中労委、昭61不11、平7.2.15
命令書
申立人全福岡郵政労働組合
被申立人郵政大臣
被申立人福岡中央郵便局長
主文
本件申立てのうち、被申立人郵政大臣に対する申立ては、却下し、被申立人福岡中央郵便局長に対する申立ては、棄却する。
理由
第１ 申立ての概要等
１ 申立人は、被申立人福岡中央郵便局長（以下「福中局長」という。）が、昭和61年７月３日付け主任発令において、次表記載の本件救済申立てに係る申立人組合所属職員12名（以下「本件組合員」という。）に対し発令しなかったことが、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、同年７月３日救済申立てを行った。また、同様に同年８月19日付け主任発令において、本件組合員に対し発令しなかったことが、不当労働行為であるとして、同月20日救済申立ての追加を行った。No. 氏名所属
１ Ｘ１第１郵便課（内務）
２ Ｘ２第２郵便課（内務）
３ Ｘ３第２郵便課（内務）
４ Ｘ４第２郵便課（内務）
５ Ｘ５第１集配課（外務）
６ Ｘ６第２集配課（外務）
７ Ｘ７第３集配課（外務）
８ Ｘ８第３集配課（外務）
９ Ｘ９第４集配課（外務）
10 Ｘ10 第５集配課（外務）
11 Ｘ11 第５集配課（外務）
12 Ｘ12 保険課（外務）
（注）上記表は、昭和61年７月当時のものである。
２ これに対して、被申立人は、申立ての棄却を求めた。
第２ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人全福岡郵政労働組合は、福岡中央郵便局（以下「福中局」という。）等の職員によって昭和45年に結成され、組合事務所は福中局内にある。組合員数は、審問終結時81名である。
なお、福中局には、申立人組合以外に全逓信労働組合福岡中央支部及び全日本郵政労働組合福岡中央郵便局支部がある。
(2) 被申立人郵政大臣は、国家行政組織たる郵政省の長であり、福中局長は郵政省の地方支分部局たる福中局の長である。
なお、昭和61年７月当時の福中局の職員数は、582名である。
２ 郵便事業の営業活動の経緯とこれらに対する申立人の対応等
(1) 郵便事業の営業活動の経緯
イ 郵便事業は、昭和49年度以降大幅な赤字に転じ、同54年度末には、累積欠損金が約2,000億円を超える事態となっていた。そして、郵政省は、郵便事業財政を改善する方策の一環として、同56年１月に郵便料金の改定を行った。
なお、郵便料金の改定に伴う郵便法の改正に当たって、衆、参両議院の各逓信委員会において、郵政事業の経営姿勢に関し、「近代的営業感覚に基づき、国民の要請に即した郵便利用喚起のための諸施策を考究し、郵便の需要確保に努めること。」等の附帯決議がなされた。
ロ 郵政省は、同56年度を郵便事業における事業運営の効率化の推進と郵便需要の拡大及び収入の確保という二つの課題に向かって始動する年であるとして「営業元年、効率化元年」と位置付け、同年４月には、郵政省郵務局に営業課を設置するなど、その実施体制を整備した。なお、営業課の所掌事務は、①郵便業務収入の確保に関する計画の作成及び実施、②郵便のサービスの開発、③郵便の利用の勧奨、④郵便に関する周知及び広告業務の実施等とされていた。
ハ 翌57年２月22日、郵政省は、郵便事業の営業活動についての基本的な考え方及び具体的な進め方（営業意識の徹底と推進体制の確立、収入目標の設定と管理、組織における営業情報の処理、郵便事業の周知活動の推進、事業所等に対する郵便の利用勧奨等）についての通達（郵政省郵務局長発地方郵政局長、沖縄郵政管理事務所長、郵便局長あて）を発した。
さらに、郵政省は、「昭和58年度郵便事業運営方針」において、「積極的な需要拡大」、「徹底した効率化、合理化の推進」、「良質のサービスの提供」の３点を事業運営の基本的施策として定めた。
ニ 同60年３月12日、上記ハを受けた九州郵政局（以下「郵政局」という。）は、「昭和60年度目標及び推進の重点について」（九州郵政局長発管内一般長あて）を発した。その内容は、「全員参画による営業活動で収入目標を達成する、郵便サービスの品質を高める、全職員の参画で職場を活性化する（小集団活動の活発な展開など）」というものであった。
