大阪、平９不24、平11.6.30
命令書
申立人通信産業労働組合大阪支部新町分会
被申立人日本電信電話株式会社
被申立人日本電信電話株式会社関西支社
被申立人日本電信電話株式会社関西支社なにわ支店新町営業所
主文
１ 被申立人日本電信電話株式会社は申立人に対し、同社のなにわ支店新町ビル会議室を、平成９年３月３日以前と同様に使用させなければならない。
２ 被申立人日本電信電話株式会社関西支社及び同日本電信電話株式会社関西支社なにわ支店新町営業所に対する申立ては却下する。
３ 被申立人日本電信電話株式会社に対するその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人日本電信電話株式会社(以下「会社」という)は、日本電信電話公社(以下「電電公社」という)を前身とし、昭和60年４月１日に民営化されて株式会社となったもので、肩書地に本社を置き、国内電気通信事業を主たる業とする株式会社であり、本件審問終結時の従業員数は約14万5,000名である。
⑵被申立人日本電信電話株式会社関西支社（以下「関西支社」というは、肩書地に所在する会社の支社であり、その下に支店その他事業所が置かれている。
関西支社なにわ支店（以下「なにわ支店」という）は、大阪市浪速区に所在し、本件審問終結時の従業員数は約740名である。なにわ支店は、平成８年２月５日に関西支社新町支店(以下「旧新町支店」という)及び同日本橋支店が統合されて発足したものであり、大阪市西区等に所在する会社の12のビルを所管している。これらビルのうち、旧新町支店管内のものは、新町ビル(以下「新町ビル」という)ほか計５棟である。⑶被申立人日本電信電話株式会社関西支社なにわ支店新町営業所(以下「新町営業所」という)は、新町ビルになにわ支店の営業窓口が設けられていることから、新町ビル所在の各担当(係等)の総称として対外的に使用されている名称であって、会社組織上設けられた事業所ではない。新町営業所長は、同支店新町営業担当のみを所管するだけであり、その他の各担当を統轄する権限はない。なお、本件審問終結時における新町ビルに勤務する会社従業員数は約130名である。
また、なにわ支店は、旧新町支店管内の５棟のビルに係る管理等の事務を担当する新町総務担当（以下「新町総務担当」という）を新町ビルに置いている。
⑷申立人通信産業労働組合大阪支部新町分会(以下「新町分会」という)は、肩書地に所在し、申立外通信産業労働組合(以下「通信労組」という)大阪支部(以下「大阪支部」という)の下部組織であり、旧新町支店管内の会社のビルに勤務する会社従業員、会社の関連会社の従業員等によって組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時７名である。新町分会は、昭和56年４月26日の通信労組の結成と同時に組織され、その当初から、通信労組本部とは別の独自の規約、役員を持っている。通信労組は、電電公社従業員約170名によって結成され、その後、電電公社の民営化に反対する路線を採った時期に組合員数が増加し、本件審問終結時では約1,300名である。
⑸会社には通信労組のほかに申立外全国電気通信労働組合(以下「全電通」という)その他の複数の労働組合が存在する。
全電通は、昭和25年に結成され、本件審問終結時において約12万8,000名の組合員を有し、会社の全労働組合の組織員数に占める割合は99%を超えており、旧新町支店管内には、管内の会社従業員で組織する全電通大阪南支部新町分会(以下「全電通新町分会」という)がある。
２ 団体交渉協定に関する経過
⑴団体交渉協定の締結に至る経緯及びその後の締結状況
ア 昭和56年５月12日、通信労組は、結成後初めての団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)申入書を電電公社に提出した。この申入書において、通信労組は、「本部対本社」、「本部対通信局」「支部対管理機関」及び「分会対所属局」という４段階での団交開催方式(以下「４段階交渉方式」という)の確立等を要求した。
イ 昭和56年６月11日、通信労組は、４段階交渉方式を内容とする協約案に係る要求書を電電公社に提示した。
これに対し、電電公社は、まず団交ルールを作ること、団交は「本部対本社」の１段階で行うことを主張して通信労組と対立し、結局団交は一度も開催されなかった。
ウ 昭和57年５月25日、通信労組は、公共企業体等労働委員会(以下「公労委」という)に対し、団交拒否に係る救済申立てを行い、また、同年６月11日、公労委近畿地方調停委員会に団交応諾を求めるあっせん申請を行った。これを受けて同年７月９日、同調停委員会は、団交ルール協定に関して以下のあっせん案を提示した。
「労使双方は、それぞれ４名ないし５名の代表者を選んで団交のルール、特に焦点である交渉委員の数について協議することが望ましい。交渉委員の数は、協議のうえ自主的に定められていることが望ましいが、当調停委員会は、目安として10名程度の数を提示する」同月中旬、通信労組、電電公社双方は上記あっせん案を受諾し、通信労組は上記救済申立てを取り下げた。
エ 通信労組と電電公社は、昭和57年11月８日以降、「団交ルールを協議する小委員会」(以下「団交小委員会」という)を設置し団交ルールについて協議した。この団交小委員会において、通信労組は４段階交渉方式を主張した。これに対し、電電公社は、「本社対本部」の交渉及び「近畿電気通信局対通信労組５支部(東大阪支部、西大阪支部、中大阪支部、南大阪支部及び北大阪支部)合同交渉委員会」の交渉の２段階による交渉方式(以下、前者の交渉を「中央交渉」、後者の地域単位の交渉を「地域交渉」といい、この２段階による交渉方式を「２段階交渉方式」という)を主張した。
同58年12月20日、第13回団交小委員会において労使の意見の一致をみるに至り、翌59年１月18日、次の内容の「昭和59年度における団体交渉方式に関する協定」(以下、労使間の団交方式に関する協定を「団交協定」という)が締結された。
