワッペン着用闘争等を行った。
他方、国鉄は、同２⑵②、④及び⑤認定の通り、職場規律の是正を強く打ち出し、ストライキ等に参加した国労組合員の処分を行った。こうした中で、両者の対立は激化したものと認められる。
イ 一方、同２⑵⑥認定のとおり、動労、鉄労等４組合が改革労協を結成したのに引き続き、昭和61年８月27日、国鉄と改革労協は「第２次労使共同宣言」を締結し、国鉄改革に向けての協力関係を深めていった。
ウ 同２⑵④エ認定のとおり、昭和61年７月全国に人活センターが設置され、同年11月１日現在、同センターに配置された者のうち81％は国労組合員であった（当時の国労の組織率は約48％）。また、同センターに配置された国労組合員の業務は、沿線等の草刈り、ペンキ塗り、便所掃除等であり、本来の業務との関連性は薄いものであった。これらのことから、国労組合員は、本来の業務と直接関連のない同センターヘの配置が固定化され、国労を脱退しないままでは余剰人員として承継法人には採用されなくなるのではないかと危惧したものと推認される。
そして、同２⑵⑧認定のとおり、国労の組合員数は、人活センターが設置された同年７月以降激減した。
エ 同２⑵⑦認定のとおり、国鉄本社のＹ５次長が同年５月動労東京地本の会議の席上で行った発言や同本社のＹ６課長が管下の機械区・所長に同月発した書簡の内容等にみられるように、国鉄の幹部は、国労のＸ12委員長に対する敵意を示し、あるいは国労に対する不当労働行為を示唆する言動を行っていた。
オ 以上のとおり、①動労らが国鉄の分割民営化、余剰人員対策等の国鉄改革に係る国鉄の諸施策に協力する態度をとる中で、国労はあくまでこれらの施策に反対の態度を変えず、各地で国鉄と国労との対立が激化していたこと、②人活センターへの国労組合員の集中的な配置、国鉄幹部の不当労働行為を示唆するような言動を通じて、国労に所属していると承継法人への採用等について不利な取扱いを受けるとの雰囲気が醸成されていたこと等を併せ考えると、国鉄改革に係る諸施策を進める中で、国鉄は、国労を嫌悪していたものと認められる。
カ さらに、会社発足後においても、同２⑶②及び③認定のとおり、Ｙ１常務やＹ２社長の発言にみられるように、会社幹部は、国鉄時代に引き続き国労を嫌悪していたものと認められる。
また、同２⑶①認定のとおり、新会社発足前後の頃から、国労組合員の組合バッジ着用が問題とされるなど、会社と国労は、国鉄時代からの対立関係をなおも継続させたものと認められる。
⑶ 62年４月１日付兼務発令について
初審理由第１の４⑴②認定のとおり、62年４月１日付け兼務発令により、立川信号通信区、新宿電力区及び新宿信号区所属の本件国労組合員が信号、通信、電力関係の本来業務から外される一方、これら各区において、他組合所属の組合員に対するこの種の兼務発令は行われなかった。そこで、所属労働組合によってこのような著しい格差が生ずる根拠となる特段の事情があるか否かを検討する。
ア この点に関し、会社は、もともと国鉄は余剰人員が多く、人活センターが廃止された昭和62年３月の時点においても余剰人員の多い状況は解消されておらず、同年３月10日付兼務発令及び62年４月１日付兼務発令はこのような状況下において勤務成績の劣る者を関連事業等の業務に配置したのであって、やむを得ないものであると主張する。確かに、同２⑵④及び３⑵③認定のとおり、国鉄は余剰人員が多く、国鉄が余剰人員対策として広域異動等を実施し、また、同２⑷①及び②認定のとおり、会社においても同様の状態であったので、電気関係業務に希望者全員を就けることができなかったことは、当時の状況に照らし、それ自体は不当なものとはいえない。
