千葉、平９不１、平11.3.31
命令書
申立人国鉄千葉動力車労働組合
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
被申立人Ａ
主文
１ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、千葉支社の管理職らをして、申立人国鉄千葉動力車労働組合所属の組合員に対し、利益誘導をもって申立人組合からの脱退を勧奨させるような行為をしてはならない。
２ 被申立人Ａに対する申立ては、却下する。
３ その余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 事案の概要
本件は東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）の支区長Ａが、国鉄千葉動力車労働組合（以下「申立人」という。）の組合員に対し、電車運転士への転換教育及び他の現業機関への異動の話に絡めて、申立人からの脱退を勧めたことが不当労働行為であるとして、会社及びＡを被申立人として、平成９年１月７日に申立てのあった事件である。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴会社は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道の承継法人の一つとして設立され、東日本区域で旅客鉄道事業及びその関連事業を営む株式会社であり、従業員数は約80,000名である。
会社千葉支社（以下「支社」という。）は、主に千葉県区域の列車の運行を管理している。
⑵申立人は、会社及び申立外日本貨物鉄道株式会社の従業員などのうち、主に千葉県区域の動力車乗務員によって組織される労働組合であり、組合員数は約700名である。
会社には、申立人のほか、東日本旅客鉄道労働組合（以下「東労組」という。）などの労働組合がある。
⑶Ａは、本件当時、幕張電車区木更津支区（以下「支区」という。）の支区長であり、東労組の組合員であった。
２ 会社における労使関係
⑴申立人は、設立時に申立人組合員が採用されなかったことは不当労働行為であるとして、会社及び申立外日本貨物鉄道株式会社を被申立人として、当委員会に対し、不当労働行為の救済申立てを行い、当委員会はこれを不当労働行為と判断した（千労委昭和63年（不）第７号及び第８号併合事件）。
⑵申立人は、会社の支社の管理職らが申立人組合員に脱退を勧めたことは不当労働行為であるとして、会社及び管理職を被申立人として、当委員会に対し、不当労働行為の救済申立てを行い、当委員会はこれを不当労働行為と判断した（千労委昭和63年（不）第11号事件）。⑶申立人は、従来申立人に認められていた組合掲示板の使用などの便宜供与を会社が一方的に停止し続けていることは不当労働行為であるとして、会社を被申立人として、当委員会に対し、不当労働行為の救済申立てを行い、当委員会はこれを不当労働行為と判断した（千労委平成２年（不）第２号事件）。
⑷申立人は、申立人のストライキに際し、会社が申立人組合員に懲戒処分を行ったことは不当労働行為であるとして、会社を被申立人として、当委員会に対し、不当労働行為の救済申立てを行い、当委員会はこれを不当労働行為と判断した（千労委平成２年（不）第３号事件）。⑸申立人は、申立人組合員を運転士に任用しないことは不当労働行為であるとして、会社を被申立人として、当委員会に対し、不当労働行為の救済申立てを行い、当委員会はこれを不当労働行為と判断した（千労委平成２年（不）第４号事件）。
⑹申立人は、申立人のストライキに際し、会社が出勤した従業員に褒賞金を支払ったことは不当労働行為であるとして、会社を被申立人として、当委員会に対し、不当労働行為の救済申立てを行い、当委員会はこれを不当労働行為と判断した（千労委平成２年（不）第７号事件）。⑺申立人は、会社が申立人組合員を習志野運輸区から他の運輸関係の現業機関へ配置転換したことは申立人津田沼支部の弱体化を図る不当労働行為であるとして、会社を被申立人として、当委員会に対し、不当労働行為の救済申立てを行い、当委員会はこれを不当労働行為と判断した（千労委平成５年（不）第５号事件）。
３ 本件経緯
⑴支区は、久留里線で運行されている車両の運転及び検修業務を担当する運輸関係の現業機関である。久留里線は支社の管内では唯一、気動車（以下「ＤＣ」という。）が運行されている区間である。