① 団交を円滑に行うため、電電公社及び通信労組は中央交渉委員会及び地域交渉委員会を設置する。
② 電電公社を代表する交渉委員と通信労組を代表する交渉委員をもって中央交渉委員会を設置する。
③ 電電公社の近畿電気通信局を代表する交渉委員と通信労組の東大部、西大阪支部、中大阪支部、南大阪支部及び北大阪支部を代表する交渉委員をもって一の地域交渉委員会を設置する。
④ 労使各交渉委員の最大限の数は次のとおりとする。
一．中央交渉委員会 10名以内
二．地域交渉委員会 10名以内
⑤ 各交渉委員会が行い得る団交事項は、公共企業体等労働関係法第８条に定める事項（賃金その他の給与、労働時間、昇職等の労働条件に関する事項。ただし、公共企業体等の管理及び運営に関する事項を除く）で、地域交渉委員会においては近畿電気通信局長の権限に属する事項とする。
地域交渉委員会における団交において解決しない事項については、中央交渉委員会に移すこととする。
なお、団交小委員会において協議が続いている間は、並行して「本社対本部」の団交が行われた。
オ 昭和59年度団交協定締結以降平成５年度に至るまで、基本的に同内容の協定が毎年度締結された。この間における協定内容の変更点は、昭和60年度に電電公社の民営化により「電電公社」が「会社」に、「近畿電気通信局」が「関西支社」に改められたこと、地域交渉委員会の開催地域が、平成２年度には東京と関東、同３年度には東海、同４年度には北海道、同５年度には東北に、順次拡大されたこと等であった。しかし、各年度の団交協定は、その前年度の団交協定の有効期間満了日（各年３月31日)前に締結されたことはなく、最も早い場合でも５月、最も遅い場合は翌年１月に締結されていた。これは毎年度新たな団交協定の締結に際し、通信労組は４段階交渉方式を要求し、会社はこれを拒否したため、協定締結までに協議を要したためであった。各年度における団交協定締結の経緯は、以下の表のとおりである。なお、各年度の４月１日から団交協定締結日までの間の無協約状態の期間においても、通信労組と会社は、双方異議なく従前の協定内容と同じ２段階交渉方式による団交を行っていた。
団交協定名有効期間締結日改定事項
昭和59年度団交協定昭和59年３月１日～昭和59年
同60年３月31日１月18日
昭和60年度団交協定昭和60年10月18日～昭和60年関西地域交渉委員会に逓病同61年３月31日 10月18日支部、京都支部及び奈良支部を追加
昭和61年度団交協定昭和61年９月24日～昭和61年電電公社の民営化に伴い、団同62年３月31日９月24日交事項は「組合員の労動条件
に関する事項及び労働協約
の締結、改廃に関する事項」
と改定
昭和62年度団交協定昭和62年５月22日～昭和62年
同63年３月31日５月22日
昭和63年度団交協定昭和63年10月27日～昭和63年
平成元年３月31日 10月27日
平成元年度団交協定平成元年８月31日～平成元年
同２年３月31日８月31日
平成２年度団交協定平成２年８月１日～平成２年地域交渉委員会を、東京支同３年３月31日８月１日社、関東支社に拡大し、関西
地域交渉の支部列挙方式を
廃止
平成３年度団交協定平成３年10月18日～平成３年地域交渉委員会を東海支社同４年３月31日 10月18日に拡大
平成４年度団交協定平成５年１月26日～平成５年地域交渉委員会を北海道支同５年３月31日１月26日社に拡大
平成５年度団交協定平成５年12月６日～平成５年地域交渉委員会を東北支社同６年３月31日 12月６日に拡大
⑵平成６年度団交協定を巡る経過
ア 平成６年３月23日、通信労組は会社に対し、地域交渉委員会の拡大、各職場における団交開催等を内容とする「1994年度団体交渉方式等に関する申入書」を提出した。
この申入書には、「本申入れにあたっての当方の見解」として次のとおり記載されていた。
「⑴団体交渉方式については、貴社との間で次のような基本的な点を残しつつ、各年度毎の協定を締結してきました。当方は、(中略)各級機関が交渉権限を有していることを主張、貴社は、(中略)当方の各支部・分会段階の団体交渉を拒んできました。
⑵今回、交渉協定の改定期をむかえ、当方が改めて基本的見地に立った申入れを行うのは、第一に労働組合の交渉権限は前項に示した従前からの当方の主張が正当だからです。第二に前年度までの交渉方式と運営方法では、迅速にして適切な交渉ができず、職場要求の解決および労働者の権利を守るうえでも不十分な点があるからです。
⑶なお、当方は本申入れの主旨に沿う交渉協定成立にむけ、貴社との協議を進めるとともに個々の職場における問題の解決にむけ諸行動に取り組む決意であることを申し添えておきます」
これに対し、同月３１日、会社は次のとおり回答した。
「平成６年度における団体交渉方式の扱い等については、同５年度団交方式及び従来の団体交渉の運営状況を踏まえ、同５年度と同様に対処していく考えであります。なお、会社としては、貴組合とは見解を異にしつつも、労使双方で合意した団体交渉ルールに基づいて対応を積み重ねてきており、貴組合の支店等への団体交渉申入れ等のルールを無視した行動については極めて遺憾であり、厳に慎むよう申し入れます」
なお、団交協定に定めのない通信労組の支部、分会からの会社の支店等に対する団交申入れは、それ以前もなされてはいたが、同５年度団交協定の有効期間満了日である同６年３月末日の前後の時期から急増した。
会社は、これらの団交申入れに一切応じていない。
イ 平成６年度団交協定締結に係る中央交渉委員会において、会社が従前の２段階交渉方式以外は認められないと主張したのに対し、通信労組は、４段階交渉方式を要求して、従前の内容で団交協定を締結することを強く拒否した。また、同時に、通信労組は、従前の地域交渉についても交渉対象地域の拡大を要求した。
上記団交継続中の同年６月以降、従前の団交協定では交渉単位となっていない通信労組の15の支部と28の分会が、その所在する各都道府県の地方労働委員会に対し、それぞれの支部又は分会とこれに対応する会社機関との間の団交開催を求めるあっせんの申請を行った。会社は、この問題は中央交渉で扱うべきものであり、自主交渉で解決したいとして、これらのあっせんをすべて辞退した。
