中労委、平元不再115、平10.5.20
命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合盛岡地方本部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）盛岡支店の盛岡第一電力区長、盛岡第二電力区長及び盛岡第２電力区助役が、国鉄労働組合（以下「国労」という。）の下部組織である国労盛岡地方本部（以下「組合」という。）所属の組合員に対し、国労からの脱退勧奨を行ったことが不当労働行為であるとして、昭和63年２月19日に岩手県地方労働委員会（以下「岩手地労委」という。）に救済申立てのあった事件である。
２ 初審岩手地労委は、平成元年11月４日付で、上記の各脱退勧奨は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し、今後このような行為を繰り返さないことを誓約する旨の文書の手交を命じた。
３ 会社は、これを不服として、同年11月24日、初審命令の取消しと救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中、「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「本件申立て当時」及び「本件申立当時」を「本件初審申立て当時」と、それぞれよみ替えるものとする。
１ １⑴中「岩手県全域並びに青森県、秋田県及び宮城県の一部」を「岩手県を中心とする地域」と改める。
２ １⑵中「及び青森県」を削る。
３ １⑵の末尾に次の段落を加える。
なお、組合の下部組織として、支店の盛岡第一電力区及び同第二電力区の職員で組織する申立外盛岡電力区分会がある。
４ ２⑵のア及びイを次のように改める。
ア 昭和63年１月６日、地域間異動に関する現場長会議において、支店のＹ１支店長は、「２月１日以降地域間異動のみならず大々的な人事異動を実施する。」旨述べた。
また、支店のＹ２次長は、同会議において、「ダダをこねた者が最後に本務ではダメだ。国労以外ならどこでも良い。」、「生首では切らないが、徹底して国労と他組合との差を付けろ。」、「意識改革問題も考慮し五月雨式に随時、異動を実施していく。」、「ターゲットを決め、徹底してやれ。」「助役全員１人以上の脱落者を決め、書いて出せ。」等と述べた。
５ ２⑵のウをイに改め、同項中「前記打合会」を「前記現場長会議」に改める。
６ ２⑵のエをウに改める。
７ ３⑴ア中「同区」を「第一電力区」に改める。
８ ３⑶ア中「同年12月18日に国労に再加入した。」を「同年12月18日に東鉄労を脱退し、同日、国労に再加入した。」に改める。
９ ３⑶イ中「第二電力区新幹線主任室で勤務中の」を「第二電力区新幹線主任室内にある休憩室でＹ３区長と面談中の」に改める。
10 ３⑶のオを削る。
11 ３⑶のカをオと改め、向項中「兼務発令を解かれ、盛岡駅営業係となり、」を「盛岡駅営業係に発令され、」に改める。
12 ３⑷イ中「新幹線主任室」を「第二電力区新幹線主任室」に改める。
13 ３⑷エ中「兼務発令を解かれ、盛岡駅営業係となり、」を「盛岡駅営業係に発令され、」に改める。
14 ３⑸イ(ｲ)中「ＯＡ室」を「本区」に改める。
第３ 当委員会の判断
１ 会社の主張
会社は、初審命令には、事実認定及び判断に誤りがあるとして、次のとおり主張する。
⑴Ｘ１に対する乱言について
ア 昭和62年12月21日、Ｙ４区長は、かつての部下が元気をなくしていると聞いて、電話で激励したものである。Ｙ３区長は、Ｘ１が電話をしていたところから約５メートル離れており、電話での会話は知らず、Ｙ４区長の同人に対する電話後、休憩室で同人と面談をし、業務上の話をしただけである。
また、Ｘ１がＹ４区長及びＹ３区長から国労からの脱退勧奨をされたと判断するのであれば、両区長は、同人が東鉄労を脱退し国労に加入したことを知っていなければならないが、Ｙ３区長が、同人の東鉄労脱退及び国労加入を知ったのは、同月25日頃、東鉄労の盛岡第二電力区分会長かちの情報で初めて知り、その後になってＹ４区長も知るようになったものである。
イ 同63年１月８日のＹ５助役の「今コマ動かしをしている。」等の発言は虚偽である。同日は、他の社員も座っているところで地域間異動の話をしたのであって、脱退勧奨の話はしていない。
地域間異動については、同62年12月28日、国労との間に協定を締結したもので、初審命令が認定する同63年１月８日頃は、地域間異動についての説明会直後であって、具体的な人事異動の動きは未だ無かった時期である。その後、同人は、電力区から駅に転勤したので、後になって同助役が話した地域異動の話を国労からの脱退勧奨の話にすり替えた疑いが濃い。
