福岡、平９不１、平11.6.9
命令書
申立人全国一般労働組合全国協議会
申立人全国一般労働組合全国協議会ラジオメーター労働組合
申立人Ｘ１
被申立人ラジオメータートレーディング株式会社
主文
本件申立てを棄却する
理由
第１ 申立人らの請求する救済内容
申立人らの請求する救済内容は、次のとおりである。
１ 被申立人は、申立人Ｘ１に対して、次の措置を含め平成８年４月23日付けの解雇がなかったと同様の状態を回復させなければならない。⑴原職に復帰させること。
⑵解雇の日の翌日から原職に復帰するまでの間に、申立人Ｘ１が受けるはずであった賃金相当額に年６分の割合による金員を加算して支払うこと。
⑶解雇により申立人Ｘ１が被った損害金100万円に年５分の割合による金員を加算して支払うこと。
２ 被申立人がなした申立人Ｘ１の解雇は、申立人全国一般労働組合全国協議会ラジオメーター労働組合の結成及び運営に対する支配介入であり、これをしてはならない。
３ 謝罪文の手交及び掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人ら
ア 申立人全国一般労働組合全国協議会（以下「全国協議会」という。）は、中小企業などで働く労働者により組織された労働組合の連合団体で、平成３年12月に結成された。平成９年４月現在、21の加盟組合、約１万人の労働者を傘下においている。
イ 申立人全国一般労働組合全国協議会ラジオメーター労働組合（以下「組合」という。）は、平成８年６月５日、被申立人会社の従業員の一部により結成された労働組合であり、全国協議会に加盟している。
ウ 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、平成４年３月９日に被申立人会社に雇用され、福岡営業所において営業職として勤務してきたが、平成８年４月23日に解雇された。また、解雇後に結成された組合の副委員長である。
⑵被申立人
被申立人ラジオメータートレーディング株式会社（以下「会社」という。）は、デンマークのラジオメーター・メディカル・エイ・エス（以下「メディカル社」という。）の全額出資によって設立されたラジオメーター株式会社が、平成２年８月に全額出資して設立された会社であり、メディカル社が製造した医療用血液ガス分析装置の販売、保守管理を業としている。会社は、平成８年５月現在、全国に12の営業所、126人の従業員を有している。
２ Ｘ１の入社と覚書、会社幹部の交替に伴う制度改革など
⑴入社と覚書
ア Ｘ１は、Ｙ１（当時、会社の営業本部長。以下「Ｙ１営業本部長」という。）及びＹ２（当時、会社の東京営業所長。以下「Ｙ２所長」という。）から平成３年11月頃より数回にわたって転職の勧誘を受け、平成４年３月９日会社に転入社した。なお、Ｘ１とＹ１営業本部長及びＹ２所長は、Ｘ１が会社に入社する前に他の医療機器販売会社において共に勤務していたことがあり、従前から面識があった。
Ｘ１は、両名から勧誘を受ける中で両親が病気のため福岡以外には転勤できない旨説明し、両名に対しこれを含めた入社条件に関し書面によることを求めたところ、入社前の同年３月頃、これに応じたＹ１営業本部長は、次のような鉛筆書きの覚書（以下「本件覚書」という。）をＸ１に手交した。
平成４年２月15日
Ｘ１殿
覚書
以下の件につき、上司とも相談の上決定したので為念覚書とする。但し、必要の無い限り、当覚書は極秘扱いとする。
１ 待遇は、当初、貴殿の旧職場での給与と同等とするが、新年度（５月１日より）の昇給については一般職員と同等に行うものとする。
２ ポジションは、当初タイトルを付与しないが、新年度以降、所長に準ずるポジションとする。又、将来の構想として、福岡営業所長とするよう全面的にバックアップする事を約束する。
３ 貴殿の同意がない限り福岡以外への転勤を命ずることはない。以上確約する。
ラジオメータートレーディング株式会社
営業本部長Ｙ１私印