さらに、中央交渉が膠着状態にあった同年９月、通信労組北海道支部及びその傘下の分会は、会社がこれらの分会との団交を拒否したとして、北海道地方労働委員会に救済申立てを行った。
このような状況下において、会社は、労使関係が正常化するまで通信労組から要求のあった地域交渉の拡大に応じることはできないと主張した。こうして労使の主張が対立する中で、同月以降同９年１月まで、中央交渉において団交方式が議題になることはなかった。
なお、同８年１月30日には通信労組大阪逓信病院支部が当委員会に、さらに、同年７月には、通信労組東京支部及びその傘下の分会が東京都地方労働委員会に、それぞれ会社に団交応諾を求める救済申立てを行った。
ウ 明文の団交協定が存在しなくなった平成６年４月以降も、通信労組と会社との間では、従来の団交協定に準じて２段階交渉方式の団交が行われ、この状態は本件審問終結時まで継続している。
エ 平成９年１月28日、通信労組は会社に対し、「団体交渉方式に関する要求書」を提出し、同年２月25日に３年ぶりに団交協定締結に係る団交が行われた。
同年５月28日、新町分会は当委員会に対し、本件申立てを行った。
オ 会社と通信労組は、中央交渉委員会において論議を重ねた結果、平成９年12月18日、従来の中央交渉委員会と東京、関東、東海、関西、東北、北海道の地域交渉委員会に加え、信越、北陸、中国、四国、九州の各地域交渉委員会を設置すること、を内容とする「中央交渉確認事項」(以下「12.18確認事項」という)について合意した。なお、12.18確認事項には、会社側の「支部、分会の要求については、当該地域交渉委員会で責任を持って扱うことについて、労使双方が責任を持って指導することとしたい」との発言及び組合側の「各地域交渉委員会が対応する支部・分会に責任を持つことは当然だ」との応答が記載されている。
３ 新町分会の新町営業所等に対する団交申入れ等の状況
⑴新町分会は結成当初の昭和56年６月から、新町営業所の前身である当時の電電公社新町電話局(以下「新町電話局」という)に対し、分会事務所・掲示板貸与等に係る要求書を提出の上団交開催を要求していたが、新町電話局は団交開催に応じなかった。
⑵平成６年４月以降、毎年、新町分会は旧新町支店又は新町営業所に対し、団交申入書及び要求書を配達証明郵便で送付するか、又は直接提出していた。要求事項は、賃上げ、団交応諾、安全衛生委員会に分会代表者を参加させること、組合事務所・掲示板の貸与等であり、これに対し、旧新町支店又は新町営業所（ないしはなにわ支店）は、分会からの団交申入書等については、関西支社に持っていくようにと告げて受け取らなかった。なお、これら新町分会の要求内容は、すべて別途、関西地域交渉の要求として取り上げられていた。
⑶関西地域交渉委員会は、原則として毎月１回２時間、関西支社において開催されている。通信労組側の交渉委員は、関西地域における６支部（大阪支部、京都支部、奈良支部、兵庫支部、滋賀支部及び大阪逓信病院支部。以下「関西６支部」という）のそれぞれの代表者らで構成される関西地域交渉団であり、会社側の交渉委員は、主に関西支社の担当者である。
⑷関西地域交渉団から要求が提出された後、関西支社は、会社の該当部署等において調査し、その結果をまとめ、すべての要求項目に係る回答書を関西地域交渉団に提出していた。
その後、労使各２名の代表者による窓口交渉において、日程調整、要求項目のうち議題に取り上げる順位の整理等が行われ、要求の中には窓口交渉で会社側が回答して終わるものもあった。
⑸全電通と会社との団交は、基本的には４段階方式で行われており、全電通新町分会はなにわ支店と団交を行つている。
４ 新町分会への組合事務所・掲示板貸与問題
⑴通信労組への便宣供与
組合事務所・掲示板の貸与の便宜供与に関しては、通信労組と会社は、中央交渉委員会において団交を行い、毎年度有効期間１年の協約（以下「便宜供与の協約」という）を団交協定締結と同時期に締結していた。中央交渉において貸与することが決定された後に、実際の設置場所等についての交渉が各地域交渉委員会で行われていた。
便宣供与に関する団交を中央交渉委員会で行うことについては各年度の団交協定に明文の規定はないが、団交協定が締結されるようになった昭和59年度以降、便宣供与に関する団交は、一貫して双方異議なく中央交渉委員会において行われていた。
平成５年度便宜供与の協約では、通信労組には、組合事務所は大阪市都及び北海道の３か所、組合掲示板は全国で約20か所が貸与されていた。同年度便宣供与の協約は同６年３月31日に有効期間が満了したが、その後、団交協定と同様、新たな協約は締結されていない。しかし、この間においても便宣供与に関する団交は中央交渉で行われており、組合事務所及び組合掲示板は、本件審問終結時まで従前どおり貸与されていた。なお、会社は、組合事務所の貸与について「１交渉単位に１組合事務所」が原則であると主張している。
⑵新町分会の組合事務所・掲示板
新町分会には、組合事務所及び掲示板は貸与されていない。
新町分会は、組合事務所が貸与されていないため、新町ピル内１階又は２階の会議室を借用して会議等の組合活動に使用してきたが、後記５⑷記載の会社の会議室の使用拒否以後、新町ビル周辺公共施設内の会議室等を使用している。
⑶全電通への組合事務所・掲示被貸与状況
全電通新町分会には、本件審問終結時、新町ビル、会社西ビル、会社港ビルの３か所に組合事務所が、また、新町ビル内の２か所と会社西ビルに掲示板が貸与されている。
⑷電友会への事務室貸与状況
電友会は、会社退職者で組織する金国的な親睦団体であり、関西地方本部を大阪市中央区に置き、その下に支部、部会が設置されている。会社は電友会に対し、平成８年から新町ビル内に事務室を貸与している。
５ 新町ビル会議室の使用拒否