支区長は支区の最高責任者であり、その職務内容は支区業務全般の管理及び運営である。支区では、支区長が個人面談により従業員の異動の希望などを把握し、支社に報告していた。
⑵平成７年３月、支区長として赴任したＡは、同年４月、支区所属の本線運転士14名全員と課題付与の個人面談を行った。電車（以下「ＥＣ」という。）運転士資格を持っていない運転士が支区から他の運輸関係の現業機関に異動する場合には、ＥＣ運転士資格である甲種電気車運転免許を取得させるため年１回会社本社で実施されている電気車運転講習課程（転換ＥＣ交直流）（以下「ＥＣ転換」という。）を受講する必要があった。Ａは、40歳未満でＤＣ運転士資格のみを有し、ＥＣ運転士資格を持っていなかった９名にＥＣ転換を希望するか聞いたところ、申立人組合員Ｂのみが希望した。Ａはその旨を支社に報告したが、同年度のＥＣ転換の人選は既に終了していた。
⑶会社では、全従業員に毎年９月頃、所定用紙に異動の希望などを記入する自己申告書を提出させ、それに基づき、10月頃から現場長が個人面談を行うこととなっていた。自己申告書には個人面談のやりとりを記入する欄があり、現場長が本人の希望などを記入して、支社に提出する。平成７年９月、Ｂは自己申告書をＡに提出し、同年10月、個人面談が行われた。Ｂは、再び、ＥＣ転換のうえ、船橋市にある義母宅に近い習志野運輸区などへの異動を希望している旨述べた。Ａは自己申告書の記入欄にその旨記入し、支社に報告した。
⑷会社本社は毎年10月頃に各支社にＥＣ転換などの希望者数の報告を求め、それに基づき翌年の３月頃までに翌年度の養成スケジュールを作成し、各支社に伝えることになっていた。平成７年10月、会社本社は支社に対し、翌年度の支社のＥＣ転換などの希望者数の報告要請を行った。支社はＡに対し、Ｂの希望を再度、確認するよう要請し、Ａは再度、Ｂの希望を確認し、支社へ伝えた。支社は、支社のＥＣ転換希望者数にＢを含めて報告した。
⑸平成７年12月か平成８年１月頃、帰り際に庁舎にいたＡとＢは立ち話程度にＥＣ転換の話をした。その際、所属する労働組合を変わらないかとの話をＡがしたところ、Ｂは特に返事はしなかった。
⑹平成８年３月26日、支社は、ＢのＥＣ転換が決まった旨、Ａに伝えた。ＡがＢに伝えたところ、Ｂは、習志野運輸区などに異動できるよう重ねて嘆願した。
⑺平成８年４月10日頃、Ａは、Ｂに対し、ＥＣ転換の期間中、寮に入ることになるので、入寮願を書くことになると言った。そして、同月18日、支区庁舎で、Ａは帰り際、同じく帰り際だったＢに、入寮願の入った封筒を渡した。その封筒には、申立人の脱退届と東労組の加入届が一緒になった用紙（以下「入脱退届」という。）も入れてあった。同月25日、支区庁舎で、ＡはＢと個人面談を行ったが、個人面談の終了したＢは、帰り際、記入済の入寮願及び入脱退届の入った封筒をＡに渡した。⑻平成８年５月１日、Ｂは申立人から脱退し、東労組の組合員となった。Ｂは同年５月から９月までＥＣ転換を受講し、ＥＣ運転士資格を取得した。そして、同年10月から、習志野運輸区で、ＥＣ運転士として中央・総武緩行線に乗務することとなった。
⑼平成９年１月７日、申立人は、本件に関し、会社及びＡを被申立人として、当委員会に対し、脱退勧奨の禁止、陳謝文の掲示及び新聞掲載、並びに、陳謝文の掲示及び新聞掲載の当委員会への履行報告を求めて、不当労働行為の救済申立てを行った。
第３ 判断
１ 申立人の主張
⑴被申立人適格について
労働組合法第７条にいう使用者は労働契約上の当事者に限られず、労働組合の団結権を侵害し得る一切の者である。支区長は支区の最高責任者であり、会社が決定した労働条件を現場で適用する権限を持ち、人事についても実質上の決定権限を持つ。したがって、支区長は労働組合の団結権を侵害し得る地位にあり、支区長であるＡは被申立人適格を有する。
⑵不当労働行為の成否について
会社では個人面談が申立人組合員に対する所属組合変更の勧奨の場となっており、申立人組合員の異動希望が所属組合変更なしにかなえられたことはなく、Ｂの所属組合は事前に支社に把握されていたと考えられる。そして、組合活動の実績がほとんどないＡの行為を組合活動と考えるには無理があり、Ａによる書類の受渡し行為を、入寮届の受渡しは支区長としての行為、入脱退届の受渡しは東労組の組合員としての行為であるなどと区別することは不可能である。したがって、本件は、ＥＣ転換及び他の現業機関への異動を希望していた申立人組合員に対し、支区長が、申立人の弱体化を図る会社の意向に沿って、異動希望の受入れ条件として、申立人を脱退するように勧めて脱退させたという露骨な不当労働行為であることは明らかである。