イ Ｘ１の入社当時、会社において雇い入れなど人事に関する権限は、組織上取締役総務部長のＹ３（以下「Ｙ３総務部長」という。）にあったが、営業所従業員の採用は、営業所を統括するＹ１営業本部長の面接を経てなされていた。また、転勤は、定期的なものはなかったが、営業所長以上の幹部に限ってみても平成４年から平成９年までの６年間に延べ10回の転勤（全国的規模のものを含む。）があった。
ウ 平成４年３月16日、Ｘ１は、会社の就業規則及び服務に関する諸規程に従い誠実に勤務することなどを厳守履行する旨の誓約書に署名捺印した。なお、会社の就業規則では転勤などを含む異動について次のとおり定めている。
（異動）
第16条会社は、業務の都合により、従業員に転勤・派遣・駐在・応援・職場変更・職務変更・出向等の異動を命ずることがある。
２ 前項の異動を命ぜられた従業員は、指定された日までに赴任等しなければならない。
⑵会社幹部の交替に伴う制度改革など
ア 平成６年10月、会社の代表取締役はＹ４からＹ５（以下「Ｙ５社長」という。）に替わった。次いで平成７年１月、財務管理本長としてＹ６（以下「Ｙ６財管本部長」という。）が入社した。
Ｙ５社長の就任以降、平成６年12月から平成８年１月までの間にＹ１営業本部長、Ｙ２所長、Ｙ３総務部長らの他に４人の営業所長が相次いで退職した。
Ｙ６財管本部長は、会社の設立前におけるメディカル社の製品の販売会社であった真興交易出身の従業員に比べその他の同業他社からの転入者の給与が高額であるなどの格差が存したこと、また各種内部規程や制度等が十分整備できていない面があったことから、平成８年５月から新賃金制度を導入して給与改定を実施したほか各種制度・規程を整備するなどした。なお、新賃金制度の導入は、格付けの見直しによる昇格あるいは降格を少なからず伴うものであった。
イ 会社は、平成７年３月６日付けの文書により当時課長の職位で大阪営業所長であったＸ２（後に結成された組合の執行委員長、以下「Ｘ２」という。）を所長としての資質に欠けるとして営業所長職を解き、５月１日付けで課長から主任に降格した（当時の会社における課長以下の職位は、課長、課長代理、係長、主任の順となっていた）。５月１日、大阪営業所を訪れたＹ６財管本部長と当時の営業本部長のＹ７（以下「Ｙ７営業本部長」という。）は、Ｘ２に対し同年４月末の同営業所の棚卸しにおいて棚差欠損が生じたとしてその責任をとり退職するよう迫った。
これに対しＸ２は、弁護士を代理人として内容証明郵便を会社に送付し、退職を迫ることの中止を求めた。また、Ｘ２は、以前から営業能力、統率力において優れているとみていたＸ１に電話で、会社の人事に対抗するための方策等について相談した。なお、上記内容証明郵便の送付以降、Ｘ２が会社から退職を迫られることはなかった。
ウ Ｘ１とＸ２は、会社の行っている人事は会社に対しはっきりとものを言う者を排除することを目的とするものであり、また社長の交替以降の社内改革が性急に過ぎるとしてこれを統括するＹ６財管本部長に対する反感を強め、これに対抗するため会社には秘密裡に労働組合を結成するための準備を始めることとした。
平成８年１月頃、Ｘ１は妻に依頼して福岡県庁に相談に行かせ、Ｘ２は大阪府庁を訪ね、それぞれ労働組合の結成について相談した。
３ 転勤命令と解雇
⑴転勤命令
ア 前記のとおり諸制度の改革などを推進しようとしていた会社は、福岡営業所がその独自性を主張して本社の営業方針に反発することがあること及びその当時営業所長ではなく営業所課長代理であったＸ１の能力を高く評価するものの同人が福岡営業所の中心的存在となって発言力、統率力を発揮することがあることを組織運営上好ましくないものと考えていた。
平成８年２月頃、会社は、関東地方の３つの営業所（東京、横浜、大宮の各営業所）を２ないし３の営業所に新たに再編し直し、それぞれ新所長を配置する方針を立てた。
