愛知、平４不４、平５不９、平７不２、平８不４、平９不１、平10.11.24命令書
申立人Ｘ１
同Ｘ２
同Ｘ３
被申立人株式会社日立製作所
主文
１ 被申立人は、平成８年３月21日付けで、申立人Ｘ１を副参事１級に、同Ｘ２及び同Ｘ３を１級企画職に、それぞれ格付を是正しなければならない。
２ 被申立人は、申立人３人の平成８年４月分以降の賃金及び同年６月支給分以降の賞与を、上記の格付の是正に伴ってそれぞれ是正し、是正後の金額と既に支給した金額との差額を誠意をもって算出し、当該差額及びこれに対する各支給日から当該差額の支払日までの年６分の割合による金員を、申立人３人それぞれに対し、本命令書交付の日から20日以内に支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人３人それぞれに対し、1,000万円を支払わなければならない。
４ 被申立人は、申立人３人それぞれに対し、下記の内容の文書を本命令書交付の日から７日以内に交付しなければならない。
記
当社が貴殿らを処遇、賃金及び賞与について不利益に取り扱ったことは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにします。
平成年月日
Ｘ１様
Ｘ２様
Ｘ３様
株式会社日立製作所
代表取締役Ｙ１
５ 申立人３人の平成３年５月分以前の賃金及び同年６月支給分以前の賞与の是正を求める申立ては、これを却下し、その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人
被申立人株式会社日立製作所(以下「会社」という。)は、電気機械器具の製造販売等を業とし、平成９年３月31日現在、肩書地に本社を置くほか、７研究所、24事業部、６工場、９営業本部、２開発センター等を有し、その従業員数は72,193人である。
会社は、昭和46年４月、愛知県尾張旭市にある日立電子株式会社旭工場を営業譲渡による業務移管により会社の旭工場とした。その名称は、組織改正により、平成４年８月からは会社オフィスシステム事業部、平成８年８月からは会社情報機器事業部となった(以下、会社旭工場、会社オフィスシステム事業部及び会社情報機器事業部をいずれも「旭工場」という。）。
平成９年２月現在、旭工場の従業員数は約1,300人である。
⑵申立人
ア Ｘ１
申立人Ｘ１(以下「Ｘ１」という。)は、昭和47年３月、大学を卒業、４月、会社に入社し、旭工場に配属された。
イ Ｘ２
申立人Ｘ２(以下「Ｘ２」という。)は、昭和45年３月、高等学校を卒業、同月、日立電子株式会社に入社し、10月、日立電子株式会社旭工場に配属され、昭和46年４月、会社従業員となった。
ウ Ｘ３
申立人Ｘ３(以下「Ｘ３」という。)は、昭和46年３月、高等学校を卒業、４月、旭工場に入社した。
⑶日立製作所労働組合
会社には、唯一の労働組合として、日立製作所労働組合(以下「日立労組」という。)があり、平成９年10月現在、その組合員数は約65,000人である。
旭工場には、日立労組旭支部(以下「組合」という。)があり、平成９年10月現在、その組合員数は約1,000人である。申立人３人は、いずれもその組合員である。
なお、日立労組の上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働
組合連合会(平成４年までは全日本電機機器労働組合連合会といった。以下、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び全日本電機機器労働組合連合会をいずれも「電機連合」という。)である。
２ 申立人３人の労働組合活動
⑴昭和48年春ころから、申立人らは「学習の友」という雑誌を使った学習会を週１回程度行っていた。昭和49年３月ころ、この学習会で、申立人らは、６月に行われる組合の役員選挙に、学習会のメンバーで会社従業員のＸ４(以下「Ｘ４」という。)を書記長に、Ｘ１を執行委員に、それぞれ立候補させることを決定した。
⑵昭和49年６月10日、組合は、評議員会で、選挙管理規程を「第21条(立候補届出)役員立候補者は定められた日時までに立候補しようとする役職名を書面に記入し署名捺印の上委員に届出なければならない。第22条(推薦候補の届出)候補者を推薦するときは推薦状に本人の承諾書を付して推薦人が委員長に届出る」から「第21条(立候補者)専従役員および非専従役員の立候補は推薦によるものとし、立候補する者は支部組合員50名以上の別に定める推薦書に推薦者の記名捺印を得た上、委員会に届出なければならない」に改定した。
⑶翌11日の昼休み、Ｘ１は、この選挙管理規程の改定が記載された組合のビラ「旭」を受け取った。その直後に行われた職場大会で、Ｘ１は、選挙管理規程の改定に関し「組合員の被選挙権の制限になる」「職場大会にかけずに評議員会で決めたのは無効である」などと述べた。
なお、職場大会とは、各職場ごとに評議員が主催する組合の決議機関
であり、年10回程度、昼休みの時間等を利用して行われるものである。⑷翌12日、Ｘ３は、Ｘ５評議員の代わりに評議員会に出席し、選挙管理規程の改定に関し「内容が非常に非民主的である」「手続上に問題がある」などと述べた。
⑸同日、役員選挙が公示され、立候補締切りが６月14日午後３時、投票日が６月19日となった。
公示後、学習会のメンバーは、Ｘ４とＸ１の推せん者を集めに回った
が、立候補締切りまでに推せん者が50人に満たず、Ｘ４もＸ１も立候補できなかった。
⑹６月18日、Ｘ４とＸ１が、①選挙管理規程を改定し役員選挙の立候補に50人の推せん者を必要とする制度を導入したことは、組合民主主義を危うくするのではないか、②選挙管理規程が職場大会に付されることなく突然評議員会で改定されたことは、労働組合の民主的運営を逸脱するのではないか、などとする公開質問状を組合の執行委員会に提出した。６月25日、執行委員会は、①立候補に推せん者を必要とする制度を実施している組合は多く、組合民主主義を危うくする実態は認められない、②本来職場大会により熟知の上実施すべきところを規程上問題はないとはいえ一部混乱を招いたことは遺憾である、などと回答した。
⑺役員選挙は隔年の６月から７月ころに行われる。昭和51年から平成４年までの役員選挙に際し、申立人３人は、立候補には至らなかったが、昭和51年にはＸ１の、昭和53年及び昭和55年にはＸ１、Ｘ２及びＸ３の、昭和57年にはＸ１及びＸ３の、昭和59年、昭和61年、昭和63年、平成２年及び平成４年にはＸ１、Ｘ２及びＸ３の、それぞれの立候補の意思表明、選挙管理規程に基づく推せん制の廃止等を記載したビラを作成し、旭工場の門前や社宅で配布した。
これらのビラには、そのほかにも、昭和51年では「日立旭工場に働く、労働者のみなさん！！今、私達の生活は、75’、76'と続く低額賃上げと、インフレのため、毎日、毎日の生活が、やっとの状態です」「世界の日立(？)は、中小企業が、不況・インフレで苦しんでいる中を、１兆円(３月期予想)を越える売上げを誇る“繁栄”を続け、内部留保は、２千６百億にもなっている」などと、昭和53年では「私たちの身を削る生活をしり目に『世界の日立』は、円高の一つの原因ともなっている家電品の集中豪雨的輸出による大もうけと、私たちの低賃金の上にあぐらをかいて、なんと内部留保は(2986億円 '77・3決算)にもなっています」などと、昭和55年では「史上最高の大もうけをしている日立の職場の労働者が、数年つづきの低賃上げ春闘の結果“家のローン返済に困った”“結婚したくても出来ない”“安心して子供も生めない”“マイホームの実現はいつのことやら”などなど、先の見通しがたたない状態になっています」などと昭和57年では「『売上高２兆円を超す、史上最高！』日立の業績は、毎年記録を更新しています」「数年つづきの低賃上げ春闘の結果、企業が我が世の春を謳歌する一方で、組合員の生活は厳しく、生活不安は高まっています」などと、昭和59年では「日立は、働く者へのしわよせを強める中で毎年２ケタ台の成長を重ね、'84年３月期決算では、前期比19％の増益となり、史上最高です」などと、昭和61年では「この10年、会社の業績は数倍の高成長をとげてきました。しかし、連敗続く春斗で、我々の生活は一向に改善されません」「『残業がないと生活出来ない。』これが日立の賃金実態です」などと、昭和63年では「『金持ち日本どこのこと、わが家の家計は火の車』の生活実態は一向に改善されません」などと、平成２年では「大企業が空前の大儲けを上げている中での90春闘。しかし、その結果は６％さえ確保できず、またも一発回答に沈んだ！」などと、平成４年では「マスコミでも『日立労組は経営側によりすぎているとの声がかなり出ていた』(日経)など春闘の足を引っ張る日立が批判されています」などと、それぞれ記載されていた。
