大阪、平７不56、平11.4.26
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方阪神支部
申立人Ｂ
申立人Ｃ
申立人Ｄ
申立人Ｅ
申立人Ｆ
申立人Ｇ
被申立人池添産業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ及び同Ｇに対する平成７年８月１日付けの配置転換命令及び同月31日付けの解雇処分がなかったものとして取り扱い、同年７月17日付けで申立人全日本港湾労働組合関西地方阪神支部から申し入れのあった大阪営業所の閉鎖及びこれに伴う配置転換に関する件についての団体交渉に応じるとともに、今後の同人らの勤務場所、勤務条件等について同支部と協議しなければならない。
２ 申立人Ｆの申立ては却下する。
３ 申立人らのその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人池添産業株式会社（以下「会社」という）は、九州一円及び九州と関西間を主な事業区域として通路貨物運送業等を行う株式会社で、本件審問終結時には、肩書地に本社及び流通センターを、東京都に東京営業所を、大阪府泉北郡忠岡町に泉大津連絡事務所を置き、その従業員数は約60名である。
⑵申立人全日本港湾労働組合関西地方阪神支部（以下「組合」という）は、肩書地に主たる事務所を置き、主に阪神間の港湾産業及びその関連産業で働く労働者によって組織される個人加盟の労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約2,000名である。
組合の下部組織として、後記３⑶記載のとおり、平成６年４月に結成された池添産業分会（以下「分会」という）があり、その分会員数は本件審問終結時５名である。
⑶申立人Ｂ（以下「Ｂ」という）、同Ｃ（以下「Ｃ」という）、同Ｄ（以下「Ｄ」という）、同Ｅ（以下「Ｅ」という）、同Ｆ（以下「Ｆ」という）及び同Ｇ（以下「Ｇ」といい、以上６名を併せて以下「組合員ら」という）は、いずれも分会に所属する組合の組合員である。
Ｆは、本件審査中の平成10年１月８日に死亡し、その後、同人の死亡の日の翌日から起算して６か月の経過日に当たる同年７月８日に至るまで、当委員会に対し、何人からも同人の申立てを承継する旨の申出はなされなかった。
⑷会社には、分会のほかに、本件審問終結時、池添産業労働組合（組合員数28名。以下「別組合」という）及び全日本港湾労働組合九州地方関門支部池添産業分会（組合員数17名）がある。
２ 組合員らの勤務等について
⑴組合員らは、いずれも神戸営業所（後記４⑴記載のとおり平成７年２月28日に閉鎖された）で採用され、同営業所及び大阪営業所（後記４⑴及び⒄記載のとおり同年３月１日に設置し、同年７月31日に閉鎖された）において、Ｄは事務員として、Ｄを除く組合員らはトレーラー運転手（以下「運転手」という）として従事していた。
なお、組合員らは、採用時に、会社から、「勤務地は神戸営業所であり原則として転勤はないが、万一あるとすれば本社である」と告げられていた。
⑵運転手の職務は、本社のある九州からフェリーで神戸港又は境泉北港に海上輸送されてきた無人のトレーラーの台車を、神戸営業所又は大阪営業所所属のトレーラーのヘッド（動力牽引車）で受け取りに行き、当該台車に荷物が積載されていれば、それを目的地まで配達し、配達後の空の台車及び九州から空のまま輸送されてきた台車（以下、九州から空のままの台車を輸送することを「空車回送」という）に集荷した荷物を積載し、再び九州へのフェリーに載せるというものであった。
３ 分会の結成及び賃金引下げに係る団体交渉について
⑴平成５年12月、神戸営業所所長Ｊ（以下「Ｊ所長」という）は、同営業所の従業員に対して同６年１月から賃金引下げ（以下、賃金引下げを「賃下げ」という）を実施する旨通告した。
同年１月中旬頃、会社管理部長Ｋが同営業所会議室において、１人又は２人ずつ従業員を呼び、流通センターの建設に多額の資金を要したため、会社経営が苦しいとして、賃下げを実施することを告げ、賃下げが嫌なら辞めても構わない旨述べた。
同月末、同営業所の運転手全員は、会社代表取締役Ｈ（以下「Ｈ社長」という）にあてて、賃下げを実施しないように求める書面を郵送した。これに対して、会社から回答はなされなかった。
⑵平成６年１月分の給与（同年２月支給）から、会社は、全従業員を対象に賃下げを実施した（以下「６年賃下げ」という）。