ホ 同月25日、郵政省は、「昭和60年度郵便事業経営方針について」（郵政省郵務局長発地方郵政局長、沖縄郵政管理事務所長、郵便局長あて）の通達を発した。
この郵便事業経営方針の内容は、「郵便業務収入の確保と積極的な営業活動」及び「活力ある職場づくり」の推進であった。
同月29日、郵政局は、上記郵便事業経営方針をより具体化したものとして「、昭和60年度における郵便事業の具体的推進方策について（」九州郵政局郵務部長発郵便局長あて）の通達を発した。
ヘ 上記各通達は、郵政公報及び九州郵政局報号外に掲載されており、また、同61年４月以降、郵政局での会議や郵政局から臨時に職員が郵便局へ出向いて行う指導（以下「臨局指導」という。）においても、その徹底がはかられた。
(2) 福中局における郵便事業の営業活動等への取組状況
イ 福中局では、福中局長が局議の場で各課長に対し、営業活動に係る諸施策の推進を積極的に展開するよう指示した。各課長は福中局長の指示に基づき、各課のミーティング等により、職員に営業活動に関して周知及び指導していた。
ロ そして、昭和61年７月当時には、郵便販売収入の年間目標を定め、販売目標の達成に向けて、所属課を問わず全職員参画による営業活動への取組みが図られていた。
なお、福中局における具体的な営業活動は、郵便切手類、郵便葉書類、印紙、おたよりセット、電子郵便等の局外での利用勧奨及び販売並びにふるさと小包の勧奨、小包の集荷、チラシ配布等による需要喚起であった。
また、その取組みの仕方について、集配を担当する課では、職員が切手や葉書を携行して配達途上を中心に利用勧奨や販売を行い、庶務課では、職員が職務上切手や葉書類を郵便局外に持ち出して直接販売する機会が少ないことから、郵便局庁舎の横に特設窓口を設置する等の方法を講じていた。
ハ 営業活動に関する事務は、通常、所定労働時間内であったが、ときには配達終了後・週休日などの所定労働時間外に行われることもあった。
ニ 小集団活動については、各課の主任がリーダーとなり、一般職員数名程度でひとつのチームを編成し、郵便事業の営業活動に関する目標やその設定事項、日常事務の改善等に関すること等職場の様々なテーマに取り組むこととされていた。当時、年賀葉書の販売、郵便の販売目標の設定、ビジネス郵便の勧奨など営業活動の積極的な展開に関するテーマがかなりの比重を占めていた。
小集団活動は、所定労働時間内に行われていたほか、チーム活動の発表会などは所定労働時間外に行われることもあった。
ホ また、提案・標語の募集等の諸施策の参画については、所定労働時間内を中心に行われており、営業活動をテーマとしたものであった。
(3) 営業活動を巡る申立人の対応等
イ 申立人は、組合結成当時から法令等の遵守をその運動方針の一つとしていた。
ロ 昭和60年３月１日、申立人は、福中局長等に対して、「『営業活動』に関する通告」との文書により、営業活動に関する事務は、「郵政省職務規程（昭和24年９月５日公達第39号、以下「職務規程」という。）等の法令に照らし、申立人組合所属職員の労働契約に違反するものであり、営業活動を行うよう命令されても賃金を得ていない業務に対しては、申立人組合所属職員は労務の提供はできない。」旨通告した。
ハ 同月25日、申立人と郵政局との間の話合いにおいて、申立人は、営業活動に関する施策の実施は労働条件の変更であるから団体交渉事項であるとの見解を表明した。
その後、申立人は、同61年３月26日、同郵政局との話合いにおいて、「現在の職務規程等からは、切手・葉書は売りさばき所か窓口でしか売れないのに、第１集配課から第５集配課の職員に売らせている。集配課の仕事は取集めと配達である。やらせるのであれば、郵便局組織規程（昭和25年２月１日公達第９号、以下「組織規程」という。）や賃金体系を変えなければならない。」旨、さらに、同年４月25日の郵政局との話合いにおいて、「小包の『集荷』は組織規程に存在しない。」等の主張をした。
なお、申立人から、営業活動に関する施策の実施に関して団体交渉の申入れはなされていなかった。