これらのビラを申立人３人が旭工場の門前で配布する際には、旭工場
の人事、労務等を担当する旭勤労課に所属する守衛が、同課の指示に基づいて、その都度、ごみ箱を用意し、ビラを受け取った従業員に「ビラをこのごみ箱に捨てなさい」などと言った。
⑻平成６年６月15日、組合は、評議員会で、選挙管理規程を「第20条(立候補届出)役員立候補者は、別に定める届出用紙に立候補者氏名と組合員50名以上の推薦者の記名捺印を得たうえ委員会に届出なければならない。ただし、組合員が推薦できる人数は各役職の定員までとする」から「第20条(立候補届出)１．役員立候補者は別に定める届出用紙に立候補者氏名と組合員50名以上の推薦者の記名捺印を得て、選挙連絡責任者とともに届出なければならない。ただし、組合員が推薦できる人数は各役職の定員までとする。２．第１項によらず立候補しようとする組合員は別に定める届出用紙に立候補者氏名と選挙連絡責任者を記名捺印のうえ届出ることができる。３．選挙連絡責任者は委員会からの選挙事務連絡に関して立候補者へ速やかに連絡する義務を有する。また委員会の認める範囲において当該選挙に関する事務処理を代行することができる。ただし、選挙連絡責任者は複数の立候補者の選挙連絡責任者になること、および当該選挙に立候補することはできない」に改定した。
⑼平成６年７月の役員選挙に際し、Ｘ１は、Ｘ２を選挙連絡責任者として執行委員長に立候補し、選挙公報で「頼りにならない組合を信頼できる組合に変えます」「『リストラ』『ＪＩＴ』『交通費割減』などの会社施策に「ノー」と言える組合をみんなの手で作り、連敗続く春闘に勝利しましょう！」などと訴えた。
一方、もう一人の執行委員長立候補者であるＸ６は、選挙公報で「こ
の度、役員推薦委員会及び多くの組合員の推薦を頂き再度委員長に立候補を決意しました。この厳しい状況の中、職場と一体になった明るい組合活動を進めてまいります」などと訴えた。
⑽平成８年６月の役員選挙に際し、Ｘ１は、Ｘ２を選挙連絡責任者として執行委員長に、Ｘ３は、会社従業員のＸ７を選挙連絡責任者として書記長に、それぞれ立候補した。選挙公報で、Ｘ１は「活発で頼りになる組合に変えます。『リストラ』『出向・転属』『ＪＩＴ』などの会社施策に『ノー』と言える組合をみんなの手で作り、春闘で大幅賃上げを実現しましょう」などと、Ｘ３は「リストラ合理化の中、組合が闘わなければ雇用も生活も守れません。会社にきっぱりとものの言える組合を作ります」などと、それぞれ訴えた。
一方、もう一人の執行委員長立候補者であるＸ８は「この度、役員選
考委員会並びに多くの皆様にご推薦を頂き、執行委員長に立候補致しました。この厳しい状況の中、皆様と一緒に、より身近で魅力ある活動を目指します」などと、もう一人の書記長立候補者であるＸ９は「役員推薦委員会および数多くの組合員の皆様に推薦を頂き書記長に立候補致しました。微力ながら皆様の期待に答えるよう、一生懸命頑張りますので、よろしくお願い致します」などと、選挙公報でそれぞれ訴えた。
３ 処遇制度
⑴会社における処遇制度としては、職群等級制度及び特称制度がある。職群等級制度における職群は、次のとおりである。
職群定義
企画職企画・立案及び指導・確認をする職務
上級監督者・組長・看護婦長など指導・監督にあたる
監督指導職
職務
主として机上事務を行うもので、他の職群のいずれに
執務職
も属さない職務
運搬・荷造・運転など直接生産に従事はしないが肉体
間接技能職
的労働を主とする間接作業に従事する職務
機械・組立・仕上・鍛造・鋳造・熔接などの直接作業
直接技能職
に従事する職務
上記５職群に区分するのを適当と認められない警備・
特務職
医務・寮務などに従事する職務
なお、特務職以外の５職詳については、各職群を等級区分している。
上位から順に、企画職は１級から３級、監督指導職は１級から４級、執務職、間接技能職及び直接技能職は１級から８級に区分している。
特称制度における特称は、各職群の上位等級者のうち、能力、業績、
勤務態度等が特に優れ、従業員の規範になる者に与えられる呼称で、特称を与えられた者は、名誉が付与されるとともに賃金等の面で優遇される。特称には、上位から順に、企画職では１級企画職に参与、参事、参事補、副参事１級及び副参事２級の、執務職では１級執務職に主事、副主事１級及び副主事２級の、監督指導職では１級監督指導職に工師、工匠１級等の、２級監督指導職に工匠２級等の等級区分がある。
⑵昇格とは、同一職群内で等級又は特称等級を上げることをいい、編入とは、執務職又は特務職から企画職に変更することなどをいい、任用とは、特称を与えることをいう。
⑶執務職の昇格、企画職への編入、企画職の等級格付及び特称の任用は、査定により決定する。主任技師及び課長は、それぞれの部下の査定に関与する。
旭工場では、これらの査定の結果は、毎年５月21日付けで発令される。平成３年度(年度とは、当年４月１日から翌年３月31日までの期間をいう。以下、同じ。)から平成７年度までにおいても各年度の５月21日付けで発令された。査定の対象となる期間は、それぞれの査定の直近１年間である。
なお、企画職への編入は「上長の一般的監督のもとに自然科学又は、
社会科学の専門的理論的知識、或は深い経験的知識に基づいて、業務遂行の方針、対策の企画立案又は、調査研究設計開発等を行い、その具体的実施に当っては、これを指導、確認する責を負う職務」という企画職の定義に則り、各従業員を査定の上、決定する。執務職から企画職へ編入する場合の対象者は、４級執務職の者である。
⑷定期採用の新入従業員のうち、高校卒の者は７級執務職、７級間接技能職又は７級直接技能職に、それぞれ格付する。
⑸平成５年５月21日、組合の執行委員長であるＸ６が専従期間中に工匠１級に昇格した。
４ 賃金制度
⑴会社の賃金制度は、賃金、賞与等から構成されている。
賃金は、基本給、加給等の基準内賃金と業務手当、超過時間外勤務手
当、時間外勤務手当、休日勤務手当等の基準外賃金から構成され、前月21日から当月20日までの分が当月分として29日に支給されている。⑵基本給は、年１回昇給し、その昇給額は会社が各従業員を査定して定めた定期昇給額のほか、全員一律の一律補整額及び職群、年齢等に応じた個別補整額を合計して算出される。
加給は、基本給に査定率を乗じて算出されるが、企画職ではこのよう
に算出された額に所定内実働時間数に応じて算出された額が加算される。旭工場では、これらの査定の結果は、毎年５月21日付けで発令される。平成３年度から平成７年度までの賃金も各年度の５月21日付けで発令された。査定の対象となる期間は、前年３月21日から当年３月20日までである。
⑶業務手当は、平成２年度から副参事及び監督指導職の者に、平成３年度から１級企画職の者に対し、時間外勤務手当及び休日勤務手当に代えて、それぞれ支給されるようになった手当であり、30時間分(平成９年５月21日以降は20時間分)の時間外勤務手当相当額及び休日勤務手当相当額が毎月定額で支給されるものである。時間外勤務及び休日勤務の労働時間の合計が30時間(平成９年５月21日以降は20時間)を超える場合は、業務手当以外に、その超えた労働時間分に対応する超過時間外勤務手当が支給される。
⑷賞与は、基本給に査定率を乗じた額等から構成され、原則として年２回、６月及び12月に支給されている。
旭工場では、賞与は、支給に当たって、その都度査定が行われている。査定の対象となる期間は、６月支給分の賞与では前年９月21日から当年３月20日まで、12月支給分の賞与では当年３月21日から９月20日までである。
⑸主任技師及び課長は、それぞれの部下の賃金及び賞与の査定に関与する。
５ 申立人３人の処遇状況等
⑴Ｘ１の処遇状況等
ア Ｘ１及びＸ１の同年齢同学歴正規入社者の処遇状況
昭和47年入社のＸ１は、平成２年５月21日、１級企画職に昇格し、現在に至っている。
日立労組の「調査時報」によれば、会社全体におけるＸ１と同じ年
齢の大学院・大学卒の正規入社者(以下、Ｘ１と同じ年齢の大学院・
大学卒の正規入社者を「Ｘ１の同年齢同学歴正規入社者」という。)
