福岡、平９不11、平９不14、平10.11.9
命令書
申立人九州工業高等学校職員組合
被申立人学校法人九州工業学園
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 申立人の請求する救済内容
申立人の請求する救済内容は、次のとおりである。
１ 被申立人は、平成９年５月15日及び同年５月16日付で申立人に交付した確約書の約束事項を確約書どおり履行しない問題につき団体交渉を拒否してはならない。
２ 被申立人は上記確約書の約束事項を確約書どおり履行しないことにより、申立人組合に対し支配介入してはならない。
（以上福岡労委平成９年（不）第11号事件）
３ 被申立人は、何の予告も協議もなく、特定の個人を教員の身分のまま事務員に任用し、教員の給料表を適用して優遇することにより、申立人組合員を不利益取扱いし、申立人組合に対し支配介入してはならない。
４ 被申立人は、申立人が申し入れた上記３について団体交渉を、本校在籍者以外の者が出席する団交には応じられないとして拒否してはならない。
５ 被申立人は、一方的に組合機関紙の配布を禁止してはならない。
６ 被申立人は、組合機関紙配布禁止及び掲示板設置についての団体交渉を、本校在籍者以外の者が出席する団交には応じられないとして拒否してはならない。
（以上福岡労委平成９年（不）第14号事件）
７ 上記１ないし６に係る陳謝文の掲示及び交付。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人
申立人九州工業高等学校職員組合（以下「職組」という。）は、九州工業高等学校に勤務する事務員５名によって平成（以下「平成」を略す。）５年４月12日に結成された単位組合である。申立時の組合員数は４名であり、３名は庶務課に勤務する事務員、１名は後述のように３年４月１日から被申立人の常務理事であり、５年１月31日に退職した後、９年８月25日に職組に加入したＸ１（以下「Ｘ１」という。）である。⑵被申立人
被申立人学校法人九州工業学園（以下「学園」という。）は、北九州市小倉北区に所在し、同地に九州工業高等学校を設置・運営する学校法人である。同校には、機械科、電気科等を有する工業科と普通科が設けられ、職員数は教員、事務員計84名である。
⑶申立外組合
被申立人学園には、職組の外に昭和38年に結成された九州工業高等学校教職員組合（以下「教組」という。）及び元年に教組から分裂して結成された九州工業高等学校労働組合（以下「労組」という。）がある。教組の組合員数は、教員、事務員計40名で、労組の組合員数は、教員、事務員計36名である。
２ 本件発生前の労使事情とその後の推移
⑴本件発生前におけるＸ１の学園経営者としての経歴
ア Ｘ１は、昭和61年３月北九州市役所を退職後、同年11月１日九州工業高等学校事務長に採用され、３年４月１日常務理事に就任した。５年１月31日、Ｘ１は常務理事を辞任し、学園を退職した。
イ(ｱ) 昭和62年学園では、卒業アルバムの作成において、生徒住所録の一部が欠落し、また、Ｘ１の写真、氏名、住所も欠落するというミスが生じた。この問題の処理に関連して、学園は、同年４月25日、校長、教頭の指示・命令に対する反抗、職務命令違反等を理由として、アルバム作成に関わった教組の組合員である２名に懲戒解雇、３名に停職３か月の懲戒処分を行った（以下「アルバム事件」という。）。この懲戒処分を受けた５名は、地位保全等の仮処分を福岡地方裁判所小倉支部に申請し、同年６月25日、同支部は、申請を認容した（昭和62年(ﾖ)第155号地位保全、金員仮払等申請事件）。(ｲ) 昭和63年学園は、教組との間で結ばれていた人事協定等を破棄したのに対し、教組は、当委員会に人事協定の破棄等についての団交拒否の救済を求める不当労働行為救済申立を行った（以下「昭和63年（不）12号事件」という。）。昭和63年（不）12号事件では、Ｘ１は、学園の補佐人となって当委員会の審査に出席した。
(ｳ) 上記(ｱ)の処分に対する地位確認等請求事件で、元年８月10日福岡地裁小倉支部は、これらの懲戒処分は懲戒権の濫用として各処分は無効との判決を出し、昭和62年(ﾜ)第687号地位確認等請求事件）、その控訴審である福岡高等裁判所は学園の控訴を棄却した。
(ｴ) ４年、教組は、当委員会に学園が交渉人員を制限し、交渉人員の点で合意を得られないことを理由とする団交拒否の救済を求める不当労働行為救済申立を行った（以下「４年（不）４号事件」という。）。４年（不）４号事件では、Ｘ１は、学園の代理人となって当委員会の審査に出席した。
(ｵ) アルバム事件以降、教組はその情宣紙でＸ１を「教育を荒廃させた元凶」と批判し、学園は、教組の情宣紙に対抗して「事務長通信」、「当局通信」、「学園通信」の名称で学園側の情報紙を発行し、Ｘ１は、事務長当時からこの情報紙の一部の編集責任者になっていた外、自ら執筆するなどして作成に関わっていた。
ウ(ｱ) ９年９月１日、学園と教組は、アルバム事件その他両者の間に係属した裁判について和解した。
(ｲ) 学園は、５年１月31日のＸ１の常務理事辞任に際し、Ｘ１を昭和63年（不）12号事件、４年（不）４号事件における学園側の補佐人及び代理人から解任する手続きをとっていなかった。本件申立てに伴い、職組は、Ｘ１を職組の代理人として申請し、その一方で、９年11月６日、Ｘ１は、学園の代理人及び補佐人の辞任届を当委員会に提出した。
(ｳ) 10年２月25日、学園と教組は、昭和63年（不）12号事件及び４年（不）４号事件に関し和解した。
⑵契約等に関する規程の変遷
ア(ｱ) Ｘ１が事務長をしていた昭和63年４月１日、学園は、事務局事務分掌規程を改正し、事務局には庶務課、会計課、管理課の３課がおかれ、管理課は、「各課及び教頭所管に関わる物品・修理・印刷・その他必要なものについての発注・購入等に関すること」を担当することとされた。
(ｲ) また、学園では、Ｘ１が事務長をしていた当時の元年７月１日従前の規程を廃止して、「物品購入・修理・工事等の実施及び契約に関する規程」（以下「契約規程」という。）を定め、それまで教育部門の現場段階で物品購入していた手続を管理課のみが行う、工事等の入札は管理課が行う、また、「学園の出入り業者の選定は、職員の推薦・管理課の調査に基づく推薦等により選定する。信用度については、推薦者及び業者への聞き取り、その他の方法により管理課において行う。」と定めた。
(ｳ) ２年４月１日から３年３月31日までＸ１は事務長と管理課長を兼務した。３年10月１日、Ｘ２（５年４月の職組結成以降10年８月の結審時まで職組執行委員長、以下「Ｘ２委員長」という。）は管理課長になった。
