石川、平10不１、平11.3.9
命令書
申立人全国一般労働組合石川地方本部
被申立人株式会社大島商会
主文
１ 被申立人は、申立人から団体交渉の申込みがあった場合は、すみやかに誠意をもって、これに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人所属組合員Ｘ１及び同Ｘ２に対する平成10年２月25日付けの大阪本社への人事異動を撤回しなければならない。
３ 被申立人は、申立人のユートピア加賀の郷の従業員休憩室内の組合掲示物を、申立人に無断で取り去ってはならない。
４ 被申立人は、申立人所属組合員に対し、人事異動の撤回を条件に申立人からの脱退を慫慂するなどして、申立人の運営に支配介入してはならない。
５ 被申立人人は、本命令書写交付の日から１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、下記内容を楷書で明瞭に記載して、ユートピア加賀の郷の従業員休憩室内の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
平成年月日
全国一般労働組合石川地方本部
執行委員長Ｘ３様
株式会社大島商会
代表取締役Ｙ１
当社が行った下記の行為は、石川県地方労働委員会によって労働組合法第７条第１号ないし第３号の不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないように留意します。
記
ｌ 貴組合との団体交渉において誠意のない対応を繰り返し、また、貴組合からの度重なる団体交渉の申し入れを正当な理由もなく拒否したこと。
２ 平成10年２月から３月にかけて、貴組合の組合員に対し、大阪本社勤務等の一連の人事異動を行ったこと。
３ 平成10年２月21日、貴組合がユートピア加賀の郷の従業員休憩室内に掲示していたスローガン及び組合旗を無断で取り去ったこと。
４ 平成10年２月22日、ユートピア加賀の郷の支配人代行が貴組合組合員に対し貴組合からの脱退を慫慂したこと。
理由
第１ 申立人の請求する救済の内容
１ 被申立人は、組合員Ｘ１及びＸ２に対する平成10年２月23日付け大阪本社への異動辞令を取り消すとともに、以後も退職の強要を意図した人事異動を行ってはならない。
２ 被申立人は、組合員に対し申立人組合からの脱退強要を行ってはならない。
３ 被申立人は、合理的かつ正当な理由のない人事異動を発してはならない。
４ 被申立人は、申立人組合のスローガン、赤旗などを撤去したり、団体交渉を拒否してはならず、団体交渉に際しては誠実に交渉しなければならない。
５ 本件不当労働行為に関する陳謝文の新聞広告、手交、掲示。
第２ 事案の概要
本件は、①被申立人株式会社大島商会（以下「会社」という）が、申立人金国一般労働組合石川地方本部（以下「地本」という）からの団体交渉の申し入れを無視したり、不誠実な交渉を繰り返したこと、②会社が、石川県加賀市において運営している「ユートピア加賀の郷」（以下「加賀の郷」という）で雇用する地本ユートピア加賀の郷分会（以下「加賀の郷分会」という）の組合員に対し、大阪本社への転勤を含む一連の人事異動を行ったこと、③会社が、地本が加賀の郷の従業員休憩室内に掲示していたスローガンと赤旗を取り去ったこと、④人事異動に関連して、加賀の郷支配人代行が加賀の郷分会組合員に対して地本からの脱退を強要したことが、労働組合法第７条第１号ないし第３号の不当労働行為に該当するとして救済申立てのあった事案である。
第３ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全国一般労働組合石川地方本部
ア 地本は、石川県下の企業で働く労働者を対象に個人加盟方式により結成された労働組合で、組合員は約2,500名である。地本は、組合員が所属する各企業ごとに分会を組織し、分会の一つとして加賀の郷分会がある。
