大阪、平８不40、平11.6.10
命令書
申立人外国銀行外国商社労働組合
申立人外国銀行外国商社労働組合大阪支部第二分会
被申立人ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミッテッド
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミッテッド（以下「銀行」という）は、肩書地に本店を置く国際的な商業銀行であり、本件審問終結時における日本国内の従業員は約200名である。
銀行は日本では東京、大阪、名古屋に支店を置き、本件審問終結時の銀行大阪支店（以下「大阪支店」という）の従業員数は27名である。⑵申立人外国銀行外国商社労働組合（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置き、日本国内に存する外国銀行、外国商社に勤務する労働者及びそれらからの退職者で組織する労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時34名である。
申立人外国銀行外国商社労働組合大阪支部第二分会（以下「第二分会」という）は、組合の下部組織であり、肩書地に事務所を置き、大阪支店及び銀行名古屋支店に勤務する従業員並びにこれらの退職者で組織されているが、その組合員数は本件審問終結時10名で、このうち就業者が４名、退職者が６名である。また、大阪支店関係では、就業者が２名、退職者が４名である。なお、銀行東京支店に勤務する者等は組合東京支部第六分会（以下「東京第六分会」という）を組織している。
２ 銀行の職位及び昇格制度
⑴会社の職位
ア 銀行の従業員は、正行員、１年ごとに契約を更新する契約行員及び派遣会社から派遣される派遣行員から成っている。
正行員の職位は、上位から順番にインターナショナル・オフィサー（以下「Ｉ／Ｏ」という）、レジデント・オフィサー（以下「Ｒ／Ｏ」という）、スタッフ・オフィサー（以下「Ｓ／Ｏ」という）、スタッフ・アシスタント（以下「Ｓ／Ａ」という）、クラーク（一般事務員）となっている。これらの職位は部長等の部門の職制とは必ずしも同一ではない。
平成８年４月現在の大阪支店の従業員は、正行員12名、契約行員９名、派遣行員６名の合計27名であり、うちＩ／Ｏは１名、Ｒ／Ｏは３名、Ｓ／Ｏは１名、Ｓ／Ａは５名であった。
また、銀行の日本国内の従業員中に占めるＳ／Ｏ以上の職位にある者の割合は、同年８月現在で全従業員207名中60名であり、その内訳はＩ／Ｏが９名、Ｒ／Ｏが28名、Ｓ／Ｏが23名であった。
イ 銀行は、Ｓ／Ｏ以上の職位にある者は銀行のマネージメントサイド（経営者側）であるとして、以下の方法により、労働組合活動を行うことを禁じている。
銀行は、昇格候補者に昇格内定を告げるに際して、勤務地、給与、退職時期、有給休暇日数等の雇用条件を英文で記載したタームズ・アンド・コンディションズ（ＴＥＲＭＳＡＮＤＣＯＮＤＩＴＩＯＮＳ）と題する契約用紙を渡し、昇格候補者は、その内容に異議がなく昇格に同意する場合は、これに署名をして銀行東京支店人事部に提出し、これにより、昇格が正式決定される。
このタームズ・アンド・コンディションズに記載された勤務条件の一つに、以下の条項がある。
「Ｓ／Ｏ（又はＲ／Ｏ）は、銀行の経営者側の一員として、銀行従業員により組織される労働組合のいずれにも加入することはできないし、また、これらの労働組合の活動や会議に参加することも許されない」（以下、この条項を「組合加入禁止条項」という）
⑵Ｓ／Ｏの職務及び処遇
