大阪、平10不34、平11.4.12
命令書
申立人総評全国一般大阪地連島田貞労働組合
被申立人島田貞株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人から申入れのあった平成９年度年末一時金に関する団体交渉に、全従業員の平均支給額、会社業績等の資料を提示し、誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
総評全国一般大阪地連島田貞労働組合
執行委員長Ａ殿
島田貞株式会社
代表取締役Ｂ
当社が、貴組合から申入れのあった平成９年度年末一時金に関する団体交渉において、誠意ある対応をしなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人島田貞株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社及び大阪営業所を置き、紳士服の販売を主たる業務内容とする株式会社であって、その従業員数は本件審問終結時約20名である。
⑵申立人総評全国一般大阪地連島田貞労働組合（以下「組合」という）は、会社従業員等が組織する労働組合で、肩書地に事務所を置き、その組合員数は本件審問終結時３名である。なお、組合執行委員長以外の組合員の氏名は明らかにされていない。
２ 平成９年度年末一時金支給に至る経緯
⑴平成９年10月31日、組合は同年度年末一時金（以下「年末一時金」という）に係る要求文書を会社に提出し、年末一時金として基本給、職能給及び世帯手当の合計の２か月分を支給すること並びに支給日を同年12月10日までとすることを要求するとともに、年末一時金問題を、既に同年11月14日に開催が予定されていた団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という）における議題として追加するよう申し入れた。
⑵平成９年11月14日、団交が開催されたが、会社側団交担当者の会社大阪営業所長Ｃチーフ（以下「Ｃチーフ」という）は、年末一時金に関して、「（同年）11月の仮決算を終えてからの話であり、白紙だ」と述べるにとどまった。組合と会社は、同年12月15日に次回団交を開催することを確認し、組合は、次回の団交で有額回答を行うよう会社に要請した。⑶平成９年12月15日、団交が開催され、Ｃチーフは、年末一時金に関して「全くの白紙である」とのみ回答した。このため、組合は年末一時金に関する団交を翌週中に開催するよう要求したが、Ｃチーフは多忙を理由に同10年１月19日までは団交を開催することができない旨主張した。結局、会社が年末一時金の支給額と支給日が決まり次第組合に通知することを約束し、同年１月19日に次回団交を開催する旨の合意がなされた。⑷平成９年12月16日、Ｃチーフは、会社大阪営業所の事務職で組合執行委員長であるＡ（以下「Ａ委員長」という）に、年末一時金に関して「出すのは出すが、金額と支給時期は未定」と通知した。
⑸平成９年12月19日、会社は組合に事前に通知することなく、Ａ委員長に対し年未一時金として48,750円を支給し、Ａ委員長はこれを仮払いとして受領した。
⑹Ａ委員長の一時金に関しては、組合と会社の間において、「昭和57年度年末一時金から同61年度年末一時金まで、チーフを除く正社員販売職の平均額の75％とする」との昭和57年11月30日付け協定（以下「57年協定」という）があった。Ｃチーフが団交担当者になった平成５年８月以降、会社は「、Ａ委員長の一時金は管理職を除く正社員販売職の平均額の75％相当額である」として同人に一時金を支給していた。なお、組合は本件申立て後の同10年８月31日、当委員会に57年協定を援用した年末一時金の支給は不当労働行為であるとして救済申立てを行い（平成10年（不）56号）、同事件は本件審問終結時、当委員会に係属中である。
３ 年末一時金支給後の団交の状況
⑴平成10年１月19日、ＣチーフはＡ委員長に、体調が悪いことを理由に同日の団交の延期を電話で要請し、Ａ委員長は団交の延期に同意した。同月20日、Ａ委員長は出社したＣチーフと団交日程について話し合い、団交を早期に開催するよう求めた。展示会等で多忙であることを理由に、展示会終了後とすることを主張するＣチーフに対し、Ａ委員長が、大阪での展示会最終日である同年２月12日過ぎに開催するという趣旨かと確認したところ、Ｃチーフは、全ての地域の展示会が終了する同年３月４日以後に考える旨回答し、結局、次回の団交開催日は決まらなかった。⑵組合は会社に対し、平成10年１月29日付け申入書をもって、団交の日程調整に関するＣチーフの態度は不誠実であるとして抗議するとともに、年末一時金等を議題とする団交を同年２月４日又は同月５日に開催するよう申し入れた。