イ 加賀の郷分会は、昭和62年４月の加賀の郷開業後の間もない時期の大量解雇を契機に、同年５月18日、加賀の郷の従業員で結成されたユートピア加賀の郷労働組合（以下「加賀の郷労組」という）が前身で、その後同労組が地本へ加盟し、平成２年10月14日（以下年号の平成を省略）に加賀の郷分会となっている。分会員は本件申立て時28名、結審時８名（会社従業員７名、宗教法人豊星寺－以下「豊星寺」という－従業員１名）である。
⑵被申立人株式会社大島商会等
ア 会社は大阪市内に本社を置き、関西地方で食品スーパー業、不動産賃貸業等を経営する関西土地建物株式会社（以下「関西土地建物」という）が石川県加賀市において開発した温泉ホテル、売店、団体客用レストラン、喫茶店、遊園地、豊星寺等の施設を有する加賀の郷を運営している。加賀の郷の従業員は、正社員（約60名）にパートタイマー、アルバイトを加え約150名である。
なお、会社と関西土地建物の登記簿上の本店所在地は従前から同一である。
イ 加賀の郷は、後記エのとおり、関西土地建物の社員が会社へ転籍となるまで、両社及び豊星寺の３法人の従業員混成で一体として運営され、加賀の郷労組の結成以降、労使間の協定の使用者側当事者は関西土地建物とされていたが、その後２年10月頃までには使用者側当事者名は「加賀の郷（関西土地建物代表取締役が代表）」とされ、３年３月16日には地本との間で「これら３法人に勤務する者の労働条件、給料賞与等は同条件で一括して加賀の郷社員として取り扱う」旨書面で確認されている。
ウ ９年８月以降、関西土地建物及び会社の役員が次のとおり交替した。(ｱ) ９年８月20日、Ｙ２が関西土地建物及び会社の代表取締役を退任し、同人の長男Ｙ１が両社の代表取締役に就任した。これについて加賀の郷は、関西土地建物の社長が交替した旨従業員に発表した。(ｲ) その後、会社の経営権がＹ３に移り、９年９月６日、Ｙ３が会社代表取締役に就任し、同人は９月22日には関西土地建物代表取締役（Ｙ１と共同代表）にも就任した。これについて加賀の郷は、会社（加賀の郷）の経営者が交替した旨従業員に発表した。
(ｳ) ９年10月６日、関西土地建物は第１回目の不渡りを出したが、同日Ｙ３は同社代表取締役を、さらに10月９日には会社代表取締役も退任し、会社代表取締役にＹ１（以下「Ｙ１社長」という）が再度就任した。
(ｴ) ９年10月28日、関西土地建物と会社の役員構成が、代表取締役以外の取締役等も同一となった。
エ 関西土地建物は９年12月25日に第２回目の不渡りを出し、10年初めに同社の加賀の郷従業員は会社へ転籍となった。その後、関西土地建物は10年６月19日に破産宣告を受け、破産手続が開始されている。
２ 団体交渉をめぐる一連の経緯
⑴本件紛争以前の団体交渉（９年夏季一時金交渉まで）
加賀の郷での団体交渉は、地本側はＸ４書記長（以下「Ｘ４書記長」という）と分会三役らが、加賀の郷側は常務（呼称）のＹ４（以下「Ｙ４常務」という）が出席して行われ、同常務には加賀の郷から一定範囲での妥結権限が与えられていた。
９年春闘交渉は３月26日から開始され、一連の団体交渉の中でＹ４常務は「会社の経営が厳しい状態にあり、社長交替や加賀の郷の閉鎖もあり得る」など説明し、４月23日の第４回交渉でゴールデンウィーク手当については合意したが、その他の要求の交渉は進展しなかった。７月２日の団体交渉からは夏季一時金と併行した交渉となり、加賀の郷から月次別損益表も提示され、夏季一時金は同日１か月分の支給で合意し、８月５日の交渉ではお盆手当についても合意したが、賃上げ交渉は妥結しなかった。
その後、前記１⑵ウのとおり、経営者の交替や関西土地建物の第１回目の不渡りがあったことから、加賀の郷では企業閉鎖の噂も飛び交い、Ｙ４常務には正確な情報が入手できなくなり、両者の間では正式な団体交渉は開催されなくなった。