その主な内容は、①東京営業所及び神戸営業所での地域手当を月額８万5,000円から５万円に、②残業手当を10％、③手積卸手当（運転手が手作業で荷物の上げ下ろしを行う場合支払われるもの）の単価を5,000円から4,000円に、それぞれ減額するというものであった。
⑶平成６年４月５日、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＧを含む従業員８名は、このままでは会社の言いなりになるとして、組合に加入して分会を結成し、同日、会社あて「組合結成申入れ並びに要求書」を提出した。
同要求書は、組合及び分会（以下「組合ら」という）の要求からなり、組合の要求は、賃金及び労働条件等に係る組合との事前協議等２項目であり、分会の要求は、組合費のチェック・オフ等第３項目であった。会社は、これらの要求について、組合らと協議し、組合費のチェック・オフについてのみ受け入れた。
なお、これまで会社には労働組合は存在しなかった。
⑷平成６年５月12日、組合は会社に対し、６年賃下げの撤回を申し入れ、後日、組合と会社との間で団体交渉（以下「団交」という）が開催された。この団交の席上、会社は、会社経営が苦しいので、６年賃下げを撤回できない旨回答した。
なお、同日の団交が行われた後、組合は、６年賃下げについて再度の団交申入れを行っていない。
⑸平成６年６月18日、北九州市内において別組合が結成大会を開催した。当日、神戸営業所のＦ他２名（この時点ではいずれも非組合員）は、前日に会社から具体的な業務内容が示されないまま、本社へ出張するように指示され、本社に出向いていた。同人らは、午前中流通センターを見学し、午後Ｈ社長から会社創立当初の話などを聞いた。その後、同人らは、本社内において何者かに別組合の結成大会議案書を手渡されたが、同大会には出席しなかった。
なお、同営業所において、今までこのように具体的な業務指示のない出張の例はなかった。
⑹平成６年９月ないし同年11月頃、組合執行委員長Ａ（以下「Ａ委員長」という）と会社常務取締役Ｌ（以下「Ｌ常務」という）が会談した。Ａ委員長は、会社経営が苦しいのであれば会社再建について協力するので会社の経理内容及び役員や従業員の給与が分かる資料を組合へ提出するように求め、Ｌ常務はこれを了解した。
⑺平成６年12月、Ａ委員長と会社専務取締役Ｍ（以下「Ｍ専務」という）及びＬ常務が会談した。Ｍ専務が会社の経理内容を要約した資料を示したところ、Ａ委員長は、当該資料では会社の経営分析ができないので会社再建について話ができないとして、より具体的な資料を組合へ提出するように求め、Ｍ専務はこれを了解した。
⑻平成７年１月17日、阪神・淡路大震災（以下「震災」という）が発生した。このため、会社は、輸送ルートの変更等震災後の対応に追われ、また、会社の売上げその他前提条件が変わってきたとして、上記⑺記載の具体的な資料を本件申立て時まで、組合に対して提出していない。なお、同資料について、組合は、上記⑺記載の要求以後、再提出要求は行っていない。
４ 大阪営業所の閉鎖に至る経緯について
⑴震災により、神戸市東灘区の六甲アイランドの岸壁等が破壊され、神戸港が使用できなくなったため、会社は、平成７年２月28日に神戸営業所を閉鎖し、これに替わって、同年３月１日から九州からのフェリーの発着港である堺泉北港近くの大阪府泉北郡忠岡町内の賃借地に、大阪営業所を開設した。
また、関東方面への荷物のうち、震災前は神戸港まで海上輸送を行った上、神戸営業所所属の運転手により陸上輪送を行っていたものの一部が、震災後は静岡県までの海上輸送とそこからの下請業者による陸上輸送に切り替えられた。
⑵これに先立つ平成７年２月末頃、会社の労務担当部長は、大阪営業所の開設予定場所において、従業員を１人ずつ呼び、今後新たな賃下げを行う旨説明した。
⑶平成７年４月21日、会社は組合に対し、「『会社再建計画』における給与体系の見直し実施案」（以下「給与体系見直し案」という）を提示した。会社再建計画は、会社が同６年12月に作成したものであり、その内容は、会社がバブル景気の破綻等の現状に対応できる経営体質を目指すため、経費削減や営業努力により、同７年から同９年の３年間で総額２億1,000万円の利益増加を図ろうとするものであった。
なお、会社は別組合に対しては、給与体系見直し案を同７年３月25日に提示していた。