ニ 一方、郵政局は、上記申立人との話合いの場等において、営業活動に関する施策の実施は団体交渉事項には該当せず、また、その実施は現行法令に違反するものでなく、当然に営業活動ができるとの見解を示すとともに営業活動の必要性、重要性等を説明し、申立人に対して営業活動についての理解と協力を求めた。
その後も、申立人に対し、「小包の集荷は従来の『取集め』に付加されるものである。明文化するにしてもすぐにというわけにはいかないので、そこを現時点としては組織規程の運用ということでやっている。」、「小包の『集荷』は組織規程の運用ということでやっている。」、「小包の『集荷』は組織規程の中の『附帯する業務』に含まれる。」と説明するなど営業活動についての理解と協力を求めた。
ホ ところが、申立人組合所属職員は、組合の方針に従い、郵便切手類の局外での販売等の営業活動を拒否し、又は協力しなかった。また、小集団活動、提案・標語、統計グラフの作成などの各種施策等についても、参画することはなかった。
さらに、下記の組織規程改正後においても、申立人組合所属職員は上記と同様に営業活動を拒否し、又は協力しないほか、小集団活動等の各種施策にも参画することはなかった。
(4) 各課の所掌事務に関する規定など
イ 郵政省は、営業活動に関する事務の法的根拠について、郵便関係課は組織規程第７条第１項第７号及び第13条第１項第３号の「・・・事務に附帯すること」に該当し、郵便関係課以外の課は、職務規程第７条第3号「地方支分部局の長は所部の職員をして、その配置を変更せず臨時に他の事務を担当せしめることができる。」との規定によるとしていた。
ロ 昭和61年６月12日、郵便関係課（郵便課及び集配課）の事務について、「郵便局組織規程における営業関係事務の明文化について」（郵政省郵務局営業課Ｙ１課長補佐発地方郵政局郵務部営業課長、沖縄郵政管理事務所郵政事業部郵務課長あて）と題する事務連絡を出した。それは、「現在、郵便局の営業活動に関する事務は、組織規程において『附帯事務』として読んでおり、明文化されていなかったが、近時の営業活動の実態及び重要性に鑑み、郵便局の営業活動に関する事務を明文化を図ることとした。」との内容であった。
ハ 同年７月17日、郵政省は、組織規程を改正した。
なお、郵便関係課に係る改正は、次のとおりであった。
改正前改正後
第七条郵便課又は第一郵便課、第第九条郵便課においては、次に二郵便課及び第三郵便課において掲げる事務（他課の所掌に属すは、次に掲げる事務（外国郵便課るものを除く。）をつかさどる。集配課又は第一集配課、第二集配一郵便物に関すること。
課、第三集配課、第四集配課及び二郵便切手類及び郵便の利用第五集配課並びに郵袋課の所掌に上必要な物の販売並びに印紙属するものを除く。）をつかさどの売りさばきに関すること。る。三郵便の普及及び利用勧奨に
一郵便物に関すること。関すること。
二郵袋の出納及び整理並びにそ四郵袋、郵便コンテナー等郵
の運転計画、監査及び保守に関便輸送容器の発着に関するこ
すること（運転計画及び監査にと。
関することは郵袋普通主管局又五電報の発信及び電話の窓口
は郵袋特別主管局に指定された通話に関すること。
郵便局の場合に、保守に関する六前各号の事務に附帯するこ
ことは函館郵便局の場合に限と。
る。）。
三郵便コンテナーの出納及び整
理に関すること（郵便コンテナ
ーの使用を指定された郵便局の
場合に限る。）。
四郵便切手類及び印紙の売りさ
ばきに関すること。
五電報の受付及び伝送並びに電
話の窓口通話に関すること（別
に指定するところによりこれら
の事務を取り扱うこととされた
郵便局の場合に限る。）。
六電報及び電話の料金に関する
こと（別に指定するところによ
りこれらの事務を取り扱うこと
とされた郵便局の場合に限
る。）。
七前各号の事務に附帯するこ
と。
（第２項省略）
第十三条集配課又は第一集配課、第十一条集配課においては、次第二集配課、第三集配課、第四集に掲げる事務をつかさどる。配課及び第五集配課においては、一郵便物の取集め及び配達に次に掲げる事務（発着課又は第一関すること。
