中労委、平６不17、平10.12.16
命令書
再審査申立人東京都特別区現業労働組合
同東京都板橋区立学校従業員労働組合
再審査被申立人特別区長会
同特別区人事・厚生事務組合
同板橋区
同台東区
同足立区
同渋谷区
同江戸川区
同中央区
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 東京地労委昭和55年（不）第18号事件について
本件は、再審査申立人東京都板橋区立学校従業員労働組合が、再審査被申立人特別区長会、同特別区人事・厚生事務組合及び同板橋区を相手方とし、①再審査申立人から特別区共通基準（特別区職員の任用及び給与等にかかる共通の基準）に関する団交申入れがあったときは、特別区長会及び特別区人事・厚生事務組合は特別区統一交渉（23区すべての代表と23区すべての職員団体の代表との間で交渉を行う）と同様の方法により誠意をもって団交に応じ、板橋区は交渉委員を選任するなどして特別区統一交渉と同様の方法により誠意をもって団交に応じること、②再審査被申立人３者は、特別区共通基準に関する団交について、再審査申立人を申立外特別区職員労働組合連合会と差別しないこと、③板橋区長による謝罪文の掲示を求めて争われた事件である。
２ 東京地労委昭和57年（不）第４号事件について
本件は、再審査申立人東京都特別区現業労働組合が、再審査被申立人特別区会、同特別区人事・厚生事務組合、同板橋区、同台東区、同足立区、同江戸川区、同渋谷区及び同中央区を相手方とし、①再審査申事人から特別区共通基準に関する団交申入れがあったときは、特別区長会及び特別区人事・厚生事務組合は特別区統一交渉と同様の方法により誠意をもって団交に応じ、板橋区、台東区、足立区、江戸川区、渋谷区及び中央区は交渉委員を選任するなどして特別区統一交渉と同様の方法により誠意をもって団交に応じること、②再審査被申立人８者は、特別区共通基準に関する団交について、再審査申立人を申立外特別区職員労働組合連合会と差別しないこと、③被申立人８者による謝罪文の掲示を求めて争われた事件である。
３ 初審東京都地方労働委員会は、平成６年３月15日付けで、特別区長会及び特別区人事・厚生事務組合は再審査申立人の団体交渉の当事者たる使用者ということはできず、また、板橋区等が特別区統一交渉の形態による団体交渉に応じなかったことは不当労働行為に当たるということはできないとして、申立てを棄却したところ、東京都特別区現業労働組合及び東京都板橋区立学校従業員労働組合は、同年４月25日初審命令の取消と申立ての認容を求めて再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件結審時」を「本件初審結審時」と、「本件申立て」を、「本件初審申立て」と、「当委員会」を「東京都地方労働委員会」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ ２の⑴中「53年４月１日からは、」から末尾までを「53年４月１日、23区長は、特別区人事委員会（以下「特人委」という。）を共同設立するとともに、同年10月16日、「特別区人事行政運営要綱」（以下「運営要綱」という）および「特別区統一交渉に関する事務取扱要綱」（以下「取扱要綱」という。）を内容とする「昭和54年以降の特別区の人事行政について」を決定し、54年４月１日、運営要綱および取扱要綱を施行した。」に改める。
２ ２の⑸の①中第１段落を次のとおり改める。
23区と特区連（当事者は、東京都区職員労働組合及び同二十三特別区協議会であったが、特区連の発足に伴い、特区連に引き継がれている）は、53年３月30日、特人委設立に伴い、都区共通事項、労使交渉ルールおよびその他労使交渉に必要な事項について引き続き協議する旨の覚書を、54年３月31日、「特別区の労使交渉等に関する覚書」をそれぞれ締結した。この区側当事者は、区長会会長名となっている。
３ ５の⑵中「57年３月30日」を「57年４月６日」に改める。
第３ 当委員会の判断
１ 組合は、次のとおり主張する。
⑴区長会の使用者性について
区長会は、特別区職員の任用及び給与等に係る20項目を23区共通の勤務条件とする共通基準の決定について、事実上ないし実質上の支配力を有している。特別区職員の共通基準の決定手続における区長会の実体は、単なる連絡調整機関を超えており、区長会が共通基準を決定しているものと解さなければならない。すなわち、運営要綱によれば「各区は特別区が共通して実施することを決定した事項はそれぞれ誠意をもって完全に実施する」とされており、区長は自区において自由に共通基準を決定することができず、共通基準についていの実質的な決定権限はすべて区長会にある。
したがって、区長会は、組合の労働条件の決定を実質的に支配しているので、団体交渉の当事者たる使用者である。
⑵特人厚の使用者性について
各区長は、任命権者として職員の勤務条件に関する調査研究、資料作成、企画立案すべきにもかかわらず、その権限を特人厚に移譲している。しかも、特人厚は23区が共同処理するものとして、23区の勤務条件について単一の案を企画立案している。また、特人厚は特区連との統一交渉にもメンバーとして参画している。したがって、待人厚は共通基準について、事実上ないし実質上の支配力を有しているので、団体交渉の当事者となるべきものである。
⑶本件団体交渉について
板橋区ら各区は、職員の勤務条件のうち共通基準について、その企画立案等の権限を特人厚に移譲し、かつ最終決定権を23区一体的に処理するとの理由で区長会にゆだねている。各区は、共通基準について、独自に企画立案する組織能力もなければ、決定権限もない。特人厚の存在、23区共通にして単一の基準を決定するための区長会決定等の制度的仕組みにより、区長会及び特人厚のみが共通基準を企画立案し、決定しうるからである。