２ 被申立人の主張
⑴被申立人適格について
労働組合法第７条にいう使用者は、企業経営の主体としての使用者を指し、監督的地位にある従業員は含まない。不当労働行為救済という面からみても、その禁止義務はもとより、救済命令の履行も使用者だけが負担するものであり、従業員などが個人または使用者の機関として負担するものではない。したがって、Ａは被申立人適格を有しない。⑵不当労働行為の成否について
Ａは東労組の組合員であり、ＡがＢに所属組合変更を勧めたのは、組合活動の一環として行ったものである。ＥＣ転換は会社本社が実施するものであるが、ＢのＥＣ転換については、Ｂが希望し、Ａがそれを支社に伝え、支社は、平成７年11月、会社本社に人数を報告した。会社本社は支社の報告を受けて、ＥＣ転換受講生に支社が報告した１名を組み込み、平成８年３月に支社に通知した。一方、ＡがＢに所属組合変更の話をしたのは平成７年12月か平成８年１月頃であり、また、ＢがＡに所属組合変更の意思表示をしたのは同年４月であるから、いずれも、ＥＣ転換受講者を決定する手続に関する支社の関与が終わった後である。したがって、ＡがＥＣ転換に絡めてＢに所属組合変更を勧めたのではないことは明らかである。
３ 当委員会の判断
⑴被申立人適格について
労働組合法第７条は、不当労働行為の責任主体として被申立人となり得るのは使用者であると規定している。使用者は、不当労働行為によって生じた状態を原状回復すべき義務を負担することとされているのであるから、独立した権利義務の帰属主体であることを要する。そして、法人の構成部分に過ぎないものは、独立した権利義務の帰属主体ではないので使用者にはあたらないと考えるべきである。
そこで本件についてみると、前記第２の１⑶で認定したとおり、Ａは支区長であって法人の構成部分に過ぎず、使用者ではない。したがって、Ａを被申立人とすることはできないと判断する。
⑵不当労働行為の成否について
前記第２の３⑴、⑵、⑶、⑷及び⑹で認定したとおり、支区長には支区の従業員に対する厳密な意味での人事権はないし、前記第２の１⑶で認定したとおり、Ａは東労組の組合員である。しかしながら、前記第２の３⑴、⑵、⑶、⑷及び⑹で認定したとおり、Ａは支区の従業員の人事に関し、支社との窓口になっていた。そして、前記第２の３⑸で認定したとおり、ＡはＢに対し、ＥＣ転換の話をした際に所属組合変更の話を持ちかけており、しかも、前記第２の３⑺で認定したとおり、支区庁舎内でＥＣ転換の関係書類と合わせて入脱退届の受渡しを行っている。また、前記第２の２で認定したとおり、申立人と会社は対立状態にあることが窺われる。
以上の事実から判断すると、支区の従業員の人事の窓口となっていたＡが、ＥＣ転換の話をした際、会社と対立状態にある申立人からの脱退を持ちかけ、支区庁舎内でＥＣ転換の関係書類と合わせて入脱退届の受渡しを行ったことは、会社が人事に絡めて申立人からの脱退を誘いかけたものと受け止められてもしかたがないことであり、Ａの行為は、被申立人の主張するような東労組の組合員の行為としてではなく、会社の意を体した支区長の行為として考えるべきものである。したがって、Ａが、Ｂに対し、ＥＣ転換及び他の現業機関への異動と絡めて申立人からの脱退を勧めた行為は、会社の、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
第４ 法律上の根拠
以上のとおりであるから、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成11年３月31日
千葉県地方労働委員会
会長一河秀洋㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03215.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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