中労委、平５不再40、平10.11.18
命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合盛岡地方本部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
事実及び理由
第ｌ事案の概要
１ 本件は、東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)の盛岡駅首席助役Ｙ１(以下「Ｙ１首席助役」という。)が国鉄労働組合(以下「国労」という。)盛岡地方本部(以下「組合」という。)所属の組合員Ｘ１(以下「Ｘ１」という。)に対してなした言動が、国労からの脱退を勧奨した不当労働行為であるとして、平成４年６月１日に組合から岩手県地方労働委員会(以下「岩手地労委」という。)に対し、救済申立てのあった事件である。
２ 初審岩手地労委は、同５年９月28日、上記Ｙ１首席助役の言動は不当労働行為に当たるとして、会社に対し、今後このような行為を繰り返さないことを誓約する旨の文書の手交を命じた。
３ 会社は、これを不服として、同年10月12日、初審命令の取消しと救済申立ての棄却を求めて再審査の申立てを行った。
第２ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人会社は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法(以下「改革法」という。)等に基づき、改革法第11条第２項に規定する承継法人の一つとして、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が経営していた旅客鉄道事業のうち、本州の東日本地域(主として東北及び関東地方)における事業を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、本件初審申立当時の社員数は約8万900名である。
会社は、地方機関の一つとして盛岡支社〔以下「支社」という。ただし、平成２年度までは盛岡支店(以下「支店」という。)〕を置き、その下に現業部門として、駅、運輸区、客車区、電力区、信号通信区等を置いているが、盛岡駅は、そのうちの一つであり、平成４年４月当時の社員数は約240名である。
⑵再審査被申立人組合は、申立外国労及びその下部組織である同国労東日本本部の下部組織で、会社の事業区域のうち、岩手県を中心とする地域で勤務する者等で組織する労働組合であり、本件初審申立当時の組合員数は約1,820名である。
組合は、その下部組織の一つとして盛岡支部を置き、さらに同支部の下部組織の一つとして盛岡駅とその周辺に勤務する者で組織する盛岡駅連合分会(以下「分会」という。)を置いている。本件初審申立当時の分会所属の組合員数は約110名である。
⑶会社には、本件初審申立当時、国労東日本本部以外に、東日本旅客鉄道労働組合(以下「東鉄労」という。)等の労働組合があった。
２ 盛岡駅の組織等
⑴平成４年４月当時、盛岡駅の組織は、駅長の下に、首席助役を置き、首席助役の下には、総務関係業務を総括する総務助役、輸送関係業務を総括する輸送総括助役、営業関係業務を総括する営業総括助役及び旅行センター所長が置かれ、それぞれの下に担当助役、主任、指導係(総務関係を除く。)、担当の係が配置されていた。また、テレフォンセンター、コンピュータ機器を取り扱うＣＡＤ、ＣＦＰ等の部署があり、それぞれ担当助役が配置されていた。そのほかに、組織的には盛岡駅の所属であるが、盛岡地区全体の現業部門に係る業務の指導を行う盛岡地区指導センター(以下「指導センター」という。)が置かれ、指導センター所長及び助役が配置されていた。
⑵当時、盛岡駅には、輸送・運転業務、営業業務及び事務業務があり、このうち営業業務については、営業総括助役の下で、みどり(「みどりの窓口」)・出礼、改札、案内、精算等の業務が、また、旅行センター所長の下でセールス業務を行う渉外担当、カウンター接客業務を行うフロント担当、事務整理及び助成業務を行う後方担当に分かれ、団体旅行の募集、宿泊施設の紹介等の旅行業務が、それぞれ取り扱われていた。