したがって、区長会及び特人厚が、自らの当事者性を否定して、組合との団体交渉に応じなかったことは、団体交渉拒否に該当する。また、板橋区ら６区には交渉委員の氏名を求め、統一交渉と同様の方法による団体交渉を求めているのである。したがって、板橋区ら６区が各区それぞれに個別の当事者能力があるとして、交渉委員を指名せず、組合との団体交渉を行わないことは団体交渉拒否に該当する。
そして、これらのことは、特区連及び区職労と組合との間で団体交渉について差別を行うことにより、組合の影響力を減殺しようとするものであり、支配介入にも該当する。
２ よって、以下判断する。
⑴区長会の使用者性について
前記第２でその一部を改めて引用する本件初審命令理由第１（以下「初審命令理由第１」という。）の１の⑶認定のとおり、区長会は、23区の区長が特別区間の連絡を緊密にし、特別区行政の円滑な運営と共同利益の増進を図ることを目的として設立されたものであって、制度上、区長の上位機関ではない。区長会の規約には区長のために区長会が団体交渉を行うとか、労働協約を締結しうるとする規定はない。また、区長の権限を区長会に委任している規定は認められない。
同２の⑷認定のとおり、区長会における「決定」は、特に定足数や議決に必要な票数の定めはなく、全会一致を通例としており、区長会という会議の場において、区長が議案に同意したことを表現したものであって、区長会の決定が区長の決定より上位にあるとか、区長の決定を拘束するという性格のものとは認められない。
運営要綱に「特別区が共通して実施することを決定した事項はそれぞれ誠意をもって完全に実施する」とあるのは、共通基準を23区に置いて共通して実施することが決定された場合における各区の対応原則を定めたものに過ぎないのであって、この規定をもって、区長には共通基準についての決定権限がなく、区長会にあるということはできない。以上のことからすると、区長会は、組合の組合員の労働条件に関する団体交渉の当事者として、個々の区長と別個に単一の主体として団体交渉に応ずる地位にあるものということはできない。
⑵特人厚の使用者性について
初審命令理由第１の１の⑷及び同２の⑵認定のとおり、特人厚は特別区の権限に属する事務の一部を共同処理するために設立された特別地方．公共団体であって、共同処理する事務のなかに「職員の任用及び給与その他の勤務条件の基準に関する事務」が規定され、運営要綱において、待人厚は共通基準の企画立案を行うこととされているが、特人厚が共通基準についての決定権を有すると定めた規定は認められない。
特人厚が、職員の勤務条件に関する調査研究、資料の作成、共通基準に関する企画立案を行っていることによって、各区長が職員の勤務条件に関する決定権を喪失しているとは認められない。また、特人厚の企画．立案した原案がそのまま区長によって決定されたとしても、共通基準の決定について、特人厚が区長と同様の権限を有しているとか、事実上ないし実質上の支配力を有しているとはいえない。
また、同２の⑶認定のとおり、「取扱要綱」には、特人厚は統一交渉の交渉事務を行うと規定されており、特人厚からの交渉担当への出席は区長の指名に基づくものであって、特人厚が統一交渉の当事者として参加しているとは認められない。
したがって、特人厚が組合の組合員の労働条件を事実上ないし実質的に支配している団体交渉の当事者たる使用者ということはできない。⑶本件団体交渉について
イ 組合の主張をみると、区長会又は特人厚ないしは双方に対して、板橋区ら６区に雇用される組合の組合員の労働条件である共通基準に関して使用者側の当事者として団体交渉に応ずることを求めていると解される。
しかしながら、上記⑴及び⑵で判断したとおり、区長会及び特人厚は、組合の組合員の労働条件に関する団体交渉の当事者の地位にあるものではない。
また、初審命令理由第１の２の⑶及び⑸認定のとおり、統一交渉は、23区を当事者として各区長が指名した交渉委員である23区の代表と特区連との間で行われているのであって、区長会及び特人厚は使用者側の当事者として団体交渉を行ってはいない。特人厚が、特区連との統一交渉に交渉委員を出席させるなどしているのは、運営要綱及び取扱要綱の規定によるものである。そして、特人厚は、23区と特区連との統一交渉のシステムにおいて、利用されているものであって、23区のうちの一部の区の組合員を組織する組合との交渉において、利用されることを予定されるものではない。
以上のとおりであるので、区長会及び特人厚が、組合の組合員の労働条件に関する使用者側の当事者として組合との団体交渉に応じなかったことが団体交渉拒否に当たるとか、組合を特区連と不当に差別していることにはならない。
ロ また、組合の主張は、板橋区ら６区に対して、６区を共通の当事者として、区長会の代表者を交渉委員に指名し、６区に雇用される組合の組合員の労働条件である共通基準に関する統一的な団体交渉を行うことを求めているとも解される
しかしながら、初審命令理由第１の２の⑶及び⑸認定のとおり、統一交渉では、区長会の代表者は交渉委員に指名されず、団体交渉に参加していないものである。また、上記⑴で判断したとおり、区長会は統一交渉の当事者ではない。したがって、区長会の代表者を、板橋区ら６区の共同の交渉委員として組合との団体交渉を行うことを強いることはできない。
ハ 以上のとおりであるので、組合の主張は、板橋区ら６区に対し、労使交渉方式について合意が存在しない中、23区と特区連との労使交渉方式（統一交渉）を組合との交渉において使用することを強いることとなるので採用できない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成10年12月16日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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