⑴従前、会社は、新町分会からの新町ビル会議室使用願に対しては、業務上支障のない限りこれを認めてきた。平成８年度の新町分会の会議室使用回数は計33回であった。しかし、土曜日及び日曜日の会議室使用については、局所管理の都合から、いずれの労働組合にも認めていなかった。
⑵平成９年３月４日午前11時40分頃、新町分会は、同日の会議室使用願を新町総務担当に提出後、同日夜に来訪予定の大阪支部執行委員長Ｅ某(以下「Ｅ支部委員長」という)と新町総務担当課長Ｆ(以下「Ｆ課長」という)との30分程度の面談を申し入れたが、Ｆ課長は、通信労組とは関西支社で対応することになっているとして、面談を拒否した。
⑶平成９年３月４日午後７時頃、Ｅ支部委員長及び新町分会員５名は、事前通知なく新町総務担当を突然訪れ、「①団交協定が同６年３月31日で失効していることを認め、新町分会との団交に応じること、②同９年３月８日及び同月15日に会議室を使用させること、③新町分会の掲示板がないので、会社掲示板へポスターを貼らせること、及び④新町分会の要求書を新町営業所で受け取ること」の申入れを行った上、「退職者の集まりである電友会には事務所を貸して新町分会には組合事務所・掲示板を貸さないのか」と述べた。
これに応対した新町総務担当主査Ｇ（以下「Ｇ主査」という）は、「団交は断る。同月８日及び同月15日は土曜日であるため、会議室が使用できるのかを確認する。また、要求書については、関西支社へ申し入れるように」と答えた。
その直後、新町分会長Ａ（以下「Ａ分会長」という）は、Ｇ主査が制止したにもかかわらず、申入れに同行していた室内の分会員及び隣接した電友会事務室の入口表示板を写真撮影した。
⑷平成９年３月５日及び翌６日に新町分会はＦ課長らに前記⑶記載の申入れに対する回答を求めたが、同課長らは、同月４日に新町分会が無断で写真撮影したことを理由に、同月８日及び15日の会議室の使用を拒否し、さらにその後、当分の間、会議室を使用させないと通告した。なお、会社は同月８日及び15日の会議室の使用拒否について、両日が土曜日であるとの理由は述べなかった。
また、会社掲示板へのポスターの掲示についても断った。
⑸平成９年３月11日、関西地域交渉の窓口交渉において、Ｅ支部委員長らは会社に対し、新町分会に対する会議室使用拒否について抗議した。これに対し、会社は、「①明確なアポも取らず新町分会が新町総務担当へ押し掛けて行って騒ぐことは、風紀・秩序を乱している。②電友会の組織は、便宣供与には無関係である。③写真撮影についても許可していない、他人の家を勝手に撮影できるのか。④このようなやり方をされると今まで会議室を貸してきた支店も考えざるを得ない。当面の間、貸すことはできない。⑤もっと新町分会に対し、言動等を慎むように指導し常識ある行動を取らせるべきだ」と回答した。
これについて、通信労組は、「我々は、会社のいう押し掛けとは考えていない。会議室の使用とは関係がない」と述べた。
⑹平成９年３月12日、新町分会はＦ課長らに対し、要求書を提出し、団交開催を申し入れるとともに、会議室使用拒否に係る抗議を行った。これに対し、Ｆ課長らは、「団交等は関西支社に申し入れること、写真撮影は就業規則違反であるから会議室を貸さない。要求書は関西支社へ持って行くように」と返答した。
会社の「社員就業規則」第69条第13号キには、社員は会社施設内において、風紀秩序を乱すような言動をしたときに、懲戒される旨が規定されている。
なお、会社の施設管理に関する「局所管理規程」は、以下のとおりである。
「第４条（局所管理責任者）
３ 局所管理責任者は、指揮監督責任者の命をうけ、次に掲げる業務を行うものとする。
⑴会社機密の流出防止のため、来訪者の受付等局所の出入管理
に関すること。
(中略)
⑷機械室等重要施設の保安に関すること」
第６条(不当行為等の禁止)
局所管理責任者は、局所内において、次の各号の１に該当する者を発見したときは、その行為を禁止し、又は局所外へ退去させるものとする。
（中略）
⑻その他局所内の秩序をみだす恐れのある者」
⑺平成９年３月15日頃、新町分会は、新町ビル前の電柱に、会社が会議室使用を拒否したことは不当労働行為であると抗議する旨のビラを張り、同趣旨記載の立看板を取り付けた。
⑻平成９年４月25日、関西地域交渉の窓口交渉が開催され、その席上、会社は通信労組に対し、「同年３月中旬以降、新町ビル玄関前に掲示された看板、ビラ等については撤去の指示は行ってくれているのか」と尋ねた。これに対し、通信労組は、「新町分会が主体となって活動しているのに、通信労組本部・支部が指示することはできない、分会の運動方針だ。我々としても早期の収拾を図りたいと考えているが、会議室を貸さない当面の期間というのは看板を下ろすまでという意味か」と述べた。これについて、会社は、「そのように考えている。新町分会の特異な行動が原因であることを認識すべきだ。貸さないと言っているのではない。看板等を撤去し、今回の行動等について反省してもらえるのであれば、いつでも従前どおりの使用許可を行っていく考えはある」と述べた。なお、以前にも、新町分会は新町ビル前の電柱に会社の労務政策を批判する旨の立看板等を取り付けたことがあったが、なにわ支店又は新町総務担当は、新町分会に対し、これを理由として会議室使用を拒否したことはなかった。
⑼平成９年５月27日、関西地域交渉の窓口交渉において、通信労組は会社に対し、「前回の対応で、新町ビルの会議室の使用は、当面の間、許可しないとのことだったが、具体的には、新町分会が看板を撤去するまでの間だと確認してよいのか。今のままでは、新町分会としても今後の出方があるとのことだが」と尋ねた。これに対し、会社は「現時点において、新町分会は看板等を撤去しないし、新町分会の取った特異な行動について、上部機関として指導もできないとの状況では、関西支社としてもなにわ支店に対しても動きようがない」と返答した。
同日以降、本件審問終結に至るまで、会社は新町分会に対し、新町ビル内の会議室を使用させていない（以下、この会議室使用拒否を「本件会議室使用拒否」という。）。
６ 請求する救済の内容