(ｴ) Ｘ１の常務理事就任後の３年10月1日、学園は、「常務理事の決裁事項について」を制定した。この中で「常務理事は、理事会の窓口として、また日常的には理事長の代理として常駐しているので、教育及び行政全般について承知していなければならないことが原則であるが、当面、次の事項については、常務理事の決裁を要するものとする。」とされており、この事項として「予算、決算、補正等、財政に関すること」、「諸規定・内規及び各種基準の新設、改廃に関すること」、「懲戒処分、表彰に関すること」、「教員・職員の採用に関すること」、「教員・職員に関する人事異動・人事配置に関すること」、「労働組合に関する全ての事項」等が掲げられていた。
イ Ｘ１が常務理事を辞任した後の７年４月１日、学園は、事務局事務分掌規程及び契約規程を改正した。その主たる内容は、管理課が担当していた工事等の入札の業務は、教育部門に設けられた管理部が担当することとなり、また、物品については上記ア(ｲ)の改正以前の規程と同様に、教育部門及び事務局各課で購入することとなった。その際、管理課は廃止され、事務局は庶務課、会計課のみとなった。さらに、業者の選定については、「本校への出入り業者は、校長が決定する。と改正された。
また、同日、Ｘ２委員長は管理課長の任を解かれ、保健室勤務となった。
⑶職組の結成と中労委命令の確定
ア ３年４月、事務員のＸ３（以下「Ｘ３」という。）は、学園の野球部の監督に任命され、４年４月に再任されたが、５年４月には再任されなかった。当時、Ｘ３は労組に所属していたが、Ｘ３の野球部監督不再任について労組の取組に不満を抱くＸ３を含む事務員５名が、５年４月12日労組を脱退して職組を結成した。
イ ５年９月14日、職組は、当委員会にＸ３の野球部監督不再任、その他の事項に関する学園の団交拒否の救済を求める不当労働行為救済申立を行い、また、６年２月７日にも団交拒否の救済を求める不当労働行為救済申立を行った（以下「５年（不）８号、６年（不）１号併合事件」という。）。７年12月22日当委員会は、申立事項８項目中①Ｘ３に対する５年４月７日付の野球部監督不再任、②教員と事務員との休暇、勤務時間の取扱い上の差異、③年次有給休暇年度の始終期の変更の３項目について団交を命じる一部救済命令を発した。８年１月９日、学園は中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査を申し立て、同年11月６日に中労委は、学園の申立てを棄却する命令を発した。学園は、行政訴訟を提起せず、命令は確定した。
３ 本件確約書、給料表、機関紙配布及び掲示板供与問題について⑴職組のＸ１への交渉権限委任と中労委命令の履行に係る団交開催
ア ８年11月21日、職組は、学園の生徒が着用する制服の納入について学園が業者の利益を図っている疑惑があるとして、疑惑の解明及び再発防止等を要求する「要求書」を学園に提出した。また、12月２日職組は、学園が６年６月に行った玄関前工事に談合の疑惑があるとして、その解明及び再発防止を要求する「要求書⑵」を学園に提出した。
イ ８年12月16日、職組と学園の事務折衝で、中労委命令の履行に関する団体交渉を12月24日に行うことが決められた。12月19日、職組は、中労委命令の履行に関する事項及びこれに関連する事項の交渉権限をＸ１に委任した旨の書面及び委任状の写しを学園に提出した。
ウ ８年12月24日、学園からＹ１理事長（以下「Ｙ１理事長」という。）及びＹ２教頭（以下「Ｙ２教頭」又は「Ｙ２副校長」という。）、職組からＸ２委員長、Ｘ１外２名が出席し、学園会議室において団交が行われた。この団交において、Ｘ３の監督不再任について３年分の監督手当相当額を学園は職組に支払うこと、夏休み等の事務員の勤務体制に関すること及び年休の始終期について職組の組合員は従来どおり暦年とすることを内容とする確認書が締結された。また、この団交の中で、職組は、損害賠償を要求し、その話合いは団交で取り扱うよりもＸ１とＹ１理事長の間で話し行うことを提案して、学園もこれに同意した。
⑵Ｙ１・Ｘ１会談の開催
ア ９年１月11日、職組からＸ１、学園からＹ１理事長、Ｙ２教頭が出席し、北九州市小倉北区の『小倉飯店』において第１回Ｙ１・Ｘ１会談が行われた。１月23日Ｘ１は、以下の文書を会談記録としてＸ１宅を訪れたＹ２教頭に手渡した。
会談記録
平成９年１月11日11時から14時30分まで、小倉飯店に於いて、Ｙ１理事長、Ｙ２校長代行と職組の交渉権受任者であるＸ１氏が学園の疑惑問題と再発防止問題及び、その他の問題について話し合いをした結果、次のとおり合意したので、記録として残す。
１．学園は、職組から疑惑と指摘されるような問題を再び起こさないため、法と秩序に基づいた学園経営・学校運営を徹底して行うことで合意した。
２．学園は、平成７年４月１日に教育部門に創設した管理部を廃止し、入札事務及び、物品購入事務（但し、金額を決めて一部教科での購入を過渡的経過措置として認める）を行政部門（事務員の業務）に平成９年４月１日付で移す。
庶務課で担当するか、管理課を作るかは検討する。
３．学園は、平成７年４月１日に変更した「物品購入・修理・工事等の実施及び契約に関する規程」は変更前の規程の趣旨（業者の推薦は役員及び職員の推薦によるものとする）に平成９年４月１日付で戻し、誰がみても談合や疑惑の余地のないものにする。
４．学園は、平成７年４月１日に一方的に事務分掌規程を変更し、会計課長の職を非組合員の職としたが、これを変更前の事務分掌規程の趣旨の規程に平成９年４月１日付けで戻す。
５．学園は、平成７年４月１日、管理課を潰し職組のＸ２委員長を９年間も事務員がいなかった保健室に追いやったのは、職組の地労委提訴と玄関前工事談合疑惑指摘に対する報復的懲戒処分であるので、断じて許されない。従って学園は、平成９年４月１日付けでＸ２委員長を事務室課長職に戻すようにする。
６．Ｙ２教頭の空出張問題については、Ｙ２教頭が自発的に理事会に懲戒処分の申し出を行い、戒告処分とし、どこからもクレームのつかない状態を作る。処分の発表はしない。
７．職組の中労委・地労委問題の損害賠償については200万円とし、Ｘ３の実害補償36万円との計236万円を１月中に学園は組合に支払うこととする。
８．組合は疑惑問題については全項目を学園が実施することを表明したことを踏まえ、団交を申し込まないこととする。
９．学園と職組の不正常な関係は本日で解消し、信頼関係を回復したことを会談者全員で確認した。職組については、職組の交渉権受任者であるＸ１氏が全責任を持つ。
イ ９年３月15日、職組と学園は、８年度賃金について協定書を締結した。この賃金交渉には、Ｘ１は出席しなかった。