イ そこで、電気関係業務に希望者全員を就けることができなかったとしても、なぜ本件のよう国労組合員のみが本務以外の業務に従事するという偏った結果となったかという点に関する会社の主張を検討する。この点に関し、会社は、本件各発令は執務態度、勤労意欲、能力、適正、協調性等勤務成績を総合的に勘案した適材適所の配置の結果であるとし、本件電気関係職場においては、本件国労組合員は他組合の組合員に比べて職場規律や勤労意欲の面で劣っているのであり、これらの点で劣る者を関連事業等の業務に配置したことは不当ではない旨を主張する。そして、同４⑸認定のとおり、本件再審査において、会社は、昭和62年３月10日付兼務発令に関して、本件国労組合員の勤務成績判断の基礎となる事象に関する書証（乙第198ないし201号証）を提出した。
(ｱ) 同書証の内容をみるに、取り上げられている事項は、もっぱら昭和60年度ないし同62年度における職場規律及び勤労意欲に関するものであるが、上記⑵判断のとおり、この時期には、①国労が、国鉄の分割民営化に一貫して反対の立場をとり、ストライキやワッペン着用闘争等を行ったのに対して、国鉄が、職場規律の是正を強く打ち出し、ストライキ等に参加した国労組合員の処分を行ったこと、②国鉄が、本来の業務と直接関連のない人活センターに国労組合員を集中的に配置したこと、③新会社発足前後の頃から、国労組合員の組合バッジ着用が問題視され始めたこと等にみられるように、国労と国鉄及び会社の厳しい対立関係が続いていたものと認められる。(ｲ) そして、会社が同書証で本件国労組合員が職場規律や勤労意欲の面で劣っていることの証左として取り上げている事項についてみると、本件国労組合員に関して、「氏名札未着用」及び「呼名点呼無返事」の指摘回数が、人活センターが設置され、本件国労組合員が担務指定された同61年度に著しく増加していることが認められる。（ちなみに、「氏名札未着用」及び「呼名点呼無返事」の指摘回数は、新会社が発足した同62年度も引き続き多くなっており、また、国鉄時代にはあまり問題とされていなかった「組合バッジ着用」の指摘回数が、同62年度に急増している。）
(ｳ) 次に、処分歴についてみると、本件国労組合員23名は、国労が実施した同60年８月の分割民営化反対ストライキ又は同61年４月のワッペン着用闘争のため戒告又は訓告処分を受けているが、同62年４月１日現在東鉄労組合員である16名及び東鉄産労組合員である８名も、国労所属当時、上記23名と同様の理由により戒告又は訓告処分を受けている。しかしながら、上記東鉄労組合員及び東鉄産労組合員は、本件国労組合員と異なり、会社設立後も従来どおり本務に従事している。
(ｴ) また、同書証には、本務である電気関係業務の遂行能力に関する事項は記載されておらず、この業務遂行能力について、会社は具体的な疎明を行っていない。これらのことからすると、同書証は、本務を外すかどうかという重要な決定を行うにあたって、職員の能力、意欲、適性等を含めた勤務成績等を判断しつつ、適材適所で行ったとする会社側の主張の十分な根拠となるものとはいいがたい。
(ｵ) さらに、62年４月１日付兼務発令の人選結果をみると、初審理由第１の４⑴②及び③認定のとおり、各区とも全員国労組合員であり、また、同兼務発令により、八王子信通区分会及び新宿信号区分会において、執行部でその所属職場である立川信号通信区あるいは新宿信号区の本務に残る者がいなくなるなど、本件各分会の三役等の役職者の多くが本務を離れたため、国労の分会活動上支障をきたしたことも認められる。
ウ 以上のことからすると、62年４月１日付兼務発令により、立川信号通信区、新宿電力区及び新宿信号区所属の本件国労組合員が本来業務から外される一方、他組合所属の組合員に対する兼務発令は行われなかったという点において、所属労働組合による著しい格差が認められるにもかかわらず、その格差の根拠を妥当なものとして是認するには、会社の疎明はなお十分であるとはいいがたい。むしろ、同２⑵⑦認定のとおり、国鉄幹部が不当労働行為を示唆する言動を行っていたこと等も考慮すると、62年４月１日付兼務発令は、全体として、余剰人員対策に乗じて本件国労組合員を本務から外し、本件国労各分会を弱体化させるために行われたものとみるのが相当である。