ア 賃金体系は、Ｓ／Ａ以下の場合は年齢と勤続年数により決定されるが、Ｓ／Ｏ以上は年俸制である。Ｓ／Ｏ、Ｒ／Ｏには細分化されたランクがあり、１ランク上がるごとに５％昇給することになっている。
イ 勤務時間は、Ｓ／Ｏ以上の職位の者は、出退勤時間が自由である。
ウ Ｓ／Ｏの職務のうちには、次のものが含まれる。
① 部下の第一次人事考課を行うこと。なお、Ｒ／Ｏが第二次人事考課を行い、さらにそれを支店長が承認する。
② オフィサー会議に出席すること。
大阪支店では、支店長を除くＳ／Ｏ以上の職位の者がオフィサー会議に出席するが、オフィサー会議は、大阪支店内の問題について、支店長を除くＳ／Ｏ以上の職位の者の総意を決定するための会議であり、頻繁に開催されている。会議での決定事項のうちには大阪支店従業員の昇格推薦や役職者の増員等もある。その他、このオフィサー会議にはＳ／Ａが支店の経理状況の説明のために参加することもあった。
なお、役職者数の多い銀行東京支店においては、オフィサー会議への出席者はＲ／Ｏ以上の者であり、Ｓ／Ｏは出席しない。
③ 書類送り状、手数料払込伝票等の書類に署名すること。
Ｓ／Ｏ以上の者は、書類送り状、手数料払込伝票等の書類に署名する権限を有している。ただし、銀行における署名にはＡサインとＢサインの２ランクがあり、Ｓ／Ｏが署名権限を持つのはＢサインのみである。Ｂサインは、Ｉ／Ｏ、Ｒ／Ｏが署名権限を有するＡサインよりも権限が限定されていて、単独では効力を発せず、Ａサインあるいは別人のＢサインと並記されることを必要とする。
⑶大阪支店における昇格人事の手続
大阪支店における昇格人事は以下の手順で行われる。
まず、オフィサー会議で、支店従業員の中から昇格者として最適な者を推薦決定し、大阪支店長に報告する。報告を受けた大阪支店長が、当該被推薦者を最適であると承認すると、その被推薦者を東京支店の人事部、在日総支配人補佐及び在日総支配人に昇格推薦する。在日総支配人がこれを承認することによって昇格人事は最終的に決定される。
３ 職位と組合員資格の両立についての労使紛争の経緯
⑴昭和46年当時、銀行の従来の職位は上からⅠ／Ｏ、Ｒ／Ｏ（当時はリージョナル・オフィサーと称していた）、シニア・スーパーバイザー、スーパーバイザー、ジュニア・スーパーバイザーというものであり、スーパーバイザー以下が組合員であったが、銀行はＲ／Ｏとシニア・スーパーバイザーの間にＳ／Ｏ、Ｓ／Ａの職位を新設し、Ｓ／Ａ以上は経営者側であるとして組合員資格と抵触するとした。
当時、銀行が組合員Ｆ（以下「Ｆ組合員」という）にＳ／Ａへの昇格打診を行った際に、Ｆ組合員が組合脱退を拒否したため、銀行は同人の昇格を取り消した。これに対し、組合は、当委員会に救済を申し立て（昭和47年（不）第10号事件）、同48年８月、同事件は当委員会の関与により、組合員の範囲の問題については労使間の団体交渉（以下「団交」という）によって解決するとの内容で和解が成立した。この和解協定に基づいて行われた団交において、同50年にＳ／Ａまでは組合員資格を認めるとの内容の労使協定が成立し、Ｆ組合員はＳ／Ａに昇格した。
なお、この頃にはスーパーバイザーという職位は消滅し、ほぼ現在と同様の職階制度になっていた。
また、本件労使間では、審問終結時まで、組合員の範囲についての一般的な労使協定等は成立していない。
⑵平成３年７月31日、銀行在日人事部長が、当時Ｓ／Ａであり第二分会長であったＧ（以下「Ｇ組合員」という）に対し、翌日付けのＲ／Ｏ昇格を申し入れ、その旨を記した人事部長名の英文の申入書及びタームズ・アンド・コンディションズを手渡した。なお、その数週間前に人事部長は、Ｇ組合員に口頭でＳ／Ｏへの昇格を打診していたが、Ｇ組合員が組合を脱退できない旨返事をしたため、Ｓ／Ｏへの昇格に代わってＲ／Ｏへの昇格の話になったものであった。