のうち、非組合員を除いた139人の平成４年度における処遇の状況は、２級企画職４人2.9％、１級企画職(特称を除く。)18人12.9％、副参事２級39人28.1％及び副参事１級78人56.1％である。
イ Ｘ１及びＸ１の同期同学歴正規入社者の賃金及び賞与の状況
Ｘ１及びＸ１と同じ時期に入社した大学院・大学卒の正規入社者(以
下「Ｘ１の同期同学歴正規入社者」という。)の賃金及び賞与の状況
は、次のとおりである
Ｘ１の同期同学歴正規
Ｘ１の支給額
入社者の平均支給額
平成３年度基準内賃金月額 295,997円 378,874円平成３年度業務手当月額 72,818円 96,450円平成３年度６月賞与額 929,000円 1,304,782円平成３年度12月賞与額 967,000円 1,352,583円平成４年度基準内賃金月額 308,361円 395,550円平成４年度業務手当月額 75,901円 99,625円平成４年度６月賞与額 967,000円 1,352,583円平成４年度12月賞与額 946,000円 1,337,789円平成５年度基準内賃金月額 317,572円 401,500円平成５年度業務手当月額 78,247円 100,325円平成５年度６月賞与額 946,000円 1,337,789円平成５年度12月賞与額 931,000円 1,282,524円平成６年度基準内賃金月額 326,425円 409,108円平成６年度業務手当月額 80,556円 101,500円平成６年度６月賞与額 931,000円 1,282,524円平成６年度12月賞与額 959,000円 1,312,259円平成７年度基準内賃金月額 335,277円 420,875円平成７年度業務手当月額 85,210円 104,675円平成７年度６月賞与額 959,000円 1,312,259円平成７年度12月賞与額 993,000円 1,359,703円なお、Ｘ１の同期同学歴正規入社者の基準内賃金月額の平均支給額
は、電機連合の「賃金実態調査報告」による学歴別及び年齢別の日立
労組組合員の平均賃金をもとにし、この数値では組合員のみの数値で
あるため、非組合員を含む従業員全体の平均賃金を求める方法として、最小二乗法(多くの測定値から真の値を推定する方法の一つで、統計
分析で用いられている。)を用いて算出されたものである。
業務手当月額の平均支給額は、上記で算出された基準内賃金月額の
平均支給額から平均基本給を逆算し、この平均基本給をもとに会社の
業務手当規則の計算式を用いて算出されたものである。
賞与額の平均支給額は、電機連合の「賃金実態調査報告」による学
歴別及び年齢別の日立労組組合員の平均賃金から逆算して得られた平
均基本給に、日立労組の「労働日立」による組合員の計算式を用いて
算出された額をもとに、この数値では組合員のみの数値であるため、
非組合員を含む従業員全体の平均賞与を求める方法として、最小二乗
法を用いて算出されたものである。
⑵Ｘ２の処遇状況等
ア Ｘ２及びＸ２の同年齢同学歴正規入社者の処遇状況
昭和45年入社のＸ２は、平成元年５月21日、３級執務職に、平成９年５月21日、２級執務職に昇格し、現在に至っている。
日立労組の「調査時報」によれば、会社全体におけるＸ２と同じ年
齢の高校卒の正規入社者(以下、Ｘ２と同じ年齢の高校卒の正規入社
者を「Ｘ２の同年齢同学歴正規入社者」という。)のうち、非組合員
を除いた517人の平成４年度における処遇の状況は、３級執務職９人1.7％、２級執務職43人8.3％、１級執務職(特称を除く。)32人6.2％、２級監督指導職(特称を除く。)61人11.8％、３級企画職１人0.2％、２級企画職27人5.2％、１級企画職(特称を除く。)64人12.4％、副参事２級162人31.3％及び副参事１級118人22.8％である。
イ Ｘ２及びＸ２の同期同学歴正規入社者の賃金及び賞与の状況
Ｘ２及びＸ２と同じ時期に入社した高校卒の正規入社者(以下「Ｘ２
の同期同学歴正規入社者」という。)の賃金及び賞与の状況は、次の
とおりである。
Ｘ２の同期同学歴正規
Ｘ２の支給額
入社者の平均支給額
平成３年度基準内賃金月額 217,319円 298,445円平成３年度業務手当月額― 72,374円
平成３年度６月賞与額 531,000円 915,125円平成３年度12月賞与額 565,000円 958,747円平成４年度基準内賃金月額 231,927円 316,046円平成４年度業務手当月額― 76,049円
平成４年度６月賞与額 580,000円 958,747円平成４年度12月賞与額 570,000円 960,442円平成５年度基準内賃金月額 233,001円 327,078円平成５年度業務手当月額― 78,099円
平成５年度６月賞与額 570,000円 960,442円平成５年度12月賞与額 565,000円 947,903円平成６年度基準内賃金月額 238,852円 337,047円平成６年度業務手当月額― 80,001円
平成６年度６月賞与額 565,000円 953,213円平成６年度12月賞与額 589,000円 1,000,528円平成７年度基準内賃金月額 244,703円 354,339円平成７年度業務手当月額― 92,45６円
平成７年度６月賞与額 589,000円 1,000,528円平成７年度12月賞与額 614,000円 1,051,569円なお、Ｘ２の同期同学歴正規入社者の基準内賃金月額、業務手当月額
及び賞与額の平均支給額は、Ｘ１の同期同学歴正規入社者の場合と同様の方法を用いて算出されたものである。
⑶Ｘ３の処遇状況等
ア Ｘ３及びＸ３の同年齢同学歴正規入社者の処遇状況
昭和46年入社のＸ３は、平成２年５月21日、３級執務職に、平成９年５月21日、２級執務職に昇格し、現在に至っている。
日立労組の「調査時報」によれば、会社全体におけるＸ３と同じ年
齢の高校卒の正規入社者(以下、Ｘ３と同じ年齢の高校卒の正規入社
者を「Ｘ３の同年齢同学歴正規入社者」という。)のうち、非組合員
を除いた882人の平成４年度における処遇の状況は、３級執務職24人2.7％、２級執務職56人6.3％、１級執務職(特称を除く。)35人4.0％、３級監督指導職１人0.1％、２級監督指導職(特称を除く。)63人7.1％、１級監督指導職(特称を除く。)１人0.1％、３級企画職４人0.5％、２級企画職49人5.6％、１級企画職(特称を除く。)158人17.9％、副参事２級313人35.5％及び副参事１級178人20.2％である。
イ Ｘ３及びＸ３の同期同学歴正規入社者の賃金及び賞与の状況
Ｘ３及びＸ３と同じ時期に入社した高校率の正規入社者(以下「Ｘ３
の同期同学歴正規入社者」という。)の賃金及び賞与の状況は、次の
とおりである。
Ｘ３の同期同学歴正規
Ｘ３の支給額
入社者の平均支給額
平成３年度基準内賃金月額 220,002円 290,683円平成３年度業務手当月額― 71,116円
平成３年度６月賞与額 567,000円 879,745円平成３年度12月賞与額 581,000円 923,395円平成４年度基準内賃金月額 230,023円 308,050円平成４年度業務手当月額― 74,717円
平成４年度６月賞与額 581,000円 923,395円平成４年度12月賞与額 576,000円 926,468円平成５年度基準内賃金月額 236,599円 319,118円平成５年度業務手当月額― 76,767円
平成５年度６月賞与額 576,000円 926,468円平成５年度12月賞与額 570,000円 915,951円平成６年度基準内賃金月額 242,416円 329,117円平成６年度業務手当月額― 78,669円
平成６年度６月賞与額 570,000円 921,117円平成６年度12月賞与額 598,000円 968,300円平成７年度基準内賃金月額 248,233円 345,939円平成７年度業務手当月額－ 84,716円
平成７年度６月賞与額 598,000円 968,300円平成７年度12月賞与額 623,000円 1,018,235円なお、Ｘ３の同期同学歴正規入社者の基準内賃金月額、業務手当
月額及び賞与額の平均支給額は、Ｘ１の同期同学歴正規入社者の場合
と同様の方法を用いて算出されたものである。
⑷申立人３人は、昭和49年前後から、賃金及び賞与が低額に置かれるようになり始めた。