同年５月１日、別組合は、給与体系見直し案に協力し、定期昇給金額の変更等に関し、結果として賃下げとなる協定を会社と締結した。⑷平成７年５月２日、本社において会社取締役会（以下、会社取締役会を「取締役会」という）が開催され、Ｊ所長（同６年８月から取締役兼神戸営業所所長、同７年３月１日から取締役兼大阪営業所所長。以下「Ｊ取締役」という）も出席した。
取締役会では、大阪営業所の営業成績がはかばかしくないこと、次回取締役会までに改善策を出すこと、収支の実態を明らかにして改善できるものは改善すること等が話し合われた。
また、Ｈ社長は、取締役会の席上、別組合所属組合員の退職のことが話題になった際、「別組合の執行部を支援していくことが労働組合育成面から大切である」と発言した。
⑸平成７年５月22日、会社は分会に対し、給与体系見直し案について別組合と合意に達した旨伝えるとともに、同見直し案に基づく新たな賃下げについて協力するように文書で求めた。
同日、本社において取締役会が開催され、Ｊ取締役も出席した。取締役会では、①大阪営業所の収支がよくないこと、②同営業所所属で実働しているトレーラー台数は13台であるが、６台位あれば現在の売上げに対応できること、③同営業所において減車及び合理化を進める必要があること等、が話し合われ、同営業所の事業規模を50％縮小すること及び希望退職者の募集を行うことを決定した。
⑹平成７年５月下旬から同年６月上旬にかけて、会社労務担当Ｎ（以下「Ｎ顧問」という）とＪ取締役の２名は、Ｅ、Ｂ及びＦの自宅を訪れるなどして同人らとそれぞれ面談した。
これに対して、組合副執行委員長Ｐ（以下「Ｐ副委員長」という）は、会社がＥらに対して個別に組合からの脱退を勧奨するものであるとして、会社に電話で抗議した。
なお、Ｎ顧問は、同年３月頃から同年６月頃まで、会社が大阪営業所での組合との折衝の窓口役として雇用した者であった。
⑺平成７年６月６日、組合員らを含む当時の分会員９名は、大阪地方裁判所に６年賃下げによる減額分の返還を求める訴訟を提起し、本件審問終結時現在、同裁判所において係属中である。
⑻平成７年５月分の給与（同年６月支給）から、会社は、給与体系見直し案に基づき全従業員を対象に賃下げを実施した。
⑼平成７年６月20日、会社は、「希望退職者の募集について」と題する文書を掲示し、同月21日から同年７月10日までの間、全社的に希望退職者の募集を行ったが、これに応じた者は１人もいなかった。
また、会社は、希望退職者の募集を行う前に、本社から大阪営業所に単身赴任していた者３名に対し本社へ転勤するように打診したが、同人らは、本社より同営業所の方が給与等の条件が良いとして、これに応じなかった。なお、同人らはいずれも別組合所属組合員であった。⑽平成７年６月21日、組合は、組合と事前協議することなく会社が希望退職者の募集を行ったことについて文書で抗議した。
同月27日及び翌28日、組合は、会社が組合と協議することなく神戸営業所を閉鎖し大阪営業所の開設を決定したことなど、震災後の会社の対応が不満であるとして、48時間ストライキを実施した。
⑾上記⑽記載の事実に前後する平成７年６月下旬頃、会社は、会社及び神戸営業所がこれまで赤字であったことに加えて、震災後の大阪営業所の経営状況が大幅な赤字であり、改善の見通しも立たないとして、同営業所の閉鎖を決定した（この決定に当たり、取締役会が開催されたか否かについての疎明はない）。なお、この決定に際し、会社は、同営業所を閉鎖した場合と閉鎖しない場合とについての、経営上の試算をして検討したという事実はない。
⑿平成７年７月11日、会社は組合らに対し、大阪営業所を同月末をもって閉鎖すること（以下「本件閉鎖」という）、残務整理要員を除き全員本社へ配置転換すること（以下「本件配転」という）、本件閉鎖に係る従業員に対する説明会の日時は準備が整い次第改めて連絡すること、を文書で通知した。
一方、会社は、別組合に対しては、既に同月８日に本件閉鎖についての通知を行い、労使協議会を開催して本件閉鎖について合意を得た。会社が別組合に本件閉鎖を組合より先に知らせた理由は、別組合の方が全社的には多数組合であること、組合が本件閉鎖に反対するであろうと予想したことによるものであった。
また、同年７月上旬頃、Ｍ専務は、本社でＰ副委員長と会う機会があったが、この時には既に決定していた本件閉鎖を同副委員長に知らせなかった。
⒀平成７年７月13日、会社は、「お知らせ」と題する文書を大阪営業所の黒板に掲示した。