⑵９年年末一時金交渉
ア 要求書の提出
９年11月７日、地本は加賀の郷に対し、年末一時金要求のほか、会社の実情（会社、関西土地建物及び豊星寺の役員名、不動産保有内容、経理処理、借入状況、決算内容等）やこれまでの経緯と今後の経営展望について説明を求める要求書を提出し、併せて11月14日の団体交渉を要求した。
イ 第１回団体交渉
年末一時金等の第１回交渉は11月27日に開催され、加賀の郷側からはＹ４常務に加えＹ１社長も出席し、さらにＹ５（以下「Ｙ５」という）が初めて出席した。
席上加賀の郷側はＹ５が代表する形で発言し、「関西土地建物の不渡りで本社はバタバタしている。加賀の郷の経営は継続する。年末一時金は検討中で次回には必ず有額回答する」など説明、回答した。
ウ 第２回団体交渉等
第２回交渉は12月10日に開催され、加賀の郷側からはＹ１社長、Ｙ４常務、Ｙ５のほかにＹ６弁護士（以下「Ｙ６弁護士」という）が出席した。席上加賀の郷側からは年末一時金の有額回答や決算内容の説明はなく、Ｘ４書記長がＹ５の身分について質したところ「Ｙ１社長の代弁者である」旨の返答があった。また、同書記長が「関西土地建物が事実上の倒産状態にあり会社も連鎖倒産の危機にある。両社の役員氏名、債権債務関係、決算内容、会社不動産の所有状況等を明らかにしてほしい」旨要請したところ、Ｙ５とＹ６弁護士からは「役員の氏名については前日に法人登記簿を組合宛に郵送した。会社の所有不動産、債権債務関係は明らかにする。会社の再建計画を組合に出す」などの回答があった。
これに対し地本は12月12日加賀の郷に対し、「①登記簿が未着、②９年２月未決算内容の明示、③団交で確認した事項の明示、④年末一時金及び正月出勤特別手当の有額回答」などの抗議及び申し入れを再度行った。
エ 加賀の郷から組合への回答書の送付
12月10日の団体交渉以降、地本は12月20日の団体交渉を加賀の郷に申し入れ、20日加賀の郷にはＹ１社長とＹ６弁護士が来ていたが、加賀の郷からは何ら理由の説明もなくこの日の交渉は開催されず、12月22日になり、Ｙ６弁護士から『組合への回答書』（下記）がファックスでＹ４常務経由で地本へ送付された。
『①について、既に送付済であります。
②については、平成９年２月の決算書は今ではこのような会社の危機的状況においては、意味がない。従って、現在の債権、債務関係を調査中であります。その結果判明した場合には貴組合に対して、御回答致します。
③ 関西土地建物及び大島商会の不動産の所在等については、明らかにできない。
現在再建のために、売却中のものもあり、数も相当数にのぼっ
ているため、これはトップシークレットである。会社再建は財務分析をして現在、検討中であり、結論でれば組合に提示する。
④ 年未一時金の支払いについて現在財源を確保すべく中で奔走中であり、見通しが出来しだい報告します。正月出勤手当は当然支給する。』
なお、その後、①の登記簿謄本については地本に送付されたが、②及び③についての回答はない。
オ 地本の抗議
地本は、12月20日の団体交渉が開催されなかったため、22日の団体交渉を申し入れていたが、22日の交渉も加賀の郷からは何ら理由の説明もなく開催されず、上記『組合への回答書』が送付されたので、同日加賀の郷に対し「団体交渉の一方的な延期と会社回答書」に関し抗議し、12月24日の団体交渉を要求した。しかし、24日の団体交渉も同様に開催されなかったので、地本はさらに12月25日「緊急を要する年末一時金の支給、正月の出勤手当等について12月27日中の解決」を要求した。
カ 第３回団体交渉