⑸日立労組の「調査時報」によれば、会社の高校卒事務技術職系男子の年齢別格付状況の昭和56年度から昭和60年度までの総計は次のとおりである。
執務職企画職執務職企画職比率
年齢合計
７級６級５級４級３級２級１級特称３級２級１級副参事小計小計執務職企画職
18 1 1 0 1 100.0 0.0
19 2159 2159 0 2159 100.0 0.0
20 22 1912 1934 0 1934 100.0 0.0
21 1629 223 1852 0 1852 100.0 0.0
22 148 1514 1662 0 1662 100.0 0.0
23 5 850 413 1268 0 1268 100.0 0.0
24 1 481 685 64 1167 64 1231 94.8 5.2
25 189 854 403 1043 403 1446 72.1 27.9
26 4 763 596 1 767 597 1364 56.2 43.8
27 2 442 632 19 444 651 1095 40.5 59.5
28 2 547 6 1453 163 555 1616 2171 25.6 74.4
29 1 440 25 1874 627 1 466 2502 2968 15.7 84.3
30 1 330 94 1412 1171 17 425 2600 3025 14.0 86.0
31 264 184 1042 1723 101 448 2866 3314 13.5 86.5
32 184 256 12 739 2050 377 1 452 3167 3619 12.5 87.5
33 87 241 30 311 1287 629 1 358 2228 2586 13.8 86.2
34 43 182 37 176 866 779 3 262 1824 2086 12.6 87.4
35 29 114 46 125 662 1075 4 189 1866 2055 9.2 90.8
36 18 74 50 2 70 545 1203 39 144 1857 2001 7.2 92.8
37 18 72 48 6 59 587 1672 149 144 2467 2611 5.5 94.5
38 114 72 19 41 615 2041 419 205 3116 3321 6.2 93.8
39 90 90 29 16 532 1773 674 209 2995 3204 6.5 93.5
40 74 94 43 16 421 1514 785 211 2736 2947 7.2 92.8
41 55 83 56 9 315 1262 797 194 2383 2577 7.5 92.5
42 42 77 70 2 3 220 890 618 191 1731 1922 9.9 90.1
43 20 55 71 2 2 146 563 442 148 1153 1301 11.4 88.6
44 10 31 53 6 1 95 343 294 100 733 833 12.0 88.0
45 2 28 37 8 71 255 217 75 543 618 12.1 87.9
46 17 27 14 53 205 152 58 410 468 12.4 87.6
47 5 11 12 35 116 98 28 249 277 10.1 89.9
48 1 1 6 27 100 79 8 206 214 3.7 96.3
49 1 2 3 26 81 58 6 165 171 3.5 96.5
50 1 2 4 21 55 38 7 114 121 5.8 94.2
51 2 3 6 10 31 24 11 65 76 14.5 85.5
52 1 5 7 6 19 10 13 35 48 27.1 72.9
53 4 7 4 11 4 11 19 30 36.7 63.3
54 2 6 5 11 5 8 21 29 27.6 72.4
55 2 4 6 4 2 14 16 12.5 87.5合計 2182 3695 3267 5117 1655 781 445 83 9044 12307 15130 4915 17225 41396 58621 29.4 70.6比率 24.3 5.1 70.6 29.4 70.6 100注；比率の単位は％、その他の単位は人
６ 申立人３人の勤務状況等
⑴Ｘ１の業務
Ｘ１は、昭和52年３月21日から構造グループに所属している。
構造グループは、旭工場で開発する装置全般の、筐体開発及び設計並
びに布線設計を担当する部署で、Ｘ１は、初めは筐置体設計を、平成４年８月２1日からは布線設計を担当している。
⑵Ｘ１の勤務状況
ア 平成４年４月13日、Ｘ１が会社従業員らとともに考案した乗車券発行機が、会社を意匠権者として、意匠登録された。
イ Ｘ１は、布線設計を担当するようになってから、それまで行われていなかった設計評価段階でのケーブル寿命試験及びそのＥＤＲ(エン
ジニアリング・データ・リポート)の作成を行うようになり、設計不
良による出荷後の断線事故が減った。
なお、ＥＤＲとは、設計における技術検討及び新規開発に関する技
術資料のことである。
ウ Ｘ１は、布線設計を担当するようになってから、多発していた出荷後の断線事故の原因を調査し、スズメッキ一括コーティング線材が原
因の一つであることを突き止め、この線材に代わる一般撚り線材を使
用するよう提案した。その後、この提案が採用され、出荷後の断線事
故が起こりにくくなるとともに、線材に要する経費が低減した。
エ 平成４年、Ｘ１は、ＡＴＭ03という現金自動取引装置に関する研究報告で会社から年末表彰を受けた。
オ 平成４年12月23日及び平成５年12月22日、Ｘ１は、旭工場で行われた設計競技会のメカ部門の技師・主任の部でいずれも第１位になり会
社から表彰を受けた。
なお、設計競技会とは、設計技術の向上を目的とし、毎年行われ、
設計者として必要な、計算能力及び規格、製品、工場運営、原価等の
知識をテスト形式で競うものである。
カ 平成５年ころから、Ｘ１は、経費低減を図るため構造グループでの設計品においてはケーブルを外注するよう提案していた。平成７年こ
ろ、この提案が採用され、ケーブルに要する経費が低減した。
⑶Ｘ２の業務
Ｘ２は、昭和55年から検査部管理グループに所属していたが、検査部の名称変更により、平成３年２月からは品質保証部管理グループに所属している。
品質保証部は、旭工場での製品の開発段階から納入後の稼働段階まで
の品質保証を担当する部署で、Ｘ２は、①品質状況報告の資料入手、清書、コピー、製本、配布等、②各種会議の資料のコピー、製本及び配布、会場設営等、③保守会社が発行する社外事救調査報告書等の受付及び各担当課への配布、回答を要するものの期限管理等、④予算関係の資料入手、清書、コピー、配布等を担当している。
⑷Ｘ２の勤務状況
昭和61年ころから、Ｘ２は、保守会社発行の社外事故調査報告書及び保守部品不良調査報告書に対する各担当課の回答状況を把握するための「社外事故調査報告書受付／回答状況」及び「保守部品不良調査報告受付／回答状況」という資料を自ら発案し使用していた。
⑸Ｘ３の業務
Ｘ３は、昭和46年４月21日から生産技術部門に所属している。
生産技術部門は、旭工場での製品の製造に必要な機械設備及び道具の
準備並びに生産方法の決定、改善、合理化等を担当する部門で、Ｘ３は、平成２年２月から、型・治工具の手配及び完成関係の、書類の受領及び送付並びにコンピュータへのデータの入出力を主に担当している。
⑹Ｘ３の勤務状況
平成２年ころ、Ｘ３は、治工具の手配データの管理及び集計を行うプ
ログラムである「生技仕掛システム」を作成し、コンピュータの入力作業を軽減した。
７ 申立人３人の自己申告票の提出等
⑴Ｘ１の自己申告票の提出等
ア 旭工場では、毎年12月ころ、従業員が、上司に自己申告票を提出することとなっていた。
この自己申告票の記載事項は「この１年間の担当業務及び反省」「今
後の業務計画・目標」「業務遂行に当って自己啓発したいと考えてい
る点及び要望事項」「異動に対する希望」「上記以外で特記したい事項」等であった。
Ｘ１は、平成３年から、毎年12月ころ提出した自己申告票に「私に
対する現在の処遇は、私の組合活動や政治活動をはじめとする思想、
信条に対する差別であり、直ちに是正し、副参事１級に昇格させて頂
きたい」などと記載した。
イ 平成３年６月21日、主任技師のＹ２(以下「Ｙ２主任技師」という。)は、旭工場で、部下のＸ１に、処遇及び賃金について「日立の賃金は