同文書の内容は、①本件閉鎖を実施すること、②本件配転を実施すること、③転勤に伴う諸費用については実費を支給すること、④本社への赴任期日は同年８月７日までとし、本件閉鎖の日から赴任期日までは特別休暇とすること、⑤北九州市での宿舎は独身者にあっては会社の独身寮を、妻帯者にあっては借家をあっせんすること、⑥退職を希望する場合は給与の１か月分を特別退職金として支給することなどであった。なお、同営業所所長でもあるＪ取締役は、本件閉鎖について、このときまで会社から知らされていなかった。
⒁平成７年７月17日、組合らの役員等は、本社へ出向き、本件閉鎖及び本件配転について、会社が組合との事前協議もなく行おうとしているとして、文書でもって抗議するとともに、口頭で本件閉鎖の再検討及びこれらに関する事前協議を求めたが、会社は、本件閉鎖を撤回するつもりはない旨回答した。
同日から同月21日まで、組合らは、北九州市内で街頭宣伝車での宣伝活動、会社取引金融機関周辺でのビラまき等抗議行動を行い、同21日に再度会社に話合いを求めた。これに対して、会社は、抗議行動を行った組合らとは話をするつもりはない旨回答した。
⒂平成７年７月中旬若しくは下旬頃、会社は大阪営業所の従業員に対し、本件閉鎖に伴う転勤及び退職の手続を記載した資料を交付して説明会を行った。
この際、組合員らから、閉鎖までの時間が短か過ぎる、組合に相談すべきである等の本件閉鎖自体に反対する抗議の声があがった。
⒃平成７年７月27日、組合は会社に対し、同月17日に本件閉鎖及び本件配転に係る事前協議を求めたにもかかわらず、会社が一方的にこれを拒否して予定どおり本件閉鎖を実施しようとしているとして文書で抗議した。
⒄平成７年７月31日、会社は、本件閉鎖を実施し、大阪営業所に替わり同営業所と同じ場所に泉大津連絡事務所を置き、Ｊ取締役を残務整理要員として勤務させた。
５ 組合員らに対する本件配転及び解雇等について
⑴平成７年７月31日、会社は、大阪営業所の従業員に対して同年８月１日付けで本件配転を命ずる辞令を交付しようとしたが、組合員らはその受取を拒否した。
なお、組合員らを除く同営業所の従業員７名のうち、当時分会員であった３名及び別組合所属組合員１名の併せて４名は、同年６月からこの時までに会社を退職し、本社から同営業所に単身赴任していた別組合所属組合員３名は、本件配転に従った。
⑵平成７年８月１日、会社は、組合員らに対して上記⑴記載の辞令を郵送した。
同日、組合は会社に対し、組合との話合いもなく、また、震災で被災した組合員らの現状を無視して本件閉鎖を実施したことについて文書で抗議した。
⑶平成７年８月９日、会社は組合員らに対し、内容証明郵便で本件配転を再度指示した。同指示では、本社赴任の猶予期限が同月21日とされていた。
これに対して、後日、組合員らは会社に、本件閉鎖及び本件配転について口頭で協議を申し入れたが、会社は、既に方針が決まっているとして、これを拒否した。
⑷平成７年８月18日、組合及び組合員らは、当委員会に対して、組合員らに対する本件配転の撤回等を求めて本件申立てを行った。
なお、本件審査の過程において、請求する救済の内容につき、後記７記載のとおり整理された。
⑸平成７年８月27日、会社は、九州において新聞紙上に広告を掲載し、運転手を若干名募集した。
⑹平成７年８月31日、会社は組合員ら６名に対し、内容証明郵便で「会社就業規則（以下「就業規則」という）第７条ないし第10条及び第15条の規定により同日付けで解雇する」こと（以下「本件解雇」という）を通知した。
就業規則の上記各条の規定は、次のとおりである。
第７条会社は、業務上必要があるときは、従業員の昇進、昇格、配置転換、転勤、長期の出張、出向、その他の異動を行う。
第８条前条の異動は、辞令を交付して行う。ただし、掲示をもって辞令に代えることがある。
第９条従業員が異動を命ぜられたときは、正当な理由がなければこれを拒むことができない。
第10条従業員が異動を命ぜられたときは、速やかに引継を完了し異動しなければならない。
第15条従業員が次の各号の１に該当するときは、30日前に予告するか、または30日分の平均賃金を支払って解雇する。
１ 事業の閉鎖または縮小その他事業の合理化により剩員を生
じ、雇用の継続が不可能となったとき
２ 勤務成績不良にして業務に不適当と認めたとき
３ 精神異常若しくは身体虚弱で業務に堪えられないと認めた
とき
４ 運転免許の取消処分を受けたとき
５ 労働基準法第81条に基づく打切補償を支払ったとき