⑶これに対し、会社は、平成10年２月２日付け文書で、団交申入れの件はＣチーフとよく打ち合わせて進められたい旨の回答をした。同文書には、「会社の業績が回復しない事態の中で、Ａ委員長以外の従業員は昇給及び一時金の会社回答を受入れており、同委員長のみが団交開催を求めても会社の回答は変わらない上、労使の意見がかみ合わないので時間の無駄ではないか」との趣旨の文言が付記されていた。
⑷平成10年３月５日、全ての地域において展示会が終了したため、組合がＣチーフに同月11日又は13日に団交を開催するよう申し入れたところ、Ｃチーフは、「（今は）忙しいから考えられない」と返答した。組合は、同年３月５日夕方までにどちらか都合のよい日を回答するよう求めたが、Ｃチーフは、同日午後４時頃、次に大阪営業所に出社する同月９日に回答すると組合に伝えた。
⑸平成10年３月９日、組合はＣチーフに、再度、同月11日又は13日の団交開催を申し入れたが、Ｃチーフは、「今週の予定はわからない」、「今月の売上げの見通しが立つまでできない」、「組合の都合だけに合わせてできない」等と述べた。これに対し、組合は、同月13日の団交開催を希望する旨述べ、同月12日にその返事をするよう求めたが、Ｃチーフは、「返事はするが、団交は開催できないかもしれない」と返答した。
⑹組合は、平成10年３月11日付け申入書で会社に対し、同年１月19日以降会社が団交日程の決定に応じないことは、事実上の団交拒否であるとして抗議するとともに、年末一時金等を議題とする団交を同年３月13日に開催するよう再度申し入れた。
⑺平成10年３月17日、年末一時金支払い後初めての団交が開催された。組合は、Ａ委員長の年末一時金支給額の根拠について説明を求めたが、Ｃチーフは、「各営業所の人に理解してもらって所長の案どおりに分けただけで、それ以上コメントするつもりはない」と返答した。また、組合が、Ａ委員長の支給額は対象者の平均額の75％相当額なのか、と質問したところ、Ｃチーフは管理職以外の従業員の平均額の75％相当額である旨回答したが、計算の基礎とされた従業員の人数については、組合の要求にもかかわらず明らかにしなかった（以下、同委員長の一時金の計算の基礎となる対象者を「算出基礎対象者」という）。
なお、会社は本件申立て時において、管理職の範囲を組合に明らかにしていない。
組合は、さらに全従業員の一時金の平均支給額や売上高等の会社業績を示すよう求めたが、Ｃチーフは、「お答えしかねる」、「業績は悪いとだけしか言えない」、「具体的に数字を説明するつもりはない」等と発言するのみであった。
組合は、「そのような態度では今日はこれ以上交渉できないので、社長とも相談し、次回には組合が求めた資料を提示して説明できるようにして欲しい。また、次回団交を今月30日にでも開催したい」と述べたが、Ｃチーフは、月末及び月初の開催には多忙のため応じられない旨回答し、同年４月17日の開催を提案した。
⑻組合は、平成10年３月19日付け申入書（以下「3.19申入れ」という）で、会社に対し、同月17日のＣチーフの団交における対応は不誠実であり使用者の義務に反するものだとして抗議するとともに、同年４月７日又は同月８日の団交開催を申入れ、団交開催の日と説明資料の提示の諾否を同年３月25日までに文書で回答するよう要求した。
⑼平成10年３月25日、会社から3.19申入れに対する回答がないため、組合はＣチーフに回答を求めたが、同チーフは、「団交は４月17日にしかもてない」と述べ、説明資料に関しては一切返答しなかった。このため組合は、同日夕方までに書面で回答するよう申し入れた。
同日夕方、Ｃチーフが不在であったため、組合は会社代表取締役Ｂ以下「Ｂ社長」という）に3.19申入れに対する文書回答を求めたが、Ｂ社長は、「担当はＣやから、Ｃに聞いてくれ」と返答した。
⑽組合は、平成10年４月４日付け申入書で、会社に対し説明資料の提示に応じるか否かを同月７日までに文書回答するよう求めた。また、団交日程に関して、同月７日又は８日の開催が無理であるとしても、できるだけ早く開催するよう求め、やむを得ない場合は同月17日の開催に応じる旨述べた。
⑾平成10年４月17日、団交が開催され、組合は、説明資料の提示を求めたが、Ｃチーフはこれに応じず、「前回と何も変わりません」等と発言するのみで、何ら具体的説明は行わなかった。
