命令書
再審査申立人オリエンタルモーター株式会社
再審査被申立人全日本金属情報機器労働組合東京
地方本部オリエンタルモーター支部
主文
Ⅰ初審命令主文第1項を次のとおり変更する。
1 オリエンタルモーター株式会社は、全日本金属情報機器労働組合東京地方本部オリエンタルモーター支部の組合員X1、同(亡)X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8及び同X9(以下「本件組合員」という。)の昭和61年度から平成2年度までの各年度の等級、昇給及び賞与(X2にあっては昭和63年上期までの等級、昇給及び賞与)について、以下のように取り扱わなければならない。
(1) 等級については、別紙8に基づき是正すること。
(2) 昇給及び賞与については、上記(1)に基づき是正した本件組合員の等級を前提に、本件組合員の各昇給評語及び成績評語を「B」として計算しなおすこと。
(3) 以上の是正に基づく賃金額と既に支払われた賃金額との差額(賞与を含む。)に、年5分の利息を付して、本件組合員に支払うこと。
ただし、組合員(亡)X2については、上記差額(退職金を含む。)を、その承継人である相続人に対し支払うこと。
Ⅱ初審命令主文第3項記中｢千葉県地方労働委員会｣を｢中央労働委員会｣に改める。Ⅲその余の救済申立て及び各再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、オリエンタルモーター株式会社(以下「会社」という。)が、全日本金属情報機器労働組合東京地方本部オリエンタルモーター支部(以下「組合」という。)の組合員9 名に対し、組合活動を理由として他の従業員と仕事上及び賃金上の差別取扱いをしたことが不当労働行為であるとして、①新しい賃金制度が導入された昭和56 年2 月から平成3 年3 月までの各組合員の等級及び号数につき、各年度ごとに4 月1 日に遡って、各人の同期同学歴者の中位者の等級及び号数のとおり格付け是正し、それまで受けるはずであった基本給及び賞与と既支給額との差額に年6 分の割合による金員を加算して各人に支給すること、②団結権を侵害したことに対し、組合及び組合員及び組合員にそれぞれ300 万円を支払うこと、③組合員に対し、将来にわたって職位・賃金等につき、組合活動を理由に差別を行わないこと、④謝罪文の手交、掲示及び社内報への掲載を求めて、組合及び組合員9 名から昭和63 年2 月23 日に救済申立て(その後、平成元年3 月15 日、同
2 年3 月8 日、同3 年3 月28 日にそれぞれ追加申立て)があった事件である。
2 初審千葉県地方労働委員会(以下「千葉地労委」という。)は、同5 年3 月16日、会社の上記行為は労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し(1)組合員9 名の昭和56 年度から平成2 年度までの等級、昇給及び賞与について、等級にあっては非組合員の平均昇級年数により、昇給にあっては非組合員の平均点を基準として、賞与にあっては等級ごとに算出した非組合員の平均点を用いて、それぞれ是正すること、(2)組合員に対する仕事上、賃金上の差別取扱いをしないこと、(3)上記(1)及び(2)に関する文書手交並びに文書掲示を命じ、その余の申立ては棄却した。
3 初審命令を不服として、会社は同5 年3 月26 日に、組合及び組合員らは同年3月29 日に、それぞれ再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 会社は、昭和25 年に設立され、精密小型モーターの製造・販売を営み、肩書地の本社のほか柏市に事実上の本社機能及び豊四季事業所(その後「柏事業所」に名称変更)を、土浦市、高松市及び鶴岡市に各事業所を、東京都等に支店を、全国各地に営業所を有しており、初審申立時従業員数は系列会社を含め合計して約1,400 名であった。
また、系列会社として、オリエンタルイー・ディー・株式会社(以下「OED」という。)、オリエンタルエム・ティー・株式会社(以下「OMT」といい、同59年3 月の社名変更前は「オリエンタル工機株式会社」という。)等がある。
(2) 組合は、会社及び系列会社の従業員によって昭和49 年12 月22 日に結成され、同50 年5 月13 日に公然化した。組合は、豊四季分会、土浦分会等の下部組織を有し、組合員数は最も多い同年5、6 月頃で約620 名であったが、初審申立時には約15 名となった。
なお、組合は初審申立時には、総評全国金属労働組合千葉地方本部に所属していたが、同63 年12 月17 日に脱退し、平成元年3 月4 日には全日本金属情報機器労働組合東京地方本部に加盟し、名称を変更した。
(3) X1、X3、X4、X5、X6、X7、X8 及びX9 の8 名並びに初審申立人X2(以下各人をそれぞれ「X1」、「X3」、「X4」、「X5」、「X6」、「X7」、「X8」、「X9」及び「X2」という。)の9 名(以下「本件組合員」という。)は、いずれも組合の組合員である。
(4) X2 は、昭和63 年10 月8 日に死亡し、同人の承継人X10 ほか3 名は、平成元年3 月14 日に救済申立ての承継を申し出ている。
2 労使関係の経緯
(1) 組合結成・公然化当時の状況
組合は昭和50 年5 月13 日、会社に対し組合結成の通告をし、50 年春闘賃上げ要求に加えて団体交渉権を認めることや就業時間中の組合活動等の13 項目にわたる要求書を提出して団体交渉を申し入れ、会社と数回団体交渉を重ねた。組合は賃上げ等についての会社の回答を不満として、同年6 月23 日土浦分会での時限ストライキ、さらに同年7 月3 日に豊四季、土浦及び高松の各事業所に勤務する組合員約600 名が参加した統一時限ストライキを行った。このストライキを契機に、会社は組合に対する態度を硬化させた。
(2) 第1 次不当労働行為申立事件
組合は昭和50 年10 月9 日、社外組合活動に対する賃金カットについての団体交渉を会社が拒否したとして千葉地労委に不当労働行為救済申立てを行い、その後数次にわたり追加申立て等を行った(千葉地労委昭和50 年(不)第3 号事件)。同地労委は同53 年1 月13 日、申立ての一部を除きいずれも不当労働行為であるとして、会社に①就業時間中の組合活動の範囲、人事異動に関する事前協議約款等に関して誠意ある団体交渉の実施、②組合事務所の貸与、③組合加入状況調査による支配介入の禁止、④食堂使用拒否の禁止、⑤組合集会の妨害、組合備品・組合旗の撤去及び組合からの脱退強要・勧誘を行ったこと等に関してポスト・ノーティスを命じたところ、会社はこれを不服として当委員会に再審査を申し立て(中労委昭和53 年(不再)第4 号事件)、当委員会は同62 年5 月
20 日、初審命令の一部を変更したほかは初審命令を維持して会社の再審査申立てを棄却した。
会社は、これを不服として東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に行政訴訟を提起し、同地裁は上記再審査命令の一部を除き取り消し、会社のその余の請求を棄却したため、会社及び当委員会は、当該判決を不服として東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)に控訴を提起し、同高裁は会社の控訴を棄却し、当委員会の控訴を一部容認する判決を下した。これに対し、会社は平成2 年12 月7 日、当委員会は同月11 日、最高裁判所(以下「最高裁」という。)に上告し、最高裁は同7 年9 月8 日、東京高裁が当委員会の控訴を一部認容した部分を取り消し、当委員会の上告を棄却するとともに、会社のその余の上告を棄却した。
(3) 第2 次不当労働行為申立事件
組合は昭和52 年6 月29 日、会社が本件のX1、X2、X4、X5 及びX9 を含む組合員10 名に対して仕事上の差別取扱いを行ったとして、千葉地労委に不当労働行為救済申立て(千葉地労委昭和52 年(不)第3 号事件)を行い、同地労委は昭和
56 年2 月23 日、会社に①組合員に対し仕事上の差別取扱いをする支配介入の禁止、②陳謝文の掲示を命じたところ、会社はこれを不服として千葉地方裁判所(以下「千葉地裁」という。)に行政訴訟を提起し、同地裁は同62 年7 月17日、会社の請求を棄却した(なお、この間、千葉地労委の緊急命令の申立てに対し、同地裁は同57 年9 月14 日、同地労委の上記命令のうち陳謝文の掲示を命じた部分を除き、同命令に従うべき旨の緊急命令の決定を行った。)。
会社は、千葉地裁の判決を不服として、東京高裁に控訟し、さらに同高裁の控訴棄却判決に対し上告したが、最高裁は平成3 年2 月22 日、会社の上告を棄却した。
(4) 第3 次不当労働行為申立事件
組合は昭和62 年4 月20 日、会社が組合の教宣活動の中心人物であるX9 とX7 に対して配転又は出向を命じ不利益取扱いを行ったとして、千葉地労委に不当労働行為救済申立て(千葉地労委昭和62 年(不)第1 号事件)を行い、千葉地労委は平成元年3 月27 日、会社に両名の配転命令又は出向命令の取消しとバックペイ等を命じたところ、会社はこれを不服として、当委員会に再審査を申し立て(中労委平成元年(不再)第35 号事件)、当委員会は平成2 年10 月17 日、初審命令を維持し会社の再審査申立てを棄却した。会社はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起した。
他方、X9 とX7 は昭和61 年8 月11 日、千葉地裁松戸支部に転勤命令と出向命令の効力停止を求める仮処分申請を行い、同地裁松戸支部は同年11月27日、X9 に対しては転勤命令の効力を仮に停止する等の決定を行い、X7 に対しては仮処分申請を却下した。続いて、両名から同地裁松戸支部に本案訴訟が提起され、同地裁支部の判決がなされたが、平成4 年7 月20 日、東京高裁において和解が成立し同事件は終結した。
なお、上記和解の結果、同月24 日、会社は東京地裁に係属していた上記行政訴訟を取り下げた。
(5) 土浦分会に係る不当労働行為申立事件
組合と組合の下部組織である総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会(当時。以下「土浦分会」という。)は、昭和51 年4 月12 日、会社が同分会組合事務所の貸与に関して組合及び同分会との団体交渉を拒否したとして、茨城県地方労働委員会(以下「茨城地労委」という。)に不当労働行為救済申立て(茨城地労委昭和51 年(不)第4 号事件)を行い、同地労委は同52 年12月24 日、会社に土浦分会の組合事務所貸与について速やかに誠意ある団体交渉を実施することを命じたところ、会社はこれを不服として、当委員会に再審査を申し立て(中労委昭和53 年(不再)第1 号事件)、当委員会は同54 年12 月19日、主文を一部変更したほかは初審命令を維持し会社の再審申立てを棄却した。会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起し、同地裁の請求棄却の判決を不服として、さらに東京高裁に控訴し、同高裁の控訴棄却判決に対し上告したが、同63 年12 月9 日、最高裁は会社の上告を棄却した(以下「茨城地労委事件」という。)。
この間、当委員会は緊急命令を申し立て、東京地裁が同申立てを却下したため抗告したところ、東京高裁は同57 年1 月20 日、当委員会命令に従うべき旨の緊急命令を発し、会社は特別抗告したが、最高裁は同年8 月10 日、これを却下した。
なお、東京地裁は同61 年3 月3 日、会社が上記緊急命令に違反したとして、会社に対し10 万円の過料に処する旨の決定を行った。
(6) 東葛総行動への参加
イ 組合は昭和58 年5 月24 日、東葛飾地域の労働組合及び争議団体等が労働争議の行われている各関係企業に対し、争議の解決を要請する等の統一行動(以下「東葛総行動」という。)に、X1、X2、X8 ら9 名の指名ストライキをもって参加した。その際、組合が本社・柏事業所において会社に対し組合敵視の労務政策を変更するよう要請を行おうとしたが、会社が正門を閉ざして面会に応じなかったため、組合は門前で支援する他組合員も含めて約250 名参加の抗議行動を行った。
ロ 翌25 日の終業後、X2、X8 両名が在籍していたオリエンタル工機株式会社においては、「今後の工機の仕事のあり方について」話し合うとの趣旨で、同社の一般社員全員が出席して話し合いが行われた。この話合いでは、「今後ストライキとか組合活動をすれば仲間でない。その考えを改めれば、また仲間に迎え入れよう。」という内容に終始し、これに参加したX2、X8 両名に対する吊るし上げであった。
さらに翌26 日から、X8 については同月末まで、X2 については6 月15 日まで、仕事を与えられず、同人らは一日中立って本を読んでいた。その間、X2、X8 両名がY1 課長(以下「Y1 課長」という。)に机と椅子を要求したところ、同課長は、「みんな立って仕事をしているから、お前たちにはやれない。」と言って拒否した。
3 新しい賃金制度の導入の経過
(1) 会社の賃金制度は、昭和56 年2 月から新しい賃金制度(以下「新賃金制度」という。)になったが、それ以前の賃金制度(以下「旧賃金制度」という。)の賃金項目は下記のように構成されていた。
(2) 旧賃金制度においては、定期昇給とベースアップの区分もなく、人事考課も夏と冬の年2 回の賞与の際に行われ、その資料を参考にして翌年の昇給も決定されていた。その仕組みは基本的に年功序列的な色彩が強かったが、人事考課の反映として同期同学歴入社の者どうしでも多少の基本給の差はあり、また、役手当や資格手当といった手当によって、結果として個人差つまり賃金格差が生じていた。
(3) 会社は昭和50 年頃から、社員にわかりやすく納得できて合理性のある賃金制度を作る必要性があるとして、また、その頃組合からも会社の賃金体系を明らかにするように要望が出されていたこともあって、新賃金制度導入の検討に入った。
会社は専任の賃金担当者を設けて検討を進め、同54 年には一応等級号俸制度を作り翌年にかけて当てはめてみる作業をしたが、人事考課については従来どおりであって、賞与の配分方法や昇進・昇格等全体的体系は残された課題であった。
会社は同55 年秋頃から、Z1 が主宰する賃金管理研究所(以下「研究所」という。)の全面的指導をあおぎ、新賃金制度は研究所の提唱のまま手直しすることなく導入した。
(4) 会社は、新賃金制度の趣旨・内容について、昭和56 年1 月14 日から28 日にかけて、土浦、鶴岡、高松、大阪、豊四季及び東京において説明会を開催した。豊四季事業所では、同年1 月26 日に会社役員出席のもと説明会が開催され、研究所の講師が説明をしたが、社員に対して説明資料は配付されなかった。そして、その席でX1 とX4 が、残業したか否かは査定に影響あるかどうかという趣旨の質問をし、出席していたY2 総務部長(当時、以下「Y2 部長」という。)を指名して回答を求めたところ、同部長は答えず、講師から残業したかしないかは査定の対象にはならない旨の回答がなされた。
なお、会社は、法定の年次有給休暇の取得日数の多寡も査定には影響しないとしている。
(5) 会社は、昭和56 年2 月20 日に賃金の支給明細書とともに、Y2 部長名で「新しい賃金制度について」と題した小冊子(以下「説明用冊子」という。)を初めて社員に配付した。
組合は、同月26 日付けで会社に対し、新賃金制度を議題として翌27 日に団体交渉を行うよう団体交渉申入書を提出したが、会社は、要求事項が具体的でないので回答できないとして、要求事項を明らかにするよう求める回答書(同年
3 月5 日付け)を発し、当該団体交渉には応じなかった。
なお、その後も会社は組合に対し、説明用小冊子に基づいた新賃金制度の仕組みや考課査定の運用方法についての説明はしていない。
4 新賃金制度の概要
(1) 会社は、昭和56 年2 月25 日支給の給料から新賃金制度に切替移行した。この制度は、下記の賃金項目で構成されている。
イ 本給
仕事の質により1 等級から6 等級までに区分され、各等級に応じた「定期昇給」により決められる。
なお、新賃金制度への移行にあたって、旧賃金制度下の役手当、資格手当、住宅手当の一部、食事手当及び調整手当が本給に組み入れられた。
ロ 加給
いわゆるベースアップで、本給の一定比率又は一律定額で支給される。
ハ 管理職手当
課長等の職以上の管理職者にのみ支給される。
ニ 特技手当
旧賃金制度下の運転手当又は特殊手当に相当するものである。
(2) 等級・職位と資格要件
各等級ごとの代表的職位や各等級の職位の具体的な内容については、それぞれ別紙1 及び別紙2 のように定められ、旧賃金制度下で既に部長。課長、主任(係長相当職)に就いていた者は新賃金制度下ではそれぞれ6 等級、5 等級、4 等級に格付けされ、3 等級以下の者については、各等級の資格要件及び等級説明書に基づいて格付けされた。
なお、どの等級に格付けされても、旧賃金制度下で支給されていた賃金額は保障された。
(3) 昇格・定期昇給の方法
イ 昇格は、社員に配布された説明用小冊子によれば「資格要件が満ちた場合『適性』と『ポスト』等を加味し決定」されるとされており、具体的には、毎年5 月に、各等級の資格要件に照らし、所属の上司段階の検討を踏まえ、最終的には総務部長の判断によって決定される。
ロ 定期昇給は、毎年4 月期に行われるが、その際何号俸昇給するか(以下「「昇給号数」という。)は、毎年2 回(夏と冬)の賞与支給にあたって行われる成績評価の結果を基に「昇給評語」が決定され、それと直接リンクした形で決められている。
昇給評語と昇給号数の関係は次のおりである。
昇給評語 S A B C D
昇給号数 6 5 4 3 2
新規採用1 年目の昇給評語は原則として全員B とし、2 年目はA、B、C の3段階に、3 年目以降から5 段階に昇給を区分している。
なお、新賃金制度下の最初の昇給である昭和56 年4 月の昇給評語は、社員全員がB とされた。
ハ 年令調整による昇給号数
新賃金制度の具体的な運用は、毎年の定期昇給において一定の号数が昇給
するため、同一等級内に長く滞留していても年々賃金が高くなり、仕事内容がさほど変わらないのに同一等級内の若年層の社員と賃金バランスを崩すことになることから、そのバランスを図り、同一等級内に長く滞留した者の昇給を抑制するために、それぞれ該当年令の年度から毎年次表のように昇給号数の調整が行われる。
調整年令表
等第一次調整等第二次調整
級該当年令昇給号数級該当年令昇給号数
1 23 才から 1 31 才から
S 5 号 S 4 号
2 32 才〃 2 39 才〃
昇 A 4 号昇 A 3 号
3 36 才〃 3 42 才〃
給 B 3 号給 B 2 号
4 41 才〃 4 46 才〃
評 C 2 号評 C 1 号
5 46 才〃 5 51 才〃
語 D 1 号語 D 0 号
6 52 才〃 6 ―
ニ 昇給の上限等
上記調整年令による昇給号数の調整が行われるほかは、同一等級内での昇
給の上限の定めはなく、滞留が長時間に及んだ場合に例外的に昇格するといった取決めや基準は設けられていない。
(4) 昇給評語の決定の仕方
イ 上記(3)ロで述べたように、昇給評語は賞与支給時の成績評価の評語である「成績評語」を参考にして決定される。
この関係を図示すると、次のようになる。
各賞与における成績評語の標準分布は次のとおりである。
成績評語 S A B C D
標準分布 5% 20% 55% 15% 5%
ロ 上述のとおり、年2 回の成績評語が昇給評語につながるので、2 回の成績評語が同じならば、翌年4 月の昇給評語も同じ評語となる。夏と冬で異なった成績評語となった場合は、基本的には後の評価が優先されるが、これは原則であり、例えば夏にA をとり冬にB をとった者は、翌年4 月の昇給においてAかB を部門の長の責任で決定されることとなっている。