会社は、一方においてＸ１の能力を高く評価するとともに、福岡営業所の前記組織運営上の問題の是正を図るためにもＸ１を再編後のいずれかの営業所の所長として転勤させることとした。なお、これら会社の方針は、Ｙ５社長、Ｙ６財管本部長及びＹ７営業本部長の３人によって協議、決定されていた。
イ ２月５日、会社は、Ｘ１に福岡営業所長のＹ８（以下「Ｙ８福岡所長」という。）を通じて東京への転勤を打診した。
ウ ２月９日、会社は、指示により本社に出社したＸ１に対し東京への転勤を打診した。会社側の出席者は、Ｙ５社長、Ｙ６財管本部長、Ｙ７営業本部長及び５月１日以降の営業本部副本部長として予定されていた仙台営業所長のＹ９（以下「Ｙ９仙台所長」という。）の４人であった。
その際Ｘ１は、会社の打診に対し転勤を拒否する旨述べ、その理由についてはプライバシーに関することであるとしてＹ５社長と２人だけで話合うことを求め、これに応じた同社長に対し、両親の看病のため転勤できない旨説明したが、本件覚書が存することあるいは転勤しない約束で入社したことについては言及しなかった。
なお、Ｘ１の両親は、大分県中津市で自宅療養しており、週末には福岡市に住むＸ１夫婦が、また平日は両親の近所に住むＸ１の妹夫婦が世話をしていた。
エ ２月23日、会社は、Ｘ１に対し「５月１日付をもって東京営業所所長（課長）を命ずる」との転勤辞令を発した（以下「本件転勤命令」という。）
オ ２月28日、Ｙ６財管本部長は、福岡でＸ１と会食し本件転勤命令に従うよう説得したが、同人は両親の看病の問題をあげてこれに応じなかった。
カ ３月４日、Ｘ１は、「現時点では家庭及び私の家族の都合上、十二分に検討いたしましたが御辞退させていただきたく御願い申し上げます。尚、現時点での家庭及び私の家族の問題が解決いたしましたときには、喜んでお受けしたいと思います。」旨の「報告書」をＹ７営業本部長あてに送付した。
キ ３月４日、Ｙ７営業本部長は、関東地方の営業所の再編、５月１日から始まる新年度の予算などについて打ち合わせるため、３月８日に本社に出社するようＸ１に書面で指示した。
３月６日、Ｘ１は、Ｙ７営業本部長に電話し、本件転勤命令を承諾したわけではないのに承諾を前提に仕事の打合せを行うとする上記指示をどのように理解すべきか尋ねたところ、同営業本部長は、本件転勤命令を受けないのであれば辞表を持って本社に来るよう答えた。
ク ３月８日、Ｘ１は、Ｙ８福岡所長とともに本社に出社し、Ｙ７営業本部長と本件転勤命令について話し合った。Ｙ７営業本部長は、本件転勤命令を拒否するのであれば辞表を提出するよう求めたが、Ｘ１は自分から辞めるつもりはない旨述べた。
ケ ３月14日、Ｘ１は、弁護士のＺ１（以下「Ｚ１弁護士」という。）を通じて、①Ｘ１は、雇用されるにあたり会社と本件覚書を取交していること、②その第３項には、同人の同意がない限り福岡以外への転勤を命じない旨明記されていること、③本件転勤命令には同意しないこと、④したがって、同覚書に基づき本件転勤命令の撤回を求めること、を記載した内容証明郵便を会社に送付した。
なお、Ｘ１が会社に対し本件転勤命令の拒否理由として本件覚書の存在を主張したのは、これが初めてであった。
コ ３月27日、会社は、弁護士を代理人としてＺ１弁護士に「回答書」を送付した。この中で会社は、今まで本件覚書の存在を知らなかったこと、社内文書などを調査したもののその存在が確認できなかったことを明らかにし、Ｘ１の処遇を決定する資料とするために同覚書の原本を提示するよう求めた。
同月29日、Ｚ１弁護士から会社の代理人弁護士あてに本件覚書の写しがファクシミリで送信された。
サ ４月１日、会社は、Ｘ１に対し、これまで同人から聴取した事情及びＺ１弁護士から送信された本件覚書の写しを検討した限りでは、本件転勤命令を拒否する正当理由がないと判断しているとして、これを条件次第で受けるのであればその条件、受けられないのであればより詳細な事情について書面での回答を求める旨の「催告書」を送付した。同月５日、これに対しＸ１は、Ｚ１弁護士を通じて、本件覚書第３項に基づき福岡以外への転勤を拒否すること、会社が本件転勤命令を強行するときは雇用契約違反として法的手段をとる旨記載した「回答書」を会社に送付した。