ウ ９年４月３日、職組は、第１回Ｙ１・Ｘ１会談で４月１日までに学園が履行しなければならない事項が履行されていないとして、第２回目の会談を申し入れ、４月10日、職組からＸ１、学園からＹ１理事長が出席し、『小倉飯店』において第２回Ｙ１・Ｘ１会談が行われた。４月16日Ｘ２委員長は、Ｘ１作成の以下の文書を会談記録として学園理事長室でＹ１理事長に手渡した。
第２回目Ｙ１理事長とＸ１氏との会談記録
平成９年４月10日11時30分から14時50分まで、小倉飯店に於いて、Ｙ１理事長と職組の交渉権受任者であるＸ１氏の２人が、平成９年１月11日に行った第１回目の会談即ち、学園の疑惑問題と再発防止問題及び、その他の諸問題の９項目（第１回の会談記録に記載されているもの）について合意に達したものについて、Ｙ１理事長が約束通りに実施していない５つの項目（１・２・３・４・６項目）について第２回目の話し合いを行い、次の通り合意したので、記録として残す。１．⑴Ｙ３事務長の職種を教員とすることは、学校教育法施行規則違反である。
⑵財産管理、工事・修繕の入礼、等の事務を教務で行うことも
違法行為である。
⑶管理を教務におき、事務長を教務主任とし、事務員と教員を
兼務することも違法行為である。
以上のことについてＸ１氏が法律条文を明示し、指摘し、平成９年１月11日の第１回会談で合意した「法と秩序」が守られていない事実を踏まえ、Ｙ１理事長は、今後法と秩序に基づいた学園経営・学校運営を徹底して行うことを再確認した。
２．学園は、第１回目の会談で合意した２項目目、{学園は、平成７年４月１日に教育部門に創設した管理部を廃止し、入札事務及び物品購人事務（但し、金額を決めて一部教科での購入を過渡的経過措置として認める）を行政部門（事務員の業務）に平成９年４月１日付で移す。庶務課で担当するか、管理課を作るかは検討する。｝の項目及び第３項目目、｛学園は、平成７年４月１日に変更した「物品購入・修理・工事等の実施及び契約に関する規程」は変更前の規程の趣旨（業者の推薦は役員及び職員の推薦によるものとする）に平成９年４月１日付で戻し、誰がみても談合や疑惑の余地のないものにする。｝
の項目が約束通り実施されていないことを認め、今後実施することを再度約束した。内容的には、管理業務を教務部門から行政部門（事務室）に移すとともに、「物品購入・修理・工事等の実施及び契約に関する規程」を改正前の規程の趣旨に戻し、職員誰でもが業者を推薦できるものとし、あらゆる入札・修結・購入がガラス張りで、行われ、疑惑を抱かれる余地のないものとする。但し物品購入については経過措置として５万円～10万円以内程度の金額を定め教育部門での購入を当面認めることとする。以上の趣旨に基づいた「物品購入・修理・工事等の実施及び契約に関する規程」の具体的な改正案を作り、平成９年４月30日までに、この(案)の検討会をＸ１氏とともに行うことを確認した。検討会の場所時間は理事長がＸ１氏に連絡する。
３．学園は、第１回目の会談で合意した４項目目、｛学園は、平成７年４月１日に一方的に事務分掌規程を変更し、会計課長の職を非組合員の職としたが、これを変更前の事務分掌規程の趣旨の規程に平成９年４月１日付で戻す。｝
の項目が実行されていないことを確認し、平成９年４月30日までに以前の事務分掌規程に変更し、Ｘ４に非組合員辞令の撤回の辞令を交付すること約束した。
４．学園は、第１回目の会談で合意した６項目目、｛Ｙ２教頭の空出張問題については、Ｙ２教頭が自発的に理事会に懲戒処分の申し出を行い、戒告処分とし、どこからもクレームの付かない状態を作る。処分の発表はしない。｝
の項目が実行されていないことを確認し、次回理事会で戒告処分を行うことを約束した。
エ ９年５月７日、Ｘ１は、第２回会談での合意事項が履行されていないとして、契約規程の改正案を示すようＹ１理事長に電話で申し入れたところ、５月13日までに話し合いの日時をＹ１理事長が連絡することになった。５月14日Ｙ１理事長は、電話でＸ１に会談の申し入れをしたが、Ｘ１はＹ１理事長がこれまで約束を違えてきたことを理由として、職組と団体交渉を行うよう申し入れた。５月15日職組は、８年11月21日付け及び12月２日付け要求書に係る団体交渉を申し入れ、他方Ｙ２副校長は、職組にＹ１・Ｘ１会談の開催を申し入れ、折衝の結果、５月16日にＹ１理事長とＸ１が会談することとなり、団交は開催されないこととなったが、その際Ｙ２副校長は、職組が作成した下記の確認書を差し入れた。
九州工業高等学校職員組合
執行委員長Ｘ２殿
学校法人九州工業学園
理事長Ｙ１
確認書
第一回会議平成９年１月11日
第二回会議平成９年４月10日
上記二回の会談に於いて、話し合いされた事項は、必ず守り実現することを約束致します。又、今後も約束したことについても、必ず守り実現することを約束致します。
平成９年５月15日
九州工業高等学校
副校長Ｙ２私印
九州工業高等学校職員組合
執行委員長Ｘ２私印
オ ９年５月16日、学園からＹ１理事長、Ｙ２副校長、組合からＸ１が出席して北九州市小倉北区の『紫川』で第３回目のＹ１・Ｘ１会談が行われた。会談冒頭、Ｙ１理事長はＸ１が用意したＸ２委員長あての下記の確約書に署名した。
９年５月19日学園は、理事長公印を押印した上記確約書と同一の確約書を職組に差し入れた。
平成９年５月15日
九州工業高等学校職員組合執行委員長Ｘ２殿
学校法人九州工業学園理事長Ｙ１
確約書
１．平成９年１月11日及び同年４月10日の２回にわたり学校法人九州工業学園理事長Ｙ１と、九州工業高等学校職員組合の交渉権受任者であるＸ１とが、学園の疑惑問題と再発防止問題及びその他の諸問題について会談し（この会談記録は双方が記録として所持）合意に達していたが、Ｙ１理事長がこの合意事項を履行しなかったことについて深くお詫びするとともに、合意された事項は必ず守り、実現することを確約します。
又、今後については、約束したことは必ず守り実現することを誓います。
カ ９年５月20日職組は、第３回会談の結果として確約書を作成し学園に提出した。５月27日学園は、この確約書に理事長公印を押印して職組に提出した（以下「本件確約書」という。）。本件確約書は下記のとおりである。なお、本件確約書中１の別紙確約書とは、上記オの確約書のことであり、５のＸ２課長とは、Ｘ２委員長のことである。平成９年５月16日
九州工業高等学校職員組合執行委員長Ｘ２殿
学校法人九州工業学園理事長Ｙ１
確約書
平成９年５月16日11時20分から13時40分まで、小倉北区「紫川」に於いて、Ｙ１理事長・Ｙ２副校長と、職組の交渉権受任者であるＸ１氏の３人が、平成９年１月11日に行った第１回会談及び同年４月の第２回会談即ち、学園の疑惑問題と再発防止問題及び、その他の諸問題の９項目（第１回会談記録、第２回会談記録に記載されているもの）の合意に達したもののうち、Ｙ１理事長が約束を履行していないものについて第３回目の会談が行われ、Ｙ１理事長は下記の通り確約した。記