(5) 成績評語の決定方法
イ 成績評語の評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)は、夏(以下「上期」という。)が前年の11 月からその年の4 月まで、冬(以下「下期」という。)がその年の5 月から10 月までのそれぞれ6 か月間となっている。
ロ 成績評語の決定は、以下のような3 次にわたる評価調整を経て行われる。なお、3 次にわたる評定の査定基準として、課長の評価基準や部長の調整基準といったものが定められてるが、社内には公開されていない。
① 第1 次評定
第1 次評定においては、現場の管理監督者である課長等の実質上の直接
監督者(第1 次評定者)が、会社から与えられた成績評価基準書(別紙3)の評価要素ごとに、課員の点数をつける。評価要素には、服務、就業活動(Ⅰ)、就業活動(Ⅱ)、業務能率及び成果の5 つがあり、それぞれに4 つの着眼点が設けられている。
第1 次評定者は、課員を等級ごとにグルーピングして点数をつけるが、
その際評価要素ごとに標準者を決めてその標準者の点数を10 点とし、標準者以外の者について標準者と比較した点数を、6 点から14 点までの範囲内でつけていく。そして各人について、その合計した点数(素点)を、そのまま部長又は事業所長(工場の場合)に報告し、この段階では成績評語はつけない。
② 第2 次評定
第2 次評定においては、部長又は事業所長が第1 次評定者から提出された成績評価報告書をもとに、部又は事業所全体で各等級ごとに素点に従っ
て順位をつけていくことにより、部又は事業所全体としての調整がなされ
る。
この段階において、部又は事業所単位で上記(4)イの標準分布に従ってSからD までの成績評語がつけられ、事実上ほとんど決定される。
③ 第3 次評定
第3 次評定においては、総務課長をスタッフとして総務部長が、各部・
各事業所から集まったものの全体調整をする。
この段階では、第2 次評定で決まった各等級ごとの順位付けを変えるこ
となく、部又は事業所ごとに評価の項目にある者を中心に微調整を行い、
境目にある者の評価は、最終的には総務部長が判断する。
ハ このように決定された各人の成績評語は、賞与の支給明細書が渡される約1週間前に各課長に対して通知される。
(6) 賞与の支給方法
賞与は、上期にあっては6 月、下期にあっては12 月に、次の式により配分され支給される。
個人別賞与配分額＝基本給比例部分(①)＋成績比例部分(②)
① 基本給比例部分の算出方法
基本給×α×出勤係数
αは月数で、組合員については労使協定で決まる。
出勤係数は、過去の6 か月間の
出勤日数(出勤すべき日数－欠勤日数)
(出勤すべき日数)
② 成績比例部分の算出方法
一点単価×等級別成績評語配分点数×出勤係数
一点単価は、組合員については労使協定で決まる。
等級別成績評語別配分点数は、次表のとおりである。
等級
1 2 3 4 5 6
評語
S 130 210 280 380 490 600
A 110 160 220 290 390 500
B 100 130 170 230 300 400
C 90 110 140 180 240 310
D 80 80 110 140 180 240
(7) 中途採用者の取扱い
中途採用者については、入社時の年齢や経験が異なるため、会社では入社前の経験を加味しつつ、年齢を第一の要素として賃金決定を行っている。
5 改善提案制度とQIC 活動
(1) 会社には「私の考え」と呼ばれる改善提案制度があり、社員は各々の仕事の中で日常的で簡単な工夫を提案している。同時に、会社ではQIC 活動に取り組んでおり、主に同種の仕事をしている者が約7～8 名で小グループを構成し、その活動結果は年に一度の全社的な発表の場である全国大会で発表される。
(2) 「私の考え」の提案は、職場に備えつけの提案用紙に記入してQIC 委員会に提出することになっており、QIC 委員会がQIC サークルごとに「私の考え」の提案件数の統計をとって、毎月1 回の全体朝礼の際に発表している。
(3) QIC 活動については、時期等について例外はあるものの、本件組合員のほとんどの者はそれから排除されていたため、本件組合員らは「私の考え」を提案することもほとんどなかった。
なお、QIC 活動は、主に昼休みや就業後に行われており、組合は、会社がQIC活動を就業時間外に行わせながらも、残業手当を支払わないのは問題があるとしていた。
6 本件組合の職歴・組合歴並びに勤務状況及び新賃金制度上の評定
(1) X1 について
イ 職歴・組合歴
① 昭和45 年4 月大学の電気工学科を卒業し入社後、開発部開発課(後に技術部開発課)に配属され、その後、平成元年から生産技術部開発課。
② 昭和49 年12 月組合結成以来、組合執行委員長として現在に至る。
ロ 勤務状況と新賃金制度上の評定
① X1 は入社開発部開発課につおいて、UL 規格(アメリカ合衆国における製品の安全規格)取得申請業務や開発業務等に従事してきたが、同51 年3 月以降同業務から外され、長期間にわたって欧米の技術情報に関する各種文
献等の和訳作業及び特許実用新案の細分類目録の作成を命じられた。そし
てその間、同52 年8 月には組織変更と人事異動によって、技術部開発課課員はX1 とX9 の二人だけを残し他の者は全員異動となり、同人らの机は他課の課員から離れた位置に配置されたうえ、開発課には技術部の他の課と
の打合せ等もなく、このため同年8 月以降X1 らは、会社の動きや技術系の職場の課題等が全く分からない状態となった。組合はX1 に対するこうした処遇は仕事上の差別取扱いであるとして、千葉地労委に不当労働行為救済
申立てを行った(前記2(3)の第2 次申立事件)。
以上のような会社の取扱いについて、最高裁はX1 に対する仕事差別であり不当労働行為にあたるとした千葉地労委の命令を維持した。
さらに、同55 年8 月、同じく組織変更と人事異動によってX9 が制御機器事業部に異動となってからは、開発課課員はX1 一人だけとなった。
こうした状況について、会社からの説明は全くなかったうえ開発課の業
務内容さえも説明されず、X1 は当時MU ファン及びMD ファンの新製品開発のうちフレームと羽根を担当していたが、これらのファンを専門的に扱う
セクションは別にあったので、X1 にとって開発課の必要性さえも皆目検討がつかない状態であった。
② 同56 年2 月新賃金制度が導入されると、X1 は大卒で入社して既に10 年以上経過していたが、格付けは3 等級であった。
③ 同58 年8 月5 日、当時X1 は、Y3 技術部長兼開発課長(以下「Y3 部長」という。)から、MU ファン及びMD ファンの羽根の三次元座標をパソコンを用いて求めるようにとの指示を受けていたので、同部長から残業の指示は
なかったが、終業時間後もパソコンを用いてプログラム作成していたとこ
ろ、Y4 品質管理部長(以下「Y4 部長」という。)から「残業しろと言われているのか。」とか、「やれって言われてないんだろう。サービス残業じゃないか。君らは勝手に判断してやるのか。」などと言われ、急ぎの仕事であったにもかかわらず途中で止めざるを得なかった。その後、X1 はY3 部長から残業の指示を受けなかったので、残業は全くしなかった。
なお、当時も現在も、会社と組合との間でいわゆる36 協定は締結されていない。
④ 同58 年12 月29 日、夕礼(仕事納め)に出席していたところY4 部長から、「X1 君、これは会費制だよ。」とか、「早く行きなよ。帰りなよ。」などと言われた。X1 は入社以来夕礼が会費制であると言われたことなど一度もなく、会費はいくらで誰に納めればよいか何度も尋ねたが、Y4 部長はそれには答えず、ただ「帰りなよ。」と繰り返すばかりで、結局その場を退出せざるを得なかった。
同59 年12 月29 日、昨年の例もあったので、事前に夕礼の会費についてY4 部長に尋ねたが、「出たくないだろう。帰れば。」などと言うだけで、結局帰らざるを得なかった。
この年以降夕礼の連絡さえもなくなり、X1 は夕礼に参加しないという状態が続いている。
⑤ 同55 年12 月から60 年12 月までの間に、組合用務による職場離脱を理由に、X1 が早退又は欠勤扱いとされた日は31 日間あった。そのうちの一部は、実際にはストライキや有給休暇を取得したことによるものであり、
その残りのほとんどは会社の不当労働行為をめぐる事件の裁判に当事者又
は証人として出席したことによるものであった。
X1 は有給休暇を取得して、労働委員会の審問や裁判に出席するときは休暇願の理由欄にその旨を必ず明記していたし、それが組合用務であるとき
はY3 部長に事前に話をし、Y3 部長が不在ならば、Y5 技術部長代理兼開発課長(以下「Y5 課長」という。)又はY4 部長にその旨伝えていた。そして、必ずその時点での仕事の進捗状況を口頭もしくはレポートによって報告し
ていた。
⑥ 同56 年上期から61 年下期に至るまでY3 部長が評定を行った。その結果すべてC であった。
⑦ 同62 年8 月から平成元年2 月までの約1 年5 か月間、X1 はファンモーター技術課からの仕事で73 件のレポートを作成し提出したが、会社からこれらの仕事についての必要性等の説明はなく、また仕事の一貫性もなく、
単発的で同時平行的に行う仕事ではなかった。
⑧ 同62 年上期から63 年下期に至るまでY3 部長が評定を行った。その結果はすべてC であった。
⑨ X1 は平成元年8 月、生産技術部開発課に異動となり、現在に至っているが、同課はこのときに新設された課であり、課員はX1 一人だけであった。また、生産技術部では、X1 の机だけがキャビネットの裏側の実験室側に配置され、他の生産技術部の社員から隔離された状態に置かれ、現在も継
続している。
さらに、「生産技術部」と題する会社見学者用のパンフレットには、同部
所属の各課の業務内容とその課員全員の氏名及び顔写真が掲載されている
が、開発課だけは開発課という名称のみ記載されているにすぎず、会社は
X1 から「仕事の紹介」に関する掲載内容が提出されなかったことを理由に、同課の業務内容はおろかX1 の氏名も顔写真も掲載しなかった。
⑩ 同元年から2 年までの間、X1 の仕事の内容は、モーターケースの誘導加熱、加熱治具、通電加熱等の開発研究であった。X1 はこれらの仕事等で、同元年5 月から2 年4 月までの間、26 件のレポートを作成し提出したが、その中には仕事の指示がない間に自主的に行ったものも含まれていた。
⑪ 同元年上期から2 年下期に至るまで、Y5 課長が評定を行った。その結果はすべてC であった。
(2) X2 について
イ 職歴・組合歴
① 昭和45 年4 月大学の機械工学科を卒業して入社後、豊四季事業所開発第二課(後に製造技術課)に配属、同49 年10 月から50 年9 月まで土浦事業所製造技術課駐在員、同50 年10 月豊四季事業所製造技術課、同54 年9 月同事業所開発部技術第一課、同56 年8 月同事業所工機事業部、同年10 月から58 年7 月までオリエンタル工機株式会社に出向、同年8 月豊四季事業所製造技術課、同59 年1 月同事業所総務課。
② 同49 年12 月組合副執行委員長、同50 年5 月組合執行委員、同59 年組合副執行委員長に再選。
ロ 勤務状況と新賃金制度上の評定
① X2 は入社後配属された豊四季事業所開発二課では、設備機械のツーリング設計(工具、治具等の設計)や新機械の導入等を行う仕事に従事していたが、同51 年5 月頃から仕事を徐々に取り上げられ、同年8 月中旬には完全に業務をはずされて40 日間上司から仕事の指示が全くなく、その後1 年以上も各種レポートの作成やダイオード選別作業等の単純業務を命じられた。組合は、X2 に対するこうした処遇は仕事上の差別取扱いであるとして、千葉地労委に不当労働行為救済申立てを行った(前期2(3)の第2 次申立事件)。以上のような会社の取扱いについて、最高裁はX2 に対する仕事差別であり不当労働行為にあたるとした千葉地労委の命令を維持した。
② 同56 年2 月新賃金制度が導入されると、X2 は大卒で入社して既に10 年以上経過していたが、格付けは2 等級であった。
③ 同56 年8 月から豊四季事業所工機事業部(以下「工機部」という。)に配属されたが、工機部が同年10 月にオリエンタル工機株式会社(以下「工機(株)という。)として独立すると、会社に在籍のまま工機(株)に出向した。工機部及び工機(株)において、X2 は3～4 名編成の4 つの小グループのうちY6 マネージャーをリーダーとするY6 グループに所属し、機構組付、電気配線及び油圧配管工事を担当していた。
④ 同56 年下期から57 年下期に至るまでの間Y7 工機(株)次長件製造技術課長(以下「Y7 課長」という。)が評定を行った。その結果はすべてC であった。
なお、Y7 課長は、同58 年3 月から工機(株)次長職を解かれ、製造技術課長のみを務め、その後任はY1 課長となった。
⑤ 同58 年5 月24 日X2 は、X8 らとともに東葛総行動に参加し、同月26 日から翌6 月15 日まで仕事を与えられず、1 日中立って本を読んでいた。そして、それ以降工作機械のペンキ塗りの仕事を与えられたが、これはX2
だけが行っていたものであり、X2 は「元の仕事に戻して下さい。」とY1 課長に言っていた。
⑥ 同58 年8 月製造技術課に配置転換となり、再度Y7 課長が上司となったが、仕事の内容は機械の整備とペンキ塗りの作業であった。
⑦ X2 の評定は、同58 年上期についてはY1 課長が、同年下期についてはY7課長が行った。その結果はすべてC であった。
⑧ 同59 年1 月総務課に配属されると、営繕業務の担当となったが、その担当者は既に20 年近く同業務を行っているZ2 という2 等級のベテラン社員と、X2 の二人だけであった。
X2 は、営繕業務としてボイラーの保守・管理、厚生施設の維持管理、植木の手入れや除草作業等の環境整備、スクラップや産業廃棄物を業者に引
き取ってもらう時の立ち会い、机やイス等の修理、サービスヤード(焼却炉やごみ捨て場等があった屋外の場所の呼称)や換気扇の清掃等その他様々
な雑用的業務を行っていたが、大卒で機械を専攻した者でこのような営繕
の仕事を行ったのはX2 が初めてであり、同63 年10 月8 日に死亡するまでこの業務は続いた。
⑨ 同59 年上期の評定はY8 総務課長が行った。その結果はC であったが、X2 は同年上期賞与の面談時には技術の仕事がしたい旨述べていた。
⑩ 同59 年8 月Y9 豊四季事業所長(後に土浦事業所長に就任。以下「Y9 所長」という。)が総務課長を兼務することとなり、第1 次及び第2 次評定を行ったところ、その結果は同59 年下期から同60 年上期に至るまですべてB であった。
X2 は、同60 年6 月から、Z2 とともに「チップコンベアーの囲いの設計・作成」を行ったが、これはプレスしたあとに生じる鉄くずをベルトコンベ
アーで運んで所定の箇所に落とす時に生ずる騒音の防音のための囲いを作
ることであった。
⑪ 同60 年下期についてもY9 所長が評定を行った。その結果はC であった。
⑫ 同61 年3 月Y9 所長の後任はY10(当時、技術課長も兼任していたため、以下「Y10 課長」という。)となったが、X2 の仕事内容に変化はなく、同年上期から同年下期に至るまですべてC とされた。
よって、同62 年4 月昇給についてもC 評価となった。
⑬ 続いて同62 年上期から63 年上期に至るまでY11 総務課長が評定を行った。その結果はすべてC であった。
(3) X3 について
イ 職歴・組合歴
① 昭和41 年4 月高校を卒業して入社した後、豊四季事業所製造部モーター組立課に配属。同49 年11 月土浦事業所第一課、同55 年8 月同事業所管理課、同61 年6 月から同事業所生産課。
② 同50 年5 月、土浦事業所職場委員。同年9 月組合副執行委員長及び土浦分会副執行委員長、その後毎年、組合及び土浦分会の副執行委員長等三役
に選出され現在に至る。
ロ 勤務状況と新賃金制度上の評定
① X3 は入社すると豊四季事業所製造部モーター組立課に配属され、以後製造現場の各業務に携わり、同49 年11 月土浦事業所第一課機械係に配属されてからは主に研削加工業務を担当していたが、同54 年頃からは徐々に研削加工業務を減らされ、代わりに部品の運搬作業が増えていった。
② 同55 年8 月土浦事業所管理課に配属となったが、X3 は、同課の業務内容やX3 自身の仕事内容についても説明されないまま、当時既に製造現場での経験が10 年以上あったにもかかわらず、部品の運搬やメール便の積み込み等の業務に従事した。土浦事業所では同52 年頃から生産方式の研究を行っていたが、同55 年頃にはそれまでの計画生産方式を後工程引取方式に改めることで組立加工の生産体制の見直しを図った。
この方式では「かんばん」と呼ばれる道具を用いて配膳を行うが、この
「かんばん」には「何を、どこから、いつまでに、どれだけ、どこへ持っ
てくるのか」という指示が全部入っており、引取情報や生産指示情報を表
示することで見込み加工による造り過ぎを防こうとしていた。
このような生産体制のもとでX3 は、主に部品の運搬・配膳業務を担当することとなり、仕入先から入ってきた部品をマーケット(部品の管理場所)の入口まで運ぶ作業を行った。その後この仕事が拡大し、部品に「かんば
ん」を付けてマーケットの中に入れる作業を行った。そのほかギヤケース
側板を素材置き場から加工セクションに運び、加工後はラインサイドのマ
ーケットに運ぶ作業も行った。
なお、管理課で当時、パートタイマーは主として配膳作業に従事してい
たので、X3 と同じような仕事をしていた社員はいなかった。
③ 同56 年2 月新賃金制度が導入されると、X3 は高校卒業後入社して15 年を経過しようとしていたが、格付けは1 等級であった。
当時、管理課で1 等級に各付けされた社員はX3 のほかに女子社員が5 名いたが、女子社員は購買関係の窓口等を担当しており、配膳業務まではや
っていなかった。
④ X3 は、同56 年4 月から57 年4 月までの約1 年間に8 回にわたり、組合用務あるいは裁判の傍聴を理由に職場を離脱したとして早退又は欠勤扱い
とされたが、そのほとんどが茨城地労委事件に関し当事者又は参加人組合
の役員として裁判所に出席したものであった。
なお、X3 は、裁判に出席する等組合用務として早退等をする場合には、あらかじめ所属の課長に、課長が不在ならばその下の者にその旨伝えてい
た。同57 年3 月16 日、4 月22 日及び6 月8 日の3 日間、組合用務を理由に職場を離脱したとして早退扱いとされたが、これらについても上記事件
の裁判に出席するという事情に基づくものであった。
⑤ 同56 年下期についてY12 管理課長(以下「Y12 管理課長」という。)が評定を行った。その結果はC であった。
⑥ 運搬・配膳作業については、あらかじめその配膳ルートと配膳の一通りの作業をこなすのに必要な標準時間(以下「サイクルタイム」という。)が定められていたが、このサイクルタイムは、まず生産台数を基準として、
日産の台数からその台数に相当する部品をどのくらい動かさなければなら
ないかを、加工状況を踏まえながら定められたものであった。即ち、モー
ターを作っている生産ラインの作業実態に合わせて運ぶ数や台車に載せる
回数といったものが定められたのであって、運搬・配膳者の作業実態に合
わせたものではなかった。
X3 の場合、このサイクルタイムは40 分に1 回と定められ、同58 年6 月に新工場が竣工されてからは配膳ルートが何度か変更されたものの、最終
的には20 分に1 回と定められた。