⑵Ｚ２課長らへの協力要請
ア 平成８年４月11日、会社営業本部マーケティング部プロダクトマネージャーのＺ２課長（以下「Ｚ２課長」という。）及び同部のＺ３課長（以下「Ｚ３課長」という。）は、新年度の販売計画打合せなどのため福岡営業所を訪れた。その際Ｘ１は、両名に対し、会社の幹部とりわけＹ６財管本部長が横暴であり、これに不満、反感を有していること、同財管本部長に対抗するため労働組合を結成しようとしていることを明らかにし、両名ら本社従業員の組合参加について協力を要請した（以下「本件協力要請」という。）。
これに対し、Ｚ２課長は、Ｙ６財管本部長が営業本部の業務にまで口出しして困っていること、自分たちはもちろんＹ７営業本部長もＹ６財管本部長に不満、反感を有していること、自分たちは労働組合には加入しないが違った方法で闘おうとしていることなどを述べた。
イ ４月12日、Ｚ２課長とＺ３課長は仙台営業所に出張した。その夜、Ｚ２課長は、Ｙ９仙台所長とＪＲ仙台駅近くの飲食店で話し合った後にＸ１に電話し、昨日の福岡営業所での話をＹ９仙台所長に話したこと及びこれに対し同所長から来週オーストラリアに出張しＹ７営業本部長と相談するのであなたたちだけで動くのは待つように言われたことなどを伝えた。
ウ ４月16日、Ｙ９仙台所長は、世界麻酔学会が開催されるシドニーに向けて出国し、同月20日に帰国した。他方、Ｙ７営業本部長は、これに先立つ同月14日に出国し、同月18日に帰国した。この間、両名は同月17日に現地で合流し、展示会場説明、レセプションなどの業務に従事した。
⑶解雇
ア 会社は、Ｘ１が本件転勤命令の拒否理由として主張した両親の健康状態などについて調査会社を通じて調査したところ、平成８年４月17日付けで調査報告書が提出された。
４月19日、会社は、Ｘ１に対して、調査の結果同人の説明では納得できない事情が判明したので同月23日に本社に出社して説明するよう文書で指示した。Ｘ１は、Ｙ７営業本部長に電話し、本社出社を命じる理由をさらに詳しく説明するよう求めた。これに対し同月22日、会社は、「貴殿の説明した事情とこちらの調査結果とにくい違いがあることが判明したので、それに関して貴殿より説明して欲しいためです。」と文書で回答した。
イ ４月23日午前11時頃、Ｘ１は、本社に出社し、Ｙ５社長、Ｙ６財管本部長、Ｙ７営業本部長の３人と面談した。Ｙ５社長は、「東京に来ないか。もし来なかったら、なぜ来ないか。」と尋ねたが、Ｘ１はこれまで同人及びＺ１弁護士が説明したとおりである旨答えた。Ｙ５社長は、再度、「それは別として、もう一回ね、なぜ来ないとの理由。」と尋ねたが、Ｘ１は「私の弁護士から返答申し上げたとおりです。」と繰返し答えた。
会社はＸ１にしばらく待つように告げ協議を行った。その後、Ｙ５社長は、本件転勤命令を無視して応じないとしてＸ１に次のような解雇通知書を交付した（以下「本件解雇」という。）。
平成８年４月23日午後12時をもって貴殿を解雇する。
なお、予告手当分は今月末日までに貴殿の給与振込口座に送付して支払う。
理由就業規則第８２条第５項違反
就業規則第82条第５項及びその関連規程は、次のとおりである。（懲戒事由）
第82条従業員が次の各号の一に該当するときは、前条に定める各号により懲戒処分を行う。
⑴～⑷略
⑸業務上の指示・命令に違反し、又は怠ったとき。
⑹～⒀略
（懲戒の種類）
第81条懲戒の種類及び程度は次のとおりとする。
⑴～⑸略
⑹懲戒解雇
予告期間を設けることなく即時解雇する。
本件解雇は、上記規定に基づきながら普通解雇にしたものであった。ところで、本件解雇に至るまで、Ｙ５社長、Ｙ６財管本部長、Ｙ７営業本部長らとＸ１との間に労働組合の結成あるいは労働組合に関連する話題がでたことはなかった。
４月26日、会社は、解雇予告手当、退職金等の計算書をＸ１に送付した。
⑷解雇後の動き