⑿平成10年５月18日、団交が開催され、組合は会社に対し、説明資料の提示に応じるつもりはないのかと再度確認した。Ｃチーフは、算出基礎対象者数が４名であることを初めて明らかにしたが、その氏名については、「言う必要はない」と回答を拒否し、会社業績等その他の説明資料についても、「弁護士は言う必要がないといっている。ノーコメントです」と返答し、これを明らかにしなかった。また、同チーフは、「今の会社には事務職の正社員はいらない。金が欲しいのなら、営業職で名古屋か福岡へ転勤せよ」と述べた。
⒀なお、本件申立て以降、会社は本件審問において算出基礎対象者名、昭和60年度以降の会社の売上高、営業損益等を明らかにしたが、全従業員の平均支給額については明らかにしていない。
４ 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴年末一時金に関する誠実団交応諾
⑵謝罪文の手交及び掲示
第２ 判断
ｌ 当事者の主張要旨
⑴組合は、次のとおり主張する。
会社は昭和52年頃から組合を嫌悪し続け、Ｃチーフが団交担当者になってからは組合に対し様々な攻撃を行ってきた。そのような経過の中で、会社は年末一時金に関して、平成９年12月15日以降同10年３月17日まで業務多忙を口実に団交の開催に応じず、その後開催された団交においても、組合が支給額の妥当性を判断するために必要な資料の提示や回答の根拠についての説明を行わない。
団交が開催されなかった時期は、業務が比較的多忙ではあったが、団交のために時間が全く割けないほどではなく、業務多忙というのは団交を避けるための口実であることが明らかである。
会社は、団交において、年末一時金の低額支給は業績悪化のためである旨発言するが、業績に関する具体的な数字を何ら示さない。その上、Ａ委員長の一時金は管理職を除く正社員販売職の平均額の75％であるとしながら、算出基礎対象者数さえ同年５月18日の団交まで回答せず、その氏名も明らかにしない。
また、会社は、本来団交は組合員の労働条件について話し合う場であるから、全従業員についての資料を求めるのは失当であると主張するが、全従業員の平均支給額、算出基礎対象者数や氏名は、組合が組合員への差別の有無や回答の妥当性を判断するために必要であり、会社も以前には組合に対し、平均支給額等を説明したことがある。
さらに、Ａ委員長は株主であるから、会社の決算書類によりその業績の概要を知りうる立場にはあるが、株主に明らかにされる決算書類は前年８月から当年７月までの１年間（営業年度）についてのものであり、一方会社が年末一時金の対象期間をその年の６月から11月までとしていることから、組合としては検討のために別途その間の数字の提示を求める必要がある。
以上のとおり、会社の年末一時金に関する不誠実な団交態度は不当労働行為に該当する。
⑵会社は、次のとおり主張する。
会社は、年末一時金をめぐる団交に関し、組合の主張する客観的事実経過についてはこれを争わない。しかし、会社は、組合との個別事情に従い誠実に団交を行ってきた。
会社は、Ａ委員長の上司でありその就労状況を詳しく把握しているＣチーフを団交担当者としているが、近年の深刻な販売不振のため管理職である同チーフも営業の実務に追われていて、団交日程について組合の希望に添えなかったのであり、やむを得ないものであった。
組合は、全従業員及び算出基礎対象者の平均支給額や氏名、会社業績等の資料の提出を求めるが、本来、団交は組合員の労働条件を議題とするもので、全従業員に関する資料を求めるのは失当である。さらに、従業員の人数が減少しているため、従業員に関する資料を提示するとプライバシーに属する個人の一時金支給額が明らかになるおそれがある。また、Ａ委員長は大阪営業所の経理資料をまとめる事務職員であるとともに会社株主でもあるから、会社業績を十分に把握することが可能であり、会社は改めて団交で提示する必要はない。
なお、組合は、会社が経常利益が赤字続きである等窮状下にあるにもかかわらず、一時金の増額等を要求している。会社は繰り返し組合に対し、会社の窮状を説明し、要求の内容あるいは交渉の日程等について配慮をするよう申入れを行ってきたが、組合は一切耳を貸さず、今日に至っている。
以上のとおり、会社には不当労働行為はない。
２ 不当労働行為の成否