⑵Ｘ２に対する発言について
ア Ｙ３区長は、単身で寮住まいをしていたが、昭和62年11月23日の休日には家に帰っており、当日は、午前中は妻と買い物をし、午後は家庭菜園の取り入れ等をして、終日一ノ関市にいたもので、自宅から90キロメートルも離れている盛岡市に現れ、第二電力区新幹線主任室に立ち寄り、Ｘ２と会話をしたとする初審認定は事実誤認である。
イ 同年12月19日、Ｙ５助役がＸ２に話をした時は、同人のみではなく、近くにいた他の社員を含む３名に対して、民間会社の厳しさについて話をしたものである。
⑶Ｘ３に対する発言について
ア Ｙ３区長とＸ３の関係は、区長とその部下という関係だけでなく、同じ中川寮に居住しているという関係でもあった。
イ「胡桃」は、この寮のすぐ裏手にあり、寮生もよく利用する飲食店である。昭和62年12月28日、同店は満席の状態でもあり、Ｘ３に対し、国労からの脱退勧奨の話などできる状況ではなく。同人の家族の話、自動車と労金の話等をしたものである。
ウ 上記「胡桃」の件の翌29日、第二電力区の本区において、同区長のＸ３に対する発言は、同人から銀行に行くための外出許可を求めたため、同人に対し、自動車を買うに当たり「ローン返済は大丈夫か」という話をしただけであり、労金から金を借りれば組合をかわることができなくなる旨の話はしていない。
エ 同63年１月７日の同区長のＸ３に対する発言は、新年早々のことでもあり、家族の人は変わりなかったかというような話をしただけであり、職場内で組合関係の話はしていない。
⑷Ｘ４に対する発言について
昭和63年１月６日、Ｙ４区長は、本区の主任室に行き、点呼立会いをした後、Ｘ４と個人面談し、増収、提案、各種論文等引き続き実績を上げるようにとの仕事上の話をしただけである。
２ よって、以下判断する。
⑴会社のおける労使関係等について
前記第１によりその一部を改めて引用した本件初審命令理由（以下「初審理由」という。）第１の２の⑴認定のとおり、会社設立当時、会社においては、会社の諸施策に協力しない反対派を会社として排除する旨のＹ６常務の発言や、国労を批判し一企業一組合をめざす旨のＹ７社長の国労を嫌悪する旨の発言がなされる等、会社と国労は、厳しく対立していたことが認められる。
また、同⑵認定のとおり、支店においても、「国労以外ならどこでもよい。」、「徹底して国労と他組合との差を付けろ。」等の現場長会議におけるＹ２次長の発言にみられるように、同支店の幹部と国労の組合員の間は鋭く対立てする状況であったことが認められる。
⑵Ｘ１に対する発言について
ア Ｙ４区長の発言
上記⑴判断のような労使関係の下で、初審理由第１の３の⑶イ認定のとおり、昭和62年12月21日、Ｙ４区長は、第二電力区新幹線主任室にある休憩室でＹ３区長と面談中のＸ１に対し、電話で「お前は一体何を考えているのだ。お前のようなやつは、この会社ではいらない。」、「もう一回考え直してみろ。」等と発言をしていることが認められる。これらの発言の内容と、その発言のなされた時期が、Ｘ１が国労に再加入した直後であること、また、Ｙ４区長が同人に電話をしてきたことがそれまでなかったことを併せ考えると、これを支配介入の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
なお、会社は、同区長が同人の東鉄労脱退及び国労加入を知ったのは、上記発言の後になってからであると主張するが、具体的疎明がなく、会社の主張は採用できない。
イ Ｙ３区長の発言
上記⑴判断のような労使関係の下で、初審理由第１の３の⑶ウ認定のとおり、昭和62年12月21日、Ｙ３区長が、第二電力区新幹線主任室の休憩室において、Ｘ１と面談し、Ｙ４区長から同人への電話が終わるのを待って、同人に対し「第一の区長が言ったことは本当だ。これから先、国労にいても何もいいことはない。あなたは一生を棒にふる気か。転勤もランクアップも思う通りにならないよ。」等と将来の不利益を示唆し、国労からの脱退を促す発言をしたことが認められ、これを支配介入の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。なお、同区長も、当時、同人の東鉄労脱退及び国労への再加入を知らなかったと主張するが、具体的疎明がなく、会社の主張は採用できない。
ウ Ｙ５助役の発言