エ さらに、本件国労組合員が本件各発令により主に配置された職場における業務内容は、同４⑴②、⑵②、⑶及び⑷①エ認定のとおり、オレンジカードの販売業務、改札業務や直営店舗における物品の販売業務、ベディングセンターにおける大清水業務、各駅での助勤業務等で、これらの業務は、いずれも本件国労組合員の国鉄当時の本務とは著しく異なるものであった。しかも、本件国労組合員は、同４⑹①認定のとおり、国鉄時代の人活センターに担務指定された昭和61年９月19日時点で平均して14年以上専門的な技能を要する本来業務に従事してきた者であり、各人とも、人活センターへの担務指定に引き続き、本件名発令により、電気関係業務とはかけ離れた未熟練的、臨時的な業務に従事させられるようになったため、これまで培ってきた技能や経験を生かすことが出来なくなるなどの仕事上の不利益が存し、かつ、これらの職場が要員調整的な面を有することからすると、従事業務に対する将来の見通しについての不安感を抱かざるを得なくなるなどの精神的な不利益が存したことが認められる。
また、同４⑹②認定のとおり、電気関係業務に従事できなくなった結果、夜勤手当、超勤手当等が支給されなくなるなどの経済的不利益も認められる。
さらに、各分会の三役等の役職者の多くが本務を離れたため、国労の分会活動上支障をきたしたと認められることは、上記イ(ｵ)で判断したとおりである。
３ 結論
⑴以上を総合してみると、国鉄改革に係る諸施策等を進める中で、国鉄が国労を嫌悪していたと認められる労使事情の下で、初審理由第１の４⑴①認定のとおり、国鉄が62年３月10日付兼務発令の一環として本件国労組合員に対して事業部又は駅への兼務発令を行い、これに基づき設立委員が62年４月１日配属通知による兼務発令を行ったことは、同人らの組合所属あるいは組合活動の故に不利益取扱いを行ったものとして労働組合法第７条第１号の不当労働行為に当たり、かつ、そのことによって国労の弱体化を企図したものと認められるから同条第３号の不当労働行為に当たると判断するのが相当である。そして、これらの不当労働行為の責任は、会社が負うべきものであることは、上記１⑵で判断したとおりである。
⑵ところで、62年４月１日付け兼務発令における不当労働行為責任の帰属に関しては、上記１⑵で判断したとおり、承継法人発足時の職員配属を決定する過程でなされた設立委員の62年４月１日付配属通知が不当労働行為に該当すると判断される場合、その責任は会社に帰属するものであるが、次の点からみて、62年４月１日付兼務発令を会社自身の行為としてとらえることもできるものである。
すなわち、初審理由第１の２⑴⑦認定のとおり、会社発足時の昭和62年４月１日に、会社は、「４月１日に別に発令がないかぎり、設立委員による３月16日の通知内容で発令があったものとみなす。」旨の社長通達を発し、現に同年４月１日から当該配属通知（設立委員の62年４月１日付配属通知）の内容のとおり、本件兼務発令が行われてたことが認められる。これらの事実からすると、会社は上記通達によって当該配属通知を追認し、そのとおりの配属を現実に実行に移したものとみることができる。
そして、62年４月１日付兼務発令を会社の行為ととらえた場合も、会社は国労と国鉄の対立が激化していた中で発足したものであり、さらに、同２⑴⑦認定のとおり、会社発足時において、会社幹部の多くは国鉄の幹部であった者であるところ、上記２⑵エ及びカで判断したとおり、会社発足前の同61年５月、当時の国鉄のＹ５次長らに不当労働行為を示唆する言動が認められ、また、会社発足後の同62年５月にはＹ１常務、同年８月にはＹ２社長に国労を嫌悪する言動が認められること等から、会社は、その発足当初においても、国鉄当時から一貫して国労を嫌悪していたものと認められるので、62年４月１日付兼務発令が不当労働行為に当たるとする上記⑴の判断には変わりはない。
⑶なお、再審査被申立人らは、62年４月１日付兼務発令の後に行われた兼務発令及び配転発令についても救済を求めているが、これらの発令は、62年４月１日付兼務発令を前提に引き続き行われたもので、本務から外されている状況に変化はなく、また、従事している業務の内容もほとんど同様であるので、62年４月１日付け兼務発令につき不当労働行為が成立する以上、重ねて不当労働行為の成否を判断する必要はないと思料する。