第３回交渉は12月27日に開催され、加賀の郷側からはＹ１社長、Ｙ５、Ｙ４常務のほかにＹ７（９年10月９日会社監査役就任、同月28日辞任。以下「Ｙ７」という）が出席した。席上加賀の郷側は年末一時金0.25ヵ月分を回答し、地本がこれを拒否したところ、両者の間で「0.35ヵ月でこれ以上出せない」「納得できない」「もう交渉にならない。１月に入ってから」とのやり取りがあったが、加賀の郷側の「正月の売上げによるがプラスアルファはする」という意向を受け、地本は取り合えず内金として受け取り、その代わり１月に再交渉との約束を取り付け、この日の交渉は終了した。
なお、加賀の郷側は「①年末一時金0.35ヵ月を１月９日に支給、②正月出勤手当１日につき13,000円を１月３日に支給、③１月末に年末一時金の再交渉」との会社名の回答文書を同日地本に交付し、地本は翌28日「0.35ヵ月は不満だが１月の再交渉を前提に一部支払いとして受け入れる」など加賀の郷へ回答した。
キ 地本の再交渉の要求等
10年１月17日、地本は「①年末一時金交渉の確認にもとづく上積み支給、②会社の関西土地建物に対する債務弁済、③会社の経営存続の可否」等について、１月28日の団体交渉を加賀の郷に申し入れた。なお、17日に加賀の郷では信用不安を打ち消すため取引業者に対する説明会が開催され、Ｘ４書記長も出席していたが、その席でＹ６弁護士は「会社再建のためには人員整理、合理化が必要であり、組合とも合意している」旨発言した。これに対し地本は、１月22日、Ｙ６弁護士の発言に抗議し、28日の団体交渉を重ねて要請した。しかし、28日の交渉は加賀の郷から何ら理由の説明もなく開催されなかった。
ク 再交渉（第４回団体交渉）
交渉は２月13日に再開され、加賀の郷側からはＹ１社長、Ｙ５、Ｙ７、Ｙ４常務のほかＹ８（Ｙ７と同日に会社取締役に就任し、同日に辞任。以下「Ｙ８」という）が初めて出席した。席上加賀の郷側のＹ５、Ｙ７は、「会社の不動産は明らかにできない。会社の再建計画は検討中、債権債務関係は調査中である。一時金の上積みはするつもりはない」など応答した。また、加賀の郷側からは「人員の１割削減と賃下げ」の意向も示され、「人事異動（全体で５、６人）」の話もあった。
ケ 年末一時金交渉での加賀の郷側（会社側）発言者
前記イ、ウ、カ及びクのとおり、９年11月27日から10年２月13日までの年末一時金等の団体交渉には、加賀の郷側（会社側）からは従前のＹ４常務のほかにＹ１社長、Ｙ５、Ｙ７、Ｙ８が出席するようになったが、Ｙ１社長やＹ４常務の発言はほとんどなく、地本側が社長の責任での発言を求めても、Ｙ５が「私が言うから社長はしゃべらなくてもよい」と制止し、Ｙ５が一人で発言するような状況であった。⑶ 10年春闘交渉と本件申立て
後記３⑹のとおり、地本は一連の人事異動に関連して10年３月11日の団体交渉を会社に要求していたが、会社からは何ら理由の説明もなくこの日の交渉は開催されなかった。また、地本は10年賃上げ等の要求書を２月27日に提出し、３月18日の団体交渉と回答を要求したが、18日の交渉も会社からは一切の応答がなく開催されなかったため、翌19日、再三再四の団体交渉拒否について抗議し、重ねて団体交渉の開催と誠意ある回答を要求した。さらに地本は、本件申立てを行った後の４月４日にも、４月10日までの団体交渉の開催と10年賃上げ等の回答を要求したが、会社からは一切の応答がなかった。
なお、この間地本は、大阪本社への連絡方法がないため、後記３⑶の人事異動の後に支配人代行となったＹ９（以下「Ｙ９支配人代行」という）を通して団体交渉の開催、諸要求の提出や抗議の申し入れを行おうとしたが、Ｙ９が「おれは関係ない。権限がないからＹ５に言ってくれ」と対応したため、これら申し入れ等については従来からの流れでＹ４常務を通して行っていた。しかし、地本がＹ４常務を通して再三再四団体交渉の開催等を要求しても、同常務は「大阪本社の『一切対応するな。ほっとけ」という指示があるので、自分としてはそれ以上のことはできません」と返答するだけで、その後も本件結審に至るまで会社と地本との団体交渉は行われていない。