３ 会社設立後、本件発生に至るまでの労使事情等
⑴東鉄労大会でのＹ２社長発言
昭和62年８月に開かれた東鉄労の大会において、会社社長Ｙ２(以下「Ｙ２社長」という。)は、「今後も皆さん方と手を携えてやっていきたいと思いますが、そのための形としては一企業一組合という形が望ましいということはいうまでもありません。その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。」「、このような人たちがまだ残っているということは、会社の将来にとって非常に残念なことですが、このような迷える子羊を救ってやって頂きたい。皆さんがこういう人たちに呼びかけ、話合い、説得し、皆さんの仲間に迎え入れて頂きたいということで、名実ともに東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助頂くことを期待する。」などと挨拶した。
⑵支店及び盛岡駅における労使事情
イ 会社発足後、支店及び盛岡駅においては、管理職らによる次のような発言がなされていた。
(ｲ) 昭和63年１月６日の地域間異動に関する現場長会議において、支店のＹ３次長は、「ダダをこねた者が最後に本務ではダメだ。国労以外ならどこでも良い。」、「生首では切らないが、徹底して国労と他組合員との差を付けろ。」、「意識改革問題も考慮し五月雨式に随時、異動を実施していく。」、「ターゲットを決め、徹底してやれ。」、「助役全員１人以上の脱落者を決め、書いて出せ。」などと述べた。(ﾛ) 同年４月７日、当時の盛岡駅首席助役Ｙ４は、国労組合員Ｘ２及び同Ｘ３に対し、「国労は考え方が全然違って、会社を潰してもいいという考え方であり、会社の中に何を求めるのかが何もない。」旨述べた。
(ﾊ) 同年９月、当時の盛岡駅のＹ５駅長とＹ６輸送総括助役は、駅長室において、国労組合員Ｘ４に対し、「お前は、組合の役員をやっているそうだが、いつまでも続けていく気か。そんなのをやっていたって何の得もないぞ。」と述べた。
(ﾆ) 同年10月４日、当時の盛岡駅運転主任Ｙ７(以下「Ｙ７」という。)と輸送係Ｚ１は、「アメリカンインポート」でレジを閉めていた営業係Ｘ５(以下「Ｘ５」という。)に対し、「駅長が心配してた。」、「変わった方が良い。店長をやっていて国労でよいのか。」などと述べた。
(ﾎ) 同月19日の勤務終了後、当時の盛岡駅総務助役Ｙ８と直営店「ジャスター」総括助役Ｙ９は、旅行センター分室隣の「アメリカンインポート」の事務所で、Ｘ５に対し、「会社に反対だけしている組合では、今後何も良いことがないし、将来、自分のためにならない。」旨述べた。
(ﾍ) 平成２年５月から７月にかけて、計８回にわたり、当時の盛岡駅総括助役Ｙ10、輸送主任Ｙ７及び首席助役Ｙ11(以下「Ｙ11」という。)は、同駅新幹線ホームのコーヒーショップに勤務する国労組合員Ｘ６と「わあるどいんぽーと」勤務の同組合員Ｘ７に対し、「電力区に帰りたくなければ、組合を変われ。」、「変わった場合と、そうでない場合とでは将来を含めて全然違うぞ、よく考えろ。」などと述べた。
(ﾄ) 同４年12月18日に開催された指導センター主催の第８回地区連絡会(指導センターのメンバーと盛岡地区に属する助役、現場長が出席する。)で配付された資料に、「連絡事項」として、「意識改革社員、今年度３人目、12月１日付盛岡第二信通区電気係Ｘ８」と記載されていた。
なお、上記の地区連絡会で意識改革社員として報告されたＸ８の国労からの脱退届が、東鉄労盛岡地方本部から、同月２日付けで組合に送付されていた。
ロ また、本件以外にも、組合は、支店の当時の電力区長らが国労組合員に対してなした言動が、国労からの脱退勧奨をした不当労働行為であるとして、昭和63年２月19日に、岩手地労委に救済申立てを行った(岩手地労委昭和63年(不)第２号事件)。同地労委は、上記言動が不当労働行為に当たると判断し、救済命令を発したところ、会社はこれを不服として、平成元年11月24日、当委員会に再審査を申し立てた(中労委平成元年(不再)第115号事件)。当委員会は、同10年５月20日、初審命令を維持して、会社の再審査申立てを棄却した。