ア 平成８年５月１日、Ｙ６財管本部長及びＹ７営業本部長は、福岡営業所での会議の席上、調査の結果、Ｘ１は本件転勤命令の拒否理由について虚偽を述べ当該命令に違反したので解雇した旨所員らに告げた。
イ 同年５月頃、関東地方の営業所は結局２つの営業所に再編されることとなった。関東地方の３営業所は廃止され、新たに２つの営業所（北関東営業所、南関東営業所）が本社内に設置され、それぞれ営業所長が配置された。
ウ ５月17日、Ｘ１は、本件覚書のとおり同人を転勤させない旨の合意が会社との間に存するのであるから本件転勤命令違反を理由とする本件解雇は解雇権の濫用にあたるとして、労働契約上の地位保全等を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた（平成８年(ﾖ)第21098号地位保全等仮処分申立事件）。これに対し９月30日、同裁判所は同申立てを却下する旨決定した。
エ ５月21日、Ｘ１とＸ２は、大阪府にある全労協ゼネラルユニオンに個人加入するとともに組合結成について助言を求めた。
オ ５月24日、都内のホテルで組合結成準備会が開催された。同準備会には組合に参加予定の19人が参加し、組合役員案などについて話合いが行われた。
カ ６月５日、組合が結成され、上部団体として全国協議会に加盟した。組合及び全国協議会は、連名で６月５日付けの「労働組合設立通告書」を内容証明郵便で会社に送付し、組合の結成を通知するとともに、Ｘ１の解雇撤回、平成７年５月以降の降格人事の撤回など11項目の要求事項について団体交渉を申し入れた。
９月４日、組合は、会社が一方的に作成した団交ルールの了解が先決との主張に固執し団交を拒否しているとして、大阪府地方労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた（大阪地労委平成８年（不）第37号不当労働行為救済申立事件）。
キ 平成９年１月17日、Ｘ１は、会社を被告として労働契約上の地位確認等を求め福岡地方裁判所に提訴した（平成９年(ﾜ)第125号地位確認等請求事件）。
ク 同年１月31日、Ｙ７営業本部長が退職し、平成10年11月30日、Ｙ６財管本部長が退職した。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
⑴申立人らの主張
会社は、Ｘ１らが労働組合を結成しようとしていることを知り、これを妨害するためにその中心的存在であった同人を、転勤させない旨の合意に反し、かつ、赴任期日の到来前であったにもかかわらず本件転勤命令に違反したとして狙い撃ち的に解雇したものであり、これは労働組合法第７条１号及び３号に該当する不当労働行為である。
⑵被申立人の主張
本件解雇は、会社が正当な業務目的をもって行った合理的な本件転勤命令をＸ１が拒否したことを理由として、正当な手続きを踏んで行われたものである。会社は、労働組合設立通告がなされるまで労働組合結成の動きがあることなど全く知らず、申立人らが主張するような組合結成妨害の目的などなかった。
２ 当委員会の判断
⑴組合結成の動きについて
申立人らは、本件解雇までの間に会社が労働組合結成の動きを察知していた旨主張し、その根拠として、本件協力要請により労働組合結成の動きをＺ２課長らに明らかにしたこと（平成８年４月11日）、これがＺ２課長からＹ９仙台所長に、さらに出張先のシドニーでＹ７営業本部長に伝わり（４月17日）、本件解雇（４月23日）に至ったものである旨主張する。これに対し被申立人は、組合及び全国協議会から「労働組合設立通告書」が送付されるまで（６月５日）労働組合結成の動きがあることなど全く知らなかった旨主張する。
よって、以下検討する。
４月11日、本件協力要請がＺ２課長らに対しなされ、その翌日、Ｚ２課長は仙台からＸ１に電話した。その内容は、Ｚ２課長が前日の福岡営業所での話をＹ９仙台所長に伝えたこと、これに対し同所長はオーストラリアに出張してＹ７営業本部長と相談するのであなたたちだけで動くのは待つようにと発言したということであった。そして、現に両名は４月17日に現地で合流した。