新町分会の請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴新町営業所の責任者による新町分会との団交応諾
⑵新町ビル等会社のビル４練における新町分会組合事務所・掲示板の貸与
⑶新町ビル会議室の新町分会に対する使用許可
⑷謝罪文の掲示
第２ 判断
ｌ 当事者適格について
⑴新町分会の申立人適格
会社は、新町分会が通信労組の単なる下部組織であり、独立した労働組含でないため、申立人適格を有しない旨主張するが、前記第１．１⑷認定のとおり、新町分会は独自の規約、執行機関を持ち、自主的な組合活動を行っていることが認められ、これらから労働組合としての実体を備えていると判断されるから、新町分会は申立人適格を有する。⑵関西支社及び新町営業所の被申立人適格
不当労働行為救済命令の名あて人とされる使用者は、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要すると解すべきところ、関西支社は会社の組織上の構成部分にすぎず、また、新町営業所は、なにわ支店所管の新町ビル内に所在する各担当の単なる総称にすぎないから、関西支社及び新町営業所は、不当労働行為救済命令の名あて人たる法律上独立した権利義務の主体とは認めることはできない。したがって、関西支社及び新町営業所に対する申立ては、労働委員会規則第34条第１項第６号の規定により却下する。
２ 団交について
⑴当事者の主張要旨
ア 新町分会は、次のとおり主張する。
(ｱ) 労働組合の下部組織であっても、それ自体が労働組合としての実体備えている場合には団交権を有する。
新町分会は、独立した規約、議決機関、執行機関、会計を有し、明らかに労働組合としての実体を備えており、独自の団交権を有しているのであるから、新町分会独自の問題については、会社には新町分会との団交に応じる義務があることは明らかである。
(ｲ) 新町分会は、従来の団交協定には拘束されない。
昭和59年度から平成５年度まで締結されていた団交協定は失効し、同６年度以後現在まで無協約状態が継続している。無協約状態下においては、使用者は、労働組合の団交要求に応じなければならないものである。したがって、失効した２段階交渉方式による団交協定に新町分会は拘束されない。また、12.18確認事項は労使双方の思い違いがありすぎるので、錯誤により無効とし、新たに無協約状態下の団交を行うべきである。
(ｳ) 新町分会の要求について誠実な交渉が行われるためには、会社は新町営業所の責任者を新町分会との団交に出席させなければならない。
(ｴ) 会社は新町分会への対応とは明確に異なった対応を全電通新町分会に対して行つており、これは労働組合間差別である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
(ｱ) そもそも労働組合法の趣旨からすれば、団交とは本来労働組合の代表者と使用者の代表者とで構成される一の交渉委員会で行われるべきものである。これは、労働組合が労働条件の維持、改善等という一定の目的の下に結集した一個の社団であるということにその存在理由が認められているものである以上極めて当然のことである。労働組合の下部組織と使用者との団交は一般的に行われていることではあるが、これは労働組合が下部組織に権限を委譲し、使用者がそれを了として団交に応じているのであり、労使自治の範囲内で労使の合意に基づいて行われることであって、労働組合の下部組織に固有の権限があることを根拠とするものではない。
新町分会主張の論理に従えば、一個の秩序ある統一的組織体であるはずの本体の労働組合自身の存在意義が問われることになりかねない。実際、通信労組本部と新町分会の要求書に重複した事項が多数みられるのであり、新町分会にも固有の団交権が認められるとした場合、使用者は誰とどの範囲までの団交に応じなければならないのか判断できず、無秩序な状態に陥るであろうことは、容易に推測できる。
通信労組が労働組合として統一的・一体的活動を行い得ない状態となっているのでもない限り、支部・分会に固有の団交権を認める必要性や合理性は存しない。新町分会に固有の団交権があることを前提とする本件申立ては、そもそも申立人適格を欠き、却下されるべきである。
(ｲ) 会社は、団交協定失効後も今日まで従前の協定どおり２段階交渉に基づき、特段のトラブルもなく団交を重ねてきている。これまでも団交協定の失効の都度、新協定成立までの間一定の空白期間が存在していたものの、その間も従前の団交協定のルールに則った団交が行われてきており、新協定が成立するまでは従前の方式によって団交を行うという労使間の黙示の合意又は労使慣行が成立しているというべきである。今回の申立ては、かかる労使間の黙示の合意又は既に確立した労使慣行を無視したものであり、労使間の信義則上からも本件申立ては到底認められるものではない。また、信越等の各地域に地域交渉を拡大すること、並びに中央交渉及び地域交渉の２段階交渉方式とする内容の12.18確認事項が合意されたことから、団交に係る申立ては解決されたものと考える。
(ｳ) 新町分会は、全電通と比較して労働組合間差別を主張している。しかし、全電通の４段階交渉方式は会社と全電通との長い労使関係の歴史の中から生じたものであり、論理必然的に４段階となったものでも、下部組識固有の団交権を認めたものでもない。歴史も組合規模も格段に異なる通信労組に対して、同様の交渉方式で団交すべきとする発想自体が誤りである。
企業内に複数の労働組合が併存する状況下において、団交方式に違いがあるとしても、それはそれぞれの労働組合の組織力、交渉力等に差異があることから結果として複数の団交方式が生じただけのことであって、そのこと自体むしろ当然であり、たとえ団交方式が様々であってもすべての労働組合と誠実に団交を行っていれば足りることである。
⑵不当労働行為の成否