１．現在まで３回に亙って、約束事項を履行していないＹ１理事長に対し、Ｘ１氏から、今後約束を守るのか、どうかの確認が行われ、Ｙ１理事長は今後は約束を必ず守るとの、別紙確約書を組合に提出した。
２．会計課長を労組法第２条第１号に該当する職員としたことを取り消す辞令は、平成９年５月15日にＸ４会計課長に交付したと思うが、若し、交付していないときは、同年同月17日までに交付する。３．事務分掌規程は昭和63年４月１日時点の規程に平成９年５月末日迄に戻すことを理事長が確約した。
４．学園は、第１回目の会談で合意した２項目の「学園は平成７年４月１日に教育部門に創設した管理部を廃止し、入札事務及び、物品購入事務を行政部門（事務職員の業務）に移す」件については、平成９年度の２学期から事務室業務に完全移行することを理事長が確約した。
学園は、平成７年４月１日に変更した「物品購入・修理・工事等の実施及び契約に関する規程」は変更前の原議規程に戻し、誰がみても談合や疑惑の余地のないものにする事を理事長が確約した。但し、１～２年間の経過措置として消耗品購入に限り、１件５万円以内の金額については教科部門での購入を当面認めることとする。なお、本年度予算での入札業務が２学期までに発生した場合は規程変更が実施された後、新規程で行うこととすることを理事長が確約した。
５．制服納入問題については、Ｘ１氏から今年度から競争入札で、納入業者を決定するようにとの申し入れがあったが、玉屋と３年契約をしている関係から、それが出来ないとの申し出が学園からあり、それなら玉屋への納入業業者として学園が指定しているＡ社の指定を外せば、保護者負担が安くなる筈とＸ１氏から話があり、Ａ社の指定はすぐに外すことができますと学園が答え、次の通り合意した。◆学園が玉屋に制服納入業者として指定しているＡ社については直ちに指定を取り消す。その上で玉屋と来年度制服納入について同等品の納入と価格の引き下げ交渉を行う。この交渉にはＹ２副校長とＸ２課長が同席のもと共同して行う。
６．学園は第１回会談で合意した６項目の、Ｙ２教頭の空出張問題については、次回理事会でＹ２副校長が自発的に理事会に懲戒処分の申し出を行い、戒告処分を行うことを理事長が確約した。
７．Ｙ１理事長の通勤旅費が毎月２万円程度、取り過ぎになっている事実についてＸ１氏が指摘した。Ｙ１理事長もこのことは自覚していた。取り過ぎ分について計算のうえ、速やかに会計課に返戻するよう、Ｘ１氏が申し入れ、理事長も返戻を約束した。
経営者として恥ずかしいことであり、労働組合が税務署に通知をすれば、所得税違反に問われることになるので、そのようなことにならないようにと、Ｘ１氏が申し添えた。
⑶職組の本件確約書履行要求及びＸ１の職組加入
ア ９年７月28日職組は、本件確約書のうち３、４、６、７項目の履行状況を知らせることを要求する申入書を学園に提出した。８月10日、学園は、①各種規程の変更は幹部会等で検討し、職員会議で公表する、②Ｙ２副校長の懲戒処分は、直接利書関係を有しない職組にその内容を提示することは適切でない、③通勤費の問題は、職組に提示する必要がないとする内容の回答書を職組に提出した。８月13日、職組は、再度履行状況の回答を求め、誠意ある回答がない場合は団交を申し入れる旨記載した申入書を学園に提出した。８月20日学園は、下記の内容の回答書を職組に提出した。
貴職組の「申し入れ書」に係る平成９年１月11日、同年４月10日、同年５月16日に、正規の団体交渉が開かれ、労働協約が締結されたかどうかについて、事実の経過、当事者適格、「『約束事項』が労使の交渉事項となるか」等、法的にも幾多の問題があります。また、それらは、貴職組組合員の労働条件といささかの関連性も有しません。したがって、この「約束事項」の履行を求める「申し入れ書」については、本来回答する必要もないと考えられます。
しかしながら、この点は一旦措いて、３点につき８月10日付文書にて回答したところですが、重ねて次のとおり回答します。
⑴貴職組が「約束事項」として挙げられる「事務分掌規程」や「物品購入規程」等は、学園側の人事権・経営権に属するものとして、学園側が検討し、職員会議等に諮って主体的に決定します。
⑵Ｙ２副校長処分問題は、二重処分という法的にも重大な問題がありますが、そもそもこの問題は、学園が人事権に基づき措置すべき事柄です。
⑶理事長通勤旅費問題も貴職組とは前提事実の認識を全く異にし、また貴職組と交渉する事項でもありません。
イ ９年８月25日Ｘ１は職組に加入した。
８月28日、職組は本件確約書の履行状況について職組と話し合うよう申し入れる文書を学園に提出した。
⑷契約規程等の改正
９年９月１日、学園は事務分掌規程及び契約規程を改正した。これにより、管理部が廃止され、事務局に新たに管財課が設けられ、入札等を行うよう分掌が整理された。また、５万円以上の物品の購入については、管財課で行う、５万円未満の物品の購入については、教育部門及び事務局各課で行うこととされたものの、契約規程のうち出入り業者の選定は校長が決定するという規程は７年４月１日改正のまま残された。⑸本件確約書問題の団交申し入れと団交拒否
９年９月２日、職組は、後記⑹の給料表の適用問題について団交を申し入れるとともにＸ１の職組への加入を学園に通知した。９月３日、Ｘ１宅で、Ｘ１、Ｘ２委員長とＹ２副校長が会談し、Ｘ１は、確約書の不履行問題についてＹ１理事長と会談したい旨Ｙ２副校長に申し入れた。９月６日、Ｙ２副校長はＸ２委員長に「Ｙ１理事長から職組との会談はしない」旨の電話があったことを伝えた。
９月８日、職組は、本件確約書の履行問題及び後記⑹の給料表の問題を議題とする団交を申し入れた。９月９日、９月10日、Ｙ２副校長は給料表の団交には９月11日に応ずるものの、本件確約書に係る団体交渉については応じない旨回答した。
⑹新給料の導入
９年９月１日、学園は、教員であるＸ５（以下「Ｘ５」という。）を同日付で事務員に異動させ、事務員給料表に「甲表」を新たに設け、従来の事務員の給料表を「乙表」とし、甲表を同教諭に適用した。
「甲表」は、教員給料と同一内容であり、乙表は従来の事務員給料表と変更はなかった。Ｘ５の年齢の52歳をとると甲表では474,400円、乙表では396,600円であり、７万７千円余の開きがある。
また、学園の事務員は、管理職である事務長及び管財課長であるＸ５を除き９名で、そのうち３人が職組に所属し、そのほか教組、労組に所属する事務員もいる。Ｘ５は労組に所属していた。
⑺給料表に係る団交開催