６ その他前各号に準ずるとき
⑺平成７年９月７日、組合員らは、大阪地方裁判所に地位保全の仮処分申立てを行ったところ、同８年９月３日、同裁判所は、申立てを却下する旨の決定を行った。
これに対して、同月20日、組合員らは、大阪高等裁判所に即時抗告を行い、本件審問終結時現在、同裁判所において係属中である。
⑻平成７年９月28日、会社は、近畿運輸局兵庫陸運支局に一般貨物自動車運送事業について近畿圈内の営業の廃止を申請し、同年10月24日、その認可を得た。なお、会社は、荷物の輸送を別業者に下請けさせて行う貨物運送取扱事業は引き続き行っている。
後日、会社は、従前大阪営業所に所属していたトレーラー15台のうち13台を同陸運支局から九州運輸局北九州自動車検査登録事務所に変更登録し、残り２台を売却した。
⑼泉大津連絡事務所は、本件審問終結時も存続しており、同事務所では、貨物運送取扱事業を行い、本社から荷物を輸送してきた運転手に対する配車の変更指示などその連絡所として機能している。
６ 会社及び大阪営業所等の経営状況
⑴会社の経営状況は、平成６年度は赤字であった。
なお、会社の事業年度は、１月１日から12月31日までである。⑵神戸営業所の売上げから人件費等直接経費を差し引いた金額は、平成４年度は１億1,902万円、同５年度は3,275万円、同６年度は3,989万円といずれも黒字であった。
なお、会社主張によれば、同４年度は4,974万円の黒字であるが、同５年度及び同６年度はそれぞれ7,737万円及び3,735万円の赤字となっている。
⑶神戸営業所の従業員数は、平成３年春頃は約８名であったが、同６年頃は19名であり、その内訳は、事務員４名、運転手15名であった。同営業所と本社の自車輸送に係る売上げの推移等は次表のとおりである。
年度区分売上げ（万円）運転手数（人）１人当たりの売上(万円/人)
５ 神戸営業所 17,819 15 １,188
本社 24,979 23 1,086
神戸営業所 19,816 15 1,321
本社 25,409 21 1,210
（注）自車輸送とは、会社所有のトレーラーで荷物を輸送することをいう。⑷神戸営業所及び大阪営業所の震災後の平成７年２月から大阪営業所を開鎖した同年７月までの売上げは、前年同月に比べて２月は30％、３月は13％、4月は36％、５月は26％、６月は45％、７月は53％、それぞれ減少した。
⑸神戸営業所、大阪営業所及び泉大津連絡事務所の延べ運行台数等の推移は次表のとおりである。
延べ運前年比又内訳１日当た空車回送全体の運行台数に占め
年度行台数は前年同自車傭車運行台数前年比る空車回送台数の割合台数
(台) 期比輸送輸送 (台) （％）
(台) (台) (台)
５ 3,863 （不明） 3,449 414 12.9 821 6％減 21
６ 4,875 26％増 4,391 484 16.3 616 24％減 13
７ 2,428 50％減 1,949 479 8.1 256 58％減 11１～７月 1,483 53％減 1,418 65 8.5 （不明）（不明）（不明）（注）備車輸送とは、荷物の輸送を別業者に下請けさせて行うことをいう。
７ 請求する救済の内容
申立人らが請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴組合員らに対する本件配転及び本件解雇を撤回し、同人らを大阪営業所所属として原職に復帰させること及びバック・ペイ
⑵６年賃下げ並びに本件閉鎖及び組合員らに対する本件配転についての誠実団交応諾
⑶謝罪文の掲示
第２ 判断
１ Ｆの申立てについて
Ｆについては、前記第１．１⑶認定のとおり、同人は平成10年１月８日に死亡し、その後、同日の翌日から起算して６か月の経過日に当たる同年７月８日に至るまで、当委員会に対し、何人からも同人の申立てを承継する旨の申出がなされていない。
したがって、同人の申立ては、労働委員会規則第34条第１項第７号により却下する。
２ 本件閉鎖、本件配転及び本件解雇について
⑴当事者の主張要旨
ア 申立人らは、次のとおり主張する。
(ｱ) 本件閉鎖及び本件配転について、平成７年７月17日、組合は、本社に出向いて抗議文を手渡し、本件閉鎖及び本件配転は、これに従わない組合員らの解雇までを視野に入れた一連の行為であると指摘し、団交を求めたのに対して、会社は、既定方針であり、協議する意思はないとして団交を拒否しており、不当労働行為である。