しかし、新工場の竣工前も竣工後も所要時間に大差はなく、一回り45 分から1 時間を要しており、コンスタントに20 分で一回りすることは不可能であった。X3 が会社の定めたサイクルタイム通りにできなかったのは、例えばモーターケースの素材の入ったバケット(1 箱につき、約15 キログラム)や20 キログラムを超えるリバージング等の重量物を、台車への積み卸ろしも含めてその運搬を一人で行っていた上、その間に部品空箱の梱包、
倉庫整理、切粉の回収・運搬等の作業も行っていたためであり、しかも作
業中製造現場で、他の作業者から工程外の部品の運搬を頼まれて運んだり、仕入業者から納品先等を尋ねられれば教えたり案内する等していたためで
あった。特に新工場ができた当初は納品場所がたびたび変わったので、な
おさらのことであった。このため、サイクルタイム通りに部品の運搬・配
膳ができなくてラインに欠品が生じたときは、マネージャーらが部品を取
りに行くこともあった。
このように、サイクルタイム通りに回れないので、新工場ができてから、
上司であるY13 管理課長(以下「Y13 課長」という。)は、X3 と一緒に何度か配膳ルートを回り、チェックしたことがあったが、その時は一日中一緒
にいたわけではなく、しかも部品を積み込んで運んで降ろす作業のみであ
って、他の倉庫整理等の作業は行わなかったし、仕入業者が特段話しかけ
てくることもなかった。
なお、Y13 課長は、X3 の作業実態を踏まえてサイクルタイムを見直すというようなことはしなかった。
⑦ 当時、管理課では複数のQIC サークルがあったが、X3 は参加させてもらえず、また、改善提案については、教えられなかったため、その提出の仕
方も提案用紙があることも知らなかった。したがって、実際に提案したこ
とはなく、X3 の方から尋ねたこともなかった。
⑧ 同57 年上期及び下期についてY13 課長が評定を行った。その結果はいずれもC であった。
同様に、同58 年上期から59 年上期までについても、すべてC であった。
⑨ 同59 年12 月Y13 課長が出向し課長席が空席となったので、第1 次評定者はY14 主任になり、その後、同60 年3 月に同主任は管理課長(以下「Y14課長」という。)となったが、その頃管理課には全部で約15 名の課員がいたが、依然としてX3 の仕事内容に変化はなく、男子社員で1 等級の者はX3 だけであった。同60 年6 月X3 はY14 課長に対し、「今の仕事を変わりたい。もっと高度な仕事がしたい。」と述べた。
同59 年上期から61 年上期に至るまでY14 課長が評定を行った。その結果すべてC とされた。
⑩ 同61 年5 月それまで長く1 等級に据え置かれたままであったX3 は、C評価を受け続けてきたにもかかわらず2 等級に昇格した。これは同年3 月土浦事業所長に就任したY9 所長の判断によるものであった。
また、同年6 月X3 は生産課に配属となった。なお、この当時土浦事業所の生産方式が改善され、組立て部品を製造ラインに置けるようになったた
め、管理課においてはX3 の担当していた運搬・配膳専任という仕事はなくなった。
⑪ 生産課ではX3 は、G5 グループに在籍し、シャフト付きピニオンとスパーギヤの部品加工を内製化(社内で製作すること)するため、メンテナンスの行われていない遊休設備を用いたラインを担当した。
⑫ 同61 年下期について、Y15 生産課長(以下「Y15 課長」という。)が評定を行った。その結果はC であった。
⑬ X3 は前期に引き続きシャフト付きピニオンとスパーギヤの加工ラインを担当していた。同62 年上期についてY15 課長が評定を行った。その結果はC とされた。
⑭ X3 は同62 年10 月までG5 グループに在籍していたが、11 月からG2 グループの側板プレス工程に配置換えされ、初めてプレス作業に従事すること
になった。
X3 の担当した工程においては同人が慣れるまでの間、後工程の作業を中断する結果が生じた。
同62 年下期及び63 年上期について生産課のY16 統括マネージャー(後に生産課長に就任。以下「Y16 課長」という。)が評定を行った。その結果はいずれもD とされた。
⑮ X3 が前に所属していたG5 グループは、新製品の急激な受注増に伴いG5AとG5B の二つのグループに分割され、同63 年8 月、X3 はG5A グループへ再び異動した。同グループではX3 はG2 グループに所属していたときと同様に側板プレスおよびハウジング・カシメ工程を担当し、鶴岡事業所へ配
送する側板を加工していた。
同63 年下期及び元年上期についてY16 課長が評定を行った。その結果はいずれもD とされた。
⑯ X3 は平成元年3 月24 日Y29 グループ長とY16 課長の二人から2 交替勤務について打診された時、「組合員であるので組合をとおして下さい。」と述べ、2 交替勤務は労働条件の変更に当たるので組合と話しあってほしい旨言ったが、Y16 課長は「組合とは関係がない。」と言うだけであった。その後、X3 は2 交替勤務に就いている。
⑰ 同元年4 月にはX3 が担当していた仕事が人材派遣会社からの作業者に替わることになり、X3 はギヤケースの加工へ配置換えとなった。
X3 は同元年7 月、ハウジング内径削り工程の旋盤加工において加工不良を発生させたとして始末書を提出した。同元年下期及び2 年上期についてY16 課長が評定を行った。その結果はいずれもD とされた。
⑱ X3 は、前期に引き続きトヨダのギヤケース加工を2 交替で担当していた。同僚が段取りした機械が原因で不良を発生させ、不良数は前期よりも増加
したが、その中には塗装不良、切削残り、打ちキズ等も含まれていた。
同2 年下期についてY16 課長が評定を行った。その結果はD とされた。
(4) X4 について
イ 職歴・組合歴
① 昭和44 年2 月高校卒業後入社し、豊四季事業所製造部治工具管理課に配属。その後、同事業所電機事業部第一課及び生産課。
② 同49 年12 月から組合書記長に選出され現在に至る。
ロ 勤務状況と新賃金制度上の評定
① X4 は同47 年2 月から51 年3 月まで豊四季事業所製造部治工具管理課で工具室リーダーとして、実作業は休みの者の補充程度で、専ら課長及び主
任を補佐する役であったが、同51 年4 月工具室リーダーとしての業務を解かれ、ドリル再研削等の実作業への格下げ的な業務変更がなされた。組合
は、X4 に対するこうした処遇は仕事上の差別取扱いであるとして、千葉地労委に不当労働行為救済申立てを行った(前期2(3)の第2 次申立事件)。以上のような会社の取扱いについて、最高裁はX4 に対する仕事差別であり不当労働行為にあたるとした千葉地労委の命令を維持した。
② 同56 年2 月新賃金制度が導入されるとX4 は高校を卒業後入社して既に
10 年以上経過していたが、格付けは2 等級であった。
③ 同56 年当時X4 は電機事業部第一課に所属し電磁ブレーキの部品加工を担当していたが、モールド不良等の工程内不良が問題となっていたので、
これを解決するため他の課員らが「コイル高さチェックゲージ」を作成し
た。しかし、これについてはX4 が直接携わっていた業務ではなかった。X4は、当時、電磁ブレーキの施盤加工の効率化のための改善提案ないし自主
的な改善を行っていた。
また、X4 は同56 年上期の評価期間中において本社抗議要請行動のため1回早退したほか、上部団体の執行委員会に出席したため欠勤扱いとされた
日が5 日あった。同様に同年下期の評価期間中においても、上部団体の執行委員会に出席したため欠勤扱いとされた日が2 日あった。
④ 当時、第一課長が不在であったため、Y15 第一課長代理(昭和57 年5 月からは第一課長)が第1 次評定者であったが、X4 は同56 年は上期及び下期ともにC とされ、したがって同57 年4 月の昇給もC となった。
続いて同57 年の上期と下期についても、Y15 課長が評定を行ったが、その結果B とされた。したがって同58 年4 月昇給もB となった。
同58 年5 月24 日、X4 は指名ストライキとして東葛総行動に参加した。同日の指名ストライキについては、組合は会社に対して5 月23 日付けで指名ストライキ通知書を提出したが、X4 は職場離脱による欠勤扱いとされた。
⑤ 会社では、同59 年度に「製品別縦割り組織の確立に邁進する」こと、同
60 年度には「製品別縦割り生産の完成に邁進する」ことが会社方針として打ち出された。
X4 は同58 年上期から60 年4 月昇給までについて、いずれもB であった。
⑥ 同60 年8 月組織変更と人事異動が行われ、X4 が所属する生産課は7 つのグループに分かれ生産方式が改められたことにより、社員は一工程だけ
でなく複数の工程をこなす多能工となることが要請されるようになった。
そのため、同課ではこれを推進するため、あらかじめ前年の12 月から時差勤務が実施されていたが、X4 にはそのとき時差勤務について何の話もなかった。
X4 は同60 年3 月8 日及び6 月14 日、前記2(3)の第2 次申立事件に関し千葉地裁に証人として出頭したが、欠勤扱いとされた。
同60 年上期及び同年下期についてY15 課長が評定を行った。その結果はともにC とされた。したがって同61 年4 月昇給についてもC とされた。
⑦ X4 は同61 年当初ローター研削を担当していたが、生産課では繁忙対策として同年3 月3 日から同月31 日までの期間、全男子社員を対象に時差勤務を実施することとなった。これは普通勤務が8 時25 分から17 時25 分まで、遅番勤務が12 時40 分から21 時40 分までであって、一週間交替であった。
組合は、もともとこの時差勤務には反対であって、強制しないこと等を
会社に要求していたが、組合書記長を務めるX4 が時差勤務に就くと組合の運営に支障をきたすとして、会社にX4 を時差勤務から外すことを文書で要求することを決定した。
そこで、文書提出の前に、X4 がY15 課長にこの旨口頭で申し入れたところ、Y15 課長は「今回については、交替はやらなくていい。」と述べた。
⑧ 当時の生産課は人数が多く、一グループ当たりでみると、3 等級のグループ長を筆頭に男子社員が約2～4 名(2 等級)、女子社員が1～2 名(1 等級)、その他パートタイマーを含めて10～20 名の構成であった。
なお、同61 年6 月頃、X4 と同じく2 等級に格付けされていた社員は全グループで、約20 名いた。
⑨ 同61 年3 月、生産課長はY17(以下「Y17 生産課長」又は「Y17」という。)に替わり、Y17 生産課長が第1 次評定を行った。その際の評定方法は、各グループ長がそのグループに属する社員を評価した後で、Y17 生産課長が全グループ長を集めてグループ間の調整をし、最終的に評価するというも
のであった。
同月、X4 は課内で配置換えになり、ステーター加工ラインを担当した。X4 は、当時、2 相C グループのY18 グループ長の下に所属し、同63 年4月からは同じく2 相C グループのY19 グループ長の下に所属した。その間、Y17 生産課長らとX4 との間では、次のようなやりとりがあった。同61 年12 月X4 はY17 生産課長とY18 グループ長に就業時間中に呼び出され、「門前で騒ぐような人が増えては困るから、忘年会には出ないで欲しい。」とか、「会費は受け取らないから。席がないから。」などと言われた。同様に同63 年9 月20 日X4 は生産実績を上げる決起パーティ出席の件でY19 グループ長から呼出しを受け、Y17 生産課長は「会社に迷惑をかけるようなのは、出なくていい。」と発言したので、「ビラまきは妨害するし、労働委員会や裁判所の命令も判決も守らないで何を言うか。」と返答したところ、「いやなら辞めればいいじゃないか、いやな会社にいることないだろ
う。」などと言われた。
Y17 生産課長が、X4 の同61 年上期から63 年下期まで評定を行った。その結果すべてC であった。
⑩ 平成元年4 月13 日午後5 時20 分頃、X4 はY19 グループ長から食堂に呼び出され、Y17 生産課長との間で、おおよそ次のようなやりとりがあった。Y17 「グループ長から休みが多くて困っていると言われている。そこで、来週からいつ休んでもいい仕事にかわってもらう。」
X4 「休まざるを得ない状況を作り出している会社に問題があるんじゃ
ないですか。…」
Y17 「それは関係ない。私たちは生産がスムーズに進められなくてはいけない。ストだからと言って突然休まれては迷惑がかかる。」
X4 「具体的には何をやるんですか。」
Y17 「いつ休まれてもいい仕事だ。いくらでも休んでください。」
⑪ X4 は同月からラインを外され、生産準備室のY20 主任技能員の監督・指導により、フランジ加工等を担当した。
続いて同年10 月からX4 は、生産課準備グループのY21 グループ長の下に所属し、同様の業務を担当した。
⑫ 平成元年上期及び下期については、Y17 生産課長(生産準備室長を兼任)が評定を行った。その結果いずれもC であった。
柏事業所生産準備室は、生産課の治具作成や機械のメインテナンス及び
生産支援を担当し、X4 は生産準備室において生産課の生産支援を主な仕事として、ステッピングモーター組立ラインの前後の作業をラインの外で行
っていた。
⑬ 同2 年上期及び下期については、X4 は引き続き生産課の生産支援を主な仕事として、ステッピングモーターの組立作業をライン外で行っていた。
同年上期の評定の結果はC とされたが、下期はD とされた。
⑭ 平成3 年3 月組織変更と人事異動により、生産準備室の社員はX4 を除き他の課に異動になり、X4 に対する作業指示は、工程技術課から出されることになった。
5) X5 について
イ 職歴・組合歴
① 昭和43 年4 月高校を卒業し入社後、豊四季事業所治工具管理課に配属、同45 年8 月高松事業所治工具管理課へ転勤、同47 年2 月豊四季事業所治工具管理課に戻る。同49 年5 月土浦事業所治工具管理課、その後、同事業所第一課及び生産課等。
② 同50 年5 月土浦事業所職場委員。同年9 月から毎年、同分会執行委員長に選出され、同56 年から組合執行委員会を兼務し現在に至る。
ロ 勤務状況と新賃金制度上の評定
① X5 は入社以来8 年間治工具管理の仕事に従事してきたが、同51 年3 月同業務から外されて、バー材切断作業やギヤシャフトキー溝バリ取り作業
等の単純作業を命じられた。組合は、X5 に対するこうした処遇は仕事上の差別取扱いであるとして、千葉地労委に不当労働行為救済申立てを行った
(前記2(3)の第2 次申立事件)。
以上のような会社の取扱いについて、最高裁はX5 に対する仕事差別であり不当労働行為にあたるとした千葉地労委の命令を維持した。
② 同56 年2 月新賃金制度が導入され、X5 は高校を卒業後入社して既に10年以上経過していたが、格付けは2 等級であった。
③ 同56 年当時、X5 は土浦事業所第一課に所属しモーターシャフトの転造(軸に刻みをつけること)やシャフト付きピニオンの転造・加工のほか焼入れの段取りを行っていたが、焼入れ自体は女子社員が行っていたので、X5はその指示に基づいて段取りを行うだけであった。また、転造作業では、
不足してきた部品の補充をするために、X5 なりに加工順番を決めて行っていたから、欠品を生じて生産に支障をきたしたということは聞いていたこ
とがなかった。
④ 当時、土浦事業所では未納入台数ゼロを課題として取り組み、そのために工程間をつなぎ、コックマーケット(製品を入れておく場所)の在庫をゼロにしていくということを改善の主眼としていたので、フリーフローラッ
ク(半製品の置場)を設けてあたかもライン化されているような状況を作り出した。このフリーフローラックは、加工の順番を決めて欠品をなくすこ
とにより工程の流れをスムーズにするためのものであって、作業者がラッ
クを見て半製品が不足してくれば補充していくというものであったが、作
業順序等は従前とはかなり変わったものとなった。
また、業務改善の勉強会も開かれていたが、この勉強会は会社からの強
制ではなく、自主参加ということになっていた。しかし、主催者は会社の
管理職であり開催時間は就業時間後であったので、組合はこの勉強会は業
務であるとして就業時間中に行うべきであることを主張していたし、X5 がこれら勉強会への参加を呼びかけられたことはなかった。
⑤ X5 は、同56 年6 月から57 年6 月にかけて組合用務を理由に11 回の職場離脱をしたとして、そのうち1 回が欠勤扱いとされたほかはすべて早退扱いとされた。
しかし、それら11 回のうち上部団体の執行委員会に出席したのが1 回、茨城地労委事件の行政訴訟に関し東京地裁に出席したのが8 回であり、残る2 回は同訴訟の打合わせに出席するためであったが、X5 は就業時間中に組合業務を行うときは常にマネージャーに事前に断っていた。
⑥ X5 は残業については、他の課員に比べ時間数では少なかったが協力はしていた。時間数が少なかったのは、X5 からの残業や休日出勤(以下「休出」という。)の申し出に対し、当時の上司らが断ったこともあったからである。例えば、同58 年5 月21 日に休出したところ、Y12 管理課長、Y22 マネージャーやY23 マネージャー(以下「Y23 マネージャー」という。)らから、「今日は休出だけど、おめえ職場放棄等をして、残業は前に俺が断った時があ
ったけど、今日の休出はしなくていいよ。」とか、「ごちゃごちゃ言っていないで帰れ。9 時20 分までは仕事やったんだから払うが、これからは払わねえ。」とか、「あんなビラなんかまきやがって、帰れ、帰れ。」などと言われ無理やり帰されたことがあった。
⑦ 同56 年下期から58 年下期に至るまで、Y24 土浦事業所長兼第一課長(以下「Y24 所長」、という。)が評定を行った。その結果はすべてC であった。よって、同59 年4 月昇給についてもC となった。
⑧ 同59 年3 月1 日、土浦事業所第一課は同事業所生産課に名称変更されたが、同課には、2 等級に格付けされた社員はX5 を含めて約10 名いた。生産課長はY25 であったが、不在のため、Y26 同事業所長付(課長待遇。以下「Y26 課長」という。)が、X5 の同年上期の評定を行った。その結果はC であった。
⑨ X5 の担当していた仕事は、新製品(2GX)の立上げに伴って使われるピニオンギヤ(小さい歯車)の加工と、特注関係の転造盤であった。このピニオンギヤの加工工程は、最初に材料を供給するとカム式自動旋盤(後にNC 旋盤)でブランク(歯車にする前の歯切っていないもの)が加工され、さらにその加工されたブランクが歯切盤で加工されるというものであった。
この歯切盤にはワーク(操作対象物)を20 ないし30 個入れておくシュートがあったが、専用シュートではなく間に合わせのものであったため、ワ
ークの流れが不安定となってチャッキングミス(つかみの損なうこと)が発生することがあった。チャッキングミスが発生すると、本来ならばマイク
ロスイッチがはずれて機械が止まるのであるが、このマイクロスイッチが
破損していたり調整が悪くてその機能を発揮しないことがあり、またこの
チャッキングミスが原因となってワークを固定するコレットチャック(つ
めドライバー)が破損することがあったので、X5 はチャッキングミスの防止のため、シュートにスペーサーをはめ込むなどして工夫していた。それ
でもコレットチャックが破損してしまったときは、Y27 マネージャ～(同人はその後生産三課長に就任。以下「Y27 マネージャー」、「Y27 課長」又は「Y27」という。)にその旨報告したスペアの発注を依頼していたが、急な納期に間に合わせるため、Y27 マネージャーらがOMT に別なコレットチャックの再研磨や加工を依頼したことがあった。
このような機械の保守管理についての責任者はY27 マネージャーであった。
⑩ 一方、ブランクの加工に際しては、機械で3 ミリメートルの穴(内径)をあけるときには寸法が維持されなかったため、リーマという刃物で穴を手
直しで再加工するリーマ通しという作業があった。