上記昇格申入れから数日後、Ｇ組合員はやはり組合を脱退できないと人事部長に回答し、人事部長は「それでは昇格の話はなかったことにしてほしい。手渡した書類も返してほしい」と述べ、これを受けてＧ組合員は上記書類を銀行に返却した。
なお、この昇格打診について、組合が特に抗議や団交を申入れをすることはなかった。ただし、後記⑷記載の同５年３月８日付け昇格要求書には、Ｇ組合員のみ昇格日時を「平成３年８月１日とすること」と記載されている。
Ｇ組合員は、その後昇格することなく同６年５月にＳ／Ａの職位のまま退職した。
⑶昭和50年頃にはほぼ現在の職制になって以降、本件分会長Ｄ（以下「Ｄ分会長」という）の昇格問題が起こる平成８年までの約20年間に、４名の組合員が昇格前後に組合を脱退の上、昇格した。この４名は、いずれも組合の中央執行委員長や分会長、分会書記長等の役職経験者であったが、組合は、昇格に際して組合を脱退する組合員に対し、脱退拒否、統制処分等の拘束は行わなかった。
この間、昇格を打診されながら組合員資格との両立の問題から組合を脱退せず昇格しなかった組合員はＧ組合員のみであった。
⑷組合は、現行の職制になった時点から、Ｒ／Ｏ、Ｓ／Ｏは組合員資格を持つという認識ではあったが、この主張を正式に文書で銀行に通知したことはなかった。ただし、昭和50年３月、Ｆ組合員の昇格問題で組合が当時の銀行在日代表と会談した際に、その旨を口頭で表明したことがある。
その後、平成５年３月８日付けで、第二分会と東京第六分会は連名で、両分会員計12名のＳ／Ａ、Ｓ／Ｏ、Ｒ／Ｏへの昇格についての要求書（以下「3.8要求書」という）を銀行に提出し、当該要求書についての団交が２回行われたが、最終的に銀行はこれら分会員の昇格を拒否した。⑸平成５年10月、Ｓ／Ｏであり大阪支店から銀行ニューデリー支店駐在員として派遣されていたＨ（以下「Ｈ」という）が、現地で退職を勧奨されたところから、組合に加入した。第二分会は銀行に対し、Ｈの組合加入を通知して、「Ｈの身分について」との議題で団交を行った。銀行はこの団交の席上、Ｓ／Ｏという職位と組合員資格の抵触については特に触れず、また、Ｈに対して組合加入を理由とする処分等も行わなかった。なお、その２、３か月後にＨはバンコクに転勤し、組合を脱退した。
４ Ｄ分会長の昇格問題について
⑴Ｄ分会長は、昭和34年、銀行の子会社のマーカンタイル銀行（以下「マ銀行」という）大阪支店に入行し、メッセンジャー（使走便係）、輸出課カウンター係、送金課等の業務に従事していたが、同41年、マ銀行大阪支店の閉鎖に伴い、大阪支店に入行した。その後、大阪支店において輸出部、当座預金部、経理課等を経て、平成３年５月にＳ／Ａに昇格し、同４年に電算機械・電信課に課長として配属され、現在に至っている。なお、同課はＤ分会長１人が所属する課であり、部下はいない。また、Ｄ分会長は、マ銀行に勤務していたころからマ銀行従業員組合の執行委員をしており、本件審問終結時も第二分会長であるとともに、組合の上部団体である外国銀行従業員組合連合会の中央執行副委員長等の役職に就いている。
⑵平成８年２月15日、大阪支店副支店長Ｊ（以下「Ｊ副支店長」という）、同支店輸出入部長Ｋ（以下「Ｋ部長」といい、Ｊ副支店長とＫ部長の２名を併せて「Ｊ副支店長ら２名」という）及びＤ分会長の３名は、勤務終了後の午後７時頃から同９時半頃まで、大阪支店近くの寿司屋で酒食を共にした（以下、この席を「2.15酒席」という）。Ｊ副支店長ら２名の職位はＲ／Ｏであり、この当時の大阪支店におけるオフィサー会議の出席者はＪ副支店長ら２名及びＲ／Ｏ１名、Ｓ／Ｏ１名の計４名であった。この酒席は、同年１月30日に大阪支店の男性行員ばかりで行った退職予定者を囲む酒席での「また男性同士で飲みに行きましょう」という話しを受けてのものであった。