⑴年未一時金の団交開催経過についてみると、前記第１．２⑵、⑶及び３⑴ないし⑺認定のとおり、①平成９年11月14日の団交で、会社は、同月の仮決算を終えてから交渉する旨述べたのみであること、②次に開催された同年12月15日の団交においても、会社は全くの白紙であるとのみ回答し、次回団交開催日を決めた他は何ら話し合いがなされなかったこと、③同月19日、Ａ委員長に年末一時金が一方的に支給されたこと、④同10年１月19日、予定されていた団交がＣチーフの体調不良を理由に中止され、以後、同チーフの業務多忙を理由に同年３月17日まで団交が開催されなかったこと、⑤この間、早期の団交開催を求める組合に対し、会社は、当初、展示会等で多忙であるので展示会終了後に開催を考える旨回答していたにもかかわらず、展示会終了後も「忙しいから考えられない」、「組合の都合だけに合わせてできない」との理由で団交開催に応じなかったこと、がそれぞれ認められ、会社が年末一時金について、その支給前、支給後を通じ、長期間実質的な交渉に応じていなかったことは明らかである。
⑵使用者は、団交において労働組合の要求に対し回答する場合、その結論を示すだけではなく、合理的かつ必要な範囲で資料を提示するなどして、回答の根拠を具体的に説明し、労働組合の理解が得られるよう努力すべき義務を負っているものであるが、前記のような経過の後に開催された団交をみても、会社はその義務を履行しているとは認められないというべきである。
すなわち、会社は、前記第１．３⑺及び⑿認定のとおり、同年３月17日の団交において、Ａ委員長に対する支給額につき「各営業所の人に理解してもらって所長の案どおりに分けただけで、それ以上コメントするつもりはない」と述べたのみで、算出基礎対象者の範囲を全く示さず、ようやく同年５月18日の団交に至って対象者の人数のみを明らかにしたことが認められ、会社が組合に対し、十分な説明や理解を得る努力を尽くしたとは到底認められない。
⑶また、組合が提示を求める資料に関し、会社は、本来団交は組合員の労働条件を議題とするもので、全従業員に関する資料を求めるのは失当である旨主張する。しかし、組合が組合員への差別の有無や会社の回答額の妥当性を判断するために、全従業員に対する平均支給額の提示を求めることには合理的理由があると認められ、この点に関する会社の主張は採用できない。
さらに、会社は、算出基礎対象者の一時金に関する資料の提示により従業員のプライバシーを侵害するおそれの点があること、また、Ａ委員長が会社の業績を把握できる立場にあることから、これらの資料を団交で提示する必要はない旨主張する。しかしながら、算出基礎対象者に関する資料の提示によるプライバシー侵害のおそれの点については、①組合が提示を求めるのは算出基礎対象者の名前のみであり、これによって各人の一時金額までは明らかになるものではないこと、②会社が組合に管理職の範囲を明らかにしていないため、組合においては算出基礎対象者名を知る必要があること、③本件審問において会社は自発的に算出基礎対象者名を明らかにしていること、等から、そのおそれはないものと認められ、会社が団交において組合への資料の提示を拒否する正当な理由とはなり得ない。また、Ａ委員長が会社における職務上あるいは株主という個人的立場によって一定の会社業績を知りうるとしても、そのことは会社の組合に対する会社業績資料の提示義務を免除するものではないから、組合が団交において、別途一時金算定の対象期間における業績等を示す資料の提示を求めることには合理的な理由があるというべきである。
なお、会社は、繰り返し経営上の窮状を訴えているにもかかわらずこれを聞き入れない組合に非がある旨主張するが、会社は本件審問において、会社の売上高、営業損益等を明らかにしてはいるものの、団交においては業績等の具体的な数字を組合に対して何ら提示していないのであるから、この点に関する会社の主張は失当である。
⑷以上のとおり、会社の団交態度は、組合の理解と合意を得る努力を欠くきわめて不誠実なものと判断され、かかる会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は、謝罪文の手交及び掲示を求めるが、主文２で足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成11年４月12日
大阪府地方労働委員会
会長川合孝郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03217.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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