４ Ｘ２について
初審理由第１の５認定のとおり、会社は、平成２年６月28日、当委員会に本件再審査を申し立てたが、再審査申立書には再審査被申立人としてＸ２（№10）は表示されておらず、その後、同年７月20日に至って、会社は、上記再審査申立書において同人の表示を脱漏したので追加訂正をする旨の「訂正書」を当委員会に提出した。
これに対して、再審査被申立人らは、同年８月29日、Ｘ２については再審査申立ては行われておらず、したがって同人に関する初審命令は確定しており、再審査申立ての訂正は認められない旨の「上申書」を当委員会に提出した。
このように、Ｘ２を再審査被申立人として扱うかどうかが争われているので、以下判断する。
会社の再審査申立ての内容について、①再審査申立書には、本件初審命令の全部が不服であり、同命令の全部を取り消すとの命令を求める旨の記載があること、②会社と再審査被申立人らとの間に、Ｘ２のみについて初審命令を確定させるべき特段の事情は認められないことからすると、初審命令のうちＸ２に関する部分を再審査申立ての範囲から除外する趣旨であるとは認められない。
したがって、会社が本件再審査申立書において再審査被申立人としてＸ２の表示を行わなかったのは、同人の記載を遺脱した誤記であるに過ぎないものと認められ、会社の本件再審査申立てはＸ２を含む初審申立人全員について行われたものと解するのが相当である。
よって、本件再審査においては、Ｘ２を再審査被申立人として取り扱うことが相当である。
５ 本件救済方法について
⑴上記３判断のとおり、62年４月１日付兼務発令について不当労働行為の成立が認められるものであるが、本件の具体的救済を行うに当たっては、会社の従業員数が発足当初から鉄道輸送事業部門の運営に必要な人員を相当数上回るものであったこと、会社が関連事業の展開等によりこれら余力人員の活用に取り組んでいたこと等を考慮すると、本件組合員につき、直ちに国鉄当時の本務への配属を行うよう命じることは妥当ではない。そこで、本件組合員について、鉄道輸送事業部門及び関連事業部門における要員の需給状況、各人の勤務状況、本人の意向等を考慮し、改めて公正な方法で配属の見直しを行い、その結果、配属を是正すべきものと判定した者を、別表の「設立委員による62年４月１日付配属通知・本務／業務」欄の本務に相当する職場及び職務に復帰させることを会社に命じることとする。
ただし、初審理由第１の４⑹①認定のとおり、再審査被申立人Ｘ13（№９）及びＸ14（№23）は既に会社を退職しており、また、Ｘ15（№７）は平成５年５月31日に国労を脱退し、再審査被申立人組合から、Ｘ15を救済対象者から外す旨の上申書の提出があり、Ｘ３（№11）は平成９年４月６日に死亡しているので、これらの者については、本務への復帰を命じる対象者から除外するものとする。
⑵また、配属を是正すべきものと判定した者の就労の具体的方法、時期等については、それぞれ、再審査被申立人組合と協議することを会社に命じることとする。
さらに、上記の配属の見直しの経過、判定の結果及び配属が公正に行われたことについて、それらに用いた資料を添えて当委員会に報告することを会社に命じることとする。
併せて、再審査被申立人組合に対して主文第２項のとおり文書を交付することを会社に命じることとする。
以上のとおりであるので、本件初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成10年５月13日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03187.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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