発着課、第二発着課及び第三発着二郵便切手類及び郵便の利用課、窓口発着課、集配内務課、郵上必要な物の販売並びに印紙便窓口課又は第一郵便窓口課及の売りさばきに関すること（前び第二郵便窓口課の所掌に属する号に附帯して行うものに限
ものを除く。）をつかさどる。る。）。
一郵便物の取集め及び配達に三郵便の普及及び利用勧奨に
関すること。関すること（第一号に附帯し
二郵便物の運送便への受渡しにて行うものに限る。）。
関すること。四前三号の事務に附帯する
三前二号の事務に附帯するここと。
と。
（第２項省略）
３ 主任昇任について
(1) 本件主任昇任発令
福中局長は、昭和61年７月３日付け及び８月19日付けで13名の主任の発令を行ったが、本件組合員は含まれていなかった。
(2) 主任の役割
イ 組織規程第24条第３項において、主任は、「上司の指揮を受け、従業員を指導する。」と規定している
主任の掌理事項は、職場規律に関すること、服務に関すること、業務運行に関することに大別され、主任は、これら職務に従事し、規律・服務を守り、業務の正常運行等に努力するものとされている。具体的には、一般職員とほとんど同様の作業に従事しながら、一般職員に対して作業内容・方法・手順等について指導するほか、業務運行の状況を把握して、上司に時間外勤務の必要性の有無及び職員相互間の応援の必要性の有無の具申等を行うものであった。
ロ また、同61年当時、福中局において、主任は小集団活動におけるリーダー、サブリーダーとして同活動を指導していた。
(3) 主任選考の基本的な考え方
国家公務員の昇任については、国家公務員法第33条第１項において、「すべての職員の任用は、この法律及び人事院規則の定めるところにより、その者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基づいて、これを行う。」と任用の根本基準が定められている。
郵政省は、この趣旨に則り、日常の仕事振り、勤務態度、勤務状況、適性、能力、経験、健康状態、勤続年数、年齢等の要素を総合的に勘案して勤務成績の良好な職員を主任発令することを基本的な方針としていた。
昭和61年当時、福中局において、主任選考に当たって重要視していたのは、指導統率力、営業活動及び参画施策への参加状況、事務処理能力、日常の勤務態度、小集団活動への参加状況であった。
(4) 福中局における主任選考の方法
イ 課別の主任定数に欠員を生じた場合には、それを補充するために主任を任命していた。当時、一般職員が主任に任命される場合、原則として、その職員が所属する課から異なる課に配置換えを行っていた。
ロ 主任昇任に関する関係事務は、次長が、各課長から提出される資料に基づいて、局全体での比較評価を行って主任の選考発令についての検討を加え、資料を整理し、最終的に発令権者である局長が主任決定を行っていた。
なお、上記の資料は福中局独自の様式が定められており、評価項目は、共助共援、接客態度、チラシ作り、上司の作業指示への対応、郵便事業の営業活動、小集団活動への参加状況、統計グラフの作成、事業論文への参加状況、時間外労働、胸章の着用、提案・標語募集への応募、ミーティングへの参加、病気休暇、服務規律等であった。
(5) 申立人組合所属職員の主任への昇任状況等
昭和45年２月に申立人組合が結成されて以来、申立人組合所属職員のうち本件主任発令前に主任に昇任した者は内務２名である。
なお、昭和61年の福中局における主任以下の職員総数に占める主任の割合は、内務308名中84名（27.3％）、外務202名中51名（25.2％）、合計510名中135名（26.5％）となっている。
第３ 当委員会の判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
申立人は、次のとおり主張する。