なお、会社は、上記事件について、同年７月14日、東京地方裁判所に行政訴訟を提起した。
⑶盛岡駅及び旅行センターにおける国労組合員数の状況
盛岡駅における国労組合員数は、昭和62年11月時点で、社員数約250名に対し約110名であったが、平成４年４月時点では、社員数約240名に対し約70名と減少した。
また、そのうち旅行センターにおける国労組合員数は、昭和62年４月時点で、社員16名に対し６名であったが、平成元年４月時点では、社員15名に対し１名となり、同３年６月以降は、Ｘ１が同４年４月１日付けで担当になるまで国労組合員はいなかった。
４ 本件の具体的事実
⑴盛岡駅における担当業務変更の手続き
盛岡駅においては、社員の担当業務の指定、変更等は、盛岡駅長の権限で、同駅長が現場長として、毎月25日までに翌月分の勤務指定先を公表して、各社員の勤務について指定する「勤務指定」により行うこととなっていた。そして、通常、人事異動又は各部署間の配置換えを伴うような場合については、首席助役と各総括助役が、各部署の要員状況や社員の適性等を踏まえて原案を作り、駅長が勤務指定を決定していた。また、勤務指定の変更については、通常、直属の各総括助役が、その執務場所に本人を呼んで直接告知することとなっていた。
⑵平成４年４月１日付けの盛岡駅における人事異動等
イ 支社は、平成４年４月１日から、新規施策として、旅行業の効率的かつ効果的な業務体制を推進するために営業の拠点化、集約化を行い、広域的な営業基盤の強化を図ることを目的とした「旅行業体制の拠点化」及び「ＪＲ東日本テレフォンセンター(以下「テレフォンセンター」という。)の回線増強」を実施するとともに、子会社として「株式会社ジャスター(以下「ジャスター」という。)」を設立することとし、同年３月10日頃、盛岡駅長に対し、旅行センターの要員増についての具体的な人選を行うよう指示した。
ロ 同駅長は、この指示に基づき、旅行センターの要員を23名から34名に、テレフォンセンターの要員を17名から28名にそれぞれ増員するとともに、ジャスターへ30名を出向させることとし、一般の人事異動等と併せ、同年４月１日付けで53名の人事異動及び20名程度の担当業務の変更を行った。
旅行センターの要員充足については、Ｙ１首席助役がＸ１の上司であるＹ13営業総括助役(以下「Ｙ13助役」という。)Ｙ14盛岡駅旅行センター所長(以下「Ｙ14所長」という。)と３回程打合せを行った。その際、Ｘ１は、過去に旅行センターを経験していたこと及び実績もあることから、Ｙ13助役及びＹ14所長の推薦で同年４月１日付けで旅行センターでの勤務が指定されることとなった。
なお、同年４月１日付けで新たに旅行センターに勤務することとなった社員は、次のとおりであった。
旅行センター国内旅行業務取扱
担当性別年齢備考
経験の有無主任者資格の有無
歳
助役男 40 有有
〃〃 38 〃〃
渉外〃 51 〃無Ｘ１
〃〃 32 〃〃
フロント〃 39 無〃
〃〃 37 〃〃
〃〃 37 有有
〃〃 32 〃〃
〃〃 29 無〃
〃〃 29 〃無
〃女 18 〃〃
⑶Ｘ１の経歴等
イ Ｘ１は、昭和36年９月、国鉄に試用駅手として採用され、沼宮内駅、陸中花輪駅勤務を経て、同43年10月から盛岡駅に配置された。同駅で、Ｘ１は、同55年６月から同63年１月に営業(みどりの窓口)の担当となるまで約７年半の間、旅行センターに勤務した。Ｘ１は、営業に移ってからも、同センターに勤務していたときの顧客の要望等もあり、増収活動の一環として、同センターからの要請を受けて同センターの仕事である募集、添乗の仕事を行うことがあった。なお、Ｘ１は、平成３年度中に、同センターの要請を受けて、団体旅行の添乗業務に５回従事している
Ｘ１は、上記添乗業務を行うに当たって、上司から添乗をやめるように、或いは控えるようにとの指示を受けたことはなく、営業に勤務するようになってからも、健康上の理由等で勤務上の特段の配慮を受けたことはなかった。