昇格が遅いとその差が広がる一方であり、その差の是正をしてほしい」などと言われた際、賃金については「組合との協定の範囲内で問題な
い」、処遇については「会社の決めることで問題ない」、また、いずれについても「仕事で評価しており差別ではない」「毎年自己申告票に
同じことを書いてくるので繰り返しになり嫌になる」などと答えた。
⑵Ｘ２の自己申告票の提出
Ｘ２は、平成５年12月ころ提出した自己申告票に「私個人に対する取扱が非常に低いと考えています。現在、組合と会社で取り決めた最低を進んでいます。私としては、仕事に対しまじめに取り組んでおり、この査定に対し不満を感じています」などと記載した。
⑶Ｘ３の自己申告票の提出等
ア Ｘ３は、平成５年から、毎年12月ころ提出した自己申告票に「私は同期、同学歴者と比べ著しく低く格付されていると思う」などと記載
した。
イ 平成４年４月ころ、主任技師のＹ３(以下「Ｙ３主任技師」という。)は、旭工場で、部下のＸ３に、処遇及び賃金について「仕事について
具体的にこの点がまずいのだという点について指摘があれば、はっき
りさせてほしい。それが上司の務めではないか」などと尋ねられた際、具体的な指摘をしなかった。
ウ 旭工場では、従業員は、自己申告票を提出した後、毎年２月ころに、その自己申告票に基づいて上司と面談することとなっていた。
平成６年２月ころ、主任技師のＹ４(平成７年２月、課長になったた
め、以下「Ｙ４課長」という。)は、部下のＸ３に、自己申告票に基
づく面談時、処遇及び賃金について尋ねられた際「仕事一般について
積極性がない」などと答えた。
平成７年２月ころ及び平成８年２月ころの自己申告票に基づく面談
時にも、Ｙ４課長は、部下のＸ３に、処遇及び賃金について尋ねられ
た際、同じ旨を答えた。
８ 当委員会への申立て
申立人３人は、平成４年10月19日に愛労委平成４年(不)第４号事件で処遇の是正、昭和57年４月１日から平成４年３月31日までの間の賃金及び賞与の差別是正額の支払い、今後一切の差別の禁止並びに謝罪文の交付、掲示及び新聞への掲載を、また、平成５年11月30日に愛労委平成５年(不)第９号事件で平成４年４月１日から平成５年３月31日までの間、平成７年２月21日に愛労委平成７年(不)第２号事件で平成５年４月１日から平成６年３月31日までの間、平成８年２月28日に愛労委平成８年(不)第４号事件で平成６年４月１日から平成７年３月31日までの間、平成９年２月28日に愛労委平成９年(不)第１号事件で平成７年４月１日から平成８年３月31日までの間の、それぞれの賃金及び賞与の差別是正額の支払いを求め、当委員会に対し、申立てを行った。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 処遇、賃金及び賞与について
⑴審査及び救済の対象
申立人は、次のように主張する。
① 処遇、賃金及び賞与の差別は、会社の同一の不当労働行為意思のもとに毎年反復累行されていることから、全体として一つの、労働組合
法第27条第２項の「継続する行為」に該当する。
② 本件では、実際には昭和49年前後から処遇、賃金及び賞与の差別が行われてきたのであるが、最初の愛労委平成４年(不)第４号事件の申立てから約10年前までさかのぼることとし、昭和57年４月１日からの賃金及び賞与の差別を「継続する行為」に該当するとして、救済を求
める。
これに対し、被申立人は、次のように主張する。
① 賃金については、査定とこれに基づく賃金支給は、それぞれ一体として一個の行為としてとらえるべきであり、査定に基づく賃金支給が
続く限り「継続する行為」に該当する。
賞与については、毎年６月及び12月に支給額を決定、実施している
１回限りの独立した行為である。
② 本件では、賃金について、愛労委平成４年(不)第４号事件の昭和57年４月１日から平成３年５月20日までの間、愛労委平成５年(不)第９号事件の平成４年４月１日から５月20日までの間、愛労委平成７年(不)第２号事件の平成５年４月１日から５月20日までの間、愛労委平成８年(不)第４号事件の平成６年４月１日から５月20日までの間及び愛労委平成９年(不)第１号事件の平成７年４月１日から５月20日までの間に関する部分についての申立ては、毎年５月21日付けで行われる査定と一体として一個の行為としてとらえられる賃金支給の最後の行為の
日から１年を経過した後になされていることから、却下されるべきで
ある。
賞与について、愛労委平成４年(不)第４号事件の昭和57年４月１日から平成３年10月18日までの間、愛労委平成５年(不)第９号事件の平成４年４月１日から11月29日までの間、愛労委平成７年(不)第２号事件の平成５年４月１日から平成６年２月20日までの間、愛労委平成８年(不)第４号事件の平成６年４月１日から平成７年２月27日までの間及び愛労委平成９年(不)第１号事件の平成７年４月１日から平成８年２月27日までの間の賞与支給についての申立ては、賞与支給から１年を経過した後になされていることから、却下されるべきである。
そこで、以下、判断する。
ア 本件では、申立人は、平成４年10月19日に愛労委平成４年(不)第４号事件で処遇の是正、昭和57年度から平成３年度までの間の賃金及び賞与の差別是正額の支払い、今後一切の差別の禁止並びに謝罪文の交
付、掲示及び新聞への掲載を求め、また、平成５年11月30日には愛労委平成５年(不)第９号事件で平成４年度の、平成７年２月21日には愛労委平成７年(不)第２号事件で平成５年度の、平成８年２月28日には愛労委平成８年(不)第４号事件で平成６年度の、平成９年２月28日には愛労委平成９年(不)第１号事件で平成７年度の、それぞれの賃金及び賞与の差別是正額の支払いを求めていることが認められる(第１、
８)。
そこで、申立人が求めるこれらの救済のうち、賃金及び賞与の差別
の是正については、いつからいつまでの期間を本件において救済の対
象として扱うべきかを判断する。
イ まず、いつからを救済の対象として扱うべきかについて判断する。愛労委平成４年(不)第４号事件の申立日が平成４年10月19日であることから、平成３年10月18日以前に終了した行為についての申立ては、労働組合法第27条第２項により、受けることができない
賃金については、旭工場では毎年査定により決定され、それぞれ５
月21日付けで査定の結果が発令されることが認められる(第１、４、⑵)。査定とこれに基づく賃金支給は、それぞれ一体として一個の行
為として、査定に基づく賃金支給が続く限り「継続する行為」に該当
するとみるのが相当である。本件では、平成３年10月19日を含む平成３年10月分の賃金支給は平成３年５月21日に発令された査定の結果に基づくものであることから、その査定に基づく賃金支給は、平成３年
10月18日以前の行為であっても救済の対象として扱い得る。一方、旭工場では毎年５月21日に発令される査定の結果に基づく賃金支給とは、当年６月分から翌年５月分までの賃金支給のことであるため、平成３
年５月分以前の賃金支給についての申立ては、受けることができない。賞与については、旭工場では支給に当たってその都度査定が行われ
ていることが認められる(第１、４、⑷)。その査定に基づく賞与支給は１回限りのものであることから、平成３年10月18日以前の賞与支給についての申立ては、受けることができない。
ウ 不当労働行為の救済対象期間の始期は、労働組合法第27条第２項により、上記イで判断したとおり制限される。しかし、申立人が主張す
る被申立人の申立人３人に対する不利益取扱いが救済対象期間内に行
われ、かつ、その不利益取扱いが救済対象期間以前における申立人３
人の労働組合の正当な行為の故をもってなされたことが疑われる場合
には、労働委員会はそのような事実の存否を、上記イで判断した救済
対象期間に限定されることなく、審査の対象とすることができると考
える。
被申立人は、本件における審査の対象は本件救済申立てが適法とさ
れる範囲と一致すべきであると主張する一方で、旭工場において毎年
５月21日に発令される賃金の査定の結果が前年３月21日から当年３月20日までを査定期間としていること(第１、４、⑵)を理由に、前年３月21日以降までは審査の対象を広げられると主張する。しかし、この査定期間を理由に、直ちに、それ以前になされた労働組合の正当な行
為の故をもって、被申立人が不利益取扱いをなさなかったと断定する