この作業自体は非効率であったため、Y27 マネージャーはX5 の作業現場で、「リーマ通ししなくて済めばいいなあ。」と独り言を言ったことがあったが、X5 は例えばリーマ通しの取り代を少なくするといった改善を行っていた。
⑪ 各事業所には、QIC サークルの専門的なものとも言えるU ライン研究会と呼ばれる改善改良の発表の場があり、土浦事業所でもX6 主任技能員が取りまとめ役となって月に1 回研究会が開催されていたが、マネージャーやリーダー格までがメンバーだったので、X5 は出席を求められなかった。
⑫ 当時、生産課では残業が常にあったが、X5 は残業を完全に拒否していたわけではなく、正式に要請を受けて残業に協力していた時期もあった。ま
た、仕事が忙しいときには、X5 が申し出ていたにもかかわらず、正式に残業の要請がなかったり、また、正式な要請があったとしても私用や組合活
動と重なって残業できなかったこともあって、同人は他の社員に比べほと
んど残業しない時期もあった。
また、X5 は休暇を取得する際は、事前に直接Y27 マネージャーに休暇届を提出していたが、休暇日の変更を求められても労働委員会の審問や裁判
への出席のほか組合用務などで、変更することができないことがあった。
同59 年下期から60 年下期に至るまで生産課長が不在のため、Y27 マネージャーが評定を行った。その結果はすべてC であった。
⑬ 会社のコストダウン推進等の活動方針に沿って、生産課でも部品の内製化を促進することとして、遊休設備等を用いてライン造りを完了したが、
これは必然的に機械設備の稼働時間を長くすることとなった。このため、
ⅰ)車で通勤していること、ⅱ)土浦事業所の近くに住んでいることのいずれかを条件として同61 年1 月から二交替勤務が実施された。
X5 は以前は土浦事業所の近くに住んでいたが、住居を移転したため同事業所の近くには住んではおらず、また、車で通勤もしていなかった。同61年3 月末頃、Y27 マネージャーから協力を求められたので、既に住居を移転している旨述べ、「労働条件の変更は組合と話し合ってからにして下さ
い。」と述べたところ、その後、上司等から二交替勤務への要請はなかった。同61 年3 月Y15 課長が土浦事業所の生産課長に就任し、X5 の同61 年4月昇給及び同年上期について評定を行った。その結果はともにC であった。
⑭ X5 はY15 課長の下で働いていた頃、担当は5GK シャフト付きピニオンの旋盤加工から研磨、転造、歯切り作業であり、段取り業務も含めて行って
いたが、一日の生産目標があるなどと聞かされたことはなかった。
⑮ X5 は同61 年8 月18 日及び翌19 日、X7 の出向問題について、会社門前における要請行動に参加したため、それぞれ15分間と25分間遅刻したが、この行動は会社がこの問題について団体交渉に応じなかったため起こした
もので、事前にY27 マネージャーに通知したうえで遅刻したものであった。また、職場ごとのQIC 発表会にX5 は出席しても組合活動のため終業時刻になると帰ることもあった。
当時、X5 は改善提案「私の考え」を提出することはしなかったが、例えば円筒研削盤砥石巾の改善を行うなど日常的な改善工夫は行っていた。ま
た、X5 の担当していたデシマル・シャフトの研削は、同人とY27 マネージャーしかできない技術であって、比較的高度な技術を要する場合もあった。同61 年下期についてY15 課長が評定を行った。その結果C とされ、62年4 月昇給もC とされた。
⑯ 同62 年上期当時、X5 の担当は特注品のギヤシャフト、デシマル・シャフトの研削加工であった。同上期についてY15 課長が評定を行った。その結果はC とされた。
同年下期についてはY16 課長が評定を行った。その結果はC とされた。
⑰ X5 は、同62 年11 月1 日の組織変更・人事異動にともないGX グループから特機グループに異動し、ピニオンの加工、スパー歯車の歯切加工を担
当していた。
X5 は同年12 月のグループ長との面談において、「新しい仕事にトライする。」と発言した。
同63 年上期の評定の結果はB とされた。
⑱ 同年下期の評価期間中X5 は7 件の改善提案「私の考え」を提出し、また「研削砥石の段替え時の試運転の業務」に関する講習会に参加し修了証を
取得した。
同年下期についてはY16 課長が評定を行った。その結果はB とされた。
⑲ 平成元年上期の評価期間中においては、台の作成や置場の整理を主にした改善提案を7 件提出した。
X5 は同年上期の評価期間中、千葉地労委に係属していた本事件の審問等に当事者として出席するために4 回、ストライキへの参加その他の組合用務で4 回、私用で1 回の計9 回にわたり、事前に届出を行って休暇を取得した。
同年上期についてはY16 課長が評定を行った。その結果はC とされた。
⑳ 同元年下期の評価期間において、X5 は段取り改善の提案を含め7 件の「私の考え」を提出するとともに、クレーム時のライン・ミーティングなどに
も参加したり、他グループの部品加工の応援も効率的に行っていた。
同元年下期についてはY16 課長が評定を行った。その結果はC とされた。○21 X5 は同2 年3 月13 日及び4 月6 日、組合のストライキに参加した。同年上期についてはY16 課長が評定を行った。その結果はC とされた。○22 X5 は同2 年当時、新設された生産三課において、主として特注品シャフトの研磨、転造作業、他のセクションのピニオンの加工を担当していた。
特注品のシャフトの加工を行う際NC 旋盤のプログラムの作成が必要で
あるが、X5 は主として手動機械を稼働させていた。
○23 X5 は同2 年5 月14 日、組合のストライキ(東京総行動)に参加した。同年6 月15 日同人は昼休みに行われるQIC 活動に参加しようとした際、当時のグループ長から「QIC 活動に参加しなくて結構。」と言われ、その後、同活動には参加していない。
同年10 月頃組合は、オリエンタルモーターフェア(会社製品展示会)の会場周辺で、労使紛争の全面解決を求めてビラによる宣伝行為を行った。
同年下期についてはY27 課長が評定を行った。その結果はD とされた。同年12 月4 日の12 時過ぎに、同人とY27 課長との間に次のようなやりとりがあった。
X5 「今回の一時金でD 評価の理由を言ってください。」
Y27 「うん、ストライキだな。」
X5 「私達がストライキをしなければならないのは、会社に責任がある
からですよ。」
Y27 「おめえは、ストライキは権利と言っていることからしょうがねえにしても、営業妨害するやつは、D 評価でも足りねえ。」
○24 X5 は同年12 月6 日から、これまでの研削作業や転造作業に加えて、ステッピングモーターのネジ止め作業の手伝いを命じられた。
この仕事は定時社員やX4 が行っていた作業を受け継いだものであった。
(6) X6 について
イ 職歴・組合歴
① 昭和45 年4 月工業高校の電気科を卒業して入社した後、豊四季事業所第二課に配属。同49 年6 月から土浦事業所生産課。
② 同50 年5 月土浦事業所職場委員、50 年9 月から土浦分会書記長及び組合の執行委員を兼務し現在に至る。
ロ 勤務状況と新賃金制度上の評定
① X6 は入社すると豊四季事業所第二課機械係に配属され、モーターケース旋盤加工、ギヤケース旋盤加工やモーターシャフトの旋盤、転造、歯切、
高周波焼入れ加工等の工作機械を段取りから加工まで場合によっては修理
も含めて行っていたが、同49 年6 月に土浦事業所が設立されると同事業所生産課に配属され、スパーブランク専用機とギヤシャフト専用高周波焼入
れ機を担当し、同年秋頃からモーターケースとギヤケースの洗浄作業と塗
装作業を行うようになった。
② X6 は同50 年9 月に上記のように土浦分会書記長及び組合の執行委員となってからは、就業時間中に組合活動を行わざるを得ないこともあったが、事前に上司に組合用務を行う旨届けていた。
同50 年秋頃X6 は、塗装作業から自動転造盤の転造作業の担当に変わったが、これはX6 一人で行う作業であり他の作業員とのかかわり合いもなかった。
③ X6 は同55 年5 月、Y23 マネージャーからY26 課長の手伝いをするよう命じられ、工場棟から離れたプレハブ倉庫でただ一人で、渡された図面をも
とに部品棚や台車などを電機溶接機で組み立ててペンキを塗る作業を行っ
た。
X6 は溶接作業は初めてであり最初の1 か月くらいは指導してもらったが、この作業はもともと外部委託していたものであり、同56 年7 月にX6 が元の業務に戻ってからは再び外部委託となった。
④ 同56 年2 月新賃金制度が導入されると、X6 は工業高校を卒業後入社して既に10 年以上経過していたが、格付けは2 等級であった。
⑤ 同56 年上期から57 年下期に至るまでY24 所長が評定を行った。その結果はすべてC であった。
⑥ 同58 年4 月当時X6 は、ギヤケース、モーターケース及びこれら部品の塗装を内製する土浦事業所第二課に所属し、ギヤケース加工を担当してい
たが、同じグループにはモーターケース加工を担当していたZ66 社員のほかにパートを含めて7 名いた。また、残業については、X6 はできるだけ協力していた。
同58 年上期から同年下期に至るまでY26 課長が評定を行った。その結果すべてC であった。よって、同59 年4 月昇給もC であった。
⑦ X6 は同59 年当時生産課に所属し、ギヤケース加工を担当していた。同課ではギヤヘッドの製造を行っていたが、部品加工から組立まで様々な機
械が扱えるよう残業時間を使つて段取りの指導等を行い、多能工化を図っ
ていた。しかし、Y27 マネージャーはX6 に対してはそのための残業を指示したことはなかった。
また、当時、同課ではいろいろな機械の段取り時間の短縮を図ることが
課題として掲げられていた。そのためにQIC 活動が重視されて、社員は毎月、「私の考え」を提出することを求められていたが、X6 はこのQIC 活動のメンバーからはずされて声をかけられたこともなかったし、改善提案に
ついてはその提案用紙の存在は知ってはいたものの実際には提案したこと
はなかった。
そのほか、始業前に行われるミーティングについて、X6 はY27 マネージャーや他のマネージャー及びリーダーから「ミーティングに出るな。」と何度となく言われて、その参加を拒否されていた。
⑧ Y27 マネージャーは部下に対し午前8 時20 分の始業時間に入ってすぐに良品ができるよう、午前8 時前に出社して自動機械の準備運転をしておくことを指示していた。X6 も午前8 時頃には準備運転を行っていた。
また、当時、同課では数量確保のために残業をせざるを得ないような状
況にあったので、X6 も協力はしていたが、月に10 時間ないし20 時間程度であって、全く残業しない月もあった。
⑨ 同59 年上期についてはY17 生産課長が海外駐在のためY26 課長が評定を行った。その結果はC であった。
⑩ 休暇取得の申請については、X6 は事前に直接Y27 マネージャーに休暇届を提出して行っていたが、前記2(6)の東葛総行動に参加することを理由に、約1 週間前に休暇を申請したところ、業務繁忙を理由に認められなかったので、同日は出社した。しかし、組合用務で休暇取得する際には、認めな
いと拒否されても、休暇を取っていた。
同59 年下期から60 年下期に至るまで生産課長が不在のため、代わりにY27 マネージャーが評定を行った。その結果すべてC であった。
⑪ 同61 年3 月以降X6 の上司はY15 課長となったが、同年8 月18 日及び翌
19 日は、X7 の出向問題について、会社門前における要請行動に参加したたあに遅刻扱いとされた。
なお、この行動は会社がこの問題について団体に応じなかったために起
こしたものであった。
同61 年上期から同年下期に至るまでの間Y15 課長が評定を行った。その結果すべてC とされた。
⑫ 同62 年上期の評価期間の当時X6 は生産課で、歯切盤による加工を担当していた。この時期には部品加工現場の体制は、課長－マネージャー、グ
ループ長－グループリーダー－作業者の順に各分担が決められ、作業指示
がなされていた。
同年上期についてはY15 課長が評定を行った。その結果C とされた。
⑬ 同62 年下期の評価期間の当時X6 は生産課G3 グループに所属し、スパーブランク加工機及び歯切盤による加工を主として行っていた。
同年下期についてはY16 課長が評定を行った。その結果はC とされた。
⑭ X6 は同63 年2 月1 日、G3 グループからG4 グループに異動した。X6 の仕事についての一切の指示はY28 グループ長が行っていたが、同じグループ員に作業上の問題点等を聞いても、「グループ長に言われたことだけやっていればいいんだよ。」と言われるだけであった。この時期になって初めて就業時間内に行われたQIC 活動のミーティングに2、3 回参加したが、同年
4 月になると「ミーティングに出ないで、仕事をするように。」と言われるようになり、QIC 活動への参加を拒否されるようになった。
同63 年上期及び同年下期についてY16 課長が評定を行った。その結果いずれもC とされた。
⑮ X6 は同年12 月から、スパー加工工程からギヤケース加工工程に作業配置が変わった。
平成元年上期についてY16 課長が評定を行った。その結果はC とされた。
⑯ 同元年4 月からギヤケース加工についてX6一人では必要数が確保できないため、X6 はX3 と協力して加工数アップの工夫をしながら作業した。同元年下期についてY16 課長が評定を行った。その結果は上期と同じくC とされた。
⑰ 同2 年上期の評価期間の当時X6 は生産二課に所属し、ギヤケース加工機を2 交替勤務で担当し、塗装工程の作業応援も行っていた。
同年上期についてはY29 生産二課統括マネージャー(以下「Y29 マネージャー」という。)が評定を行った。その結果C とされた。
⑱ 改善提案「私の考え」については、X6 はQIC 活動から排除されていたので、提案はなかったが、実際に現場で改善や改良を行っていた。
同2 年下期についてはY29 マネージャーが評定を行った。その結果はDとされた。
(7) X7 について
イ 職歴・組合歴
① 昭和45 年4 月大学の社会学部社会学科を卒業し入社後、本社総務課に配属。同49 年12 月株式会社オリエンタルサービスに出向、同56 年8 月土浦事業所管理課、同58 年3 月同事業所第一課、同61 年8 月系列会社のOEDへの出向発令、同年12 月から同社で就労。
② 同50 年5 月から組合執行委員。その後、土浦分会執行委員兼教宣部長及び組合副執行委員長を経て現在に至る。
ロ 勤務状況と新賃金制度上の評定
① X7 は入社すると本社総務課に配属され、社内報の編集、社内教育や採用事務などを担当したが、その後総務課が人事課に名称変更となっても職務
内容に変化はなかった。
同49 年12 月X7 は、会社の販売部門である株式会社オリエンタルサービス(以下「(株)サービス」という。)への出向を命じられて東京支店営業四課(後に、東京支店販売課に名称変更)に配属されると、製品の店頭販売を担当していたが、次第に本来は管理課の業務に属する製品の荷下し、棚へ
の搬入や得意先への出荷等を担当するようになり、同54 年3 月同支店管理課に配属された。
② 同56 年2 月新賃金制度が導入されると、X7 は大学を卒業後入社して既に10 年以上経過していたが、格付けは2 等級であった。
③ X7 は同56 年8 月1 日(株)サービスへの出向を解かれ土浦事業所管理課に配属されたが、生産現場を知ってもらうためとして生産実習を命じられ
た。
この生産学習は1 か月程度の期間行えば配属された課に戻るのが通例で
あるところ、X7 は最初の1 か月はシャフト付きピニオンラインでの加工作業を実習し、続いて同年10 月から同58 年2 月末までの役1 年半にわたって、ギヤシャフトラインでシャフトの研磨作業を担当した。
④ 同56 年下期及び57 年4 月昇給についてY12 管理課長が評定を行った。その結果それぞれC とB であった。
なお、同56 年下期の評価期間中の同年8 月から10 月までの間に、X7 は合計45.84 時間の残業をしていたし、その後も時間数では他の社員より少ないものの残業はしていた。
⑤ 同57 年5 月Y13 課長がY12 管理課長の後任になり、同57 年上期と同年下期を評定を行った。その結果ともにC であった。
なお、同年上期と同年下期の評価期間中におけるX7 の残業時間の合計は、それぞれ27.34 時間と60.5 時間であった。
⑥ X7 は同58 年3 月1 日同事業所第一課に配転されたが、その作業現場は生産実習の頃と同じ現場であって、引き続きギヤシャフトラインでシャフ
トの研磨作業を命じられた。
また、残業について上司からの指示はなく、QIC 活動については、その日時も場所も教えられず、ギヤシャフト加工グループの改善活動にも参加
を求められなかった。
⑦ 第一課での上司はY24 所長であり、同所長が同58 年上期から同年下期までの評定を行った。その結果すべてC であった。
⑧ 同59 年3 月1 日第一課は生産課に名称変更されたが、X7 はギヤシャフトラインでシャフトの研磨作業に従事していた。
このラインは内製の比率が高かったので、全社的な残業体制のもとでは、
組立の工程が残業をするとそれに追従するような形で残業をしなければな
らなかった。このように毎日残業が予定されていたが、X7 はY27 マネージャーやリーダーから残業を要請されたことは一度もなく、残業はしなかっ
た。
同マネージャーは残業時間(休出も含む。)の長さを協力度として査定の
基準としていた。
X7 の同59 年上期の評定の結果はC とされた。
⑨ X7 がいたラインでは、研磨作業が終了したものについては種類別にコックマーケットに入れることになっていたので、それが後工程に引き取られ
ていく状況はコックマーケットを見れば把握することができたし、また、
Y27 マネージャーやリーダーからの指示があればもちろんのこと、指示がなくても後工程から要請があれば、優先的にその要請された種類のものを
研磨するというのが現場の実態であった。
⑩ 改善提案については、X7 とは担当が違うが同じ課のZ3 社員は、機械トラブルの原因分析、対策の基礎作りを完成させて、1984 年度下期個人賞を受賞したが、これは、Y27 マネージャーがZ3 社員に指示して機械修理の専任として行わせたものであった。
しかし、Y27 マネージャーはX7 に対してはそのような指示をしたことはなく、X7 から改善提案をしたこともなかった。
⑪ 当時、生産課長が不在であったため、Y27 マネージャーが評定を行った。その結果同59 年下期から60 年下期に至るまですべてC とされた。なお、生産課には2 等級社員はX7 を含めて約12 名いた。
⑫ 同61 年3 月Y15 が生産課長となり、評定を行った。その結果同61 年4月昇給及び同年上期ともにC とされた。
⑬ 同61 年7 月25 日Y15 課長とY30 総務課長(以下「Y30 課長」又は「Y30」という。)がX7 に対しOED への出向の内示を行ったので、X7 はこれを拒否した。同年8 月4 日会社は人事異動について発表を行ってOED への出向(8月1 日付)を発令し、同月18 日から出向先に勤務するよう命じたところ、同月11 日X7 は後述のX9 とともに、千葉地裁松戸支部に出向命令等の効力停止の仮処分申請を行った。その後の経過は前記2(4)のとおりである。
⑭ X7 は同年8 月18 日から末日まで、従来どおり就労しようとして土浦事業所に出向いたが、会社は管理職を動員するなどして立ち入りを阻止し就
労を拒否したので、9 月1 日以降就労を断念した。9 月2 日会社は組合書記長のX4 を通じて、X7 に対し、8 月18 日以降について賃金カットする旨通告した。