ロ Ｘ１は、昭和53年頃、自転車で走行中に転倒して50日間ほど入院したことがあり、同56年３月頃から、その後遺症のため、病院に定期的に通院するとともに薬を服用していた。なお、医師からは、この後遺症について、定期的な治療と薬の服用により、症状をコントロールできるので仕事に影響はないと言われていた。
Ｘ１は、旅行センターの担当であった同62年11月頃及びみどりの窓口の担当であった平成２年６月頃の２回、勤務中に意識が薄れたことがあり、その際、救急車で病院へ運ばれたことがあった。なお、昭和62年に意識が薄れた時には、当時の上司から「自動車の運転は控えるように。」と指示され、また、渉外業務は２人体制で行うようになったが、それ以外に健康上のことについて会社から指示を受け、あるいは報告を求められたことはなかった。
ハ Ｘ１は、昭和36年頃、国労に加入し、盛岡駅勤務となってからは、分会副委員長等の役員歴があるが、平成４年４月１日時点では、役員ではなかった。
なお、Ｘ１は、昭和61年夏頃、当時の盛岡鉄道管理局労働課企画係長Ｙ15から、さらに、同62年及び平成元年には、当時の盛岡駅Ｙ11総務助役から、いずれも数回にわたり、国労を脱退するよう働きかけられたことがあった。
⑷平成４年４月１日付けのＸ１の担当業務の変更
イ Ｘ１は、平成４年３月24日、勤務終了後、Ｙ13助役からみどり・出札の事務室の隣の別室に呼ばれ、「Ｘ１君は前にも旅行センターに勤務した関係で実績もあるし、旅行センターに再度推薦したいとＹ１首席に私から言いました。」、「今度、４月１日付けで旅行センターに配属になると思います。」などと伝えられた。
ロ Ｘ１は、その後、４月１日からの旅行センターの勤務について何の指示もなかったので、３月31日、旅行センターに行ったところ、Ｙ14所長から「４月２日の午前９時30分までに出勤するように。」との指示を受けた。
ハ Ｘ１は、４月２日、指示どおり旅行センターに出勤した。当日は、職場にロッカー、机は用意されておらず、勤務について特段の指示も行われなかった。同日午後５時30分頃、Ｘ１は、Ｙ１首席助役から電話で勤務終了時刻を聞かれた上で、「昔話をしながら一杯飲もうじゃないか。」と誘われ、承諾した。
Ｙ１首席助役は、昭和42年４月、国鉄に採用され、同45年４月から盛岡駅に配置され、同49年３月から八戸駅勤務を経て、同50年２月から盛岡鉄道管理局総務部人事課に勤務した。同62年４月の会社発足以降は、支店総務課、支社総務部人事課等に勤務し、平成３年２月から盛岡駅首席助役となり、同５年２月に宮古駅長に転出するまでの２年間、同職にあった。なお、首席助役は、駅長の補佐及び代理、部下・助役の指導等を主な業務としていた。
なお、Ｙ１首席助役は、昭和48年６月から同49年３月、八戸駅に転出するまでの約９か月間、盛岡駅でＸ１と同じ営業係で出札担当として働いたことがあったが、その後、Ｘ１と個人的な交際はなく、一緒に酒を飲んだり、二人だけで話をするようなことはなかった。また、職制上も、平成４年４月当時、Ｙ１首席助役とＸ１の間には、旅行センター所長(又は営業総括助役)、助役、営業主任の各職制が配置されていた。
ニ Ｘ１とＹ１首席助役は、午後６時40分頃から、盛岡駅前の居酒屋「かかし」で飲食しながら、野球のこと、家族のことなどについて話をした。約２時間近く経過し、それらの話が終わった後、Ｙ１首席助役が、Ｘ１に対して、「変わる気持ちはないか。」旨発言したため、Ｘ１は、「首席の御期待に添えず申し訳ございません。」と返答したところ、Ｙ１首席助役はさらに「それではあなたとはお別れですね。」と発言したので、Ｘ１は「私は別れるつもりはありません。首席が別れるなら仕方がありません。」と答えた。午後８時20分頃、Ｘ１は、Ｙ１首席助役から「もう一本とるか。」と言われたが、「帰ります。」、「今日は割り勘にしましょう。」と言って、2,000円を同助役に渡し、先に席を立った。
なお、当時、国労組合員に対して、管理職から脱退の働きかけが行われる際、国労という言葉を使わず、ほとんど「変わる気はないか。」、「変われ。」等の言い方がなされていた。