Ｊ副支店長は、Ｄ分会長とは約30年前のマ銀行時代からの知り合いではあったが、同７年11月に大阪支店に赴任するまでの約20年間は勤務地も離れており、個人的交際はなかった。また、Ｋ部長は、Ｄ分会長と同様に長く大阪支店で勤務しており、Ｄ分会長とは時折２人で飲みに行ったりする間柄であった。
2.15酒席では、最初、大阪支店の女性行員間の不和等が話題となっていたが、途中からＪ副支店長ら２名はＤ分会長に対し、「これは全くの個人の飲み会での個人的な話」と断り、Ｄ分会長から「分かってまんがな。分かってまんがな」との返答を受けた上で、「Ｄ分会長は定年まで数年だが今後どうするつもりか」と尋ねた。Ｄ分会長は、「自分は昇格は希望している。組合から昇格要求もしたことがある」旨述べた。
この話の中でＪ副支店長は、「男性が要所にいないと仕事がうまく回らない。日本人がしっかりしないといけない。昇格はどうか。（オフィサー会議での）私のリコメンド（推薦）があれば間違いなくオーケーになる。（Ｄ分会長の現在の仕事の後任には）若い人を入れる。（自分がオフィサー会議で）リコメンドすれば（Ｒ／Ｏにも）いける」等と発言した。また、Ｋ部長は、「Ｄさんは（他の組合員等に）利用されているだけ。いい加減にしたらどうか」等と発言した。
また、Ｄ分会長が組合加入禁止条項について言及すると、Ｊ副支店長は、「組合との両立は無理」と言い、Ｋ部長は、「時代も変わっているのに、もういい加減に（組合を）卒業してもいいのでは。（組合に）奉仕しなくてもいいのでは」などと発言した。最終的には、「Ｄ分会長の昇格の話はまた酒の入らない席でしょう」ということになり、この日の酒席は終了した。なお、この日の飲食費はＪ副支店長が支払った（以下、この酒席におけるＪ副支店長ら２名の発言を「2.15発言」という）。⑶ 2.15酒席の５日後の平成８年２月20日、Ｋ部長はＤ分会長と二人だけの時に、「僕らは非公式に話をしている。根回しをしている。こんな話はＤさんが割り切ること。構えた話をすると壊れてしまう」と発言したが、Ｄ分会長は「銀行の組合加入禁止条項がおかしい」と述べた。
また、同日、Ｄ分会長がＪ副支店長に対し、「海外が（旧正月で）休みで、今、暇だからこの間の話の続きをしよう」と持ちかけたが、Ｊ副支店長は、「勤務時間中だし、銀行の中ではやりにくい」と断った。以後、Ｊ副支店長ら２名からＤ分会長に対し、同人の昇格が話題にされることはなかった。
⑷平成８年４月２日、Ｊ副支店長が第二分会員であり大阪支店輸入部に所属するＳ／ＡであるＬ（以下「Ｌ」という）に対し、Ｓ／Ｏへの昇格を打診した。Ｊ副支店長は、Ｌに対し、Ｓ／Ｏでカスタマー・サービス部の副部長であり同年７月に退職予定のＭ（以下「Ｍ副部長」という）の後任として、Ｌを推薦することがオフィサー会議の全員一致で決定したこと、組合を脱退する必要があること、Ｌの夫と相談の上返事が欲しいことを伝え、また、昇格した場合の年収等についても告げた。翌３日、Ｌは、Ｄ分会長に対し上記昇格打診を受けたことを報告し、昇格を受けるべきか否かについて相談した。
数日後、ＬはＪ副支店長に対し、昇格した場合の残業時間、産前産後休暇取得等の勤務条件等について希望を述べ、それがかなえられるのであれば昇格を受ける旨を返答した。
同年６月10日、ＬはＳ／Ｏ昇格に関するタームズ・アンド・コンディションズに承諾のサインをしてＪ副支店長に提出した。Ｌは同年７月31日に組合を脱退し、翌８月１日にＳ／Ｏに昇格した。