⑮ 同年11 月27 日千葉地裁松戸支部は、X7 の仮処分申請を却下したので、X7 は同年12 月4 日からOED 商品事業部に就労した。
この結果会社は同61 年下期は約2 か月半、同62 年上期は1 か月間欠勤扱いとし、X7 に対し不就労を理由として賃金を一切支給せず、同61 年下期の一時金についても減額支給した。
⑯ X7 はOED では、製品の組立て・検査・修理を主体に棚卸し、部品等の発注、台帳整理等の業務に従事したが、これらの業務は、これまで主にアル
バイトの学生や女性のパートタイマーが担当していたものであった。
しかも、X7 には事務机が与えられず、事務処理を行う場合には修理等を行う際に使う作業机を使用していた。
⑰ OED での上司はY31 課長(以下「Y31 課長」という。)であり、同61 年下期、62 年上期及び同年下期の評定を行った。その結果いずれもC とされた。なお、同61 年下期から平成2 年下期までのX7 の評定についてもY31 課長が行った。
⑱ 組合は同62 年4 月20 日、X7 の出向命令の取消し等を求めて、千葉地労委に不当労働行為の救済申立てを行った(前記第2 の2(4)の第3 次申立事件)。
⑲ X7 は、OED で引き続き修理、検査、棚卸し等をY34 主任技術員の指導の下で行っていた。同63 年上期及び同年下期の評定の結果はB とされ、平成元年上期の評定の結果はC とされた。
⑳ X7 は同元年5 月、アルバイトの仕事分担内容について業務改善提案を行った。
同元年下期の評定の結果はB とされたが、同2 年上期及び同年下期の評定については、いずれもC とされた。
(8) X8 について
イ 職歴・組合歴
① 昭和48 年4 月工業高校の電気科を卒業して入社した後、豊四季事業所第四課に配属。同54 年3 月同事業所組立事業部第五課、同年8 月同事業所工機事業部、同年10 月から工機(株)に出向、同59 年8 月土浦事業所総務課に配属、同63 年2 月から同事業所生産課。
② 同52 年から58 年まで豊四季分会執行委員、同58 年10 月から土浦分会執行委員及び会計に選出され、現在に至る。
ロ 勤務状況と新賃金制度上の評定
① X8 は入社すると豊四季事業所第四課に、同54 年3 月からは組立事業部第五課に配属されてモーターの組立を行っていたが、同年8 月工機部に配属されると、当初はY20 グループに所属し旋盤、フライス盤、平面研削盤等を扱っていたが、同56 年にはY6 マネージャーをリーダーとするY6 グループに所属した。
同グループでX8 は組付作業や部品加工を担当したが、X8 にとっては初めての仕事であったため、最初は経験豊富なY6 マネージャーとZ5 社員の指導を受けていた。
② 同56 年2 月新賃金制度が導入されると、X8 は工業高校を卒業後入社して8 年を経過しようとしていたが、格付けは2 等級であった。
③ 同年8 月X2 が工機部に配属されY6 グループの所属となると、X8 はX2にフライス加工作業の指導を行った。
④ 当時の上司はY7 課長であり、同56 年上期から57 年下期に至るまで評定を行った。その結果はすべてC であった。
しかし、Y7 課長は当時、技術部製造技術課長も兼任していたこともあり、実際にはX8 の作業や日常の状況についてはあまり見ていなかった。
⑤ 同58 年3 月Y1 課長がY7 課長の後任となり、評定を行った。
⑥ X8 は同58 年5 月24 日X2 らとともに東葛総行動(前記2(6))に参加したため、翌日X2 と一緒に吊るし上げを受け、同月26 日から31 日まで仕事を与えられず、一日中立って本を読んでいた。
その後、中古の冷蔵庫を与えられ、冷凍機を取り出してそれが洗浄機に
使えるかどうかにつき、レポートに書いて提出するよう指示され、一人で
1 年以上冷凍機の勉強を行った。
⑦ また、同58 年6 月から7 月にかけてY1 課長、マネージャー、主任らから「朝のミーティングに出るな。」と何度も言われたうえ、同年6 月22 日にはX2 らに対する仕事差別をやめさせる要求を書いた組合ビラをみたY20マネージャーに「差別じゃなくて区別だ。」とか、「お前に草取りだってさせることもできるんだぞ。組合をやめろって言ってんじゃねえ、会社をや
めろって言ってんだ。」などと言われ、翌23 日にもY1 課長から「お前は寄生虫だ、町のダニだ、人間じゃない。」などと言われた。
⑧ X8 の所属する工機(株)は、同58 年9 月26 日から土浦事業所内に移転となったが、X8 はそれから約1 か月間机のペンキ塗り、エアーの配管、会社名の看板書き、電気部品の整理、カタログの整理、ごみ捨てなどの雑用を
行った。また、同年11 月2 日からは連日のように同人の机が通路に出されるという嫌がらせを受けたので、X8 はそのたび机を元の位置に戻していた。さらに、同年12 月には、1.5 メートル四方ぐらいの鉄のカゴに机とイスが入れられ、机はカゴに配線用電線で結びつけられて、Y1 課長から「こういうことをされるのは、お前が悪いんだ。」と言われたが、その後も翌年3
月頃まで、ごみ箱の前に机を置かれるなどの嫌がらせを受けた。
⑨ X8 は、前記2(6)の東葛総行動に参加する以前は、残業に協力していたが、それ以降、OMT に勤務していた期間中は残業を指示されたことはなかった。
⑩ 同58 年上期から59 年上期に至るまでY1 課長が評定を行った。その結果同58 年上期のB を除いてすべてC とされた。
⑪ 同59 年8 月土浦事業所総務課に配転となって営繕業務を担当したが、その仕事はX8 にとっては初めてであったので、Z6、Z7 の両社員に教えてもらいながら作業していた。特に最初の3 か月は毎朝のごみ焼却、草取り、工場棟の周囲の清掃等の雑用を行った。
また、上司がY24 所長であった頃、X8 は改善活動への参加を求められなかったので、改善提案は出すことはなかった。
⑫ 同59 年下期についてY24 所長が評定を行った。その結果はC とされた。なお、X8 は同59 年7 月6 日、10 月5 日(同59 年下期)と12 月14 日(同
60 年上期)の3 日間、千葉地裁に係属していた第2 次不当労働行為申立事件の行政訴訟の組合側の証人として同地裁に出頭していた。
⑬ X8 はその後も営繕業務に従事していたが、それらの業務に加えて、霞ヶ浦条例による産業排水処理規則に基づく毎日の地下水揚水量の確認や、定
期的な水質検査及び行政当局への報告、産業排水処理施設の運転業務、フ
ォークリフトの運転、他セクションからの依頼による部品棚等の工作その
他種々の業務を行った。
なお、X8 は同60 年3 月にフォークリフトの運転免許を取得しており、同年上期についてY30 課長が評定を行った。その結果B とされた。
⑭ 当時、X8 は「青空グループ」と呼ばれる改善活動グループに所属して、「私の考え」として連名で何件か改善提案を提出しており、例えば「働き
やすい環境づくり」をテーマとする改善活動についてはQIC 発表会のための資料作成に貢献した。
⑮ 同60 年下期から61 年上期に至るまで、Y30 課長が評定を行った。その結果はすべてB とされた。
⑯ X8 は同61 年8 月18 日及び翌19 日、X7 の出向問題について会社門前における要請行動に参加したところ、それぞれ14 分間と24 分間の遅刻とされ、その分の賃金カットを受けた。
この行動は、会社がこの問題について団交に応じなかったために起こし
たもので、X8 は両日とも就業時間前に、この件で遅刻する旨総務課の女子社員に伝え、Y30 課長にも伝えてくれるよう依頼していた。
⑰ また、産業排水処理施設の運転業務について、X8 は自分よりもその扱いに詳しいZ7 社員と二人で担当して、薬品の注入やPH管理を行っていたが、それがうまくいかないことが続き、濾過装置が故障したため、会社はその
交換に約76 万円の費用を要した。しかし、原因の徹底的な究明はなされないまま、後に産業排水処理施設はほとんど無人運転ができる新型に切り替
えられた。
⑱ 同61 年下期についてY30 課長が評定を行った。その結果C とされた。X8は同期の一時金の明細書が示し渡されるとき、Y30 課長からX7 の出向問題に関する要請行動についての指摘を受けたが、濾過装置の故障の件につい
ての指摘は受けなかった。
⑲ 同62 年4 月Y30 課長が異動したため、同62 年上期の評定についてはY9所長が行った。その結果はC とされた。
⑳ X8 は、青空グループという改善活動グループにおいて、「私の考え」を毎月1 件位は提案していた。
同62 年下期の評定についてはY32 総務課長が行った。その結果はC とされた。
○21 X8 は同63 年2 月総務課から生産課のG5 グループに異動し、主にシャフトの加工及びスパーの歯切加工、NC 旋盤によるケース加工を担当した。同63 年上期の評定はY16 課長が行った。その結果はB とされた。なお、63 年上期から平成2 年下期までのX8 の評定については、Y16 課長が行った。
○22 同63 年8 月生産課のG5 グループが分割されて、X8 はG5B グループに異動した。
X8 は同年9 月27 日土浦分会の執行委員として、同月30 日の組合の共同行動に参加するために、休暇届けを出したが、グループ長は「月末の出荷
する製品が多い中、月末の棚卸しに休まれては困る。日を変えられないか
ら」と話したところ、X8 は「組合で話し合って決めたことで1 日も早く争議を解決するために行きます。」と言った。同63 年下期の評定についてはC とされた。
○23 X8 は生産課のG5B グループにおいて、ギヤケースとシャフト付きピニオンの加工を担当していた。X8 は同元年3 月3 日と同月15 日の2 回にわたり、組合の共同行動等組合用務のため、休暇を取得した。同月3 日の休暇取得の際に、Y16 課長が仕事が忙しいので認められないと言ったので、X8は「休暇を認めないのはあなたの判断ですか。それとも会社の判断ですか。どうしても認めないのなら労基署で判断してもらいましょう。」と言ったところ、翌日、X8 の所へY16 課長が来て、休暇を認めるから届けを机の上に置いておくように言った。
平成元年上期の評定についてはC とされた。
○24 X8 は同元年8 月1 日、生産課のG5A グループに異動した。X8 は同グループにおいて、スパーブランク加工、スパー歯切加工及び段取を主に担当し
た。同年下期の評定についてはC とされた。
○25 X8 は、担当する加工作業においては機械の段取りなどを手伝いながら作業をしていたが、段取りマンと呼ばれる段取りを専門に行う社員は、社外
でのNC 機械の勉強会に会社から行かされていた。X8 にはその機械は与えられず、NC 機械の段取りについてはほとんど教えられなかった。
同2 年上期及び下期の評定については、いずれもC とされた。
(9) X9 について
イ 職歴・組合歴
① 昭和49 年4 月大学の理学部物理学科を卒業し入社後、開発部開発課に配属。同55 年8 月制御機器事業部、同58 年3 月豊四季事業所技術課、同61年8 月高松事業所への転勤命令、平成2 年6 月から柏事業所。
② 同50 年5 月組合の調査企画部長、同51 年9 月から組合の執行委員を兼任、豊四季分会教宣部次長、組合副執行委員長を経て、現在に至る。
ロ 勤務状況と新賃金制度上の評定
① X9 は入社すると開発部開発課に配属され、主にモーターのデータ測定等の補助的作業やサーボモーターの開発に従事していたが、同52年3月以降、それまでの担当業務を外されて、新入社員のしおりを読ませて感想文の提
出を命じられたり、同年8 月からは開発課の課員がX1 と二人のみになる等の処遇を受けた。組合は、X9 に対するこうした処遇は仕事上の差別取扱いであるとして、千葉地労委に不当労働行為救済申立てを行った(前期2(3)の第2 次申立事件)。
以上のような会社の取扱いについて、最高裁はX9 に対する仕事上の差別取扱いであり不当労働行為にあたるとした千葉地労委の命令を維持した。
② X9 は同55 年8 月1 日、直流モーターの一種であるステッピングモーターの設計等を行う職場である制御機器事業部に配転となり、その後、同56年3 月から7 か月間、大阪テレフォン・サービスに長期出張を命じられ、長期出張後の同年10月1日からはモーターの特注品の設計担当を命じられた。
同58 年3 月1 日ステッピングモーターを取り扱う豊四季事業所技術課に配転されると、主として他の課員の設計・試作したモーターのデータの測
定、特注の検討・評価等製品開発の補助的な仕事を担当した。
③ 同56 年2 月新賃金制度が導入されると、X9 は大学を卒業後入社して7年を経過しようとしていたが、格付けは3 等級であった。
なお、当時の技術課では格付けが3 等級の社員はX9 一人であった。
④ X9 は同58 年5 月24 日東葛総行動(前期2(6))に参加したが、同年6 月中旬、同年上期の一時金の明細書が手渡されるとき、Y10 課長から「今回は、一応B 評価にしておいたけれど、ああいうことが続くんなら分からない
よ。」と言われた。
なお、X9 の評定はそれまでB であった。
⑤ 会社は同年6 月24 日X9 をそれまでのモーターの特注品の設計の担当から外し、モーターの自動検査装置の製作を担当させた。
また、同日昼休み終了直前になって、Y10 課長ら3 名がX9 を取り囲み「誰も君のことを仲間だなんて思ってないよ。」とか、「Y35 さん(当時、労務担当の副社長)も出るんだよ。」などと言って、同日予定されていた新入社員の歓迎会に出席しないよう強要し、X9 に出席を断念させた。
⑥ 同58 年下期から59 年上期に至るまでY10 課長が評定を行った。その結果すべてC であり、同59 年下期についてはB とされたものの、同60 年4月昇給については再びC とされた。
⑦ X9 は同60 年5 月1 日有給休暇を取得して柏地区労主催のメーデーに参加し、その終了後、組合は柏地区労加盟の労働組合の組合員らとともに、
会社門前で抗議行動を行ったところ、会社は、その抗議行動の様子をビデ
オカメラで撮影した。
同月8 日の就業時間中Y10 課長は会社のホール(休憩室)で、X9 に上記の録画ビデオを見せながら「こういう集会はやめうと言ってるでしょ。」などと言い、さらにX9 が仕事を取り上げるのをやめるよう申し入れたことに対して、Y10 課長は「みんなが嫌がっている組織に入っている人を、同列の扱いにできないということはある。」、「以前言ったことがあるでしょう、X9君にやめて欲しいって。X9 君が才能を持っていることは知っている。それを生かして欲しい。言うこと聞かなかったんだから、みんなが嫌がってい
るんだから同列にはできないでしょう。」などと言った。
⑧ 同60 年上期から61 年上期に至るまでY10 課長が評定を行った。その結果はすべてC とされた。
⑨ Y10 課長は周61 年7 月25 日、X9 に対し高松事業所への転勤の内示を行ったが、このときX9 は転勤には応じられない旨返答した。
⑩ 会社は同年8 月4 日、X9 に対し高松事業所への転勤(8 月1 日付)を発令し、同月18 日から転勤先に勤務するよう命じたので、同月11 日X9 はX7とともに、千葉地裁松戸支部の転勤命令等の効力停止を求める仮処分の申
請を行った。
⑪ X9 は同月18 日から末日までの間、従前通り就労しようとして柏事業所に出向いたが、会社は管理職を動員するなどして入構を阻止し就労を拒否
したので、9 月1 日以降就労を断念した。同年9 月2 日会社は組合書記長のX4 を通じて、X9 に対し、8 月18 日以降については賃金カットすると通告した。
⑫ 同地裁松戸支部は同年11 月27 日、X9 の仮処分申請を認容し、X9 に対する本件転勤命令の効力を仮に停止し、同年9 月1 日から本案判決確定に至るまで1 か月につき金20 万円を毎月25 日に仮に支払うことを命ずる旨等の決定を行った。
X9 はそれまで毎月240,779 円の賃金の支給を受けていたが、会社は同年
9 月分以降上記仮処分決定で命じられた毎月20 万円の仮払賃金額から公租公課を控除した額を支払っている。
なお、同61 年下期の一時金については減額して支給され、同62 年の上期及び下期の一時金は支給されなかった。
⑬ 会社は上記仮処分決定を受けて、同61 年12 月3 日付けで、X9 に対し柏事業所技術課への仮就労を命じた。会社は同人に対し、これはあくまで仮
就労であり、本件転勤命令を撤回する趣旨ではない旨の通知を発した。
⑭ 組合は同62 年4 月20 日、X9 の配転命令の取消し等を求めて、千葉地労委に不当労働行為の救済申立てを行った(前期2(4)の第3 次申立事件)。また、X9 は千葉地裁松戸支部に、配転命令の無効確認等を求めて本案訴訟を提起した。その後の各事件の経過は、前期2(4)のとおりである。
なお、X9 は、その後同63 年12 月20 日から平成2 年2 月19 日までの間、病気のため勤務できなかった。
⑮ X9 は平成2 年2 月20 日、柏事業所技術一課(同事業所技術課の名称変更)で仮就労という形で再び復帰したが、復帰までの間に生産方式も変わって
きたということで、会社は1 カ月間の生産実習を命じたため、同年4 月1日まで生産実習に就いた。同年4 月2 日から技術一課で「ステッピングモーターの試作検討」という名目で基本設計の終わったモーターの試作品を
組立て特性検査を行う程度の内容の業務に従事した。
なお、会社は同年5 月22 日付けで、X9 に対し、同年6 月1 日をもって高松事業所勤務を解き柏事業所技術一課勤務を命じた。
その後、X9 は技術一課においてVA 評価、新製品の開発試作評価、測定器の修理及び不良原因の調査等の業務に就いた。
しかしながら、職場において、X9 の机は他の課員と離れた位置に置かれ、実検室の個人棚も与えられず、同課の業務報告書にはX9 の担当テーマの記載はなかった。
同2 年下期の評定についてはY33 柏事業所技術一課長が行った。その結果はD とされた。
(10) 上記(1)から(9)までの本件組合員の昇給評語及び成績評語をまとめると、別紙4 のとおりである。これによると、X1、X3 及びX6 にあっては社員全員がBとされた昭和56 年4 月昇給時以外はC とD とされている。残りの本件組合員についてみると、X4 とX9 を除き2 年以上にわたって各評語がB とされた組合員はいない。なお、X4 も同60 年上期からはC 又はD さとれ、X9 も同58 年下期からは同59 年下期を除きC 又はD とされている。
7 本件組合員及び本件組合員以外の者の等級・号数の実態
(1) 本件組合員の昭和56 年2 月から平成2 年4 月までの等級・号数の経年的実態については、別紙5 のとおりである。
(2) 組合は当審において、会社の社員の一部(411 名)についての昭和62 年当時の等級・号数を示す書証を提出した。
同書証は昇格グラフ作成資料と題され、学歴(大卒、一般)別・等級(2 級～5級)別に、各人のコード、氏名、年齢、学卒及び号俸コンピュータから打ち出したような体裁になっている。
同書証に記載された者のうち、本件組合員と同一の入社年及び学歴の者(以下「本件組合員以外の者」という。)について整理すると、別紙6 のようになる。
(3) 組合は、当審において改めて本件組合員と本件組合員以外の者の等級・号数の一覧表を提出した。会社は同表中の本件組合員の等級号数の経年的実態についてはおおむね認め、同表中の本件組合員以外の者の氏名についても特に否定はしていない。そのうえ、会社は本件組合員以外の者の等級・号数の経年的実態について、初審及び当審を通じて具体的な反証を何ら行わないことから、当委員会は組合提出の一覧表によって本件組合員及び本件組合員以外の者の等級の経年的実態を認定した。同実態は次のようになる(別紙7)。
イ X1、X2 及びX7 と同じ昭和45 年大卒入社のZ9、Z10、Z11 及びZ12 の4 名は同56 年2 月時点では全員4 等級であった。Z9 及びZ10 の2 名は同58 年4 月、Z11 及びZ12 は平成2 年4 月には5 等級であった。