ホ Ｘ１は、「かかし」を出た後、盛岡市八幡町のスナック「幸子」に行き、日詰駅で勤務中のＸ９(以下「Ｘ９」という。)に電話をして、「旅行センターを出されるかもしれない。」、「会いたい。」などと話した。Ｘ１は、午後10時30分頃、「幸子」でＸ９と会い、Ｙ１首席助役との飲食時の様子を話した。これに対しＸ９は、「やっぱりな。」、「おれも盛岡駅にいたから、国労は旅行センターに置かないという話は聞いていた。」などと述べた。
なお、Ｘ９は、Ｘ１と一緒に３年間ぐらい旅行センターで勤務していたことがあり、国労の同じ分会に所属していた。
へＸ１は、翌３日の朝、かつての上司であり盛岡駅の地下デパート「パルモ」に勤務しているＺ２(以下「Ｚ２」という。)に電話をして、「私をパルモの改札に使っていただけませんでしょうか。」、「退職してもいいです。」などと相談した。Ｘ１は、その後、旅行センターに出勤したが、職場では、前日同様、勤務について特段の指示は行われなかった。
⑸平成４年４月６日付けのＸ１の担当業務の変更
イ Ｘ１は、４月３日午後６時頃、帰宅しようとしたところ、旅行センターのＹ16助役(以下「Ｙ16助役」という。)から、「何かあったんですか。」と問いかけられるとともに、「Ｘ１さんは４月６日から勤務箇所が変わるかもしれないということを話してくれと、所長から言われました。」などと伝えられた。これに対し、Ｘ１は、Ｙ16助役に前日のＹ１首席助役とのやりとりを話し、「今度は、どこですか。」と聞くと、Ｙ16助役は、「わかりません。申し訳ございません。」と答えた。
ロ Ｘ１は、同月４日及び５日は特別休暇で休みだったが、指定券を頼まれていたため、４日午前８時30分頃、盛岡駅のみどり・出札の事務室に出向いたところ、たまたまＹ13助役に出会ったことから、「なぜ国労が悪いんですか。なぜ国労は旅行センターに置かれないのですか。前日、旅行センターのＹ16助役に４月６日に勤務が変わるかもしれないということを言われました。私は国労であって、どうして国労が悪いのか納得がいきません。」などと質問したところ、Ｙ13助役は、「何もそんなことはわかりませんでした。申し訳ございません。このことを首席と駅長にお話します。」と答えた。
また、同日午後８時20分頃、Ｙ13助役は、Ｘ１の自宅を訪ね、「きょうは大変申し訳ないことをしました。何も言うことはありません。ただ、申し訳ないの一言です。」などと述べた。これに対し、Ｘ１は、「きょうは何もいうことはありません。４月６日の出勤のときに駅長とも話をしたいので、そのときに話をしますから、きょうは帰ってください。」と答えた。
ハ Ｘ１は、同月６日、旅行センターで盛岡駅長Ｙ17(以下「Ｙ17駅長」という。)に会ったので、話をしたい旨伝え、同駅長もこれに応じたので、二人は、駅長室で１時間ほど話をした。
この際、Ｘ１は、同駅長に同月２日以降の経緯を詳しく説明し、「なぜ、旅行センターから２日間で出されなければならないのですか。」、「なぜ、国労は旅行センターに置かないのですか。」などと質問したところ、同駅長は、「私は『都南村民号』に初めて添乗したときに、添乗は非常に大変だなと思いました。」、「Ｘ１君の体のことを考えて、今までの営業で働くのが一番体のために良いと思います。」などと答えた。
ニ Ｘ１は、Ｙ17駅長と話をした後、Ｙ13助役から、「みどりで働くか。改札で働くのか。」と聞かれたので、改札を希望し、同月６日付けで在来線の改札業務を担当することとなった。この際、同助役は、Ｘ１に健康問題に関しては何も聞かなかった。また、この時点で、旅行センターでのＸ１の補充については決まっていなかった。
なお、４月途中で担当業務が変更になった社員は、Ｘ１を含め９名であるが、そのうち同月１日付け発令者が再度変更となった者は、Ｘ１のほかは１名だけであり、しかもこの１名については営業推進チームへの変更であった。
第３ 当委員会の判断
１ 会社の主張
会社は、初審命令には事実認定及び判断に誤りがあり、本件救済申立は棄却されるべきであるとして、次のとおり主張する。
⑴平成４年４月２日のＹ１主席助役のＸ１に対する発言について初審命令は、平成４年４月２日、Ｙ１主席助役は、居酒屋「かかし」において、Ｘ１に対し、「変わる気持ちはないか。」などと発言し、国労からの脱退を勧奨する発言をしたと判断するが、そのような事実はない。