ア ９月11日、職組からＸ２委員長、Ｘ１外２名、学園からＹ４校長（以下「Ｙ４校長」という。）、Ｙ２副校長外２名が出席して給料表に関する団交が行われた。
団交冒頭、Ｙ４校長は、かつて常務理事をして学園の中枢にあった者が労働組合に加入しているとはどういうことかとＸ１の職組への加入について質問した。これに対しＸ１は、組合員の範囲は労働組合自身が決めることで答える必要はない旨答えた。また、Ｙ４校長は、常務理事で理事長をサポートした者が学園に混乱をもたらすつもりであるのか重ねて説明を求めたが、Ｘ１は、理事長をサポートしようと思っているが、理事長が断っているから今はしていない旨述べた。さらに、Ｙ４校長は、常務理事をした者の労働組合への加入は常識に反する旨述べたが、Ｘ１は、校長の常識と自分の常識は違う旨述べた。団交議題である給料表について学園は、教諭として採用したＸ５を学園の都合で事務員に異動させること、現在の教員としてのＸ５の給料と事務員の給料表の最高額である60歳の額とを比較しても後者の方が６万円低いこと、Ｘ５の給料を下げることはできないこと、教員の給料表と同一の甲表という体系を導入することを説明した。
これに対し職組は、職組と話し合わないで甲表を導入したとして、これを白紙撤回することを要求した。学園は、現実に職組に不利になる内容でもないとして、白紙に戻すことはできない旨回答したが、職組は、白紙撤回を重ねて要求したため、学園は検討を約し、その結果を９月16日までに回答することとなった。
イ ９月16日、Ｙ２副校長は、Ｘ２委員長に給料表の白紙撤回はしない旨回答したのに対して、Ｘ２委員長は、重ねて白紙撤回をするか又は事務員全員に甲表を適用することを要求した。
⑻職組の本件確約書に係る申立て
９年９月24日、職組は本件確約書の履行及び団交開催を求めて不当労働行為救済申立てを行った（以下「９年（不）11号事件」という。）。⑼職組の団交開催要求に対する学園の回答
ア ９年９月27日、学園は、文書で次の内容の回答乃至申入れをした。(ｱ) 職組の９年８月28日付け及び同年９月８日付けの本件確約書に係る団交申入書に対して、学園は、上記申入書で職組が求める本件確約書の履行が職組組合員の労働条件と現実かつ直接的にどう関連するか明らかでなく、団交議題が不明確であるので、団交事項を具体的に特定することを求め、また、本件確約書は、Ｘ１とＹ１理事長の個人的会談に基づくもので、団体交渉の結果労働協約として締結されたものではないこと。
(ｲ) 学園は、Ｘ１がかつて経営側の実質的トップを占めており、かつ教組から不当労働行為の実行行為者として指弾された経緯があるため、他の労働組合も疑心暗鬼となっているので、Ｘ１を職組に加入させた事情を説明するよう求め、今後の団交メンバーを学園在籍者で、組合役員２名以内とすること。
(ｳ) 給料表の問題について、学園は、職組組合員の賃金体系を甲表に移行せよという要求は過大かつ不相当なものであること、今回の改編がＸ５の現行給料を保障するためのものであること、職組組合員の労働条件に変更を与えないものであること、したがって白紙撤回要求に応じられないこと。
イ ９年９月29日、職組は、本件確約書についてはこれまでの３回の申入書を読めばどの事項の履行をどのように求めるかわかること、労働条件との関係については地労委において主張されたいこと、学園の団交ルールの申入れについて団交の出席者は組合が自主的に決めることであるから同意できないことを回答する文書を学園に提出した。⑽Ｙ４校長の機関紙配布禁止発言
ア ９年10月２日、職組は、９月24日に９年（不）11号事件を申し立てたことを掲載した機関紙を全職員の机の上に配布した。この機関紙には、「談合疑惑」、「制服納入疑惑」等記載されていた。
10月９日、Ｙ４校長は、朝の定例職員集会において、職員室には生徒も出入りし、組合情宣紙が生徒の目に触れるため、組合情宣紙等を机の上に置いたまま放置しないよう述べ、できれば組合も机上配布を慎んでもらいたい旨発言した。
10月13日早朝、職組は、「地労委に救済申立をするまでの経過の概要」を記載した機関紙を全職員の机の上に配布した。この機関紙には５月15日付けの確約書（前記認定事実３⑵オ）が掲載されており、見出しには「談合疑惑再発防止」等記載されていた。
10月13日、Ｙ４校長は、朝の定例集会で組合機関紙の机上配布を禁止するとして、掲示板を利用するよう述べた。
イ ９年10月15日、職組は、上記10月９日及び13日のＹ４校長の発言の取り消しと、現実に使用している掲示板がなかったため掲示板の所在の明示を求める申入書を学園に提出した。
なお、学園の就業規則第26条は、「学園の敷地・施設内で校長の許可なく、集会、ビラ配布、演説、呼びかけ等行ってはならない。」と定めているが、アルバム事件以降教組は、学園の許可を得ることなく、機関紙を全職員の机の上に配布しており、他の労組、職組も同様であった。
ウ ９年10月13日のＹ４校長の発言後、職組は機関紙を配布していない。他方、その後、教組は、２回ほど全職員の机上に配布することがあった。労組は、機関紙を封筒に入れて配布している。
⑾給料表、機関紙配布及び掲示板供与問題に関する団交拒否
ア ９年10月17日、職組は、事務員の給料表問題及び職種変更の基準を議題とする団交を申し入れ、その際10月１日にＸ１を執行委員に選出したことをＹ２副校長に告げた。10月22日、職組は、機関紙配布禁止問題及び組合掲示板の設置を議題とする団交を申し入れた。10月17日付けの団交申し入れに関し事務折衝が行われ、Ｙ２副校長はＸ２委員長に次の内容の「団交ルールの設定について（申入れ）」文書を手交し、団交ルール設定に係る協議を申し入れた。
(ｱ) 交渉人員を学園在籍者で組合役員２名以内とすること。(ｲ) 交渉事項を職組組合員の労働条件に直接的関連のある事項とし事前に文書により交渉事項を申し入れること。
(ｳ) 交渉日を事前に事務折衝して設定すること。
イ ９年10月24日、学園の団交ルール設定の申し入れに対し、職組は、文書で、交渉要員を学園在籍者とするとの申入れについては、組合の団結権の基本問題に係わる問題であるため拒否する旨及び交渉委員の人数、交渉事項、交渉日の設定については協議に応じてよいが、交渉人員は労使各４名とする旨を回答した。併せて、職組は給料表問題、職種変更の基準、機関紙の配布禁止及び組合掲示板の設置を議題として、交渉人員を労使各４名とする団交を申し入れた。
ウ ９年10月29日学園は、文書で次の趣旨の回答乃至申し入れをした。(ｱ) 給料表、職種変更の基準については、職組が白紙撤回を主張している限り議論は平行線で妥協する余地がない。また、今回の給料表の変更はＸ５の現行給料の保障という労組の要求をいれ個別救済を目的としたものであり、このことは既に団交で説明している。従って職組の組合員の労働条件に現実的かつ具体的に影響をもたらさない本議題について団交を要求するなら義務的団交事項であることを示されたい。