ア 労働組合の下部組織である支部・分会が、独自の規約、執行機関を持ち、自主的な組合活動を行うなど、労働組合法上の労働組合としての実体を備えていると認められる場合、その支部・分会は支部・分会限りの事項について団交権を有するものである。しかしながら、支部・分会が団交権を持つとしても、その団交権は、支部・分会限りの問題に限定される上、支部・分会が労働組合の一構成部分である以上、当該労働組合の全体的な統一的秩序の下で、本部の統制に服し、内部の団交権の配分による制約を受けるものである。
また、このような支部・分会の団交権は、上記の労働組合内部問題としての制約を受けるにとどまらず、団交の相手方たる使用者との関係においても、使用者と労働組合との一つの労使関係の中でどのような交渉形態を採るかという全体的な団交ルールの制約に服さなければならないというべきである。
イ 本件申立ては、通信労組と会社との間の中央交渉により昭和59年度から平成５年度まで毎年度２段階交渉方式の団交協定がほぼ同内容で締結されてきた後、同６年４月以降、団交協定に関する労使間の合意が成立せず、新たな団交協定が締結されない状況が続いている下で、通信労組の下部組織である新町分会が、独自に会社の下部組織であるなにわ支店の新町営業所(又はなにわ支店)管理者との間の団交開催を求めてなされたものである。
このような事情にある本件において、新町分会が申し入れた団交に会社が応じないことが不当労働行為に当たるか否かは、会社と通信労組との間における全体的な団交ルールの枠組みとの関連で総合的に判断されるべきものである。
ウ そこで、通信労組と会社との団交方式を巡る交渉の経過についてみると、前記第１．２⑴エ及びオ認定のとおり、①昭和59年度団交協定交渉当時から、通信労組は全電通と同様の４段階交渉方式を要求し、会社は２段階交渉方式を主張して対立していたこと、②４段階交渉方式とするか２段階交渉方式とするかについて労使の主張の対立はその後も一貫して続いていたが、平成５年度までは、約10年間毎年度２段階交渉方式の団交協定がほぼ同内容で本部・本社間の中央交渉で締結されてきたこと、③この間、各年度とも交渉方式についての労使双方の主張の対立から協定が締結されない期間があったが、その期間は従前どおり２段階交渉方式で滞りなく団交が行われていたこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実からすると、昭和59年度から平成５年度までは、通信労組と会社との間では、交渉方式を４段階交渉方式とするか２段階交渉方式とするかについて一貫して主張の対立はあったものの、交渉方式の決定は中央交渉において行われ、２段階交渉方式が労使協定に基づいて約10年にわたって実施されてきたもので、この間、年度当初から当該年度の団交協定が締結されるまでの間に無協約状態の期間が生じた場合においても、労使間秩序を維持するために、従前の団交協定どおりの２段階交渉方式により団交を行うという労使間の黙示の合意があったものと推認される。
エ 次に、平成６年４月以降の状況についてみると、前記第１.２⑵認定のとおり、①通信労組が、同年３月23日に、「当方は本申入れの趣旨に沿う交渉協定成立にむけ、貴社との協議を進めるとともに個々の職場における問題の解決にむけ諸行動に取り組む決意であることを申し添えておきます」との文書を会社に提出した後、同年度団交協定締結に係る中央交渉委員会での団交は、通信労組が４段階交渉方式を、会社が従前どおりの２段階交渉方式をそれぞれ主張して膠着状態となり、合意に至らないまま同５年度団交協定の有効期間満了日である同６年３月末日を迎え、同年４月１日以降無協約状態になったこと、②その後、同年９月の通信労組北海道支部等による北海道地方労働委員会への救済申立てを契機に団交方式に関する交渉が中断したこと、③しかしながら、無協約状態になった同年４月以降も本件申立てに至るまで、従前の団交協定に準じて２段階交渉方式による団交が継続して開催されていること、④団交方式に係る交渉について、通信労組は上記同年３月23日付け書面を提出しているのみで、その後、通信労組が会社に対して従前の団交方式による団交を拒否したり、通信労組自体として団交方式に係る救済申立てを行つてはいないこと、⑤同９年１月、通信労組と会社は、団交協定締結に係る交渉を再開し、同年12月18日に中央交渉委員会において、従来の中央交渉委員会と東京、関東、東海、関西、東北、北海道の地域交渉委員会に加え、これまで地域交渉委員会が設置されていなかった信越、北陸、中国、四国、九州の各地域交渉委員会を新たに設置することを内容とする12.18確認事項について合意するとともに、各地域交渉委員会が対応する支部・分会に責任を持つことを確認したこと、がそれぞれ認められる。
オ 以上の事実を併せ考慮すれば、平成６年４月以降も、同５年度団交協定の有効期間が満了したことによって直ちに通信労組と会社との間の団交ルールが全く存しないという状態になっていたとはいえず、新たな団交脇定が締結されない状況がかなりの期間継続してはいるものの、本件申立て時においても通信労組と会社との間では、同年度以前の各年度における協約未締結期間と同様、黙示の合意の下に、過渡的に２段階交渉方式による団交を行うこととなっていたものとみるのが相当である。
そうであるとすれば、新町分会の団交権の行使は現に行われている上記労使間の団交形態の制約の下にあるものとみるべきであって、新町分会と新町営業所管理者との間の団交開催の要否については団交ルールの問題として通信労組と会社との間の中央交渉において定められるべきものである。
また、仮に、通信労組と会社との間で上記黙示の合意が存せず、通信労組としてやむを得ず当面の対応として２段階交渉に応じざるを得なかったものであるとしても、通信労組は新町分会を含む労働組合組織としての統一性、一体性を喪失しておらず、現に会社との交渉が行われている以上、通信労組と会社との間の団交ルールは、その下部組織の交渉形態を含めて通信労組と会社との一つの労使関係における全体的な団交ルールを交渉する場、即ち中央交渉において定められるべきものと認められる。下部組織である新町分会がその独自の団交権を理由として団交の開催を会社に要求することは、本来、通信労組の本部・本社間で決定される団交ルールとは別異に新たな団交ルールを重畳的に設定することを求めるものであり、新町分会はかかる要求をなし得る地位にはないというべきである。