⑵Ｙ１主席助役がＸ１を飲食に誘った理由について
初審命令は、Ｙ１主席助役とＸ１は、約20年前の一時期同じ職場にいたが、その後に交際はないこと、Ｙ１主席助役は、結局のところ、担当業務の変更をＸ１に伝えられなかったが、これは首席助役の行動として通常考えられないこと、Ｘ１の担当業務の変更は、旅行センターのＹ16助役によってＸ１に伝えられたが、Ｘ１の担当業務の変更理由は伝えられなかったこと等から、Ｙ１主席助役がＸ１の担当業務の変更を伝えようとして「かかし」に誘ったとのＹ１主席助役の証言は、信憑性に欠ける故、再審査申立人の主張は、採ることができない旨説示する。しかしながら、担当業務を変更させる理由が秘匿を要する健康問題であるため、その処理を直接の上司であるＹ13助役及びＹ14所長がＹ１主席助役に依頼して、事前に本人に誤解のないように伝えようとしたものであるが、約２時間余り、懐かしい話で盛り上がったところに水を差す話題を差し控えていたところ、Ｘ１が帰ると言ったため、話半ばで散会となったから伝えられなかったのであって何ら特異なことではない。また、Ｙ16助役がＸ１に担当業務の変更のみを伝えたのは、理由については秘匿を要することから、同助役に伝えられていなかったからである。
⑶飲食後のＸ１の行動
Ｘ１は、「かかし」でのＹ１首席助役との飲食後、元同僚のＸ９に電話を掛け「旅行センターから出されそうだ。」と告げ、八幡町の飲食店「幸子」で落ち合つている。また、翌日には、かっての上司であったＺ２に電話を掛け相談を行っている。初審命令では、これらのＸ１の行動は、脱退の働きかけを受けたＸ１が、そのことに動揺し、抗議するためのものと解するのが相当であると説示する。しかしながら、Ｘ１は、Ｙ１首席助役の話の端々から健康上の理由から担当業務を変更するという真の意図を察知したから、「旅行センターから出されそうだ。」というような発言になったものである。なぜならば、同人は過去にも脱退勧奨を受け、その際、動揺し抗議した気配がなく、Ｙ１首席助役から脱退勧奨を受けて動揺するなどという論理はおかしいからである。
⑷Ｘ１の担当業務の変更理由について
Ｘ１の担当業務の変更は、次のとおり、Ｘ１の健康上の理由によるものである。
イ Ｘ１が、平成４年４月６日、担当業務が変更されたことについてＹ17駅長に、「なぜ旅行センターで勤務させないのか。」と質問したところ、同駅長は、「Ｘ１君の体のことを考えてのことだ。」と答えている。
ロ Ｘ１は、その診断書記載のとおり、投薬経過観察の必要な健康状態にあった。この点について、初審命令は、そもそも会社はＸ１の健康状態をあまり重大とは受け止めていなかったのではないかという疑問が生じ、Ｘ１の担当業務の変更が、同人の健康上の理由によるものであるとの会社の主張は採用することができないとする。しかしながら、盛岡駅においては、Ｘ１の病名等については、本人のことを考えて一部関係者以外には漏れないようにしており、さらに、当時の首席助役等上司は、同人に対して、自動車運転を避けるように密かに注意しており、旅行センター渉外を二人体制にしたり、また、昭和63年１月27日からは、旅行センターから営業(みどりの窓口)に担当業務を変更する等の対応をしてきた。また、Ｘ１が旅行センターから営業に担当業務が変更になった時期以降、同人の上司や同僚は、人事異動により、同人の健康状態を知らない者が多くなっていた。
ハ 初審命令は、Ｘ１は、平成３年度中に、団体旅行の添乗業務に５回従事しているが、Ｘ１に添乗業務を命ずるに際し、会社はＸ１の健康問題を考慮した事実はない故、Ｘ１の担当業務の変更は、その健康上の理由という主張は採ることはできないとする。しかしながら、当時、営業(みどりの窓口)の担当業務をしていたＸ１の添乗については、旅行センターの要請による補助者としての添乗であり、旅行センターで行っている業務内容の一部の助勢であって、しかも、年間たったの５回にすぎないものであった。
⑸担当業務の変更手続き及びその経緯について