郵便事業の営業活動、小集団活動、提案・標語などの各種施策は各種法令等に違反する。また、郵便事業の営業活動に関する施策の実施は、申立人組合所属職員の労働条件を変更し、従来の職場慣行を変更するものであるので営業活動を実施するためには団体交渉が必要であるにもかかわらず、団体交渉を行っていない。したがって、申立人組合とその所属職員が郵便事業の営業活動、小集団活動、提案・標語などの各種施策等の施策を拒否し、又は協力しないことは正当な組合活動である。被申立人は組合結成以来申立人に対して団結権否認、組合間差別など忌避・嫌悪してきており、このため、申立人は20件に及ぶ不当労働行為救済申立てを行ってきた。申立人組合所属職員の主任への昇任率は極端に低く、これは申立人に対する忌避・嫌悪の事実を証明するものである。これら不当労働行為意思に加えて、申立人組合所属職員が営業活動等の施策を拒否し、又は協力しないという正当な組合活動を行ったことの故をもって、本件主任選考において劣後評価し、本件組合員を主任発令しなかったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為である。
イ 営業活動が各種法令等に違反する理由は次のとおりである。国家行政組織として郵政事業に関して、国民に対して営利を目的とせずあまねく公平に行政上のサービスを提供すべき郵政省、とりわけ独占事業たる郵便事業にあっては、営業活動という競争原理・利潤追及に基づく概念自体存在し得ない。また、郵便事業の営業活動が本件当時の組織規程の所掌事務に該当しない。
したがって、営業活動に関する職務命令、指示、指導等は違法、無効であり、申立人組合所属職員はそれらには拘束されない。
ロ 郵便事業における営業活動は、「郵便切手類及び郵便の利用上必要な物の販売並びに印紙の売りさばきに関すること」等であるが、郵便事業の営業活動が本件当時の組織規程の所掌事務に該当しない理由は次のとおりである。
(ｲ) 郵便課については、改正前の組織規程第７条第１項第４号において「郵便切手類及び印紙の売りさばきに関すること」と規定しているものの「郵便の利用上必要な物の販売」との規定は存在しない。(ﾛ) 集配課については、改正前の組織規程第13条第１項第１号において「郵便物の取集め及び配達に関すること」と規定しているものの「郵便の利用上必要な物の販売」との規定は存在しない。
さらに、改正前の組織規程第13条第１項第３号「前二号の事務に附帯すること」の「前二号」とは、第１号「郵便物の取集め及び配達に関すること」、第２号「郵便物の運送便への受渡しに関すること」であり、郵便切手類の販売業務は、「取集め及び配達」、「運送」のいずれの業務にも該当しない。
(ﾊ) 保険課については、組織規程第16条第１項第５号において「前各号の事務に附帯すること」と規定しているが、「簡易生命保険」及び「郵便年金」に関する事務の附帯事項であって、郵便切手類の販売等「郵便物」に附帯する事項を含む趣旨ではない。
(ﾆ) 庶務課、会計課、貯金課及び調査課については、組織規程上「郵便切手類の販売」という事項は規定されていない。
なお、被申立人は職務規程第７条第３号「その配置を変更せず臨時に他の事務を担当せしめること」により営業活動を行わせることができると主張するが、営業活動が全職員参画により行われていること等からして、営業活動が臨時の職務命令に基づくものでないことは明白である。
(ﾎ) 営業活動に関する事務についての規定は、昭和61年７月17日に組織規程を改正したことにより初めて設けられたものであり、本件申立て当時当該根拠規定は存在しなかったものである。
ハ 郵便切手類の外販や小包の集荷など新たな労務の提供を求める営業活動に関する施策の実施は、労働条件の変更を伴うものであるので、団体交渉の対象事項である。
仮に組織規程等法令が整備されたとしても、営業活動に関する施策の実施に当たっては、申立人組合との団体交渉を経る必要がある。申立人は被申立人に対して、「団体交渉の申入れを行うべきである。」旨表明してきたにもかかわらず、被申立人は団体交渉の申入れを申立人に対して行わなかった。
よって、団体交渉の手続きを経ていない営業活動に関する職務命令等は違法であり、申立人組合所属職員はこれに従う義務はない。
ニ 小集団活動は勤務時間外に行われることもあり、超過勤務手当が支給されないなどの労働基準法等の違反がある。また、小集団活動のテーマや実践活動は、職員の所属する課を問わない郵便事業の営業活動に対する取組みが大きな比重を占めており、職員の所属する課の掌理事項に違反する。小集団活動は、各種法令等に違反するので、申立人組合所属の職員が小集団活動を拒否し、又は協力しないことは正当な組合活動である。