なお、本件申立て後において、通信労組と会社の間で12.18確認事項が成立したことにつき、その効力に関して当事者間で争いのあるところであるが、本件については上記のとおりであるから、本件の判断に影響を与えるものではない。
また、新町分会は全電通と通信労組との団交の開催方法の違いが労働組合間差別に当たると主張する。同一企業内に複数労働組合が存在する場合、使用者には団交に関して、組合員数の多少、活動方針のいかんにかかわりなく、それぞれの労働組合に対し、開催時期、内容等における平等取扱い、中立義務が課せられているところであるが、それぞれの労働組合の組織力、交渉力に応じて合理的な範囲内で対応の差異を生じたとしても、それが上記義務に反するものということはできないのであるから、会社が全電通との間では４段階交渉方式を、通信労組との間では２段階交渉方式を、それぞれ団交方式としたとしても、このことをもつで直ちに会社に労働組合間差別があるとすることはできない。
カ 以上のとおりであるから、会社が本件新町分会が要求する団交に応じていないことについて、不当労働行為を認めることはできない。
３ 組合事務所・掲示板の貸与について
⑴当事者の主張要旨
ア 新町分会は、次のとおり主張する。
(ｱ) 会社は、全電通新町分会には組合事務所・掲示板を貸与していながら、一貫して新町分会には貸与していない。かかる差別的取扱いは、新町分会の団結権を侵害し、支配介入に該当する不当労働行為である。また、会社は、事務所貸与について、通信労組には、「１交渉委員会１事務所」という原則を持ち出すが、全電通新町分会には、３事務所を貸与しており、通信労組への対応とは異なっている。(ｲ) 新町分会は、組合事務所がないため、新町営業所内の会議室を借用していたが、会社による会議室の使用拒否以後、使用できず、新町ビル周辺公共施設等を使用せざるを得なくなった。このため、使用料が必要となり、新町分会の負担となっている。
(ｳ) 会社は、退職者の任意団体である電友会にも、新町ビル内に事務室を貸与している。労働組合である新町分会には事務室を貸与せず、一任意団体に対して、このような優遇措置を行うことには、通信労組への嫌悪が露骨に現れている。
(ｴ) 会社は、組合掲示板の貸与基準が何であるのかを明らかにしていない。全電通新町分会との間で労働組合間差別とならないように対処すべきであり、それができなければ、会社の掲示板を利用させるべきである。
イ 会社は、次のとおり主張する。
そもそも便宣供与の問題が中央交渉委員会での交渉事項であることは、昭和59年度の覚書以来、労使の一致した認識である。したがって、通信労組本部を抜きに新町分会が直接かかる要求を行うこと自体妥当ではない。
⑵不当労働行為の成否
ア 新町分会は、会社が「１交渉単位に対して１組合事務所」という方針等から新町分会に対して新町営業所内に組合事務所・掲示板を貸与していないことが全電通との比較において不当労働行為に当たると主張する。
しかしながら、前記第１．２⑵ウ及び４⑴認定のとおり、①組合事務所・掲示板貸与等の便宣供与については、従来通信労組と会社との中央交渉事項として取り扱われてきたこと、②便宜供与の協約が平成６年３月末に有効期限切れで無協約状態ではあるものの、会社は同年４月以降も従前の便宜供与の協約内容どおり組合事務所・掲示板を貸与していること、③中央交渉は、団交協定が無協約となった同年４月以降も継続実施されていること、がそれぞれ認められる。これらの事実からすれば、前記２⑵記載の団交方式に関する判断と同様、便宣供与の協約については中央交渉事項として扱うことが労使慣行となっており、同５年度便宣供与の協約の有効期限以後の無協約状態の期間においても、従前の便宣供与の協約の内容及び貸与ルールが労使間の黙示の合意になっているものと判断するのが相当であるから、会社が、通信労組本部の要求ではなく新町分会独自の要求として提出された本件組合事務所・掲示板貸与の要求に応じないとしても、不当なものとはいえない。
なお、全電通新町分会と比較して組合事務所等貸与に係る労働組合間差別があると新町分会は主張するが、会社が企業内のすべての労働組合に対して全電通に対すると同様に少数労働組合の支部・分会に対しても組合事務所を提供しなければ労働組合間差別であるとすることは、会社に過重な負担を強いることになるのは明らかであり、各労働組合の支部・分会たる単位の段階では異なった取扱いとなっているとしても本件の会社の貸与の状況をもって不当なものであるとはいえない。
また、新町分会は、会社は電友会に対して事務室を貸与しながら新町分会にはこれを拒否していることは分会への組合嫌悪を表すものであると主張するが、前記第１．４⑷認定のとおり、電友会は会社退職者で組織する親睦団体であるところ、このような親陸団体に事務室を貸与することは会社の裁量に属する事項であり、労働組合に対する便宜供与と関係する問題ではない。
イ 組合掲示板についても、前記ア判断のとおり、中央交渉事項として扱うことが労使慣行となっているから、会社が通信労組本部の要求ではなく、新町分会独自の要求として提出された本件掲示板貸与の要求に応じないとしても不当なものとはいえない。
４ 本件会議室使用拒否について
⑴当事者の主張要旨
ア 新町分会は、次のとおり主張する。
(ｱ) 新町総務担当は、会議室の使用拒否の理由について、新町分会が電友会事務室等を写真撮影したことが就業規則に違反し、風紀を乱す行為であるからと表明したが、その根拠は不明である。局所管理規程には写真撮影には管理責任者の許可が必要との条項はなく、その後、就業規則違反による懲戒処分等も何らなかった。
(ｲ) 新町分会が電友会事務室の表示板を写真撮影したのは、電友会への事務所貸与の証拠として撮ったのであり、分会員を撮影したのは、議案書に掲載するためであった。