他方、X1、X2 及びX7 は昭和56 年2 月時点では3 等級ないし2 等級であり、平成2 年4 月時点も等級に変化はなかった。
ロ X3 と同じ昭和41 年高校入社のZ13、Z14、Z15 及びZ16 の4 名は同56 年2月時点では4 等級であり、同じくZ17 は同56 年2 月時点では2 等級であった。平成2 年4 月時点も各人の等級は同様であった。
他方、X3 は昭和56 年2 月時点では1 等級であり、同61 年5 月に2 等級になり、その後等級に変化はなかった。
ハ X4 と同じ昭和44 年高校卒入社のY27 は同56 年2 月時点では3 等級、同57年4 月には4 等級、平成2 年4 月には5 等級であった。
同じくZ18 及びZ19 の2 名は昭和56 年2 月時点では4 等級であった。同じくZ20 は同月時点では3 等級であったが、同年4 月には4 等級になっており、平成2 年4 月時点も各人の等級は同様であった。
同じくZ21、Z22、Z23 及びZ24 の4 名は昭和56 年2 月時点では3 等級であり、平成2 年4 月も同様であった。
同じくZ25、Z26、Z27 及びZ28 の4 名は昭和56 年2 月時点では2 等級であり、その後、Z25 は同60 年4 月、Z26 は同61 年4 月、Z27 及びZ28 は同62年4 月には、それぞれ3 等級であった。
同じくZ29 及びZ30 は平成2 年4 月時点で昭和56 年2 月時点と同様に2 等級であった。
他方、X4 は同56 年2 月からの2 等級に変化はなかった。
なお、これらの者のうち、Z18、Y27、Z19、Z21、Z23、Z25、Z27、Z29 及びZ30 はX4 と同じく中途採用者であり、新卒で同一年に入社した者と比較して、X4、Z25 及びZ30 は2 歳、Z18 は7 歳、Y27 は5 歳、Z19 とZ27 は1 歳、Z21とZ23 は3 歳、Z29 は4 歳ずつ年齢が高かった。
ニ X5 と同じ昭和43 年高卒入社のY30 は同56 年2 月時点では4 等級であり、同59 年4 月には5 等級であった。
同じくZ31 は同56 年2 月の時点では3 等級であったが、同年4 月には4 等級になった。同じくZ32、Z33、Z34 及びZ35 の4 名は同年2 月時点では2 等級であり、同60 年4 月には3 等級であった。同じくZ36 は同56 年2 月時点では3 等級であり、平成2 年4 月も同様であった。
他方、X5 は昭和56 年2 月からの2 等級に変化はない。
ホ X6 と同じ昭和45 年高卒入社のZ37、Z38 及びZ39 の3 名は同56 年2 月時点では3 等級であり、Z37 及びZ38 は同58 年4 月、Z39 は同59 年4 月には、それぞれ4 等級であった。
同じくY340、Y341、Y342、Y343、Y344 及びY345 の6 名は同56 年2 月時点では2 等級であり、同60 年4 月には3 等級であった。
同じくY346 及びY347 の2 名は同56 年2 月時点で2 等級であり、平成2 年
4 月も同様であった。
他方、X6 は昭和56 年2 月からの2 等級に変化はない。
なお、X6 と同年入社のZ37 は、工業高等専門学校卒の新規採用者であり、同一年に入社した者と比べ2 歳年齢が高かった。
ヘ X8 と同じ昭和48 年高卒入社のY348、Y349 及びZ50 の3 名は同56 年2 月時点では2 等級であり、Y348 は同59 年4 月、Y349 及びZ50 は、同60 年4 月には3 等級であった。
同じくZ51 及びZ52 の2 名は平成2 年4 月時点では同56 年2 月時点と同様に2 等級である。
他方、X8 は同年2 月からの2 等級に変化はない。
ト X9 と同じ昭和49 年大卒入社のY17 は同56 年2 月時点では3 等級であったが、同年4 月には4 等級になり、同62 年4 月には5 等級であった。同じくZ53、Z54、Z55、Z56、Z57、Z58、Z59、Z60、Z61 及びZ62 の10 名は同56 年2 月時点では3 等級であり、その後、Z53 及びZ54 は同年4 月、Z55、Z56、Z57、Z58、Z59、Z60 及びZ61 の7 名は同57 年4 月、Z62 は平成2 年4月にはそれぞれ4 等級であった。
他方、X9 は同56 年2 月からの3 等級に変化はなかった、同じく組合の組合員であるZ63 は昭和56 年2 月時点で2 等級であり、平成2 年4 月も同様であった。
なお、これらの者のうち、Y17 は中途採用者であり、新卒で同一年に入社した者と比較して、1 歳年齢が高かった。
チ 新賃金制度が導入されてから、本件組合員のうちで昇級した者は、X3 のみである。
8 救済申立ての内容について
組合は、昭和63 年2 月23 日に救済申立てを行い、その後毎年追加申立てを行っていたが、平成3 年6 月15 日、求める救済内容のうち本件組合員の職位への格付けを求める点については取り下げた。
第3 当委員会の判断
Ⅰ本件組合員に対する賃金上の差別
1 会社の主張
イ 初審命令は、昇級・昇給・賞与について、本件組合員と比較対象者である非組合員との間に格差が存在するか否かを認定していない。また、昇給
及び賞与についても、本件組合貴に係る会社の成績評語を排斥するのみで、非組合員との間で差別されているのか否かの認定をしていない。これらの
要件を組合が立証していないのを無視して救済を命じた初審命令には重大
な瑕疵がある。
ロ 初審命令は、本件組合員の勤務成績や能力が、比較対象者である非組合員と同等であったとの立証がなされていないにもかかわらず、救済を命じ
ており重大な瑕疵がある。
ハ 新賃金制度においては、入事考課を行い、その結果に基づき昇給・昇格を行っていくのであるから、同期入社同一昇格・同一昇給ということはあ
り得ない。また、同制度の運用においても、本件組合員の人事考課は正当
になされており、同人らの評価が低位になったのは合理的な理由に基づく
ものである。
2 等級・昇給・賞与の格差についての判断
(1) 等級についての格差
イ まず、本件の場合、新賃金制度が導入される昭和56 年2 月前の賃金格差についての具体的な疎明はなく、また新賃金制度自体が本件組合員
に対する賃金差別を意図したものであるとの疎明もなされていないこ
とから、同56 年2 月時点で格付けされた等級を前提に、同月以降に本件組合員と本件組合員以外の者との問で等級格差が生じたのかどうか
を判断するのが相当である。
そこで、昭和56 年2 月から平成3 年3 月までの間の、本件組合員と本件組合員以外の者との等級格差をみると、次のようになる。
① X1、X2 及びX7 について
前記第2 の7(3)イ認定のとおり、上記期間においてX1 ら3 名を除くZ9 ら4 名の半数が昭和58 年4 月時点で4 等級から5 等級に昇級しており、等級の差は1 級拡がった。
② X3 について
同7(3)ロ認定のとおり、新賃金制度導入の時点ではZ13 ら5 名との間で等級の格付けに差はあるが、その後に等級格差は生じていない。
③ X4 について
同7(3)ハ認定のとおり、Y27 との等級の差は、昭和56 年2 月時点では1 級であったが、同57 年4 月には2 級に、平成2 年4 月時点では3 級になった。昭和56 年2 月時点でX4 と同じ2 等級であったZ25及びZ64 が同61 年4 月時点で3 等級になって1 級の差が生じ、同期の3 分の2 が3 等級以上になった。
④ X5 について
同7(3)二認定のとおり、昭和56 年2 月時点でY30 とは2 級、Z31及びZ36 とは1 級の差であったが、昭和60 年4 月時点からはX5 を除く全員と1 級ないし3 級の差になった。
⑤ X6 について
同7(3)ホ認定のとおり、Z37、Z38 及びZ39 の3 名とは昭和59 年4月時点で2 級の差になり、Y340、Y341、Y342、Y343、Y344 及びY345の6 名とは昭和60 年4 月から1 級の差が生じ、同期の4 分の3 が3等級以上になった。
⑥ X8 について
同7(3)へ認定のとおり、Y348、Y349 及びZ50 の3 名とは、昭和60年4 月から1 級の差が生じ、同期の半数が3 等級になった。
⑦ X9 について
同7(3)ト認定のとおり、昭和56 年2 月時点ではZ63 を除き等級の差がなかったが、同57 年4 月時点では、X9 とZ63 を除く同期の4 分の3 以上が4 等級になり、1 級の差が生じた。
ロ ところで、上記イで本件組合員と比較した本件組合員以外の者の中に
は、Y27 とY17 のように、賃金上の取扱いが異なる中途採用者がいる。しかしながら、前記第2 の4(7)認定のとおり、これらの者の取扱いが異なるのは入社時の賃金であり、また、これらの中途採用者と同一年に入
社したX4 又はX9 との年齢を比較してみても、同7(3)ハ及びト認定のとおり、Y27 にあっては3 歳、Y17 にあっては1 歳の年齢差にすぎず、このような年齢差のみで上記イのような等級格差が生じたものとは考え
がたい。
ハ さらに、会社は、組合が一覧表作成の基礎とした甲第92 号証について、会社の作成であることを示す名義等は一切記載されていないこと等
を理由に会社作成の資料であることを否定する。しかしながら、同7(2)認定のとおり、①甲第90 号証には411 名にも及ぶ会社の社員のコード、氏名、等級、号俸等が記載されており会社以外の者が作成することは不
可能と考えられること、②同書証に記載されたX1 とX7 のコードは、同人らの給与支給明細書に記載された社員コードと一致するのみならず、
Z9、Z10、Z11 及びZ12 の4 名のコードは、同人らの賃金台帳に記載された社員コードとも一致していることからみて、会社側の作成に係る資料
であると判断される。
ニ 以上のことから、新賃金制度が実施されてから、本件組合員のうちX1、X2、X7、X4、X5、X6、X8 及びX9 の8 名については、本件組合員以外の者との間で等級格差が生じたものと認められる。
一方、X3 については、本件組合員以外の者の間で等級格差は生じてい
ないことが認められる。
(2) 昇給及び賞与についての格差
会社における定期昇給の昇給評語は、前記第2 の4(3)及び(4)認定のとおり、年2 回の賞与支給時に行われる成績評価の結果(成績評語)が反映されるのであるから、昇給評語は、賞与における成績評語の標準分布(同4(4)イ)と同様の分布になるものといえる。
本件組合員の昇給評語及び成績評語は、前記第2 の6(1)から(10)まで認定のように一定の期間を除きC 又はD とされている。C 又はD とされた社員は、上記の各評語の分布によれば、全体の20%を占めるに過ぎず、80%の者はB 以上とされていたことになる。
以上のことから、本件組合員の昇給評語又は成績評語がC 又はD とされた各昇給及び各賞与については、会社の他の社員との間に格差が生じてい
たものと判断できる。
3 本件組合員の人事考課の正当性についての判断
(1) X1 について
イ 会社は、昭和56 年上期から62 年4 月昇給までの各評価について、初審命令理由第2 のⅠの1(1)の主張に加え、次のように主張する。
① 56 年上期から62 年4 月昇給までのC については、X1 は職場離脱が多く、しかもそれらを残業によってカバーすることも無かったので開
発は大幅に遅れた。それに対し、同じ時期に3 等級であった社員は着
実に仕事を進め(残業も多い)実績を残した。残業の有無は、提供され
る労働力の多寡(会社に対する貢献度)として斟酌されることは、新賃
金制度でも当然である。また、職場離脱が組合用務であったとしても、
この間労務を完全に提供している者との比較において、考課査定上斟
酌されるのは当然である。
② 62 年上期から63 年下期までのC については、X1 の仕事に対する姿勢が、従来と変わらず仕事に取り組む意欲がない、また、別々のテー
マの同時処理ができず予定通り仕事が進まない、残業も拒否している
という事実に基づくものである。
③ 元年上期から2 年下期までのC については、同時に仕事を並行してこなす能力がないことや、再三にわたる業務報告書の提出指示にもか
かわらず実験レポートがすべてであるとして拒否し結局提出しなか
ったという事実に基づくものである。
ロ よって、判断する。
① 会社の主張するX1 担当の開発予定の大幅な遅れ、同人の職場離脱
や残業の状況に関する当委員会の判断は、初審命令理由第2 のⅠの
1(3)ア～ウと同一であるので、これを引用する。
② 会社は残業の有無は、新賃金制度でも斟酌されることは当然である
旨主張するが、残業の有無に関してはそもそも、新賃金制度の評定に
おいて用いられる成績評価基準書(別紙3)の評価要素及び着眼点では
明確ではない。また、残業の程度についても、X1 に対し当時の上司等
が明示的に命じていた仕事の量及び残業の指示等が問題になるとこ
ろ、これらについての会社の疎明はなく、この点に関する会社の主張
は採用できない。
③ 次にX1 が従事する業務や職場配置等に関する会社のこれまでの取
扱いをみると、まず、前記第2 の2(3)及び同6(1)ロ①認定のとおり、会社はX1 に対して昭和51 年3 月以降UL 規格取得申請業務から外して和訳を命じ、また同52 年8 月の人事異動と組織変更により他の社
員から離脱したことは最高裁においても仕事上の差別取扱いにあた
るとされた。しかしながら、その後もX1 は、同6(1)ロ①及び⑨認定のとおり、同55 年8 月以降には、技術部開発課に一人だけとなり、
そして、同元年8 月に、新設された生産技術部開発課に一人だけ異動
となり、他の生産技術部の社員から隔離された状況が現在も続いてい
る。また、同6(1)ロ⑨認定のとおり、会社は生産技術部のパンフレッ
トにおいてX1 の所属する開発課についてはその名称のみを記載した
だけで、業務内容や顔写真を掲載した他課の社員と異なる取扱いをし
ている。会社はX1 に対してこのような職場配置等により長期にわた
って極めて不自然な状況の下で仕事に従事させてきており、これはX1
に対する仕事上の差別取扱いといわざるをえない。
④ 他方、会社は、X1 についての56 年上期から2 年下期までの約10年間にわたる評価をすべてC とした。この考課査定に当たっては、同
4(5)ロ①認定によれば、第1 次評定は本来同じ等級の者どうしで比較されることになる。しかしながら、これに関して会社は、X1 の所属す
る開発課は当初はX9 と二人でその後は一人だけであったので、評定
の際は同じ部の3等級の社員との間で相対的評価を行ったと主張する
のみで、それ以上の疎明はない。
⑤ 以上のように、会社はX1 に対し極めて不自然な状況下で仕事に従
事させる等の仕事上の差別取扱いを行う一方で、新賃金制度が導入さ
れてからの同人の評価がどのようにして比較評価がなされたのか全
く明らかにしていないことから、同人の人事考課は正当であるとする
会社の主張は採用できない。
(2) X2 について
イ 会社は、昭和56 年下期から61 年下期までの各評価については、初審命令理由第2 のⅠの2(1)①ないし⑦と同様の主張をし、62 年上期から
63 年上期までのC については、X2 が、当時担当していた営繕業務において、同僚であったZ2 の指示がないと動かず、休日出勤や始業30 分前のボイラーのスイッチを入れる仕事をZ2 に押し付ける等、営繕の仕事
に全く積極性を欠いていたという事実に基づくものであると主張する。
ロ よって、判断する。
① 56 年下期から61 年下期までの各評価についての当委員会の判断は、初審命令理由第2 のⅠの2(3)ア～カと同一であるので、これを引用する。
② 62 年上期から63 年上期までの評価については、X2 が担当業務について積極性に欠けるとの会社の疎明はない。
③ 会社は、全体としてX2 はミスが多く、仕事が遅く、残業は休日出
勤にも協力的でない等仕事に対する積極性のなさを主張する。
しかしながら、前記第2 の4(5)㈲ロ①認定のとおり、各評価期間の
第1 次評定に当たっては、同じ等級の者どうしで比較されるべきであ
るにもかかわらず、豊四季事業所総務課配属以後のX2 の評価につい
てみても、会社は同事業所全体の2 等級の社員と比較を行ったという
のみで、その比較の過程を明らかにしていない。会社は終始同僚の渡
辺とX2 の比較だけを論じており、同4(5)ロ認定のとおりの評定が行われたものかは疑問である。
④ しかも、会社は、同2(3)及び同6(2)ロ①認定のように、組合結成後間もなくの昭和51 年から52 年頃にかけて、X2 がその当時従事していた業務を合理的な理由もなく完全に外し、40 日間仕事の指示を全く
行わず、その後1 年以上にわたってレポート書きなどの単純業務に従
事させた。こうした会社の行為は、最高裁においても仕事上の差別取
扱いにあたるとされた。そして、会社は同2(6)並びに同6(2)ロ⑤ないし⑩認定のとおり、同58 年5 月24 日の東葛総行動にX2 が参加した後半月余りの間、同人だけに工作機械のペンキ塗り等の作業を命じ、
さらに同59 年1 月に豊四季事業所総務課配属後は様々な雑用的業務
に従事させている。こうしたX2 が従事ずる業務や職場配置等に関す
る会社のこれまでの取扱いをみると、会社が同人の能力を活用する意
図をもってこれらの業務に就かせていたものと認めることはできな
い。
⑤ 以上のことから、X2 の人事考課は正当であるとの会社の主張は採用できない。
(3) X3 について
イ 会社は、昭和56 年下期から62 年4 月昇給までの各評価については、初審命令理由第2 のⅠの3(1)①～⑥と同様の主張をし、その後の評価については次のように主張する。
① 62 年上期のC は、X3 の当時の担当であるシャフト付きピニオンとスパーギヤの加工において、予め認定した加工数を大幅に下回り、ラ
インストップが生ずる等仕事の意欲が欠如し、改善意欲が見られなか
った事実に基づくものである。
② 62 年下期から平成2 年下期までのD は、X3 の作業態度が悪く、業務能率が低く、協調性が欠如している等、仕事の改善意欲や成長が見
られなかった事実に基づくものである。具体的には、62 年上期に担当
していたシャフト付きピニオンの加工ラインでは出来高がパートタ
イマーより劣り、出来高のバラツキが大きい等のため、同年下期には
焼き入れ工程での補助作業に配置換えし生産の流れを阻害しないよ
う配慮した。それでも不良を出して後工程に支障を生じさせる等、グ
ループ長にも苦情が寄せられたことから、同人を全体に影響を与えな
いG2 グループの側板プレス工程に再度配置換えした。G2 グループ内では作業スピードについていけないのか、後工程の作業者の手を止め、
グループ長がその遅れを取り戻す作業をする等、グループ長の仕事の
妨げとなった。また、忙しい状況下においても毎月平均2 回の休暇を
取得し、休暇の変更を依頼すると悪態をつく始末であった。平成元年
4 月からギヤケース加工へ配置換えし二交替勤務に就かせることにし
たが、従来どおりの勤務に固執したり、依然として出来高、不良低減
ともに改善が見られない等、組織におけるモラルや協調性のない行動
をとった。また、不良品を大量に出して回りに迷惑をかけ事故報告書
を提出させたこともあった。X3 は2 等級の社員の相対的な評価では一番劣っていた。
ロ よって、判断する。
① 56 年下期から62 年上期までの各評価についての当委員会の判断は、初審命令理由第2 のⅠの3(3)ア～キと同一であるので、これを引用する。
② 62 年下期からの各評価については、確かに、X3 にはラインで仕事する場合に後工程に支障が生じないように自己の作業能率を改善し
たりその向上を図ったりした形跡はなく、また、二交替勤務に対する
態度や不良品を発生させたことに関して、同人が不良数の低減に努力