ホ 提案・標語などの各種施策はいずれも、職員の所属課を問わず営業活動をテーマとした提案・標語の募集が行われており、職員の所属する課の掌理事項に違反していることや、統計グラフの作成などが勤務時間外に行われることもあり労働基準法に違反していることなど各種法令等に違反している。したがって、申立人組合所属職員が各種施策に協力しないことは正当な組合活動である。
ヘ 福中局における主任の選考方法には、受験成績、勤務成績等能力の実証に関する客観的具体的基準がなく、福中局長の申立人に対する敵視、不当労働行為意思により、主任任用から申立人組合所属職員を排除している。
また、本件組合員は、昇任した職員と比較して、資格、経験、勤務成績等から主任への昇任の資格要件を全て満たしており、かつ、昇任した職員との比較において、全ての面において勝っている。経験、勤続年数の長短は、主任選考の大きな評価の要素であり、劣後に評価されなければならない合理的理由はない。申立人が協力していないのは、郵政省の各種施策の中の法令違反、労使関係手続きを逸脱したほんのわずかな部分でしかない。
(2) 被申立人の主張
被申立人は、次のとおり主張する。
イ 郵政事業は企業努力・経営努力を通じて良質で安定したサービスをより安価に提供することが義務付けられているものであり、営業活動という概念は存在し得ないとする申立人の主張は相当でない。また、郵便事業の営業活動が組織規程の所掌事務に該当するものであることから、営業活動は何ら法令等に違反するものではない。したがって、申立人組合所属職員に対して組織規程等の所掌事務に該当する営業活動を命じることは、国家公務員法第98条に基づく職務命令として適法であり、有効である。
ロ 郵便事業の営業活動が組織規程の所掌事務に該当する理由は次のとおりである。
(ｲ) 郵便関係課については、改正前の組織規程第７条第１項第７号及び同第13条第１項第３号の「・・・事務に附帯すること」に該当し、郵便関係課以外の課については、組織規程上、これらの課の所掌事務として郵便事業の営業活動ができる旨直接的には規定されていないが、郵政省設置法第12条に基づく職務規程第７条第３号の「その配置を変更せず臨時に他の事務を担当せしめること」に該当し、関係職員に郵便事業の営業活動を行わせることができる。
(ﾛ) なお、組織規程は、昭和61年７月17日に改正され、営業活動は郵便関係課の事務として明文化されたが、これは、郵便関係課に新たに事務として追加したものではなく、時代の変化に伴い営業活動の積極的な展開が重要となり、所掌事務の中でもその重要性が増したため、改正前の組織規程において「附帯事務」として規程されていたものを明らかにしたものである。
ハ 申立人が主張する団体交渉は、営業活動に関する施策の実施そのものであるが、その実施については、国営企業労働関係法第８条ただし書に定める国営企業の管理及び運営に関する事項であり、団体交渉の対象事項には該当しない。ただし、施策の実施に付随して手当の創設あるいは勤務時間の変更など職員の労働条件に関連するものがある場合には、その範囲において団体交渉の対象事項になり得るものの、本件営業活動に関する事務は、郵政省設置法に規定する郵政省の所掌事務の範囲内のものであり、組織規程に規定する事務であること及び郵便事業の営業活動に関する事務の実施に伴って勤務時間や賃金等に変更がないことの理由から国営企業労働関係法第８条に規定する労働条件の変更に当たらない。したがって、営業活動を実施するに当たって団体交渉を行う必要はないものである。
ニ ところで、本件主任への昇任の選考に当たっては、国家公務員法、人事院規則の成績主義の原則に則っており、当時、選考に当たって重要視していたのは、指導統率力、営業活動、参画施策への参加状況、小集団活動への参加状況等であった。本件組合員は、郵便事業の営業活動、小集団活動、提案・標語などの各種施策を拒否し、又は協力しないことは正当な組合活動であるとの組合の方針の下に、協力していなかった。そしてこれが主任選考において主たる劣後要因となり、本件主任昇任者と比較して後順位とされたものであり、本件組合員を差別的に取り扱ったものではない。