３ 人事異動とこれに関連した一連の経緯
⑴人事異動に関する協定書
人事異動に関しては、昭和62年10月15日に関西土地建物と加賀の郷労組が締結した「雇用及び人事異動」及び「便宜供与」に関する協定書と、地本がこれを引き継いだ２年10月15日付けの覚書（以下この協定書及び覚書を一括して「協定書」という）があり、その中には「雇用及び人事異動」に関し次の規定がある。
『①会社は組合員の雇用安定に最大限の努力をする。
企業の縮小、合理化等により解雇を伴う場合は、事前に組合と協議する。
② 組合役員の人事異動については、会社は組合と協議する。
③ 組合員の人事異動は、事業の遂行上相当な理由のある場合行い、会社は組合へ事前に通知する。
組合員多数にわたる人事異動については、会社は組合と事前に協議する。』
⑵本件人事異動以前の人事異動
従前加賀の郷では、欠員が出た場合等の特別な場合だけ内部での部署異動があり、一般従業員の大阪本社への異動はまったくなく、加賀の郷分会ができてからの組合員の人事異動も数件程度であった。なお、これら人事異動に際しては、社長名の辞令がＹ４常務から異動対象者に交付されていた。
⑶ 10年２月17日付け人事異動
ア 地本への通知
10年２月13日の団体交渉で加賀の郷側から人事異動の話があり、地本は、異動の際は事前に組合に通知をして協議の場を作るよう申し入れていたが、２月16日深夜、Ｙ８からＸ４書記長宛に会社名の下記人事異動通知のファックスが入り、同書記長は翌17日午前これを知った。「Ｙ10・・支配人→社長室長（本社勤務）〔注ｌ〕
Ｙ９・・営業課長→支配人
Ｚ１・・経理課主任→経理課係長
Ｚ２・・車両→総安課班長
Ｚ３・・フロント課→フロント課係長
Ｚ４・・総案課課長→お祭りフロント課長
※Ｚ５〔注２・３〕・・車両→お祭りフロント班長
※Ｘ５・・寺院班長→寺院係長
Ｚ６・・お祭りフロント班長→本社管理部（本社勤務）
※Ｘ６・・車両→本社管理部（本社勤務）
※Ｘ７・・用度課→本社管理部（本社勤務）
※Ｘ８・・用度課→本社管理部（本社勤務）』
〔注１〕Ｙ10支配人の発令が一旦白紙となったため、その後Ｙ９は支配人代行として行動している。
〔注２〕Ｘ９の記載ミス。
〔注３〕※印は組合員。
イ Ｙ８からＸ４書記長への電話
２月17日、Ｘ４書記長がＹ６弁護士に電話で「今回の人事異動はおかしい」旨抗議したところ、午前10時頃にＹ８から同書記長に電話があった。そこで、同書記長が「今回の人事異動はおかしい。撤回してくれ。本社もどこにあるかわからない」など言うと、Ｙ８は「教育のため必要だ。大阪へ来れば何らかの仕事はある。とにかく応じてもらわなければ困る」など話し、大阪本社所在地と電話番号を教えたが、同書記長が「大阪への転勤は実質上の解雇ではないか」と質したところ、Ｙ８からは「それは好きなように取ってくれ」との答えがあった。なお、この人事異動は同日加賀の郷の事務所外の廊下に掲示されたが、該当者個々人への説明も辞令の交付も一切なかった。
ウ 地本の抗議文書の送付と返戻
２月17日、地本は同日付けの人事異動に関し、「①協定書に基づく協議の場を持つ、②本社勤務は内容が不明で組合や該当者の了解なしに強行しない、③本社勤務は該当者の拒否を見越しての退職強要であり撤回せよ」との趣旨の申し入れと、併せて２月20日までの団体交渉開催と不開催の場合の人事異動発令留保の申し入れを文書にし、Ｙ８から聞いた大阪本社所在地へ配達証明で郵送した。しかし、この郵便物は受取人不在で保管期間を経過し返戻された。また、Ｙ８から聞いた大阪本社の電話も誰も応答しなかった。
エ Ｘ４書記長とＹ11の面談