(ｲ) 組合機関紙の机上配布は就業規則で禁止された活動であり、掲示板の便宜供与は、組合活動のルール化の問題として処理したい。(ｳ) Ｘ１がかつて学園の実質的権限を有し、教組との関係で不当労働行為の責任を追求されたことを考えると、職組の組合員になったことは不可解であり、かつ、団交申入れの交渉事項が職組組合員の労働条件に直接かつ現実的な関連性がないため純粋に労使間の問題と捉えることができない。従って、Ｘ１が執行委員となり交渉メンバーとならなければならない理由を職組三役が事前折衝で学園に説明するよう求める。
エ ９年11月１日職組は、学園の上記申入れ乃至回答に対し次の内容の文書を提出した。
(ｱ) 甲表の導入は給与体系の変更であり、また、職種変更の基準が明確でなく、従って、両問題は義務的団交事項である。
(ｲ) 職組が不当労働行為申立を行ったことを機関紙に掲載した直後にＹ４校長が機関紙配布を禁止したので、これは地労委提訴に対する報復的措置である。機関紙配布は学園に労働組合が結成された昭和30年代から40年間禁止されたことがなく組合の権利であるため、配布禁止は義務的団交事項である。また、掲示板の設置についても、その設置場所や大きさなどは、義務的団交事項である。
(ｳ) 交渉要員を学園在籍者とするとの学園の申し入れは、Ｘ１を指すものであって、Ｘ１の組合加入、執行委員選出はＸ１と労働組合が決めることで、学園に報告する義務はない。この団交ルール設定申入れは、学園が職組の運営に支配介入することにほかならない。
オ ９年11月４日、学園は、３つの労働組合に対して掲示板供与を申し入れた。その際Ｘ２委員長は、Ｙ２副校長に口頭で掲示板についての団交を申し入れたが、Ｙ２副校長は学園在籍者以外が出席する団交は拒否するとして団交を拒否した。
⑿給料表、機関紙配布及び掲示板供与問題に係る救済申立て
９年11月６日職組は、給料表、組合機関紙配布禁止及び掲示板供与問題について不当労働行為救済を申し立てた（以下「９年（不）14号事件」という。）。
⒀学園の給料表改正の撤回
ア ９年12月24日、Ｙ２副校長は、Ｘ２委員長に事務員給料表の甲表導入を撤回し、Ｘ５を教員に戻す旨述べたところ、Ｘ２委員長は文書の交付を求めた。10年１月14日、学園は下記の文書を交付した。事務職員給料表「甲表」の取り扱いについて
Ｘ５教諭に対する平成９年９月１日付事務職員任用替えの辞令を「九州工業高等学校教諭に任用替えする。管財課長にあてる。給与は教諭給料表による。」との辞令に遡及して発令しました。
これにより、Ｘ５教論に対し、従前どおり「教諭給料表」を適用することになりますので、事務職給料表のうち、既に提示した「甲表」「乙表」の区別は当面不要となり、「九州工業高等学校給与規定」第５条の規定の改正は見送ります。
10年１月16日Ｘ２委員長は、口頭で、上記「甲表」の取扱いに係る団交を申し入れたが、Ｙ２副校長は学園在籍者以外の者が出席する団交は拒否するとして団交を拒否した。
イ 10年１月31日学園は、職組に対し、機関紙の配布について職員室等での机上配付ではなく、手渡しによる配付を要請するとともに掲示板について一定の条件を付して供与したい旨文書で申し入れた。
⒁９年（不）14号事件の変更申立て
10年２月２日職組は、前記第１（申立人の請求する救済内容）の３、４及び７のように変更申立てを行った。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 本件確約書問題について
⑴申立人の主張
学園が、労働協約である本件確約書を履行せず、また、職組組合員の労働条件と関わりのある本件確約書に関する団交を拒否していることは、労働組合法（以下「労組法」という。）７条２号、３号の不当労働行為である。
⑵被申立人の主張
本件確約書の約束事項は契約規程を元に戻すことを除いてほとんど履行している。
３回にわたるＹ１・Ｘ１会談は、団交ではなく個人的な会談であり、本件確約書は労働協約ではない。本件確約書は、職組がＸ１を通じて要望を述べたというにとどまり、その履行は学園の裁量に委ねられており、学園を法的に拘束するものではない。
また、本件確約書は、職組組合員の労働条件との関連性は全くないから、その履行状況、具体的には契約規程の復元を求める団交要求は、義務的団交事項ではない。
⑶当委員会の判断
学園が、Ｙ１・Ｘ１会談で締結された本件確約書のうち、契約規程を元に戻すとの項目を履行していないこと及びこれに関する団交申入れに応じていないことは、前記第２認定事実３⑸のとおりである。
Ｙ１理事長とＸ１との間で３回にわたり開かれた会談（前記第２認定事実３⑵）は、そもそも中労委命令の確定後に職組が要求した損害賠償について話し合おうとして持たれたものであるところ、９年１月11日の第１回会談で損害賠償として236万円を支払うことのほかに、学園の経営事項に属することがＸ１から持ち出され、５月16日付で本件確約書として書面化されるに至っている。即ち、本件確約書において学園は、Ｘ１が事務長あるいは常務理事在任中の契約規程に戻すこと、副校長を懲戒処分すること及び理事長の通勤費の取り過ぎ分を返還すること等を確約する内容となっており、これは、Ｘ１の要求のほとんどを承諾するものとなっている。これに加えて、本件確約書では、制服納入の価格交渉をＸ２委員長とＹ２副校長が共同して行う、あるいは、第２回会談の記録では、契約規程の改正法案の検討をＸ１とともに行うという項目にみられるように、学園の経営事項にＸ１及び職組が直接関わるものとなっている。さらに、理事長の通勤費の問題についてはその是非はともかく、「税務署に通知をすれば所得税違反に問われる」等威迫的ともとれる言辞が用いられている。
また、片務的内容である本件確約書については、それまで労使が協議を重ね、談歩と合意を積み上げてきた交渉の事実はなく、第１回会談でＸ１から持ち出され、ほぼ最初の会談で主たる内容が決定されている。このように本件確約書の内容及びその締結の経緯は極めて不自然なものといわざるを得ない。
契約規程と労働条件との関わりについて、職組は、契約規程を元に戻さないと談合の温床になり、学園のイメージ、信用評価の下落につながり、入学生が減少し、入学生が減少すると組合員の職場が縮小すること及び談合により学園財政が逼迫し、賃金その他の労働条件を圧迫することから本件確約書の約束事項は労働条件と関わりがある旨主張する。しかし、この主張は、一つ一つの仮定の間が必然的に結びつくものではなく、そうである以上、契約規程を戻すことが職組の組合員の労働条件乃至組合活動に直接関係があるとは認めがたい。