また、同所長は既に２月９日の段階で５月以降の営業本部副本部長として予定され、Ｙ５社長ら会社幹部とともにＸ１への転勤打診の席に同席していた。
このような経緯及びＹ９仙台所長の立場に照らせば、会社は、本件協力要請から本件解雇に至るまでの間に同所長を通じて労働組合結成の動きがあることを知り得る状況にあったと認められる。
⑵転勤命令拒否について
ア 第２の３の⑴ア認定のとおり、会社は関東地方の３つの営業所を再編するという方針のもとに再編後の新所長にＸ１をあてることにし、本件転勤命令を行ったが、同人はこれを拒否した。
イ この点申立人らは、Ｘ１の入社条件として本件覚書のとおり福岡以外の営業所には転勤しない旨の会社との合意が存し、Ｘ１が本件転勤命令を拒否したことには正当な理由がある旨主張する。
これに対し被申立人は、会社に本件覚書の控えは見当たらず、Ｘ１の入社当時に本件覚書が作成されたかは疑問であり、仮にそうであったにせよＹ１営業本部長が個人的に作成したものに過ぎず、会社を拘束するものではない旨主張する。
よって、以下本件覚書について検討する。
Ｘ１の入社当時の会社における人事に関する権限は、組織上Ｙ３総務部長にあったものの営業所従業員の採用はＹ１営業本部長の面接を経てなされるなど（第２の２の⑴イ）、同営業本部長が人事に関する権限の一端を担っていた面が見受けられる。しかし、本件覚書には給与、昇給及び転勤に関する事項のほか「将来の構想として、福岡営業所長とするよう全面的にバックアップする」との文言が含まれていること、Ｙ１営業本部長とＸ１はかって他の医療機器販売会社において共に勤務していたことがあり従前から面識があったこと、本件覚書が鉛筆で記載され私印が押されていること及びＸ１は転勤打診から約１か月にわたる交渉の間、本件覚書の存在に言及していないこと等の事情に照らせば、Ｘ１は本件覚書を当時のＹ１営業本部長との個人的約束に過ぎないと認識していたことを窺わせるものがある。
もっとも、申立人らは、Ｘ１が本件覚書の存在を当初主張しなかったのは、同覚書には「当覚書は極秘扱いとする」、「将来の構想として福岡営業所長とするよう全面的にバックアップする」との記載があることから、これを明らかにすることによりＹ１営業本部長に迷惑がかかることを懸念し、同営業本部長の了解が得られるまで同覚書の存在に言及することを控えたものである旨主張する。
しかし、本件覚書が会社との合意事項であるというのであれば、他の従業員に対してはともかく当該合意の相手方である会社に対しては何ら秘密にする必要はないはずであり、申立人らの主張にはにわかに首肯し難いところがある。
また、Ｘ１は、２月９日のＹ５社長らとの転勤の話合いにおいて、同社長と２人だけで話合うことを求めたうえで、両親の看病の問題により転勤できないと説明したにもかかわらず、約１か月にわたる会社との転勤の交渉を経て初めて本件覚書の存在を明らかにしており、この間の対応に存する不自然さの疑念を払拭することができないのである。
なお、第２の３の⑴ウ、オ、カ認定のとおり、Ｘ１は当初両親の看病の問題を持ちだして転勤を拒否してきた経緯があるが、本件の転勤は必然的に転居を伴うものであり、Ｘ１の生活関係に少なからぬ影響を与えるものとみられることからすれば、両親の健康面などに不安を有する同人がこれに応じることに躊躇することも理解できる。しかし、Ｘ１は、本件覚書を明らかにして以降、会社に対し両親の看病など同人の転勤し難い事情について十分に説明するなどして会社の理解が得られるよう努力した形跡は認められない。
これらの事情を勘案すれは、会社がＸ１の転勤拒否を認めずあくまでも本件転勤命令に応じるよう求めたことには一応の理由があるものと言わざるを得ない。
⑶本件解雇に至る経緯について
申立人らは、会社は労働組合結成の中心を担っていたＸ１を赴任期日の到来前であったにも係わらず狙い撃ち的に解雇したものである旨主張する。よって、以下、本件転勤命令から本件解雇に至るまでの一連の経過について検討する。