２月18日、Ｘ４書記長は組合員Ｘ６（以下「Ｘ６」という）と同Ｘ８（以下「Ｘ８」という）自署の大阪本社勤務辞令受取拒否の文書を会社へ提出してその撤回を申し入れるため、加賀の郷の事務所を訪れた。同日午後６時過ぎ、大阪本社の者と言われていたＹ11が居たので、同書記長が文書を手渡そうとしてその身分を聞いたところ、Ｙ11は「会社の人間ではない。Ｙ８とＹ５に頼まれて手伝いをしている」と答え、さらに人事異動について話し始めたので、同書記長が「会社の人間でない者からそういう話を聞くわけにいかない。会社の責任者へ届けてくれ」と言ったところ、Ｙ11が「信用できないなら受け取っても直ぐ破ってしまう」と返答したため、同書記長は文書を手渡すことを止め、翌日速達の配達証明で大阪本社へ郵送したが、上記ウと同様受取人不在で保管期間を経過し返戻された。なお、地本は翌19日にも17日付けの人事異動について会社に抗議し、撤回を要求した。
⑷２月25日付け人事異動と地本の抗議
２月23日、会社から地本へ、２月25日付けで組合員Ｘ１（分会執行委員。以下「Ｘ１」という）と同Ｘ２（以下「Ｘ２」という）を別館フロア勤務から大阪本社へ異動させる人事異動通知がファックスで届いた。これに対し地本は、２月24日会社に対し、「２月17日付け及び２月23日付け通知の本社勤務の人事異動の撤回」等を申し入れ、併せて実態のない本社への異動は退職の強要であるとして抗議した。
なお、この異動に関しても、掲示はされたが本人に辞令は交付されず、説明もされなかった。
⑸Ｘ７に対する２月28日付け懲戒解雇の発令
２月22日、Ｙ９支配人代行が組合員Ｘ７（以下「Ｘ７」という）に対し解雇を通告した。翌23日午前Ｘ４書記長がＹ９を訪ね事実関係を聞いたところ、Ｙ９は「これは本社のＹ５社長の指示である。異論があるなら直接社長に聞いてくれ」と対応したので、２月24日、地本は会社に対し解雇通告の撤回を申し入れた。
Ｘ７に対する解雇通知は２月28日付けで出され、「10年２月21日のホテルクラブ部門の責任者たる立場での業務指示等が就業規則に違反し、懲戒解雇する」という内容であった。しかし、Ｘ７は同部門の責任者ではなく業務指示も出しておらず、この解雇通知に対し地本は３月２日会社に対し釈明を求め、地本が会社へ提出した一連の抗議、申し入れ等に対しても３月４日までに文書で回答するよう要求した。
なお、Ｘ７はその後会社を退職している。
⑹３月６日付け人事異動
３月４日、会社は、中間管理職の発令のほか、総合案内所の廃止に伴い、３月６日付けで同所勤務の組合員Ｘ10（以下「Ｘ10」という）をホテル部門車両課へ、同Ｘ11（前分会長。以下「Ｘ11」という）をお祭り広場部門喫茶課へ、パートタイマー１名を豊星寺へ異動させる新たな人事異動を通知した。これに対し地本は３月５日、「①総合案内書の廃止や一連の人事異動について組合に一切説明がない、②大阪本社を含む一連の人事異動は組合の弱体化、破壊を意図した攻撃で不当労働行為である、③一連の申し入れに対して３月11日に団体交渉を開催するとともに文書で回答する」ことなどの抗議、申し入れを行った。
なお、この異動に関しては会社社長名でＸ10、Ｘ11に辞令が交付されているが、総合案内所はＸ11らが退職した後、新たに人員を採用して直ちに再開されている。
また、この異動と同時期に、組合員Ｘ12（元分会執行委員。以下「Ｘ12」という）が売店からホテル予約へ口頭で人事異動を通知されている。⑺３月25日付け人事異動
３月19日、さらに会社は３月25日付けで組合員Ｘ13（分会書記長。以下「Ｘ13」という）を用度係からお祭り広場へ、同Ｘ14（元分会長）を経理係から用度係へ異動させる人事異動を地本へ通知した。これに対し地本は翌20日「、この異動はこれまでの異動と同様に何ら説明がない不当なものであり、拒否する」旨会社へ抗議した。