また、職組は、９年５月15日付のＹ２副校長及びＸ２委員長両名が記名押印した確認書（前記第２認定事実３⑵エ）により補完された本件確約書は労働協約である旨主張する。しかし、これについても、９年５月15日付の確認書は、その形式及び内容からみて、本件確約書を補完するものとはいえず、かつ、本件確約書は、学園理事長の公印が押印してあるものの、学園から職組委員長あてに出された形式の文書であって、労組法14条の要式性を欠くばかりか、上述のとおり、その内容からみて、被申立人を法的に拘束するものであるかは疑問がある。
したがって、学園が本件確約書を履行しなかったとしても、職組の組合員の労働条件あるいは職組の組合活動に影響を来すものではなく、また、確約書の履行に関する事項は、義務的団交事項に当たるものではない。上述のとおり、本件確約書の内容及びその締結の経緯に照らせば、学園が本件確認書を履行しなかったこと及びこれに関する団交に応じなかったことが、労組法７条２号、３号の不当労働行為であるとは認められない。
２ 給料表適用問題について
⑴申立人の主張
同じ事務員の仕事をしながら労組の組合員である者に教員の給料表を適用することは申立人組合員に対する不利益取扱いであり、労組育成を目的とした職組に対する支配介入である。
また、教員を事務の仕事に専任させることは、実質的な職種変更である。職種変更は、事務員全員に関わる労働条件の問題であり、義務的団交事項であるが、学園は、職組の団交申入れに対し、Ｘ１が参加する団交には応じられないとして団交を拒否した。
⑵被申立人の主張
Ｘ５は労組に属しているのであって、Ｘ５の労働条件の変更の問題は、申立人組合員に関するものではなく、被救済利益がない。
また、学園は、教諭職から事務職への職種変更を撤回しており、甲表の導入も撤回しているから、今後労使問題になり得ず（団交の余地はない）、救済利益がない。さらに、学園は、Ｘ１の交渉参加の再考を求め、団交ルール設定を申し入れているが、申立人が応じていないだけである。⑶当委員会の判断
ア 学園は、教員から事務員に異動を命じたＸ５の給料に事務員の給料表を適用せず、教員の給料表を適用したが、これによりＸ５と同年齢の事務員の給料表と比較すれば、７万７千円余高い給料が支給されることになる。しかし、Ｘ５に対する教員給料表の適用は、学園の判断によりＸ５を教員から事務員に異動を命じたことから、それまでの同人の給料を保障するためにとられた措置であり、また、学園にはＸ５の外に事務員は９名おり、職組組合員の他に教祖、労組組合員がいるが、Ｘ５を除いた他の事務員に教員給料表が適用されたものではない。よって、学園がＸ５に教員の給料表を適用したことは、Ｘ５への個別的な人事上の措置であることは明らかであり、その外に不当労働行為意思の認められない本件申立てについて、これが職組組合員に対する不利益取扱い及び職組への支配介入にあたるとの職組の主張は失当である。
イ 職組が10年１月16日に口頭で申し入れた団交（前記第２認定事実３⒀）は、同月14日に学園が文書で通知した給料表改正見送り及びＸ５への教員給料表適用についての団交申入れと解される。
Ｘ５の給料の取扱いについて開かれたて９年９月11日の団交において、学園は、前記第２認定事実３⑺のとおり、事務員の給料表を甲表、乙表に分け、Ｘ５に甲表を適用する理由として、学園の判断で異動を命ずることからそれまでの同人の給料を保障する必要があること、職組組合員に不利になる内容でないことなどを説明した。これに対し、職組は、事前に職組に協議がなかったとして、甲表導入の白紙撤回のみを求めた。次いで同月16日の事務折衝において、Ｙ２副校長は職組要求の白紙撤回はできない旨回答している。
以上の経緯に照らせば、学園が行った事務員給料表の甲乙分別の改正の趣旨は、事務職に異動したＸ５について教員の給料を保障するというものであり、翌年１月14日に通知した給料表改正見送り、Ｘ５への教員給料表適用も、結局はＸ５に対する教員給料の保障という同一の目的及び内容であることは明らかである。一方、これに対する職組の上記10年１月16日の団交申入れも、Ｘ５のみが教員給料表を適用されることを問題とするものとみられ、実質的には９年９月11日の団交事項と同様のものであったということができる。
したがって、９年９月11日の団交において、既に学園が、Ｘ５の異動の理由及び給料水準を保障する理由について説明しており、加えて職組組合員に、直接かつ具体的な労組法７条１号に当たる不利益もないことをも考慮すれば、10年１月16日の職組の団交申し入れについて、これ以上に説明乃至協議する必要はないものといわなければならない。さらに附言するに、10年１月16日の団交申し入れに対し、Ｘ１の団交出席を理由として学園が団交に応じていないことについて、相当な理由があることは、後記判断３⑵と同様である。
以上のとおり、学園がこの申し入れを拒否したことは労組法７条２号該当の不当労働行為とはいえない。
３ 機関紙配布及び掲示板供与問題について
⑴支配介入
ア 申立人の主張
学園の３つの労働組合の組合機関紙は、教組が結成されて以来34年間許可を得ることなく配布されており、また、いずれの組合も全ての職員に配布している。これは労使慣行であり、当事者がこれを破棄するためには相手方にその理由を示してルール変更のための手続きを踏まねばならず、被申立人がこのような手続きを踏まずに慣行破棄を行うことは支配介入に当たる。
申立人が９年（不）11号事件を申し立てたことを記載した機関紙を配布した直後にＹ４校長が禁止発言をしたので、機関紙配布禁止は、地労委提訴に対する報復がその目的である。
イ 被申立人の主張
学園においては、組合機関紙を全職員の机上に配布するなどの組合活動は就業規則で禁止されている。９年９月に教組と和解し、労使関係の正常化を目指している学園が、就業規則に沿った適法な組合活動を求めることは当然である。
ビラ配布につき、一律に禁止したものではなく、職員室・事務室には生徒が頻繁に出入りするので、生徒の目に触れることのないよう配慮を求め、直接組合員への手渡しを求めているものである。
ウ 当委員会の判断