(ｲ) また、本件閉鎖、本件配転及び本件解雇は、会社の賃下げ等に対抗して、組合員らが労働者の権利回復のために立ち上がったことに対して、震災後の社会資本及び生産設備被害からくる経済及び物流上の一時的混乱を奇貨として会社が行った計画的違法行為であり、組合破壊を狙った不当労働行為である。
(ｳ) なお、会社は、黒字を計上している従来の経理資料は粉飾したものであり、真実は会社全体として赤字経営であったと主張するが、会社が本件審問において主張する経理内容及び提出した資料は信用できず、また、会社には粉飾する合理的理由がない。
震災前の神戸営業所の経営状況は黒字であり、震災で落ち込んだものの、本件閉鎖後に置かれた泉大津連絡事務所では確実に輸送量が増加しつつある。
イ 会社は、次のとおり主張する。
(ｱ) 本件閉鎖及び本件配転について、平成７年７月17日に組合から抗議を受けてはいるが、それまでのような書面による団交申入れがなかったので、団交申入れとは認識できなかったものであり、不当労働行為はない。
(ｲ) また、営業所の閉鎖は、会社の判断で自由に行い得る事項である。本件閉鎖は、バブル景気の破綻、震災の発生による打撃及び平成２年から同３年頃の流通センターの設備投資による経費負担の増加により会社経営が悪化してきたため、事業全体の破綻を回避するため、赤字である大阪営業所の業務を本社へ一本化集約したものである。
本件配転は、大阪営業所業務の本社への移行に伴い生じたもので、事業主の自由に属するものである。
本件配転が実施されたからといって、従業員の地位及び身分は変わらないから、組合の組織及び運営を壊滅することにならないし、分会潰しの意図があったという組合の主張はこじつけである。
また、本件解雇は、組合員らが本件配転を拒否することによって、自ら従業員の地位を放棄したものである。
したがって、会社に何ら不当労働行為はない。
(ｳ) 会社の経営状況は、会社全体として平成３年度から累積赤字傾向にあった。同５年度まで会社は黒字決算となっているが、これは粉飾によるものである。
震災前の神戸営業所の経営状況も既に赤字であり、震災後本件閉鎖までの同営業所及び大阪営業所の経営状況も赤字であり、改善の見込みもなかった。
本件閉鎖後に置いた泉大津連絡事務所では、現在は自車輸送を行っておらず、すべて傭車輸送による営業に切り替わっている。
したがって、本件閉鎖については経営上の理由がある。
⑵不当労働行為の成否
ア 本件は、本件閉鎖に伴う本件配転に従わなかったことから本件解雇がなされたとの一連の経過を有するので、この間の事情について検討する。
イ まず、会社における本件閉鎖に至る経過についてみると、前記第１．４⑸、⑼、⑾及び⒀認定のとおり、①平成７年５月22日、会社は、取締役会を開催し、大阪営業所の事業規模を50％縮小すること及び希望退職者の募集を行うことを決定したこと、②この決定に基づき、同年６月21日から同年７月10日まで、会社は、全社的に希望退職者の募集を行っていること、③しかしながら、同年６月下旬頃には、会社は、本件閉鎖を既に決定していたこと、④本件閉鎖の決定に当たり、会社が本件閉鎖を実施した場合と実施しない場合のそれぞれについて経営上の試算、検討を行った事実がないこと、⑤同営業所所長のＪ取締役が、同年７月13日に本件閉鎖に係る掲示がなされるときまで、本件閉鎖について会社から知らされていなかったこと、がそれぞれ認められ、また、本件閉鎖決定に当たり、会社が取締役会を開催したかどうかについては疎明がない。
これらの事実からすれば、会社は、大阪営業所については、当初取締役会で事業規模を縮小して存続させることを決定し、これに基づく希望退職者の募集を行っておきながら、その最中に、更に重要案件である同営業所そのものの閉鎖を、その実施の有無による経営上の影響について何ら検討もせず、当該営業所所長であるＪ取締役に知らせることすらせずに決定している。さらに、本件閉鎖について、取締役会の決定を経たかどうかの疎明もない。このような会社の本件閉鎖の決定は、経営判断の裏付けもなく、一貫性もないもので、極めて不自然であるというほかないが、会社がこのような方法を採らざるを得なかった理由についての疎明はない。
ウ 従業員に対する通知にしても、前記第１．４⑿、⒀及び５⑴認定のとおり、①会社は、本件閉鎖及び本件配転について、別組合に対しては平成７年７月８日に通知しておきながら、組合に対しては同月11日に文書で通知するとともに、同月13日に掲示したこと、②本件配転は、同年８月１日付け異動であり、同月７日までに赴任すべきものであったこと、が認められる。