⑻本件人事異動発令後の組合員の対応とそれに対する会社側の態度上記のとおり、本件一連の人事異動に対し地本はその都度抗議し、回答を求めたりしているが、会社からは一切応答がなかった。加賀の郷内部での部署異動を通知された組合員の中にはこれに従った者もいたが、大阪本社勤務の異動を通知されたＸ６、Ｘ８、Ｘ１、Ｘ２は従前の職場に留まって勤務を継続した。また、２月17日付け人事異動の対象者では組合員以外の者でも会社通知に従わずに従前職場で勤務を継続した者もいた。これに対し会社は、異動を拒否して従前の職場で勤務を続ける者に対し何ら注意をすることもなく、組合員に対する大阪本社勤務の人事異動通知は撤回していない。
なお、これら一連の人事異動に関しては、Ｙ９支配人代行が大阪本社のＹ５らの指示に従い行動していた。
⑼組合員らの退職、脱退
上記⑻のとおり、組合員の中には異動を拒否して従前の職場で勤務を続ける者もいたが、その後、本件申立て時までに上記一連の人事異動の対象者となった組合員のうち、Ｘ９、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ12、Ｘ11が会社を退職し、申立て以降も組合員の中からＸ13らの退職者や脱退者が相次ぎ、加賀の郷分会の組合員は、申立て時に28名いたものが10年８月末頃には８名に減少した。
なお、組合員らが退職した後、会社は新たに従業員を補充採用している。
４ 組合掲示物の取り去り
⑴便宜供与に関する協定書
前記３⑴の協定書には「便宜供与」について次の規定がある。
『①組合事務所について、会社と組合は場所選定に努力する。場所について会社と組合が合意した場合、その使用条件について再度協議する。
② 組合諸会議の会社施設利用については、組合はその都度事前に会社へ使用許可の申請を行い、会社は業務に支障のない限りこれを認める。
③ 会社は組合との協定の場所に組合掲示板の設置を認め、組合はそれ以外の場所で掲示を行わない。掲示内容は良識の範囲内とする。』⑵組合掲示物の取り去り
地本は、会社の経営危機から職場内に不安が高まって来たため、９年12月末から、組合員の結束を図り、会社再建に努力する旨の内容のスローガンと組合の赤旗（以下「組合旗」という）を加賀の郷の従業員休憩室内に掲示していた。
10年２月21日、スローガンと組合旗が取り去られており、翌22日加賀の郷にＹ５らが居たので、Ｘ４書記長が「もしかしたらあんた取ったんじゃないのか」と言うと、Ｙ５が「そうです」と返答し、「返せ」と言ったら「返します」と返答した。しかし、スローガンと組合旗はＹ５らが宿泊した部屋のゴミ箱に捨ててあった。
なお、同休憩室の利用については、従前から組合員の待機・集会場所、掲示物の掲示場所として地本は加賀の郷の了解を取っていたが、地本がスローガンと組合旗を同休憩室内に掲示したのはこれが初めてであった。
５ Ｙ９支配人代行の発言
10年２月22日、Ｙ９支配人代行は、Ｘ６とＸ８を個別に事務所へ呼び出し、「組合を脱退するなら本社勤務の辞令は撤回する、とＹ５社長が言っている」旨発言し、また、Ｘ４書記長に対しても同日同様な発言を繰り返した。そのため地本は同日Ｙ９に対し、これら発言が不当労働行為に当たる旨の申し入れを行い、24日には会社に抗議した。
６ 本件審査における被申立人の対応
本件申立てを受け、当委員会は10年３月26日会社に申立書を送達し、答弁書、証拠書類等の審査関係書類の提出を求めたが、会社はこれら書類を一切提出しなかった。また、会社は、何ら理由を示すことなく調査、審問の全期日に欠席し、権限を委任した代理人を出席させることもなく、自ら反論の機会を放棄し、最終陳述も行わなかった。
第４ 判断
１ 団体交渉拒否について
加賀の郷と地本との問の団体交渉は、９年８月頃までは双方の間で一定範囲の合意に達するなど特に問題は生じていなかった（前記第３、２⑴）。しかし、８月後半から10月にかけて会社等の役員交替があった後の年末一時金交渉からは、①会社は、地本が要求した団体交渉について何ら理由を説明することなく期日を延期したり、会社の経営内容や再建問題等に関する地本らの説明要求についても一片の回答書を送付して済ますなど具体的な説明をせず、また、交渉で一旦確認した事項を覆したりするなど誠意のない対応を繰り返した（前記第３、２⑵）。また、②会社は、10年２月13日開催の団体交渉を最後に、地本の団体交渉開催や回答の要求をすべて無視している（前記第３、２⑶）。