ことはできない。
エ 次に、いつまでを救済の対象として扱うべきかについて判断する。申立人は、労働組合法第27条第２項の趣旨について、当委員会とは
異なった解釈を前提として、愛労委平成４年(不)第４号事件では平成４年３月31日までの期間の救済を求め、以後年度ごとに区切って、不当労働行為の救済申立てを繰り返している。申立人の賃金及び賞与に
関する申立ての趣旨は、便宜上年度ごとに区切りながら年に一度ずつ
申立てを繰り返すことにより、愛労委平成４年(不)第４号事件の申立て以降、差別が継続する期間のすべてに関する救済を求めるところに
あるとみるのが相当であり、このことは、愛労委平成４年(不)第４号事件において今後一切の差別の禁止を併せて求めていることからも明
らかである。当委員会は、この申立ての趣旨を認めて、本件命令の日
までの賃金及び賞与を救済の対象になり得るものとして扱う。
この点に関して、被申立人は、賃金については、毎年５月21日に発
令される査定の結果に基づいて行われる賃金支給は同日から翌年５月
20日までのものであることを理由に、平成４年から平成７年までのそれぞれの４月１日から５月20日までの部分についての申立ては却下されるべきであると主張し、賞与についても、第２、１、⑴、被申立人
主張②で列挙する部分についての申立ては賞与支給から１年を経過し
た後になされていることを理由に却下されるべきであると主張する。
しかし、労働組合法第27条第２項の解釈に関して現在もなお労働委
員会での先例が分かれている状況の下では、申立人が労働組合法第27条第２項につき当委員会とは異なった解釈を前提として申立てを行っ
たことは、一概には非難できない。被申立人が主張する法技術的な理
由に基づいて、申立人の申立ての真の趣旨と異なった結果を導くこと
は、労働委員会の不当労働行為救済制度の目的から考えて、適切な扱
いとは思われず、被申立人の主張は採用できない。
⑵不当労働行為の成否
申立人は、次のように主張する。
① 会社は、申立人３人の自主的な労働組合活動を理由に、申立人３人に処遇、賃金及び賞与の差別を行っており、この差別は、労働組合法
第７条第１号の不当労働行為に該当する。
② 申立人３人の自主的な労働組合活動は、組合民主主義に必要な言論活動及び労働者の労働条件の維持改善その他経済的地位向上などのた
めの行為であり、これらは労働組合法第７条第１号の「労働組合の正
当な行為」に該当する。
これに対し、被申立人は、次のように主張する。
① 申立人３人の処遇、賃金及び賞与の査定、決定及び発令は、申立人３人の労働組合活動とは関係がなく、申立人３人の業務遂行状況等を
適正に評価してなされたものである。
② 労働組合の機関決定を経た行為でなければ「労働組合の正当な行為」には該当せず、申立人３人の労働組合活動は、これに該当しない。
そこで、以下、判断する。
ア 申立人３人の処遇、賃金及び賞与の状況
(ｱ) Ｘ１の処遇の状況
Ｘ１は、平成２年５月21日に１級企画職に格付され、現在に至っ
ていることが認められる(第１、５、⑴、ア)。
一方、日立労組の「調査時報」によれば、平成４年度で、Ｘ１の
同年齢同学歴正規入社者のうち非組合員を除いた139人の処遇の状
況は、２級企画職４人2.9％、１級企画職(特称を除く。)18人12.9％、副参事２級39人28.1％及び副参事１級78人56.1％であることが認められる(第１、５、⑴、ア)。
以上のことから、Ｘ１の場合、同年齢同学歴正規入社者のうち非
組合員を除いた者139人の約８割の者がＸ１の格付を上回り、また、139人の半数以上の者が副参事１級となっており、Ｘ１の処遇は、
同年齢同学歴正規入社者のうち非組合員を除いた者の大半と比べ、
低位に置かれていることがわかる。
(ｲ) Ｘ２及びＸ３の処遇の状況
まず、会社における執務職と企画職の位置付けについて判断する
①執務職については上位から順に１級から８級まで区分しているこ
と、②定期採用の新入社員のうち、執務職としては、高校卒の者は
７級執務職に格付すること、③執務職から企画職へ編入する場合の
対象者は４級執務職の者であること、④企画職については上位から
順に１級から３級まで区分していること、⑤日立労組の「調査時報」
に基づく高校卒事務技術職系男子の年齢別格付状況の昭和56年度か
ら昭和60年度までの総計によれば、７級執務職、６級執務職、５級
執務職及び４級執務職の合計の割合は全体の約24％であること、⑥
その後の処遇については、同総計によれば、３級執務職、２級執務
職、１級執務職及び執務職特称の合計の割合が全体の約５％である
のに対し、３級企画職、２級企画職、１級企画職及び副参事の合計
の割合は全体の約71％であること、⑦また、同総計によれば、30歳代及び40歳代では８割以上の者が企画職に編入されていること並び
に３級企画職では29歳前後の、２級企画職では32歳前後の、１級企画職では38歳前後の、副参事では41歳前後の年齢の者が多いことが認められることから(第１、３、⑴；第１、３、⑵；第１、３、⑶；
第１、３、⑷；第１、５、⑸)、会社では、高校卒の者については、
４級執務職まで昇格すれば、３級企画職に編入され、その後、企画
職内で昇格し、特称に任用されていくのが標準的な処遇であるとみ
るのが相当である。
更に、①執務職の定義は「主として机上事務を行うもので、他の
職群のいずれにも属さない職務」であること、②４級執務職から企
画職への編入は「上長の一般的監督のもとに自然科学又は、社会科
学の専門的理論的知識、或は深い経験的知識に基づいて、業務遂行
の方針、対策の企画立案又は、調査研究設計開発等を行い、その具
体的実施に当っては、これを指導、確認する責を負う職務」という
企画職の定義に則り、各従業員を査定の上、決定することが認めら
れることから(第１、３、⑴；第１、３、⑵；第１、３、⑶)、会社
では、４級執務職の者の中から、高度の知識を有し企画立案等の実
施に当たり指導的役割を果たす者としてふさわしい能力があると評
価された者を企画職へ編入しているとみることができ、処遇として
は、執務職にとどまっている者に比べ、企画職へ編入される者の方
が、上回っているとみるのが相当である。
そこで、Ｘ２及びＸ３の処遇の状況について判断する。
Ｘ２は、平成元年５月21日に３級執務職に、平成９年５月21日に
２級執務職に格付され現在に至っており、Ｘ３は、平成２年５月21
日に３級執務職に、平成９年５月21日に２級執務職に格付され、現
在に至っていることが認められる（第１、５、⑵、ア；第１、５、
⑶、ア)。
一方、日立労組の「調査時報」によれば、平成４年度で、Ｘ２の
同年齢同学歴正規入社者のうち非組合員を除いた517人の処遇の状
況は、３級執務職９人1.7％、２級執務職43人8.3％、１級執務職(特称を除く。)32人6.2％、２級監督指導職(特称を除く。)61人11.8％、３級企画職１人0.2％、２級企画職27人5.2％、１級企画職(特称を除く。)64人12.4％、副参事２級162人31.3％及び副参事１級118人22.8％であり、Ｘ３の同年齢同学歴正規入社者のうち非組合員を除いた882人の処遇の状況は、３級執務職24人2.7％、２級執務職56人6.3％、ｌ級執務職(特称を除く。)35人4.0％、３級監督指導職１人0.1％、２級監督指導職(特称を除く。)63人7.1％、１級監督指導職(特称を除く。)１人0.1％、３級企画職４人0.5％、２級企画職49人5.6％、１級企画職(特称を除く。)158人17.9％、副参事２級313人35.5％及び副参事１級178人20.2％であることが認められる(第１、５、⑵、ア；第１、５、⑶、ア)。
以上のことから、Ｘ２の場合、同年齢同学歴正規入社者のうち非
組合員を除いた者517人の約９割の者がＸ２の格付を上回り、また、517人の半数以上の者が副参事２級又は副参事１級となっており、
Ｘ３の場合、同年齢同学歴正規入社者のうち非組合員を除いた者882人の約９割の者がＸ３の格付を上回り、また、882人の半数以上の
者が副参事２級又は副参事１級となっており、Ｘ２及びＸ３の処遇
は、いずれも同年齢同学歴正規入社者のうち非組合員を除いた者の
大半と比べ、低位に置かれていることがわかる。
(ｳ) 申立人３人の賃金及び賞与の状況
平成３年６月分から平成８年３月分までの賃金及び平成３年12月
支給分から平成７年12月支給分までの賞与については、Ｘ１、Ｘ２