イ 初審命令は、通常担当業務の変更は、首席助役と総括担当の助役等が原案を作成することとされ、平成４年３月における旅行センター要員の人選の際も、Ｙ１首席助役は、Ｙ13助役やＹ14所長と打合せを行っていたのに、同年４月６日付けのＸ１の担当業務の変更の際は、Ｙ１首席助役がＹ14所長らと協議を行ったという事実は認められないし、変更先についても変更の当日に決定されたこと等をみれば、Ｘ１の担当業務の変更は、通常の手続きによらずになされたと述べる。しかしながら、勤務指定実施に当たり、盛岡駅内においてＸ１の健康について過去の状況を知る者から、常時単独で渉外活動や添乗等を業務内容とする場所への担当業務の指定を危惧する声が生じた。そこでＹ13助役は、同年４月１日に初めてＹ１首席助役へＸ１の健康状況を伝えたのである。そして、Ｙ14所長とＹ13助役は、４月分の勤務指定の原案作りの打合せの際に共々、Ｘ１を旅行センターに推薦していたことから、対処方は、首席助役と盛岡駅長の判断と処置に任せることとしたのである。このような経緯から、Ｘ１の担当業務の変更については、当然のことながら、改めてＹ14所長やＹ13助役と打合せを必要としなかったのである。また、旅行センターからの変更であれば旧担当の営業に戻るだけであり、格別変更後の行き先を定めておく必要も認めなかったのである。
ロ また、初審命令は、平成４年４月途中に盛岡駅で担当業務が変更になった社員は９名いたというが、４月に新たな業務を担当し、再び４月途中で他の担当業務に変更となった社員は、Ｘ１を含めて２名だけであり、しかもＸ１以外の１名は、営業推進チームの発足に伴う担当業務の変更であったから、Ｘ１の担当業務の変更は、異例な取扱いであったと述べる。しかし、月途中における担当業務の変更は、社員の健康状態、業務の変更等が生じた場合の処置であり、多人数に及ぶことはまれである。
２ よって、以下判断する。
⑴会社における労使事情等について
前記第２の３⑴認定のとおり、会社設立後、会社においては、東鉄労の大会に出席したＹ２社長が会社の方針に反対している国労を批判し、一企業一組合が望ましい旨の国労を嫌悪する発言がなされ、また、同３⑵認定のとおり、その後、支店及び盛岡駅においても、管理職らから国労の組合員に対し、国労を批判し、国労からの脱退を示唆する言動が度々行われ、助役、現場長が出席する会議において、国労を脱退したばかりの社員を「意識改革社員」として報告していることなどが認められる。さらに、同３⑶認定のとおり、盛岡駅における国労組合員数は、会社設立以降、大幅に減少していることが認められる。
以上のようなことからすれば、会社においては、会社と国労が厳しく対立する関係にあり、また、支店及び盛岡駅においても、管理者と国労組合員との間において同様の状況があったことが認められる。
⑵本件Ｙ１首席助役のＸ１に対する言動について
イ 「かかし」でのＹ１首席助役の発言について
前記第２の４⑷ハ認定のとおり、Ｙ１首席助役は、Ｘ１とは２０年近く前に一緒の職場で働いたことがあるのみで、その後、個人的な交際などなかったにもかかわらず、平成４年４月２日、Ｘ１が、旅行センターに出勤した初日に、突然、勤務終了後、飲食に誘っており、このことは何らかの特別の意図があったのではないかと疑わしめる。また、会社は、Ｙ１首席助役は、Ｘ１に対し担当業務の変更を告げるつもりで誘ったところ、話半ばで散会となり伝えられなかったと主張するが、Ｘ１本人にとっても重要な業務上の話をするのに、あえて居酒屋を選ぶことは不自然であり、また、首席助役の立場にある者が、わざわざ普段個人的付合いのない部下を飲食に誘いながら、結局、本来の目的であった担当業務の変更をＸ１に伝えられなかったとは、通常、考えられない。
さらに、同４⑷ホ認定のとおり、Ｘ１は、Ｙ１首席助役との飲食後、「かかし」を出た後、スナックから元同僚のＸ９に電話を掛け、「旅行センターを出されるかもしれない。」などと話していること、翌朝、元上司のＺ２に再就職の相談をしており、かなり動揺していたことが窺われること、その後、同４⑸認定のとおり、Ｙ16助役から、旅行センターから勤務箇所が変わるかもしれないと伝えられ、Ｙ13助役に対し、「なぜ国労が悪いんですか。」などと質問し、Ｙ17駅長に対し、「なぜ、旅行センターから２日間で出されなければならないのですか。」、「なぜ、国労は旅行センターに置かないのですか。」などと質問しており、担当業務が旅行センターから変更になることと自分が国労に所属していることとの関係を問い質している。