以上、①及び②の会社の行為は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
２ 人事異動について
会社は、10年２月17日以降短期間の内に数次にわたって一連の人事異動を通知した。これら異動は組合員だけを対象としたものではなく、また、一部組合員の昇進も含まれてはいるが、組合員の異動対象者だけでも10名を超え、中には加賀の郷分会の役員も含まれていた。しかし、会社は、地本の再三再四の抗議も無視し、加賀の郷の運営実態や雇用関係並びに労使関係の推移からみて会社が当事者として引き継いだと認められる協定書（前記第３、１⑵アないしエ及び３⑴）に基づく地本との事前の協議や異動対象者個々人に対する事前事後の説明並びに一部の者を除き従前行っていた辞令の交付も行わず、地本に対する一片の事前通知と一括した掲示で人事異動を通知している。
また、会社は、大阪本社への異動に関しても、仕事の内容や勤務場所等の具体的な説明は一切行わず、Ｘ４書記長の「実質上の解雇ではないか」との問い掛けを否定しなかったうえに、Ｙ５らの意向を受けたＹ９支配人代行が、辞令受取拒否の文書を自署したＸ６とＸ８らに対し「組合脱退が本社勤務撤回の条件である」旨発言している。
さらに、会社は、他部署への異動を通知された者も含め、組合員が本社勤務を拒否して従前の職場で勤務を続けても何ら注意もせず、事実無根の理由で組合員を解雇しようとしたり、また、異動対象者となった組合員が退職した後、廃止した部署を直ぐに再開し、人員整理が必要だと言いながら補充採用を行うなどしている（以上前記第３、３⑵ないし⑻）。これら事情を総合して考慮すると、組合員を対象とした本件一連の人事異動（昇進人事は除く。以下同じ）は、会社の業務上の必要性から行われたものではなく、会社の経営危機が表面化した中で、組合員に精神的な動揺を与え、その退職や地本からの脱退を意図したものと言うべきであり、現に、前記第３の３⑼のとおり、多数の組合員が会社を退職し、若しくは地本を脱退している。
以上により、組合員を対象とした本件一連の人事異動は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 組合掲示物の取り去りについて
10年２月21日、地本が協定書や加賀の郷の了解に基づき加賀の郷従業員休憩室内に掲示していたスローガンと組合旗が取り去られており、翌22日、Ｙ５はＸ４書記長に対しこれらを取り去ったことを認めている（前記第３、４⑴及び⑵）。
この行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 脱退慫慂について
10年２月22日、大阪本社の指示に従い行動していた加賀の郷のＹ９支配人代行は、Ｘ６とＸ８並びにＸ４書記長に対し「組合を脱退するなら本社勤務の辞令は撤回する、とＹ５社長が言っている」旨発言している（前記第３、５）。
この発言は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
５ 本件不当労働行為の救済について
本件不当労働行為については、諸般の事情を考慮して、主文１ないし５のとおり救済を命じるのが相当である。
第５ 法律上の根拠
以上の事実認定と判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成11年３月９日
石川県地方労働委員会
会長中島史雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。