及びＸ３の支給額並びに、それぞれの同期同学歴正規入社者の平均
支給額の状況(第１、５、⑴、イ；第１、５、⑵、イ；第１、５、
⑶、イ)からすると、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３のいずれも、その支給額
がそれぞれの同期同学歴正規入社者の平均と比べ、約２割から約４
割低いことがわかる。
イ 申立人３人の労働組合活動と会社によるその認識
(ｱ) 昭和49年前後の申立人３人の労働組合活動に関しては、昭和49年６月10日に組合が評議員会で選挙管理規程を改定して、組合の役員
選挙の立候補には組合員50人以上の推せん者を必要とする制度(以
下「50人推せん制」という。)を導入したこと、翌11日に組合のビラでこの改定を知ったＸ１が同日の職場大会で、翌12日にはＸ３が
評議員会で、それぞれこの改定に抗議したこと、同じく12日に役員
選挙が公示され、立候補締切日が６月14日午後３時に、投票日が６
月19日にされたこと、それより前の３月ころから学習会のメンバー
はＸ４及びＸ１の立候補を決めていたため、この２人の推せん者を
集めに回ったが、50人に満たなかったこと、６月18日にＸ４及びＸ１が執行委員会へ選挙管理規程の改定に関して公開質問状を提出し
たことなどが認められ(第１、２、⑴；第１、２、⑵；第１、２、
⑶；第１、２、⑷；第１、２、⑸；第１、２、⑹)、選挙の直前に
行われた50人推せん制の導入を巡って、申立人らと組合執行部との
対立が激しくなったとみることができる。
この50人推せん制は、推せん者に対し書面への記名捺印を求める
ものであり(第１、２、⑵)、かつ、上記のように立候補締切日の直
前に導入されたことから、その導入により、立候補を予定していた
Ｘ４及びＸ１は、組合員の中から50人以上、自分たちが役員になる
ことを支持しかつ顕名に同意する者を、きわめて短期間に探し出さ
なければならなくなったとみることができる。したがって、この50
人推せん制の導入は、申立人らが置かれていた当時の職場環境の中
では、役員選挙における無記名投票制を実質的に侵害しかねない側
面さえをも有していたことがうかがわれ、少なくとも、申立人らの
立候補を事実上困難にする役割を果たしたとみるのが相当である。
被申立人は、この50人推せん制の導入の経緯等について一切関知
するところではないと主張するが、当時の状況を察するに、旭工場
の人事、労務等の責任者がこの間の経緯を知らなかったとは、にわ
かに信じがたい。
(ｲ) 申立人３人は、昭和49年の役員選挙の選挙管理規程の改定後、昭和51年から平成４年までの隔年ごとの役員選挙において、立候補に
は至らなかったが、立候補の意思表明、50人推せん制の廃止等を記
載したビラを作成し配布する活動を行ったことが認められる(第１、
２、⑺)。
これらのビラを申立人３人が旭工場の門前で配布する際には、旭
工場の人事、労務等を担当する旭勤労課所属の守衛が、同課の指示
に基づいてその都度ごみ箱を用意し、ビラを受け取った従業員に「ビ
ラをこのごみ箱に捨てなさい」などと言ったことが認められ(第１、
２、⑺)、会社は、これらの申立人３人の活動を認識していたとみ
ることができる。
(ｳ) 当委員会に本件が係属中の平成６年６月15日に、評議員会で選挙管理規程が改定され、50人推せん割は維持されつつも、推せん者が
いなくても立候補ができるものとされたこと及びこれにより、平成
６年７月の役員選挙ではＸ１が、平成８年６月の役員選挙ではＸ１
及びＸ３が立候補し、選挙公報でそれぞれの所信を表明したことが
認められる(第１、２、⑻；第１、２、⑼；第１、２、⑽)。
これらのＸ１及びＸ３の立候補に関する事情は、選挙公報の性質
上、会社も認識していたとみることができる。当委員会に本件が係
属中の出来事であったことも考え併せれば、なおさらである。
(ｴ) 被申立人は、労働組合法第７条第１号の「労働組合の正当な行為」であるためには、労働組合が組織体である以上、機関決定による行
為、すなわち「組合大会の決議、執行委員会の決定や指令に基づい
て行われる組合・組合役員又は組合員の行為を意味」し、上記(ｱ)
から(ｳ)の行為はこれに該当しないと主張する。しかし、組織体の
行為は、被申立人が主張するように「組織構成員による会議体の多
数決による意思決定、ないし構成員に選ばれた受任者であるところ
の役員たちによる会議体の多数決による意思決定、及びこれらの多
数決による意思決定に基づいて、役員等の受任者が与えられた権限
の範囲で行う行為に、限定される」とはいえない。構成員が組織体
の運営方針及び受任者の選任に関して意見を表明し、多数の賛同を
募って会議体の多数決を得ようとする行為、多数決による決定に影
響を及ぼそうとする行為、受任者の選任にかかわる規程等組織体の
定める規程の是非を問う行為、組織体を規制する法令に違反してい
る行為の是正を求める行為等の「構成員が構成員としての権利を行
使する行為」もまた、組織体の行為に含まれる。労働組合も例外で
はない。すなわち、労働組合法第７条第１号の「労働組合の正当な
行為」には、役員選挙の際に立候補の意思を表明し、50人推せん制
の廃止を訴え、自らの所信を表明するといった上記(ｱ)から(ｳ）のような労働組合の運営に参加する言論活動もまた、含まれると考え
る。
ウ 申立人３人の勤務状況
(ｱ) Ｘ１の勤務状況について、被申立人は、責任感、意欲及び積極性の欠如が目につくなどもの足りない旨を主張し、それに沿う事実を
挙げるが、それらのいずれも疎明が十分なものとみることはできず、
被申立人の主張を採用することはできない。
一方、Ｘ１は、自らの業務において、乗車券発行機の意匠登録、
設計不良を原因とする出荷後の断線事故の減少をもたらした設計評
価段階でのケーブル寿命試験の実施及びそのＥＤＲの作成、経費低
減をもたらした一般撚り線材使用の提案、ＡＴＭ03に関する研究報
告での年末表彰受賞、設計競技会メカ部門の技師・主任の部での第
１位受賞及び経費低減をもたらしたケーブルの外注の提案を行った
ことが認められる(第１、６、⑴；第ｌ、６、⑵)。
以上のことから、Ｘ１の勤務状況には特に問題となる点は認めら
れず、むしろ、業務上の提案等により会社に対し一定の業績を残し
ていることがうかがわれる。
(ｲ) Ｘ２の勤務状況について、被申立人は、消極的かつ劣悪である旨を主張し、それに沿う事実を挙げるが、それらのいずれも疎明が十
分なものとみることはできず、被申立人の主張を採用することはで
きない。
一方、Ｘ２は、品質状況報告の資料の入手、清書、コピー、製本
及び配布、会議の会場設営、保守会社発行の社外事故調査報告書等
の受付、各担当課への配布及び回答を要するものの期限管理等を担
当し、「社外事故調査報告書受付／回答状況」及び「保守部品不良
調査報告書受付／回答状況」という資料を自ら発案し使用していた
ことが認められる(第１、６、⑶；第１、６、⑷)。
以上のことから、Ｘ２の勤務状況には特に問題となる点は認めら
れない。
(ｳ) Ｘ３の勤務状況について、被申立人は、意欲、責任感及び信頼度の不足等もの足りない旨を主張し、それに沿う事実を挙げるが、そ
れらのいずれも疎明が十分なものとみることはできず、被申立人の
主張を採用することはできない。
一方、Ｘ３は、書類の受領、送付、コンピュータへのデータの入
出力等を担当していたことが認められ(第１、６、⑸；第１、６、
⑹)、新しいコンピュータソフトを自発的に学んで業務改善への応
用に取り組み、入力作業の軽減をもたらした「生技仕掛システム」
を作成したとみることができる。
以上のことから、Ｘ３の勤務状況には特に問題となる点は認めら
れない。
エ 申立人３人の処遇、賃金及び賞与の取扱いについての合理的理由の存在
被申立人は、申立人３人の処遇、賃金及び賞与の査定、決定及び発
令は申立人３人の業務遂行状況等を適正に評価してなされたものであ
ると主張する。しかし、その疎明は、査定時期、査定期間、査定項目、査定に関与する者、査定の準備段階から決定及び発令までの手続の流
れ等を示すにとどまっており、第２、１、⑵、ウで判断したように、
申立人３人の勤務状況についての疎明も十分なものとはみることがで
きないため、被申立人の主張は採用できない。
また、①Ｙ２主任技師がＸ１の処遇及び賃金の査定に関与していた
こと及びそのＹ２主任技師がＸ１の「日立の賃金は昇格が遅いとその
差が広がる一方であり、その差について是正をしてほしい」などの発