本件配転は、神戸市等に居住する従業員全員が遠隔の北九州地域に転居しなければならないという事情を伴うものであるにもかかわらず、従業員に対する通知から赴任まで短期間しかなく、とりわけ組合員らに対しては極めて大きな負担を強いるものであったと言わざるを得ない。
エ 上記の状況において、本件閉鎖から本件解雇に至る間の組合と会社のこれらの問題についての協議の状況についてみると、前記第１．４⒁、⒃、５⑵、⑶及び⑹認定のとおり、①平成７年７月17日、組合らの役員等は本社へ出向き、会社が組合との事前協議もなく、本件閉鎖及び本件配転を行おうとしているとして文書で抗議するとともに、本件閉鎖の再検討及びこれらに関する事前協議を求めたこと、②これに対して、会社は、同日、本件閉鎖を撤回するつもりはない旨回答し、また、同月21日、組合らと話をするつもりはない旨回答したこと、③同月27日、組合は会社に対し、会社が組合からの同月17日の事前協議要求を拒否して予定どおり本件閉鎖を実施しようとしているとして文書で抗議したこと、④本件配転命令がなされた後の同年８月１日及び同月９日以後にも申立人らが会社に対し、再度の協議申入れ等を行っているのに対し、会社は既に方針が決まっているとして協議申入れに応じないまま、同月31日、組合員らに本件解雇通知を行ったこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実からすれば、同年７月17日に組合が行った事前協議の申入れは、「団交」の言葉が使用されてはいないものの、本件閉鎖及び本件配転に係る団交を求める趣旨であったことは明らかであり、会社は、組合からこの団交申入れがあったことを十分認識していたにもかかわらず、何らの協議に一切応じないまま、本件解雇をなしたものと認められる。会社は上記団交申入れに対し、単に、「既に方針が決まっている」、「組合らとは話をするつもりはない」などとして一切応じていないのであり、その団交拒否に何ら合理的理由は認められない。
オ 一方、会社の経営状況については、前記第１．６⑴、⑷及び⑸認定のとおり、平成６年度に既に会社全体として赤字であり、同７年度においては、震災の影響により神戸営業所及び大阪営業所の売上け及び延べ運行台数は、前年に比べて大きく減少していることが認められ、このような会社の経営状況のみからすると、本件閉鎖に全く理由がなかったとまで言うことはできない。
しかしながら、たとえ本件閉鎖が経営上やむを得ないものであったとしても、それに伴う本件配転は、組合員らに極めて大きな負担を強いるものであることは前記ウ判断のとおりであり、このような本件閉鎖及び本件配転については、会社は、申立人らにその必要性等につき十分な説明を行い、同意を得る努力をなすべきものである。しかるに、上記エ判断のとおり、会社は、組合から申し入れられた団交にも何ら合理的な理由なく一切応じないまま本件配転に従わないことを理由として本件解雇を行ったものである。
カ さらに、会社と組合との関係についてみると、前記第１．３⑶、⑸、⑻、４⑶、⑷、⑹、⑺、⑽及⑾認定のとおり、①会社の行った６年賃下げに不満を持ったことから分会が結成されたこと、②神戸営業所の非組合員３名（当時）は、別組合の結成大会が開催された当日、具体的な業務指示のない本社への出張を命じられ、別組合の結成大会議案書を手渡されたこと、③平成７年５月２日、Ｈ社長は、取締役会で「別組合の執行部を支援していくことが、労働組合の育成面から大切である」と発言したこと、④給与体系見直し案について、会社は、別組合に提示後約１か月を経た同年４月21日になって組合に提示していること、⑤会社は、同６年12月以後、Ａ委員長に対し、提出を約束したにもかかわらず、会社の経営分析ができる資料を提出しなかったこと、⑥同７年５月下旬から同年６月上旬にかけて、Ｎ顧問及びＪ取締役が、Ｅ、Ｂ及びＦとそれぞれ面談し、これに対して、Ｐ副委員長は、組合からの脱退勧奨であるとして会社に抗議したこと、⑦同月６日、組合員らを含む当時の分会員９名は、大阪地方裁判所に６年賃下げによる減額分の返還を求める訴訟を提起したこと、⑧同月27日及び翌28日、組合は、震災後の会社の対応を不満として、48時間ストライキを実施したこと、③同月下旬頃、会社は本件閉鎖を決定したこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実からすれば、組合と会社は分会の結成当初から対立関係にあったもので、会社が組合らを極めて嫌悪していたことは明らかであり、また、会社は組合に対し、組合に対する対抗上から、Ｈ社長がその育成等に関与したと判断されてもやむを得ない別組合と、明らかに差別的対応を行っていると認めざるを得ない。さらに、組合員らが６年賃下げに係る裁判を提起し、また、組合が震災後の会社の対応を不満としてストライキを行っていた前後に本件閉鎖が決定されていることが認められる。