上記⑴判断のような労使関係の下で、初審理由第１の３の⑶エ認定のとおり、昭和63年１月８日、Ｙ５助役は、第二電力区新幹線主任室で勤務中のＸ１に対し、「今コマ動かしをしている。今まで電気で仕事をしてきて、駅なんかに行ってもいいのか。」、「１月18日までに返事をしろ。」等と発言したこと及びその後、同月18日、同人が国労を脱退する気がないことを同助役に伝えたことが認められる。
また、同２の⑵及び同３の⑶オ認定のとおり、同月６日の現場長会議の際、Ｙ２次長が、「ダダをこねた者が最後に本務ではダメだ。」、「意識改革問題も考慮し、五月雨式に随時、異動を実施していく。」等の発言をしたこと及び同助役の上記発言が行われた翌日20日に、同人が盛岡駅に兼務発令され、直営店「ジャスター」で勤務することとなったことが認められる。
これらを併せ考えると、同助役の発言は、将来の不利益を示唆し、国労からの脱退を勧奨したものとみるのが相当であり、これを支配介入の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
⑶Ｘ２に対する発言について
ア Ｙ３区長の発言
上記⑴判断のような労使関係の下で、初審理由第１の３の⑷イ認定のとおり、昭和62年11月23日、Ｙ３区長は、第二電力区新幹線主任室に立ち寄り、勤務中のＸ２に対し、「国労にかわったけれども、また、東鉄労に戻る気はないか。」等と国労からの脱退を促す発言を行っていることが認められ、これを支配介入の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
なお、会社は、同区長は当日が休日のため、終日、一ノ関にある自宅にいた旨を主張するが、この点に関する疎明は不十分と言わざるを得ず、会社の主張は採用できない。
イ Ｙ５助役の発言
上記⑴判断のような労使関係の下で、初審理由第１の３の⑷ア及びウ認定のとおり、昭和62年12月19日、Ｙ５助役が、第二電力区新幹線主任室で勤務中のＸ２に対し、「会社の方針にそってやっているかどうか厳しい目で見ている。」、「戻って、みんなと一緒にやってほしい。」、「じっくり考えてほしい。」等と発言をしていることが認められ、また、これらの発言の内容と、その発言のなされた時期が、Ｘ２が国労に再加入して１か月余後であったことを併せ考えると、これを支配介入の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
⑷Ｘ３に対する発言について
上記⑴判断のような労使関係の下で、初審理由第１の３の⑸イ認定のとおり、昭和62年12月28日、Ｙ３区長はＸ３に対し、「なぜ国労にいるのか。」、「君も来春までに考えないなら、青森かどこかに飛ばすつもりだ。」等と発言したこと、翌29日には、第二電力区の本区において、「労金から金を借りることになったら、組合をかわることができなくなるのではないか。」等と発言したこと、また、翌63年11月７日、勤務中の同人に対し、「正月に家で考えてきたか。」、「せめて今月いっぱいで、国労だけは辞めてもらいたい。」等と将来の不利益を示唆し、国労からの脱退を促す発言をしていることが認められ、これを支配介入の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
⑸Ｘ４に対する発言について
上記⑴判断のような労使関係の下で、初審理由第１の３の⑹イ認定のとおり、昭和63年１月６日、Ｙ４区長が、第一電力区主任室で勤務中のＸ４に対し、「なぜ組合を辞める気にならない。」、「国労組合員の業務中のミスなどは、徹底的に規則に照らし合わせて、厳しく処分していく。」、「このように何回も足を運んできても、望むような結果がでないと、それなりに覚悟してもらう。ばかな頭をもった人には、遠くにいってもらって、少し頭を冷やしてもらわなくてはならない。」、「組合に残り続けても、長い間に他の組合員といろいろな面で大きな差がついてしまう。」等と将来の不利益を示唆し、国労からの脱退を促す発言をしたことが認められ、これを支配介入の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、会社の本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成10年５月20日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03188.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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