以上のことからすると、Ｘ１は、「かかし」において、Ｙ１首席助役から国労からの脱退を勧奨し担当業務が旅行センターから変更されることを予想させるような発言を受けて動揺し、その後、さらにこれが現実となったことから、Ｙ13助役らに抗議するに及んだものとみるのが相当である。
ロ 平成４年４月６日付けのＸ１の担当業務の変更について
会社は、Ｘ１が平成４年４月６日付けで旅行センターから担当業務が変更されたことについて、Ｘ１の健康上の理由によるものであると主張する。
しかしながら、これについては、①前記第２の4⑵ロ認定のとおり、平成４年３月における旅行センター要員人選の際には、Ｙ13助役及びＹ14所長が、Ｘ１を、もっぱらその経験と実績を評価して推薦しており、その際には、Ｘ１の健康問題を忘れていたとのＹ13助役の証言は措信し難く、仮にそれが事実であったとすれば、Ｙ13助役らはＸ１の健康問題をそれ程重要視していなかったのではないかとの疑念を抱かせること、②同4⑶ロ認定のとおり、Ｘ１は、昭和53年頃、自転車による転倒事故で入院して以来、同56年３月頃から、その後遺症が発症するようになり、旅行センターの担当であった同62年11月頃及びみどりの窓口の担当であった平成２年６月頃の２回勤務中に意識が薄れ、救急車で病院に運ばれたことがあり、会社は、昭和62年のときには、渉外業務を２人体制にする等の対応をとり、さらにその後、みどりの窓口に担当業務を変更した事実が認められるものの、平成２年のときには、Ｘ１の業務について特段の配慮をしたことの疎明はなく、Ｘ１は、みどりの窓口の担当となってからも、旅行センターからの要請で、添乗等の業務に従事していたことが認められるのに対し、本件担当業務の変更については、会社は、Ｘ１の健康状態に特段の変化がなかったにもかかわらず、同４年４月１日付けでわざわざ変更した担当業務を、一週間足らずのうちに再度変更していること、③健康上の問題から、急遽Ｘ１の担当業務を変更する必要があったのであれば、それは正当な理由として、同4⑴認定のとおり、本来、Ｙ１首席助役がＹ14所長らと話し合いを行い、直属の上司であるＹ14所長からその旨話があってしかるべきところ、そのような事実は認められないこと、④同2⑵認定のとおり、旅行センターは、渉外担当、フロント担当、後方担当に分かれており、仮に、Ｘ１の健康問題が生じたとしても、同センター内での対応が可能であると推測されるにもかかわらず、いったん旅行センターへの勤務指定を行った後、本人に健康状況等を確認すること無く、２日間の勤務後、担当業務を変更していること、⑤同4⑸ハ及びニ認定のとおり、変更の理由についても、変更当日、Ｘ１の質問に対し、Ｙ17駅長が初めて健康上の理由であることを告げており、変更先についても、変更当日になって決定されていることなど、こうした会社の対応は一貫性が無く不自然であり、Ｘ１の担当業務の変更は同人の健康上の理由によるとする会社の主張は採用できない。
ハ 結論
これらと上記⑴判断の労使事情を併せ考えると、Ｙ１首席助役は、平成４年４月２日、「かかし」においてＸ１に対して、担当業務を変更することを示唆しながら、「変わる気持ちはないか。」旨の国労から脱退を勧奨する発言を行ったと認めるのが適当であり、Ｙ１首席助役の本件発言を支配介入の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、会社の本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成10年ll月18日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03200.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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