キ 以上を総合的に判断すると、会社は、会社経営が困難な中で、賃下げ等に反対する組合を嫌悪し、組合員らを会社から排除することを企図して、組合との団交も行うことなく、本件配転命令を強行し、この命令の拒否に藉口して本件解雇を行うという一連の行為をなしたものと判断するのが相当であり、かかる会社の行為は、正当な理由なく団交を拒否し、組合の運営に支配介入したものであって、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ ６年賃下げに係る団交拒否について
⑴当事者の主張要旨
ア 申立人らは、次のとおり主張する。
平成６年12月の団交時にＭ専務との間で、同７年１月中に６年賃下げの合理的資料を準備して、この問題について再度団交する約束になっていたにもかかわらず、会社は、資料を交付せず、団交に応じなかったものであり、不当労働行為である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
６年賃下げをめぐって組合と協議していたが、震災の発生により、その対応に追われたため、労使交渉ができなかったものであり、不当労働行為ではない。
⑵不当労働行為の成否について
６年賃下げに係る団交についてみると、前記第１．３⑷、⑹ないし⑻認定のとおり、①平成６年５月12日、組合は、６年賃下げの撤回を申し入れ、この申入れに基づき開催された団交の場で会社は会社経営が苦しいので６年賃下げを撤回できない旨回答したこと、②同年９月ないし同年11月頃、Ａ委員長はＬ常務と会談し、その席上同常務は会社の経理内容等がわかる資料の提出を了解したこと、③同年12月、Ａ委員長はＭ専務らと会談し、その席上同専務はより具体的な資料の提出を了解したこと、④震災発生後、会社は、その対応に追われ、また、売上げその他前提条件が変わってきたとして、上記③記載の資料を提出しなかったこと、③上記①記載の申入れに基づく団交が行われた後、組合は、６年賃下げに係る団交については申入れを行っていないこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実からすれば、Ａ委員長に約束した資料の提出を履行していないことについて、会社に非難されるべき点はあるものの、６年賃下げについては、組合は、同年５月12日の申入れに基づく団交以後、会社に対して団交申入れを行った事実は認められず、また、交渉継続の合意があったとも認められない。
したがって、６年賃下げに係る団交に関して会社に不当労働行為はない。
４ 救済方法
⑴申立人らは組合員ら（Ｆを除く）を大阪営業所所属として原職に復帰させること及びバック・ペイを求めるが、同営業所に替わって設置された泉大津連絡事務所では現実には同営業所とは業務形態の異なる企業活動が行われており、また、バック・ペイについては組合員ら（Ｆを除く）の処遇の問題として団交における協議に委ねるべきものである。また、前記２⑵キ判断のとおり、組合との団交を行うことなく、本件配転命令を強行し、この命令拒否に藉口して本件解雇を行うという一連の会社の行為が不当労働行為であるので、本件配転命令前の状態を前提として組合員ら（Ｆを除く）の身分について協議すべきであるから、主文１のとおり命じるのが相当である。
⑵申立人らは謝罪文の掲示を求めるが、主文１で足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。平成11年４月26日
大阪府地方労働委員会
会長川合孝郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03218.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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