したりしたこと等を疎明していないことをみても、X3 の上記期間の評
価については他の社員より低く評価されてもやむを得ない事情が認
められる。
しかしながら、会社はX3 は2 等級の社員の相対的な評価では一番
劣っていたと主張するのみで、前記第2 の4(5)ロ認定の第1 次評定における評価要素である就業活動等5 つの項目について、どのようにし
て比較評価が行われたのか全く明らかにしていない。
③ 以上のことから、会社の主張は、X3 が昭和62 年下期から平成2 年下期までの間一貫してDとなる根拠としては不十分であると言わざる
を得ず、結局、同人の人事考課は正当であるとの会社の主張も採用で
きない。
(4) X4 について
イ 会社は、昭和56 年上期から62 年4 月昇給までの各評価については、初審命令理由第2 のⅠの4(1)①～④と同様の主張をし、その後の評価については、次のように主張する。
① 62 年上期から63 年下期までのC については、当時のグループ長とY17 生産課長との十分な検討により公正に判断した結果である。具体
的には、X4 はローター研削工程で研削盤を十分使えず依然として出来
高は他の男性社員より劣っており(62 年上期)、また、ラインの作業を全く考慮しない突然の休暇取得が多く、ラインの生産計画に困難を来
し、グループ長から、X4 を代えてほしいとの要望まで出る状態であっ
た(62 年下期)。しかも、ライン構成と加工物がほとんど同じパートタイマーと比較しても出来高向上への意欲も感じられず、日々の作業の
中での工夫・改善も見られない結果、生産高については、X4 が日産
180 台であるのに対してグループ長が220 台(62 年実績)であり、パートタイマーと比較しても、X4 の平均日産は63 年7 月305 台、8 月330台及び11 月311 台に対し、パートタイマーは341 台、382 台及び422台となっている。グループ長のみならずパートタイマーの方がX4 よ
り出来高が上回っているのである。
② 平成元年上期から2 年上期までのC については、Y17 生産課長は当時のグループ長との十分な検討により判断したものである。具体的に
は、X4 はフランジ加工ラインでも依然として生産台数は低く、技術技
能もないのにその向上のための努力もないので、ライン内での技能向
上は期待できないと考え、固有技術を生かす可能性のある生産準備室
に配転になり、2 年上期においては生産準備室で、生産課支援のため
ステッピングモーター組立ラインの前後の作業をライン外で担当し
たが、旧態依然としてやる気の感じられない作業態度で、急ぎの仕事
であっても時間内でしか対応しない等納期に関する責任が乏しく、機
械の保守点検等でも切削油を清掃しない等責任のある行動が取れな
いことが明らかだったという事実に基づくものである。
③ 2 年下期のD については、X4 の作業態度、改善意欲の無さは依然と変わらず、QIC 活動への参加もなく、X4 の作業ミスにより不良品として返品される事故が発生する等した事実に基づくものである。
ロ よって、判断する。
① 56 年上期から62 年4 月昇給までの各評価についての当委員会の判断は、初審命令理由第2 のⅠの4(3)ア～エと同一であるので、これを引用する。
② 62 年上期の評価にあたって、会社は、当時、X4 はローター研削を行っていたと主張するが、前記第2 の6(4)⑨認定のとおり、X4 はこの時期はステーター加工ラインに配置換えになっており、会社主張は
根本から異なっている。また、同年下期におけるX4 の突然の休暇取
得についても、具体的日時の疎明がない。さらに、X4 の生産性が低い
例として、グループ長やパートタイマーとの生産高の比較を会社は主
張するが、前記第2 の4(5)ロ認定の評定方法によれば、X4 と比較すべき対象は同人と同じ2等級の社員でなければならないはずであるか
ら、この点に関する会社の主張も採用できない。
③ 平成元年以降の各評価についても、会社は、Y17 生産課長とグループ長の十分な検討の結果である旨主張するのみで、X4 の評価について、同4⑤ロ認定の第1 次評定における評価要素である就業活動等5 つの
項目について、どのようにして比較評価が行われたのか全く明らかに
しない。
④ さらに、同2(3)及び同6(4)ロ①認定のように、会社は、組合結成後間もなくの昭和51 年4 月、組合書記長のX4 に対し課長及び主任を補佐する役である工具室リーダーとしての業務を解きドリル再研削
等の実作業へ格下げ的な業務変更を行った。こうした会社の行為は、
最高裁においても仕事上の差別取扱いに当たるとされた。そして、そ
の後X4が従事する業務や職場配置についての会社の取扱いをみると、
同6(4)ロ⑪ないし⑭認定のとおり、平成元年4 月にはライン内の仕事から「いつ休んでもいい」ライン外の仕事に同人を配置し、そして、
同3 年4 月の人事異動においては生産準備室に同人のみを残し他の社
員は異動して、同人に対する作業指示は他課である工程技術課から出
している。この平成元年4 月の配置換えについては、同6(4)ロ⑨及び⑩認定のように、昭和61 年12 月及び同63 年9 月のX4 とY17 生産課長やグループ長とのやりとり並びに平成元年4月同配置換えの直前に
行われたX4 とY17 生産課長とのやりとりの中での同課長らの言動からみても、同配置換えは、X4 の組合活動を嫌悪したことが原因である
といわざるをえないし、同3 年3 月の人事異動についてもX4 のみを除く残りの者全員が異動するもので、そのこと自体不自然であるのみ
ならず、合理的理由もない異動といえる。こうした経緯等からみると、
会社が同人の能力を活用する意図をもってこれらの業務に就かせて
いたものとはいいがたい。
⑤ 以上のことから、X4 の人事考課は正当であるとの会社の主張は採用できない。
(5) X5 について
イ 会社は、昭和56 年上期から62 年4 月昇給までの各評価については、初審命令理由第2 のⅠの5(1)①～③と同様の主張をし、その後の評価については次のように主張する。
① 62 年上期及び下期のC については、同じ2 等級の社員がグループの全設備の段取りと加工作業を行えたのに対し、X5 は自分の担当する設
備しか扱うことができなかった。また、終業時になると作業途中でも
放置して帰る等の行動がみられた。さらに、二交替勤務については組
合の役員をしていることを理由に断り、残業の協力もしない。他の社
員が段取りの改善や治具の作成等を行っていたのと対照的に、X5 は自
分の仕事に関する改善や、他の設備の段取り、作業の多能化について
の意欲がなかった事実に基づくものである。
② 平成元年上期から2 年上期までのC(元年下期の評価について会社
は当初B としていたが、後に訂正)については、「私の考え」は、男子
社員のレベルとしては高いものではなく、引き続き改善提案があった
が提案数の減少がみられ、また、部品加工の遅れから他グループに欠
品を発生させる等、前年と比較し仕事の姿勢や報告などの低迷や、グ
ループ内のQIC活動への不参加等協調性の欠如が見られたことに基づ
くものである。
③ 2 年下期のD(当初C としていたが、後に訂正)については、当時生産三課では新製品の開発のための改善改良に励んでいたが、X5 は業務改
善や改良には意欲がなく、仕事の質から考えても何の工夫もなく仕事
のやり方も低いレベルのものであった。また、他の社員は、仕事の合
間にNC 旋盤プログラムをマスターしたのに対し、段取りは人任せで、
突発的な仕事でも残業をしてまでこなしていこうとすることは全くな
かったことに基づくものである。
ロ よって、判断する。
① 56 年上期から62 年4 月昇給までの各評価についての当委員会の判断は、初審命令理由第2 のⅠの5(3)ア～ウと同一であるので、これを引用する。
② 会社はX5 の62 年上期及び下期の各評価をC にした理由として、同人の二交替勤務や残業への協力、さらには業務改善等の意欲が見られ
ないことを挙げている。
しかしながら、前記第2 の6(5)ロ⑬認定のとおり、会社は二交替勤
務については、ⅰ)車で通勤していること、ⅱ)土浦事業所の近くに住
んでいることのいずれかを条件としていたが、X5 はいずれの条件にも
該当しておらず、また、上司等から二交替勤務への協力要講はなかっ
た。残業については、当時の上司等がX5 に対し命じた残業の程度等
が問題になるところ、それらについての会社の疎明はない。業務改善
等の意欲については、同(5)ロ⑮認定のとおり、X5 は日常的に工夫して作業を行っている。会社は各評価において、前記第2 の4(5)ロ認定の第1 次評定における評価要素である就業活動等5 つの項目について、どのようにして比較評価を行ったのか全く明らかにしていない。
以上のことからみて、62 年の評価に関する会社の主張は採用できな
い。
③ 次に、平成元年上期から2 年上期までのC について、会社はX5 の改善提案のレベルが低いことや部品加工の遅れや欠品のトラブル発
生、QIC 活動への不参加など仕事に対する姿勢や協調性の低下を理由
に挙げるが、同(5)ロ⑰から⑳まで認定のとおり、C とされた上記評価期間とB とされた昭和63 年上期及び同年下期と比較して、X5 は組合のストライキへの参加や組合用務での休暇取得があるものの、同人の
仕事に対する態度等に特段の違いは見られないことからみると、上記
期間の会社の評定は同人の組合活動を主たる理由としたものといわ
ざるをえない。
また、2 年下期のD についても、会社はX5 の仕事の進め方、改善意欲、協調性に進歩がないことを理由に挙げているが、同6(5)ロ○23認定のとおり、同年12 月4 日のX5 とY27 課長とのやりとりの中で同課長がX5 のD 評価の理由として、「うん、ストライキだな。…おめえは、ストライキは権利と言っていることからしょうがねえにしても、営業
妨害するやつは、D 評価でもたりねえ。」と述べていることからみても、上記の会社の評定は、同人の組合活動を主たる理由としてものといわ
ざるをえない。
④ さらに、同6(5)⑳及び○23認定のとおり、X5 の平成元年下期はC で、
2 年下期はD であるが、平成元年下期についてY16 課長は当初B であるとし、X5 が誤りであることを指摘すると訂正した。同じく、2 年下期についてもY27 課長は当初C と主張していたのを同じような指摘によりD と訂正している。会社は、こうした訂正は事業所全体の調整の
結果によるとか誤植によるものであるとするが、そもそも成績評語は
同4(5)ハ認定のとおり、各課長に通知され十分承知していることが認
められ、また、本件においてはこの成績評語が焦点となっているにも
かかわらず、X5 に対し評定を行った複数の課長は同人に指摘されるま
で訂正しなかったことからみて、にわかに信じがたく、かえってX5
に対する成績評価が、評定者の主観ないし評価基準の恣意的運用によ
りなされたものと疑わざるを得ない。
⑤ 会社は、同2(3)及び6(5)ロ①認定のように、昭和51 年3 月22 日まで土浦事業所において、治工具の再生研磨を集中的に管理する業務
に従事していたX5 に対し、同日23 日以降はバー材切断作業やギヤシャフトのキー溝バリ取り作業等の単純作業を命じた。こうした会社の
行為は、最高裁においても仕事上の差別取扱いに当たるとされた。し
かしながら、その後もX5 は同6(5)ロ⑥及び○23認定のように、昭和58年5 月21 日に休出したところ、当時の管理職らにより無理やり帰ら
されたことがあったり、平成2 年6 月15 日にはQIC 活動に参加しようとした際、当時のグループ長から拒否され参加できなくなったこと
があった。そして、同6(5)ロ○24認定のように、同年12 月6 日から、同人は定時社員が行っていたステッピングモーターのネジ止め作業
の手伝いを命じられた。こうした経緯等をみると、会社が同人に対し
て業務等において他の社員と同様に処遇する意図があったのか疑問
である。
⑥ 以上のことから、X5 の人事考課は正当であるとの会社の主張は採用できない。
(6) X6 について
イ 会社は、昭和56 年上期から62 年4 月昇給までの各評価については、初審命令理由第2 のⅠの6(1)①～④と同様の主張をし、その後の評価については次のように主張する。
① 62 年上期から平成2 年上期までのC については、段取りの改善、多能化、生産性の向上に関して、全く進歩が見られないこと等に基づく
ものである。具体的には、切削油の飛散防止についての改善やパート
タイマーに対する作業指導も全く行わず、改善の意欲や指導力がなく、
加えて、パートタイマーより加工数が下回る状況であった。また、ス
パーブランク加工において「かんばん」の基本原則を無視したことが
原因で、組立ラインが止まることがあり、その改善が見られなかった
ことによる。
② 2 年下期のD は、不良の報告等はなく、また、現物を確認せず使用できないスペーサを購入し無駄になった。塗装工程洗浄機の故障事故
を起こしたこと、ギヤーケース加工機は二交替勤務のため協力体制が
必要であったが、二交替勤務の相手であるX3 に対する指導や協調性
に欠けることが多かった。また、棚卸しの日を避けて休暇を取るよう
に協力を依頼したが拒絶されている。このように仕事についての計画
や目標が無く作業をしているだけに、グループリーダーやグループ長
に仕事上かなりの迷惑をかけていたことによる。
ロ よって、判断する。
① 56 年上期から62 年4 月昇給までの各評価についての当委員会の判断は、初審命令理由第2 のⅠの6(3)ア～エと同一であるので、これを引用する。
② 62 年上期からの各評価については、確かに、X6 には多能化、生産性の向上に関して十分な努力や工夫を図ったりしたとの疎明はなく、
また、不良品を発生させたことに関して同人が不良数の低減に努力し
たこと等を疎明していないこと等をみても、同人の上記期間の評価に
ついては他の社員より低く評価されてもやむを得ない事情が認めら
れる。
しかしながら、前記第2 の6(6)ロ⑭認定のとおり、X6 は63 年4 月頃にQIC 活動への参加を拒否されるようになり、その後は職場のミー
ティングや勉強会等から排除され、仕事に関する情報等を得る機会が
なかったことからすれば改善提案できなかったのも無理はない等、上
記期間の評価が低くなったのも必ずしもX6 自身の一方的な原因によ
るものとはいいがたい。しかも、前記第2 の4(5)ロ認定のように、新賃金制度における評価は、同じ等級の者の間で比較されるべきである
にもかかわらず、会社が示したのは一部社員との比較であり、会社は
第1 次評定における評価要素である5 項目について、どのようにして
比較評価を行ったのか全く明らかにしていない。
③ 以上のことから、会社の主張は、X6 の昭和62 年上期から平成2 年下期までの各評価をC ないしD のみとした根拠としては不十分である
といわざるをえず、結局、X6 の人事考課は正当であるとの会社の主張
は採用できない。
(7) X7 について
イ 会社は、昭和56 年上期から61 年下期までの各評価については、初審命令理由第2 のⅠの7(1)①～⑥と同様の主張をし、その後の評価については次のように主張する。
① 初審命令はX7 の61 年下期、62 年4 月昇給及び同年上期のC 評価について、61 年下期から62 年上期にかけての同人の欠勤(61 年8 月1日から12 月4 日まで)の事実は認めるものの、同人に対するOED への出向命令は不当労働行為と判断したこと及び低評価となった根拠に
ついて会社は何ら示していないことから、会社のC 評価は合理的理由
がないとしているが、出向命令を不当労働行為であると判断したこと
は欠勤した事実がなかったとする効果をもたらすものではない。会社
では欠勤は一番低い評価にならざるを得ないのである。
② 62 年下期のC については、上司が何度も注意し要求することによってようやく業務報告書を提出するというような状況で、他にこのよう
な社員はいないことや、提出された業務報告書のレベルも低いこと等
業務に対する積極性に欠けていたことによるものである。
③ 平成元年上期のC については、月間業務報告書が未提出のためX7
に対し注意したことがあったり、品質に関する報告も同様に報告期日
の関係もあり他の社員に変更せざるを得ない結果となったことや製
品展示会で機械動作不良が発生したことなどに基づくものである。
④ 2 年上期から同年下期までのC については、製品発送の依頼を受けながら発送を忘れたことや修理マニュアルを完成させられなかった
ことによるものである。
⑤ なお、X7 の昭和63 年上期同年下期及び平成元年4 月昇給の各評価においては、業務改善の意欲も見られ業務遂行状況も向上したため、
いずれもB 評価としたもので、組合活動を嫌悪していたとすれば起こ
り得ないもので、この点からしても会社の評価は恣意的ではなく合理
的であることがわかる。
ロ よって、判断する。
① 56 年上期から61 年下期までの評価についての当委員会の判断は、初審命令理由第2 のⅠの7(3)アからオまでと同一であるので、これを引用する。
② 次に、会社は、X7 の61 年下期、62 年4 月昇給及び同年上期の評価がC になったのは、同人に対するOED への出向発令後、61 年12 月4日まで欠勤したためであり、初審命令の判断は誤りであると主張する。
確かに、X7 が61 年下期及び62 年上期の評価期間中に欠勤したことは事実である。しかしながら、前記第2 の6(7)ロ③から⑫認定のとおり、X7 は土浦事業所では、一旦事務部門である管理課に配属されたが、通
例と異なる期間にわたり生産実習を命じられ、その後の引き続き生産
現場に配属され、結局出向までの5 年間にわたり生産現場の業務に従
事させられ、再び事務部門に配属されることはなかったことからみて、
同人は同事業所においては、通例に反するような業務に従事させられ
るという取扱いを受けていた。そして、同2(4)認定のとおり、同人に
対するOED への出向発令は、当委員会においても不当労働行為と判断
され、同6(7)ロ⑬から⑮認定のとおり、会社の出向命令等を契機に、
X7 らが8 月11 日に出向命令等の効力停止の仮処分申請を行い、続いて同月18 日から同月末まで、土浦事業所への就労を会社に求めたと
ころ、会社は管理職を動員して就労を拒否し、9 月2 日には8 月18日以降の賃金をカットする旨通告した。以上の一連の経過並びにX7
は61 年下期及び62 年上期の評価期間中の相当部分は勤務していたことからみて、会社の評価には疑問がある。
③ 62 年上期、同年下期、元年上期、2 年上期及び同年下期のC の理由として、会社はX7 の業務報告書の提出状況等の悪さ、製品展示会の
機械動作不良の発生、製品発送の不手際や修理マニュアルが完成させ
られなかったこと等を主張する。しかしながら、業務報告書の作成等
は直ちに習得できるものとはいえないし、機械動作の不良の発生もX7
がその後も繰り返しているとは認めがたい等、低評価の理由として合
理的なものかは疑問がある。しかも、同4(5)ロ認定のように、新賃金
制度における評価は、同じ等級の者の間で比較されるべきであるにも
かかわらず、会社が示したのは一部社員との比較であり、会社は第1
次評定における評価要素である5項目についてどのようにして比較評
価を行ったのか全く明らかにしていない。
なお、会社は評価が恣意的でない根拠として、X7 の昭和63 年上期、同年下期及び平成元年4 月昇給の評価がいずれもB であることをあげ
るが、同人の従事する業務の内容に特段の変化がないにもかかわらず、
同人の評価が同63 年を通してB であったのに平成元年上期には一転
してC になり、また元年下期及び2 年4 月昇給がB であったのに2 年上期及び下期の評価がC になっていることからみると、会社の評価が
恣意的でない根拠となるかは疑問である。