(ｳ) 結局、会社は、組合が会社の不当労働行為を抗議するポスターを会社建物外に張り出す行為等を阻止するため、写真撮影に名を借りて会議室の使用を拒否するという行為に出たものである。こうした会社の行為は、組合活動を嫌悪した団結権侵害に当たり、支配介入である。
イ 会社は、次のとおり主張する。
(ｱ) 会社が、新町分会の会議室の使用申出を断ったのは、使用予定日である平成９年３月８日及び15日が土曜日であり、土・目曜日については、局所管理の関係で使用させていなかったからである。
(ｲ) 新町分会は、面談後、突如として、面談状況や電友会事務室入口の写真撮影を始め、新町総務担当がかかる行為は局所管理規程に基づく会社の許可が必要であると制止したにもかかわらず、撮影を強行した。
したがって、新町分会が局所内で写真撮影を行ったことは、局所管理規程第４条第３項第１号（会社機密の保持）及び第４号（会社重要施設の保安）に抵触する行為であり、このことに対する新町総務担当の制止を聞かなかったことは、同規程第６条第８号に定める局所内の秩序を乱すおそれのある行為に当たるというべきである。また、新町分会は、会社が会議室使用拒否を行ったことが不当労働行為であると抗議する立看板等を新町ビル前の電柱に取り付けて、会社を誹諾中傷している。
会社は、新町分会のかかる行動は会社との信頼関係を破壊するものであるとし、信頼関係が回復するまで、当分の間、会議室の使用を認めないとしたものである。
⑵不当労働行為の成否
会社は、会議室の使用拒否について、新町分会が平成９年３月４日に行った写真撮影が局所管理規程に抵触する行為であり、同撮影に対する新町総務担当の制止を聞かなかったことは局所内の秩序を乱すおそれのある行為に該当するのであって、これにより新町分会と会社との信頼関係が破壊されたと主張する。
前記第１．５⑴及び⑶認定のとおり、新町分会が同日４日に会議室使用を申し出た同月８日及び15日はいずれも土曜日であることが認められ、土曜日の会議室の使用については、会社は局所管理の都合から、従前いずれの労働組合にも認めていなかったものであるから、両日が土曜日であることを拒否の理由として、当初明確に告げてはいないものの、この両日については、会社が会議室の使用を拒否したことは必ずしも不当なものとはいえない。
しかしながら、前記第１．５⑷ないし⑹認定のとおり、会社は新町分会の写真撮影を理由としてその後の当分の間の会議室の使用拒否を行っている。
前記第１．５⑹認定のとおり、局所管理規程には、写真撮影を直接禁止する明文の規定は存しない。会社主張のごとく、通信会社たる会社施設内においては機密保持を要する顧客情報や技術情報が存することは認められるとしても、写真撮影を禁止する明文の規定がない以上、建物内のすべての場所で一切の写真撮影が禁止されているとまではいえない。本件写真撮影についてみれば、Ａ分会長が突然写真撮影を始め、新町総務担当が制止したにもかかわらず従わなかったというのであるが、同分会長が録影した被写体は、新町分会員及び電友会事務室入口であり、会社の主張する写真撮影が許されない場合に当たるとは認められず、また、本件写真撮影によって会社に具体的な損害は発生していない。撮影した内容が上記のものであるから、Ｇ主査の制止に従わなかったことについても、会社の主張するように局所内の秩序を乱すおそれのある行為に該当するとまでみることはできず、また、このことのみをもって会社との信頼関係を破壊したものと認めることはできない。したがって、会社が本件写真撮影を理由として、「当分の間」というように期限を定めず会議室の使用を拒否したことは、過剰な対応措置といわざるをえない。さらに、前記第１．５⑼認定のとおり、会社は、本件審問終結まで長期間にわたり、会議室の使用拒否を続けており、これについては、前記１．５⑺及び⑻認定のとおり、会社は通信労組側に対し、平成９年３月15日頃の新町分会による立看板等設置後、関西地域交渉の窓口交渉において、看板を撤去し、今回の行動を反省するのであれば、会議室使用を許可する旨発言していることが認められる。
これらの事実からすれば、本件写真撮影を契機とする会社の会議室の使用拒否については、会社の真意は、必ずしも局所の秩序維持にあるのではなく、新町分会を嫌悪して過剩な対応措置である当分の間の会議室の使用拒否をしたものであり、さらに新町分会が庁舎外に立看板を設置するに及んで、新町分会の庁舍外に立看板設置等による情宣活動等の組合活動を抑制することを目的としていたとみるのが相当である。会社は、この立看板等の内容が会社を誹謗中傷するものであると主張するが、その内容については、確かに会議室の使用拒否を非難するものではあるが、労働組合が通常行う情宣活動の範囲内のものと認められ、会社はこれを超えてその内容が誹謗中傷に当たるとの疎明をしていない。加えて、前記第１．５⑴及び⑻認定のとおり、会社は本件会議室使用拒否以前においては、特に支障のない限り、新町分会に会議室を使用させており、立看板等を理由に会議室の使用拒否をしたことがなかったことも認められる。
以上からすれば、本件写真撮影以降、現在に至るまでの本件会議室使用拒否は、会社が新町分会を嫌悪し、その正当な組合活動である情宣活動等を抑制するために行った支配介入であると判断するのが相当であり、かかる会社の行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
５ 救済方法
新町分会は、謝罪文の掲示を求めるが、主文１の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。平成11年６月30日
大阪府地方労働委員会
会長川合孝郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03228.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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