千葉、平11不２、平11.4.13
決定書
申立人Ｋ
被申立人東京電力株式会社
主文
本件申立を却下する。
理由
１ 本件申立の趣旨及び理由は、別紙申立書、同補充書面１乃至２及び反論書記載のとおりであり、これに対する被申立人の答弁は、別紙答弁書のとおりである。
２ 申立人は、被申立人の元従業員であり在職中に被申立人から労働組合法第７条第１号に規定する不利益取扱いを受けたとして経済的な損失の支払いを求めているが、同法第７条第１号に規定する不利益取扱の事実があるというためには、①不利益取扱を受けた者が組合員であること、または正当な組合活動を行ったこと②両者の間に因果関係があること、すなわち、使用者が、組合員であること、または正当な組合活動を行ったことを理由に、その労働者に対して不利益扱いを行ったことが主張・立証されなければならない。
３ 本件の場合、被申立人がユニオンショップを採用しているため申立人が労働組合の組合員であったことは事実として認められるが、申立人からは労働組合員であることの故をもって不利益取扱を受けたという事実の疎明がない。また当委員会の調査によってもこのような事実は認められなかった。
４ よって、本件で申立人が主張する事実は不当労働行為に該当しないことが明らかであるので、労働委員会規則第34条第５号の規定により、主文のとおり決定する。
平成11年４月13日
千葉県地方労働委員会
会長一河秀洋㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03221.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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