④ 以上のことから、会社の主張は、X7 の61 年下期から63 年4 月昇給まで、元年上期並びに2 年上期及び同年下期の各評価をC とした根拠
としては不十分であるといわざるをえず、結局、X7 の人事考課は正当
であるとの会社の主張は採用できない。
(8) X8 について
イ 会社は、昭和56 年上期から61 年下期までの各評価について、初審命令理由第2 のⅠの8(1)①～④と同様の主張をし、その後の評価については、次のように主張する。
① 62 年上期及び同年下期のC については、具体的指示がなければ仕事をしないし、「私の考え」は無く、与えられた仕事についても不満を
言って、仕事に積極的に取り組もうとする意欲はみられないことに基
づくものである。
② 63 年上期のB については、生産課へ異動後、二交替勤務に就いたことは会社の業務に協力したとの評価に基づくものである。
③ 63 年下期から平成2 年下期までのC については、1 個でも多く部品を加工しよう等という姿勢は全くみられず、生産数確保ができないた
めX8 の仕事を同僚がカバーせざるを得なかったこと、月末等の業務
多忙な時期に組合用務で休暇を取得したり、所属するグループの業務
において正確な仕事の段取りができず、同僚が再チェックをせざるを
えない状況であったことに基づくものである。なお、X8 の同僚のY34やZ65 はNC 機械の講習会には参加していないが、各人は上長に聞いたり調べたりしてその段取りを習得している。努力しない者と評価で
違いが生ずるのは当然である。
ロ よって、判断する。
① 昭和56 年上期から61 年下期までの各評価についての当委員会の判断は、初審命令理由第2 の1 の8(3)アからエまでと同一であるので、これを引用する。
なお、会社は、59 年7 月6 日、10 月5 日、12 月14 日の各3 日間、X8 は7 時間45 分の職場離脱をしており、同年下期の評価において同人の「職場離脱については、具体的な日時が明らかでない」としてい
る初審命令は誤りであると主張する。しかしながら、前記第2 の6(8)⑫認定のとおり、この3 日間はX8 は裁判の組合側証人として出頭し
たもので組合活動上やむを得ないもので、また、その裁判は会社の組
合員10 名に対する仕事上の差別取扱いを行った不当労働行為申立事
件(前記第2 の2(3)認定)に関わるもので、同人にのみ一方的に責任があるわけではない。結局、当該職場離脱を取り上げて低評価にした会
社の評価は合理性に欠けるといわざるを得ない。
② 62 年上期からの各評価については、X8 には部品の出来高等の生産性の向上に関して十分な努力や工夫を図ったりしたとの疎明はない
が、同6(8)⑳認定のとおり、青空グループという改善活動グループに
おいて、「私の考え」を毎月1 件位は提案していた。
しかしながら、同6(8)○22及び○23認定のとおり、X8 は63 年下期及び元年上期に組合活動のため休暇を取得しており、会社は各評価に当た
ってそれらをも考慮したと主張している。この当時、同2(2)から(6)認定のとおり、多数の不当労働行為申立事件及び同事件に係る行政訴
訟等が係属していたことからすれば、X8 の組合活動のための休暇取得
はやむを得ないものであり、当該休暇取得を理由にした会社の各評価
の合理性については少なからず疑問がある。その他の各評価について
も、同4(5)ロ認定のように、新賃金制度における評価は、同じ等級の
者の間で比較されるべきであるにもかかわらず、会社が示したのは一
部社員との比較であり、会社は第1 次評定における評価要素である5
項目について、どのようにして比較評価を行ったのか全く明らかにし
ていない。
③ 以上のことから、会社の主張は、X8 の62 年上期から平成2 年下期までの各評価の根拠としては不十分であるといわざるをえず、結局、
同人の人事考課は正当であるとの会社の主張は採用できない。
(9) X9 について
イ 会社は、昭和56 年上期から61 年上期までの各評価について、初審命令理由第2 のⅠの9(1)①及び②と同様の主張をし、その後の評価については次のように主張する。
① 昭和61 年下期から平成2 年上期までの評価については、61 年8 月の配転命令をめぐってX9 から仮処分申請がなされ、会社は仮処分決
定を受けて同年9 月1 日から本案確定まで月20 万円の仮払いをし、同年12 月3 日付けで柏事業所技術課へ仮就労を命じた。この間、同
人は同63 年12 月20日から平成2年2月19 日まで病気休暇であった。上記各評価期間については、仮就労を命じられていたため評価は行っ
ていないし、病気欠勤中は評価をしたとしても最低ランクになるのは
明らかである。
② X9 の配転命令については、東京高裁で和解が成立したが、同高裁での和解は千葉地裁松戸支部の同61 年下期から平成2 年上期までの評
価をC として基本給、一時金を算定して支払う旨の判決を前提にした
和解であり、この間の評価はC で決着している。また、和解の中でX9
は本件転勤事件に関するその余の請求を放棄しているのであるから、
新たな請求は許されず、労働委員会の審査も及ばない。
③ 平成2 年下期のD については、3 等級の社員として当然できなければならない予定・計画を達成できず、与えられた仕事はするが、自己
の創意工夫による業務改善がなかったことに基づくものである。
なお、職場のX9 の机を他の課員と離して置いたのは、同人は他の
セクションを巻き込んでの仕事が苦手なことや理論解析が得意なこ
とを考慮して一人で仕事をさせたからであり、個人棚を与えなかった
のは特に必要が無かっただけであり、技術一課の業務報告書に同人の
担当するテーマが無いのは、課長が直接指示していたからである。
ロ よって、判断する。
① 昭和56 年上期から61 年上期までの各評価についての当委員会の判断は、初審命令理由第2 のⅠの9(3)ア及びイと同一であるので、これを引用する。
② 61 年下期から2 年上期までの各評価について、会社は、和解の中でC とすることで決着しX9 に転勤事件に関するその余の請求を放棄し
ており、新たな請求はできず労働委員会の審査は及ばないと主張する。
しかしながら、千葉地裁松戸支部の判決は賃金に関する金額算定の観
点から判断したものであり、東京高裁での和解も上記期間の各評価を
C にすることを前提にしたものであるとの疎明はなく、同和解により
終結した事件と本件不当労働行為事件とは別個のものであって、和解
が成立したことにより上記各評価について当委員会の審査が及ばな
くなるとの会社の主張は採用できない。
そこで、61 年下期から2 年上期までの各評価についてみると、まず、新賃金制度における評価は同じ等級の者どうしの比較の上で論じら
れるべきところ、会社は上記①で初審命令理由を引用し判断したよう
に、昭和58 年上期以降の評価において何らそのような比較を示して
いないうえ、同58 年上期の評価についてのY10 課長の「今回は、一応B 評価にしておいたけれど、ああいうことが続くんならわからない
よ。」との発言や、同60 年5 月8 日のX9 の仕事を取り上げたことに関する同課長のみんなが嫌がっている組織に入っている人をみんな
と同列の扱いにできない旨の発言からみて会社の同58 年上期以降の
評価が合理的なものかは疑問があること、また、前記第2 の2(4)認定のとおり、同61 年下期の評価期間中の同年8 月4 日に会社がX9 に対して命じた転勤発令について当委員会が不当労働行為であると判断
したこと、さらに、同人の同61 年下期、62 年上期、同年下期、63 年上期及び同年下期(一部)の各評価が同一等級の社員と比較して劣っ
ていたとの会社の疎明がないことからみて、同人の61 年下期から2
年上期までの各評価について会社が主張するようにCになるものとは
いいがたい。
③ 平成2 年下期のD について、会社は、X9 は与えられた仕事しかせず創意工夫がないこと等を理由にあげる。しかしながら、同6(9)⑮認定
のとおり、職場においてX9 の机が他の課員から離れた場所に置かれ
る等不自然な状況で仕事に従事させている。加えて、同4(5)ロ認定の
ように、新賃金制度における評価は、同じ等級の者の間で比較される
べきであるにもかかわらず、会社は第1 次評定における評価要素であ
る5 項目について、どのようにして比較評価を行ったのか全く明らか
にしていない。
④ 会社は、同2(3)及び同6(9)ロ①認定のように、同52 年4 月まで本件技術部開発課で、主にサーボモーター等の開発業に従事していたX9
に対して、それまでの担当業務から外し新入社員のしおりの感想文の
作成提出を命じ、同月19 日から5 月19 日までの間は一切の仕事の指示を行わず、同年8 月の組織変更と人事異動によって他の社員から隔
離したことは、最高裁においても仕事上の差別取扱いに当たるとされ
た。しかしながら、その後も会社は、上記③で判断したように、同人
の業務について他の社員と合理的な理由もなく差別的に取り扱って
いるものといわざるをえない。
⑤ 以上のことから、会社の主張は、X9 の58 年上期以降の各評価の根拠としては不十分であるといわざるをえず、結局、同人の人事考課は
正当であるとの会社の主張は採用できない。
4 賃金上の差別等についての不当労働行為の成否
前記第2 の2 認定のとおり、昭和50 年5 月の組合公然化以来会社と組合は紛争状態にあり、会社はX1、X2、X4、X5 及びX9 を含む組合員10 名に対して業務の格下げ等による仕事上の差別扱いを行ったり、X7 及びX9 に対し配転又は出向を命じたり不利益扱い等を行ってきており、労働委員会及び裁判所においてこれらの会社の行為は不当労働行為と認定判断されている。また、同6(1)ないし(9)認定のとおり、会社の管理職らは、本件組合員に対して組合活動のための職場離脱等を理由として、日常的に様々な嫌がらせの言動を行う等、一貫して組合及び本件組合員を敵視していることが認められる。しかも、本件組合員に対する人事考課は正当であるとの会社の主張はいずれも認められないことは、上記第3 のⅠの3(1)ないし(9)で判断したとおりである。以上のことを併せ考えると、会社は本件組合活動を嫌悪し、本件組合員に
対し業務格下げ等の仕事上の差別扱いをした上で、新賃金制度が本来予定している評価方法によることなく年2 回の賞与支給にあたって行われる成績評価を低く評価することによって、毎年の定期昇給及び賞与について賃金上の差別を行い、それらの結果、同Ⅰの2(1)イからニで判断したように、本件組合員のうちX3 を除く8 名について等級格差を生じさせたものと解するのが相当である。
これは、本件組合員に対する不利益取扱いであるとともに、それにより組
合の弱体化を意図した支配介入であり、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
Ⅱ賃金差別に係る救済方法
1 救済の内容
(1) 会社の主張
イ 初審命令主文第1 項(1)でいう非組合員の平均昇級年数とは何を意味し、それによりどのように見直しを行い、その結果どの範囲のものであ
れば会社が履行したことになるのか不明確である。同項(2)及び(3)も上記見直しを踏まえるとしているため、結局主文第1 項が昇級、昇給及び
賞与に関して会社に履行を求めている内容は不明確であり、履行不能な
命令は取り消されるべきである。
ロ 会社の人事賃金制度においては、職位と等級号数は不即不離の関係に
あり、初審命令主文第1 項のように等級号数についてのみ格付けを命ず
るのは、労働委員会の裁量権の範囲を逸脱するものである。
ハ 組合は、各組合員を同期・同学歴者の中位者と同一の格付けを求めて
いるが、中位者と比較して劣っていないことの主張・立証がない以上か
かる救済を命ずることは認められない。
(2) 組合の主張
初審命令は「等級については、…非組合員の平均昇級年数により、見直
しを行うこと」とするが、学歴や勤続年数によるくくりもせずに、ある等
級にいる非組合員全員の平均昇級年数を基準とすることは、範囲を広げす
ぎてしまい合理性はない。会社からその裏付けとなるデータ・資料が出な
い場合は検証、点検できない。昇給及び賞与についても同様に、平均化す
る対象が広すぎて是正基準が低レベルになる。したがって、本件において
は、本件組合員を除いたそれぞれの同期同学歴入社者の中位者(等級及び
号数の高い順に並べた場合の中間に位置する者)と同じ等級及び号数に是
正すべきである。
(3) よって、以下判断する。
イ まず、本件において、上記第3 のⅠの3(1)ないし(9)で判断したとおり、本件組合員が同期同学歴入社者の中位者と比較して劣っていないこ
との疎明は何らなされていないことからみて、組合の主張をそのまま認
めることはできない。しかしながら、昭和56 年2 月から平成3 年3 月までの間に本件組合員と本件組合員以外の者との間で同Ⅰの2(1)イな
いしニで判断したような等級格差が生じ、それが不当労働行為に当たる
ことは同Ⅰの4 判断のとおりである。そこで、等級についての是正方法
は、X3 を除く本件組合員と本件組合員以外の者との間で等級格差が明らかになった時点からその等級格差分を是正させるのが相当と思料する。
そして、本件の場合、昭和56 年2 月前の賃金格差についての具体的な疎明はなく、また新賃金制度そのものが本件組合員に対する賃金差別を
意図したものであるとの疎明もなされていないことから、同56 年2 月時点で格付けされた等級を前提に、同月以降に生じた等級格差分を是正
させるのが相当と思料する。したがって、①X1、X2 及びX7 については、上記第3 のⅠの2(1)イ①で判断したように同人ら以外の者の半数が5等級になった同58 年4 月から、②X4 については、同1 の2(1)イ③で判断したように同人以外の3 分の2 以上が3 等級以上になった同61 年4月から、③X5 については、同Ⅰの2(1)イ④で判断したように同人を除く全員が3 等級以上になった同60 年4 月から、④X6 については、同Ⅰの2(1)イ⑤で判断したように同人を除く4 分の3 以上の者が3 等級以上になった同60 年4 月から、⑤X8 については、同Ⅰの2(1)イ⑥で判断したように同人以外の者の半数が3 等級になった同60 年4 月から、⑥X9については、同Ⅰの2(1)イ⑦で判断したように同人及びZ63 以外の者の
4 分の3 以上が4 等級になった同57 年4 月から、それぞれ1 級分昇級させるのが相当である。
なお、会社は人事制度において職位と等級号数は切り離せないと主張
する。しかしながら、前記第2 の4(2)、別表2 及び別表3 認定の新賃金制度の等級説明書によれば、各等級ごとの職位は「代表的職位」とされ
ており必ずしも限定されたものとは解されない。上記第3 のⅠの2(1)イないしニで判断したように、本件組合員と本件組合員以外の者との間
で現に等級格差があり、必要な限度でその状態を是正することは労働委
員会の裁量の範囲内であり、会社の主張は採用できない。
ロ 次に、昇給及び賞与についての是正方法は、上記第3 のⅠの2(2)及び同Ⅰの4 で判断したように、会社が本件組合員に対し年2 回の成績評価を低く評価し、毎年の定期昇給及び賞与について賃金上の差別を行った
ことは不当労働行為に該当するのであるから、本件組合員の昇給評語又
は成績評語が「C」又は「D」とされた各昇給及び各賞与については、同
人らの各評語を会社の他の社員の平均的な評語である「B」にすること
により、格差を是正させるのが相当である。
2 救済の範囲
(1) 会社は、初審命令は昭和56 年度に遡って救済しているが、昇級・昇給・賞与は、それがなされた時点で完結する1 回限りの独立した行為であり、救済申立日である昭和63 年2 月23 日より1 年以前の申立ては、労働組合法第27 条第2 項により却下されるべきであると主張する。
(2) よって、以下判断する。
使用者が昇級・昇給・賞与に関する人事考課において、労働組合の組合
員について組合員であることを理由に他の従業員より低く査定した場合、
その賃金上の差別的取扱いの意図は、賃金の支払いによって具体的に実現
されるものであるから、使用者の賃金の決定行為とこれに基づく賃金の支
払いとは一体として一個の不当労働行為を構成するというべきである。そ
うすると、同決定行為とこれに基づく賃金が支払われている限り不当労働
行為は継続することになるから、救済申立てが同決定行為に基づく賃金の
最後の支払い時から1 年以内にされたときは、当該救済申立ては、労働組合法第27 条第2 項の定める期間内にされた適法なものと判断される。本件救済申立ては、前記第2 の8 認定のとおり、昭和63 年2 月23 日になされ、その後毎年追加申立てされているのであるから、同61 年4 月1日以降について救済の対象とするのが相当である。
以上の結果、昭和61 年度から平成2 年度までの各年度の本件組合員の等級については別紙8 記載の等級に基づき是正し、昇給及び賞与については是正後の等級を前提に各評語を「B」として計算しなおすことを命ずる
こととする。
3 初審命令主文第2 項の違法性
会社は、初審命令主文第2 項は、「請求する救済の内容」のどこにも申立てがなされていないにもかかわらず、仕事上の差別取扱いについて救済しており、労働委員会の裁量権の範囲を超えた違法なものであると主張する。
しかしながら、不当労働行為の救済申立てにかかる救済については、申立
てにおける具体的事実の主張等から合理的に判断される範囲で、労働委員会が適切・妥当と認める救済を与えることができるものである。
しかるに、組合は、救済申立書において「不当労働行為を構成する事実」
として、「仕事取り上げ、仕事差別攻撃およびこれに関する第二次千葉地労委命令」を摘示し、その中で同地労委命令後も組合員らに対する仕事上の差別処遇が続いていることを主張し、立証しているのであるから、組合は、仕事上の差別取扱いについては、会社の支配介入行為のうちの一事実として主張し、その救済を求めているものとみるのが相当であり、初審命令は申立てのない事項について救済したものとはいえない。
よって、会社の主張は理由がなく、初審命令は相当である。
4 団結権侵害に対する損害賠償
組合らは、労働委員会は団結権侵害の救済と回復のため、幅広い裁量権を
有しており、団結権侵害に対する損害賠償についての救済申立てを棄却した本件初審命令の判断は違法であると主張するが、このような請求は、不当労働行為制度の趣旨からみて認めることはできない。
よって、組合らの主張は理由がなく、初審命令は相当である。
5 X2 の死亡に伴う救済申立ての承継
会社は、X2 の被救済利益は死亡により喪失し承継は認められないとして却下を主張するが、当委員会は、労働委員会規則第34 条第1 項第7 号の規定からみて本件救済申立ての承継を拒否すべき理由はなく、X2 の受けた賃金上の不利益処遇を可能な範囲において是正させることが、不当労働行為制度の趣旨に適合するものと考える。
前記第2 のⅠ(4)認定のとおり、X2 が昭和63 年10 月8 日に死亡し、同人の相続人が平成元年3 月14 日に救済申立ての承継を申し出ていることから、この申出は、労働委員会規則第34 条第1 項第7 号で定める「申立人の死亡の日の翌日から起算して六箇月以内」という要件を満たしている。
よって、会社の昭和は採用できず、相続人への承継を認めた初審命令は相
当である。
以上のとおりであるので、本件初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成10 年8 月5 日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03191.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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