したがって、本件申立ては不当労働行為に当たらないものであるから、棄却されるべきである。
２ よって、以下判断する。
(1) 不当労働行為の成否について
イ 郵政事業特別会計法第１条に「郵政事業を企業的に経営し」と規定されており、また、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法等において、いわゆる企業的な経営ができるように独立採算性がとられている。つまり関係法令からみて、郵便事業を含めて郵政事業においては、企業努力、経営努力を通じて事業本来の目的である良質で安定したサービスをより安価に提供することが義務付けちれているものである。
ロ 前記第２の２の(1)及び(2)認定のとおり、郵政省は、郵便事業の営業活動等の推進に関する各種の通達を発し、これを受けた地方郵政局や郵便局では、郵政省の方針をより具体化して営業活動に係る諸施策を推進するものとし、職場では各課長がミーティング等において、職員に対し、周知、指導していた。
また、前記第２の２の(4)のイ認定のとおり、営業活動に関する事務は、組織規程及び職務規程によるものとして行われていたものであるが、関係法令に照らし、それが誤りであるとの理由が見出し難い。
ハ さらに、前記第２の２の(3)のハ及びニ認定のとおり、申立人は営業活動に関する施策の実施に関して団体交渉の申入れを行っていなかったこと及び郵政局は、申立人組合との話合いの中で、営業活動の必要性・重要性等を説明し、全逓信労働組合など他の組合と同様に、申立人組合に対して営業活動についての理解と協力を求めていることが認められる。
ニ 前記第２の３の(3)認定のとおり、福中局における主任の昇任の選考に当たって重要視していたのは、指導統率力、営業活動、参画施策への参加状況、事務処理能力、日常の勤務態度、小集団活動への参加状況であった。上記イないしハに鑑みると、主任選考において営業活動や小集団活動、提案・標語などの各種施策の実施を拒否し、又はこれに協力しないことをマイナス評価として考慮することは不当ではない。
よって、本件組合員は営業活動等の施策の実施を拒否し、又はこれに協力していなかったことが認められることから、本件主任昇任者と比較して、主任への昇任選考において後順位としたとの被申立人の主張は合理性がある。
ホ 以上総合すると、申立人の主張は理由がなく、本件申立てに係る事実は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当しない。
ヘ なお、申立人は、営業活動及び小集団活動、提案・標語など各種施策に関する事務が、勤務時間内外を問わず家族の協力で行われ、また、勤務時間外労働の場合に超過勤務手当が支給されないなど、労働基準法等に違反すると主張するが、これらを認めるに足りる疎明がない。また、申立人は、本件組合員は、資格、経験、勤務成績等から主任への昇任の資格要件を全て満たしており、かつ、本件主任昇任者と比較して、全ての面において勝っているとも主張するが、それについての具体的な疎明がない。
(2) 郵政大臣の被申立人適格について
郵政省設置法第12条に基づき定められた職務規程第７条により主任を任免する権限は福中局長に委任されており、委任された権限に基づいて本件主任発令は福中局長により行われたものであるから、本件について、郵政大臣は、被申立人適格を欠くものというべきであり、申立て中同大臣を被申立人とする申立ては、却下を免れない。
第４ 法律上の根拠
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第56条の２第２項により読み替えて適用される同規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成７年２月15日
中央労働委員会
会長萩澤清彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。