言に対し、賃金については「組合との協定の範囲内で問題ない」、処
遇については「会社の決めることで問題ない」などと答えたこと、②
Ｙ３主任技師がＸ３の処遇及び賃金の査定に関与していたこと及びそ
のＹ３主任技師がＸ３に処遇及び賃金について「仕事について具体的
にこの点がまずいのだという点について指摘があれば、はっきりさせ
てほしい」などと尋ねられた際、具体的な指摘をしなかったこと、③
Ｙ４課長がＸ３の処遇及び賃金の査定に関与していたこと及びそのＹ
４課長がＸ３に処遇及び賃金について尋ねられた際「仕事一般につい
て積極性がない」などと答えたことが認められ(第１、３、⑶；第ｌ、４、⑸；第１、７、⑴、イ；第１、７、⑶、イ；第１、７、⑶、ウ)、Ｘ１及びＸ３の処遇及び賃金の取扱いについて、それぞれの上司は、
その査定に関与していたにもかかわらず、具体的な理由を説明してい
ないとみることができる。
以上のことから、申立人３人の処遇、賃金及び賞与の取扱いについ
ての合理的理由の存在は認めがたい。
オ 結論
以上、アからエまでを勘案したところ、申立人３人はそれぞれの勤
務状況に特に問題となる点が認められないにもかかわらず、その処遇、賃金及び賞与が低位又は低額に置かれていたとみざるを得ず、その真
の理由は、申立人３人の「労働組合の正当な行為」であると疑わざる
を得ない。この疑いは、次のような事実を併せて考えると、一層深ま
る。
① 申立人３人への賃金及び賞与における差別が始まったのは昭和49年前後であることが認められるが(第１、５、⑷)、この時期は、第
２、１、⑵、イ、(ｱ)で判断したように申立人３人と組合執行部と
の対立が激しくなったころである。
② 昭和51年から平成４年までの隔年の組合の役員選挙において、申立人３人は立候補の意思表明、50人推せん制の廃止等を記載したビ
ラを作成し配布していたが、これらのビラには「私たちの身を削る
生活をしり目に『世界の日立』は、円高の一つの原因ともなってい
る家電品の集中豪雨的輸出による大もうけと、私たちの低賃金の上
にあぐらをかいて、なんと内部留保は(2986億円'77・３決算)にもなっています」「日立は、働く者へのしわよせを強める中で毎年２
ケタ台の成長を重ね、'84年３月期決算では、前期比19％の増益となり、史上最高です」などと、会社の労務政策を批判する内容が含
まれていたとみることができる(第１、２、⑺)。
これらのビラを申立人３人が配布する際、旭工場の人事、労務等
を担当する旭勤労課が、同課所属の守衛に命じて、従業員にその都
度、あえて用意したごみ箱にビラを捨てさせようとしていたことは、
会社が申立人３人のビラ配布行為を阻害しようとしたものにほかな
らず、会社は申立人３人の行為を嫌悪していたとみるのが相当であ
る。
③ 平成６年７月の組合の役員選挙の選挙公報で、執行委員長に立候
補したＸ１は「会社施策に『ノー』と言える組合」を作ることを訴
えたのに対し、もう一人の執行委員長立候補者であるＸ６は「職場
と一体になった明るい組合活動」の推進を訴えたこと及び平成８年
６月の役員選挙の選挙公報で、執行委員長に立候補したＸ１は前回
と同様に会社施策に対決できる組合作りを訴えたのに対し、もう一
人の執行委員長立候補者であるＸ８は「皆様と一緒に、より身近で
魅力ある活動」を目指すと訴え、書記長に立候補したＸ３が「会社
にきっぱりとものの言える組合」を作ることを訴えたのに対し、も
う一人の書記長立候補者であるＸ９は「微力ながら皆様の期特に応
えるよう、一生懸命頑張りますので、よろしくお願い致します」と
訴えたことが認められる(第１、２、⑼；第１、⑽)。
このような立候補者間の会社に対する姿勢の違いは、選挙公報の
性質上、会社もよく認識していたとみることができる。
④ 会社は、組合の執行委員長Ｘ６を、専従期間中にもかかわらず工
匠１級に昇格させていることが認められる(第ｌ、３、⑸)。このよ
うな処遇は、申立人３人の処遇が低位にとどめられてきたこととは
対照的である。
以上の事実等に基づいて、総合的に判断すれば、会社は、申立人
３人の「労働組合の正当な行為」の故をもって、申立人３人の処遇、
賃金及び賞与につき不利益な取扱いをしてきたとみるのが相当であ
り、これらの不利益取扱いは、労働組合法第７条第１号に該当する
不当労働行為である。
なお、そのほかにも、申立人は、被申立人が申立人３人に対し仕
事の分配、研修への参加等について不利益な取扱いをしていると主
張するが、これを認めるに足る疎明がなく、申立人の主張はいずれ
も採用できない。
２ 救済方法について
処遇については、申立人３人の勤務状況には特に問題となる点が認められないことを勘案し、Ｘ１を副参事１級に、Ｘ２及びＸ３を１級企画職に格付することを被申立人に命じるのが相当と考える。
賃金及び賞与については、その具体的な是正額の算定に当たり、申立人は、同期同学歴入社者の平均額を基準にすべきであると主張する。しかし、会社においては、賃金制度に年功的な面も残されてはいるが、同期同学歴入社者の間でも次第に相当の格差が生じる運用がなされている面も見受けられること及び真に適正な額は当人の能力、意欲、担当職務、業務遂行状況等様々な個別具体的事情により算定されるべきことを勘案すれば、同期同学歴入社者の平均額との差額の支払いを命じることを求めるという申立人の主張は採用できない。
もっとも、当委員会は、申立人の提出した申立書及び疎明資料の賃金及び賞与に関する部分を、賃金及び賞与の具体的な是正額を算定する際の参考にする。被申立人は、申立人の提出した申立書及び疎明資料の賃金及び賞与に関する部分について、誤りを具体的に指摘することなく「客観的合理性に極めて乏しい」というような抽象的言辞で非難するが、会社のみが正確な賃金及び賞与に関する資料を有することを考えれば、そのような非難は正当ではないと考える。
だれが行うにせよ、特定の従業員の業務遂行状況を正しく評価し、それに支給されるべき真に正しい賃金及び賞与の額を算定することは、容易ではないそれ故にこそ、使用者と従業員及び労働組合の合意で処遇、賃金及び賞与を決定するという当事者自治の原則が基本とされなければならないのであるが、労働委員会が、特定の従業員に対する賃金及び賞与における不利益取扱いを不当労働行為と判断した場合には、労働委員会の責任において、救済を必要とする具体的な額を決定する必要があり、それが到底可能ではない場合に限って、いつだれがどうのように具体的な額を決定するかを、できる限り客観的な基準を指示しつつ命じることをもって、具体的な額の決定に代えることができると考える。
当委員会は、平成３年６月分から平成８年３月分までの賃金及び平成３年12月支給分から平成７年12月支給分までの賞与に関しては、疎明された申立人３人の賃金及び賞与の状況、勤務状況、会社による不利益取扱いの原因となった労働組合の正当な行為の内容、当委員会が審査の際に受けた申立人３人の潜在的資質にかかわる心証、それぞれの上司の証言からうかがわれた職場の雰囲気にかかわる状況等をすべて勘案するとともに、申立人３人が労働組合の正当な行為の故に受けた不利益取扱いは同等であったとみなし、賃金及び賞与についての不利益取扱いを是正するため、被申立人は申立人３人それぞれに対し、1,000万円を支払わなければならないと命じることをもって相当と考える。
平成８年４月分以降の賃金及び同年６月支給分以降の賞与に関しては、本命令書交付の日から20日以内に、上記の処遇の是正に伴う是正額を被申立人が誠意をもって算定し、利息相当分とともに支払うことを命じるのが相当と考える。なお、処遇の是正の時期については、会社が賃金を前月21日から当月20日までの分を当月分として支給していることから、平成８年３月21日付けとする。
また、申立人は謝罪文の交付、掲示及び新聞への掲載を求めているが、本件における救済としては、主文第１項ないし第４項のとおり命じることをもって相当と考える。
よって、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により主文のとおり命令する。
平成10年11月24日
愛知県地方労働委員会
会長大塚仁㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03193.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。