本件転勤命令以降、会社は、２月28日、３月８日、４月１日及び本件解雇に至った同月23日の４回にわたって口頭あるいは書面で転勤の交渉ないし説得の機会を設けている（第２の３の⑴オ・ク・サ、同⑶イ）。しかし、これらのやりとりの中で、当事者間に労働組合の結成あるいは労働組合に関連する話題がでたことはなく（第２の３の⑶イ）、会社の対応に組合結成を牽制するような言動も認められない。また、Ｙ７営業本部長は、会社が組合結成の動きを察知することができたとみられる４月11日以前である３月６日及び同月８日の２度にわたり本件転勤命令に応じられないのであれば辞表を出すようＸ１に求めた（第２の３の⑴キ、ク）。もっとも、会社は、その当否はともかくＸ１の両親の健康状態などについて調査会社を通じて調査し、その結果判明したＸ１の説明とのくい違いについて説明を求めるとして本社出社を命じたにもかかわらず、出社した同人とこの点についての十分なやりとりを経ることなく赴任期日の１週間前の当日即座に解雇を通告しており、この点いささか性急であったとのそしりを免れない。
しかし、当日のＸ１と会社のやりとりをみると、Ｙ５社長が転勤に応じるよう説得するために転勤拒否理由を質したのに対し、Ｘ１はこれまで説明してきたとおりであると答えるのみで話し合いに応じる姿勢を示していない。このようなＸ１の姿勢に加え、内容説明郵便によりＸ１が本件覚書の存在を主張して以降、当事者双方は弁護士を通じてやりとりしたものの、その主張が対立したまま行き詰まっていたこと（第２の３の⑴ケ・コ・サ）、会社の新年度が始まる５月１日が間近であったことを併せ考えれば、会社がＸ１の転勤拒否を翻意させることを断念し、赴任期日を待たず何らかの措置をとることも許されないわけではない。⑷不当労働行為の成否について
会社は、本件協力要請により本件解雇に至るまでの間にＸ１らが労働組合を結成しようとしていたことを知り得る状況にあったと認められることは、前記判断のとおりである。
しかしながら、①会社がＸ１の転勤拒否を認めずあくまでも本件転勤命令に応じるよう求めたことには一応の理由があること、②Ｙ７営業本部長は、会社が組合結成の動きを察知することができたとみられる４月11日以前から既にその当否はともかくＸ１に対し本件転勤命令に応じないのであれば辞表を出すよう求めていたこと、すなわち本件解雇の前提となっている本件転勤命令及びＸ１の同命令拒否に対するＹ７本部長の辞表提出要求が、組合結成の動きを察知したのをきっかけとしてなされたものであるとは認められないこと、③本件転勤命令から本件解雇に至るまでの経緯の中で、Ｘ１と会社幹部の間に労働組合の結成あるいは労働組合に関連する話題はでていないばかりか、会社の対応に組合結成を妨害あるいは牽制するような言動は認められず、会社がＸ１の組合結成活動を嫌悪していた事実は認められないこと、④解雇当日のＸ１の態度や新年度が間近に迫っていたことなどから、会社が同人の転勤拒否を翻意させることを断念し、赴任期日を待たず本件解雇に踏み切ったことがあながち不合理な対応とはいえないこと、などを総合判断すれば、本件解雇は、労働組合を結成しようとしたことの故をもってなされたものとは認められず、また組合結成に対する支配介入であるとは認められない。したがって、申立人らの請求はいずれも棄却する。
３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条にもとづき主文のとおり命令する。
平成11年６月９日
福岡県地方労働委員会
会長青木正範㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03236.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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