前記第２認定事実３⑽アのとおり、９年10月９日、同月13日Ｙ４校長は、組合機関紙を職員の机上に配布することを禁止する旨発言した。職組は、これが労組法７条３号の支配介入に当たると主張する。しかし、職組が10月２日机上配布したビラには、「談合疑惑」あるいは「制服納入疑惑」との記事が、同じく10月13日のビラにも、「談合疑惑再発防止」との記事あるいは９年５月15日付の確約書（前記第２認定事実３⑵オ）の写しが載せられており、これが職員室に出入りする生徒の目に触れることは避けがたく、教育上好ましくないとの配慮から学園が机上配布を禁止したことは首肯できるところである。また、ビラ配布について、学園は、就業規則において許可制をとっているが、従前から教組、労組、職組の３組合が許可を得ることなくビラを配布してきたことにつき、学園がいわば黙認してきたものと一応認められる。しかし、学園の本件禁止の態様は、配布された機関紙を強制的に撤去したり、懲戒処分をほのめかし配布を制限したりするものではなく、机上配布に限って禁止し、手渡しによる配布を要請しているのにすぎないのであって、さらに、この机上配布禁止は、職組のみならず他の２組合に対しても向けられたものであることも考慮すれば、これをして支配介入行為に当たるとはいえない。
⑵団交拒否
ア 申立人の主張
学園は、学園在籍者以外のものが参加する団交には応じられないとして団交を拒否した。労働組合の構成及び役員（交渉委員）選出は、労働組合が自主的に決めるもので、誰からも干渉されない。
イ 被申立人の主張
学園は、Ｘ１が職組の組合員（役員）になり、団交メンバーとなって交渉参加を要求することは、今後の学園運営にとって混乱をもたらすことからＸ１の交渉参加につき、その再考を求め、かつ正常な労使関係、団交ルール設定のための協議、交渉を申し入れているが、申立人がこれに応じていないだけである。
Ｘ１は、かつて常務理事という地位において学園の実質的経営を担っており、その任務は、被申立人学園の人事経営に及んだことは言うまでもなく、労働組合との関係でも「使用者」の地位にあり、特に教組と対立し、組合役員への懲戒処分や団交拒否など不当労働行為事件を頻発させ、当地労委では、学園の責任者として代理人等の職務に従事した。また、Ｘ１は常務理事退任直後から労組から職組が分裂・結成することに関与した。この経過から申立人組合は、Ｘ１の関与につきこれが職組の組合活動とどう関連するかなど一応の釈明をするべきであり、単に組合自治の範囲内というような抽象的な議論から踏み出して真摯に釈明すべきである。
また、確約書の問題では、かつての管理課主導の入札体制に戻すことが、申立人、背後のＸ１のねらいで、給料表の問題でも、甲表の白紙撤回か、申立人組合員を全て教員と同等の給料表に移行させようという過大かつ理不尽な要求を掲げており、団体交渉そのものよりも、学園の経営秩序の混乱を企図する不当な目的を有している。
さらに、Ｘ１は、事務長、常務理事として長年Ｙ１理事長と一諸に仕事をしてきたという個人的関係を逆用するなど背信性が見られ、団交当事者にふさわしくない。
申立人は、団体交渉に名をかりて、Ｘ１に発言の場、それは、被申立人学園の経営に対する介入の口実を与えることであるが、その場の確保に腐心している。
ウ 当委員会の判断
職組は、学園は機関紙配布及び掲示板供与問題を議題とする団交を学園在籍者以外の者が出席する団交には応じられないとして拒否してはならないとの救済を求めている。一般的には労働組合が使用者と雇用関係にない者を交渉担当者として団交を申し入れた場合においても、使用者がその交渉担当者との間に雇用関係がないことのみを理由に団交を拒否することは、不当労働行為として許されないものというべきである。しかし、本件において学園が機関紙配布及び掲不板供与問題の団交申入れを拒否したのは、専らＸ１の団交出席を問題とするものであり、職組もその旨認識していたことは明らかである。そこで、Ｘ１の団交出席を理由とする団交拒否の可否について以下検討する。Ｘ１は、学園在籍当初は事務長、その後に常務理事として学園経営の中枢的地位にあって、契約規程等の改正に関わり工事の入札等学園の経営に熟知し、また労務対策に関しては学園の対組合活動の指導的立場から教組との間の労使紛争に積極的に関与してきた。それが一転して、退任後労働組合から交渉権の委任を受け、それも退任前に関わっていた契約規程に戻すよう現経営者に要求し、職組とともに、Ｙ１・Ｘ１会談あるいは団交の開催を求めている。
Ｘ１が本件労使関係に直接関わってきたのは、中労委命令履行に係る団交からであり、この時の職組の提案で別途理事長との会談が設定され、かつＸ１と理事長との会談が３回にわたり行われたが、第１回の会談記録の「職組については、職組の交渉権受任者であるＸ１氏が全責任をもつ」との記載からも窺われるように、Ｘ１の職組への影響力は大きいものと評価できる。そこで締結された本件確約書やその締結に至るまでの会談記録は、学園の経営事項にＸ１及び職組が直接関わるものとなっている。また、本件確約書の内容及びその締結の経緯は前記第３判断１のとおり、極めて不自然なものである。
上記のとおり認定したこれまでの事実経過からみて、かつて経営者の地位にあったＸ１の労使交渉への関与は、その意図はともかく、経営者として知り得た内部の事情及びＹ１理事長その他との人間関係を使って、学園経営に対して個人的に容喙するものであり、このことは労働組合の名の下になされたとしても変わりはない。
そうであれば、学園がＸ１の労使交渉からの排除を申し入れたことは無理からぬものがある。しかるに、職組がこの申入れに反対し、Ｘ１の団交出席にあくまで固執し続けたことは、団交交渉員選任の自由の限界を超えたものであって妥当性を欠き、必ずしも労働組合の正当な権利の行使であるとはいえない。
加えて、教組との不当労働行為事件等の学園側当事者として関わっていたＸ１が職組の団交要員として団交に出席することが併存する他の労働組合にいたずらに疑念を抱かせ、ひいては今後の労使関係の不安定要因となるとの学園の危惧も相応に理解のいくところであり、一方、職組と学園との間では、従前賃金交渉などの通常の労働条件に関する団交は、Ｘ１抜きで実施され、妥結に至っており、Ｘ１が団交に出席しなければ団交ができないとの事情も見あたらない。
上述のような本件労使関係の事情を総合して勘案すれば、学園がＸ１の団交出席に問題があるとして団交に応じなかったことには相当な理由があり、労組法７条２号の不当労働行為に当たるとまではいえない。
４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労組法27条及び労働委員会規則43条に基づき主文のとおり命令する。
平成10年11月９日
福岡県地方労働委員会
会長青木正範㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03198.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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