中労委、平７不再32、平11.4.21
決定書
再審査申立人佐川急便株式会社
再審査被申立人全日本港湾労働組合関西地方本部
同全日本港湾労働組合関西地方建設支部
主文
本件初審命令を取り消し、再審査被申立人らの本件救済申立てを却下する。
理由
１ 本件初審申立て及び初審命令
⑴本件の初審申立ては、本件再審査被申立人である全日本港湾労働組合関西地方本部（以下「関西地本」という。）及び関西地本建設支部（以下「建設支部」という。）並びに建設支部佐川急便分会（以下「分会」という。）が平成６年10月11日付けで申し入れた団体交渉を拒否したとして、再審査申立人佐川急便株式会社（以下「会社」という。）を被申立人として、平成７年１月５日に大阪府地方労働委員会（以下「大阪地労委」という。）に対して行われ、大阪地労委平成７年（不）第１号事件として同地労委に係属した。
なお、分会は、同年２月21日に上記救済申立てを取り下げた。
⑵大阪地労委は、平成７年７月28日、関西地本及び建設支部の申立てを認める旨の救済命令を発した。
２ 本件再審査申立て及び再審査申立て後の事情等
⑴会社は、この救済命令を不服として、平成７年８月７日、当委員会に再審査を申し立て、本件初審命令の取消しを求めた。
⑵当委員会は、本件について審査を行い、平成８年１月29日、審問を終結した。
イ 関西地本及び建設支部は、会社が、平成７年３月25日及び同年４月13日に申し入れた団体交渉に応じないとして、同月20日に大阪地労委に救済申立て（平成７年（不）第34号事件）を行い、同地労委は、同８年２月15日、救済命令を発したが、会社はこれを不服として当委員会に再審査を申立てた（平成８年（不再）第３号事件）。
ロ 関西地本及び建設支部は、その後も、会社が団交を拒否しているとして、大阪地労委に救済申立て（平成７年（不）第61号事件、平成８年（不）第１号事件）を行っていたが、これら両事件については、下記⑷の判決が確定したことを理由として、救済申立てを取り下げた。
⑷関西地本及び建設支部は、両者の上部組織である全日本港湾労働組合とともに、関西地本及び建設支部が平成６年10月以降数次に渡って申し入れた団体交渉を会社が拒否し続けたことを理由として、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に損害賠償請求事件（平成８年(ﾜ)第1764号）を提起し、同地裁は、平成10年３月９日、関西地本及び建設支部の請求を一部認容し、会社に損害賠償として金員の支払いを命じ、同判決は確定した。⑸平成８年６月20日以降、会社は、関西地本及び建設支部と団体交渉を行い、この団体交渉では、本件救済申立てにかかる平成６年10月11日付け団体交渉申入れの内容であった会社の従業員であるＸ１（分会長。以下「Ｘ１」という。）の復職条件についても話し合いが行われ、Ｘ１は、同８年９月21日に会社に復職している。
⑹Ｘ１は、会社における過重労働等によって腰痛症になったと主張して、大阪地裁に損害賠償請求事件（平成８年(ﾜ)第1763号）を提起し、同地裁は、平成10年４月30日、Ｘ１の請求を一部認容し、会社に損害賠償として金員の支払いを命じた。
会社は、この判決を不服として大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）に控訴し、同高裁において和解が進められた。
なお、Ｘ１は、平成６年３月、大阪中央労働基準監督署により労災認定を受けている。
⑺上記⑹の大阪高裁における和解で、会社並びにＸ１、関西地本及び建設支部間に和解が成立し、これに伴い、関西地本及び建設支部は、平成11年３月23日、本件救済申立てを維持する意思がないことを通知する旨の「通知書」と題する文書を当委員会に提出した。
３ 当委員会の判断
上記２の⑺のとおり、関西地本及び建設支部は、平成11年３月23日、当委員会に対し、本件救済申立てを維持する意思がない旨の「通知書」を提出している。これによれば、関西地本及び建設支部は、本件救済申立てを維持する意思を放棄したものとみることができる。
よって、本件初審命令を取り消し、関西地本及び建設支部の本件初審救済申立てを却下することとした。
以上のとおりであるので、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第56条第１項の規定により準用される同第34条第１項第７号の規定に基づき主文のとおり決定する。
平成11年４月21日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03225.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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