⑸平成８年４月19日、第二分会及び東京第六分会は連名で銀行に対し、Ｄ分会長の昇格要求書（以下「4.19要求書」という）を提出した。要求内容は、Ｄ分会長をそのキャリア、業務遂行能力、適性を勘案し、Ｓ／Ｏ又はＲ／Ｏに昇格させること、昇格実施日は同年５月１日とすること、Ｄ分会長の昇格後は後任を補充すること、であった。また、その要求理由として次の旨が記されていた。
「大阪支店でのＳ／Ｏ以上の役職者は、同５年には従業員30名中９名で30％であったのに対し、同８年現在では25名中５名で20％と減少している。さらに同年７月にＭ副部長が定年退職すると、大阪支店でＳ／Ｏ以上の役職者が４名となり、同支店の役職者にとっては過重な業務負担となり不測の事故、信用の減退、損失の遠因となり得るし、役職者の健康問題や休暇取得の妨害ともなる。また、一般行員にとっても適時に的確な指示を受けることができるのかどうか不安の材料となる。このような現状に鑑み、Ｄ分会長を早急にＳ／Ｏ以上の役職者に加えることが必要と考える」
⑹平成８年４月26日、4.19要求者に係る第１回団交が行われ、銀行側は在日総支配人補佐Ｎ（以下「Ｎ補佐」という）及びＪ副支店長が、組合側はＤ分会長、Ｌら５名が出席した。その席上、銀行は、「大阪支店長によるＤ分会長の昇格推薦がない以上、同人の昇格はない。現在大阪支店のオフィサーの数を増やす考えはない。昇格推薦の基準として過去の業務実績や人事考課が優秀でなければならず、人事考課が何年も続けてべリー・グッド以上になっている者が昇格対象者になっているが、Ｄ分会長はこれに該当しない」旨回答した。これに対し、組合側は、前期３⑵記載のＧ組合員への昇格打診の話を調査してほしいと述べた。
なお、銀行の人事考課は上からアウトスタンディング、ベリー・グッド、グッド、フェアー、アンサティスファクトリーという５段階評価であった。
⑺平成８年５月15日、4.19要求書に係る第２回団交が行われ、銀行側はＮ補佐と在日人事部長の２名が、組合側はＤ分会長ら２名が出席した。その席上、銀行は、「近年、人事政策が変更され、永年勤続者の優遇から若くても優秀で能力のある者には昇格のチャンスを与える方針となっている」旨述べた。これに対し、組合は、「過去のＧ組合員への昇格打診同様、Ｄ分会長にも実はＪ副支店長ら２名から昇格のアプローチがなされていた」として、初めて2.15発言を議題としたが、銀行は、そのような報告は受けていない旨返答した。銀行はまた、①Ｄ分会長の過去の人事評価がグッドあるいはグッド・プラスであるので昇格するのは難しいこと、②昇格対象になることと組合員であることとは関係なく組合弱体化など図っていないこと、③しかしＳ／Ｏ以上は経営者側なので昇格後は組合を脱退するという方針ははっきりしていること、④Ｓ／Ｏ以上の役職者には銀行の経営戦略等すべての情報を開示するので非組合員としていること、等を述べた。
⑻平成８年５月22日、4.19要求書に係る第３回団交が行われ、銀行側はＮ補佐及びＪ副支店長ら２名が、組合側はＤ分会長ら７名が出席した。Ｊ副支店長ら２名は、2.15発言の事実関係について次のとおり述べた。「2.15発言は30年来の友人同士のプライベートな酒席での発言であった。プライベートな話だということは、その時に何度もＤ分会長に念押しを行い、同人も「分かっている」と答えた。友人としての個人的な話の中で「Ｄ分会長を昇格推薦しようか」とは言った。2.15発言は全くプライベートの酒席でのことだったので銀行に報告など考えもしなかった。」また、Ｋ部長は、「Ｄ分会長はＳ／Ｏでもやっていける能力はあると思うが、残業が必要な場合でも帰ってしまうような心構えに問題がある」という趣旨の発言をした。
これに対し、組合は、「なせ、Ｓ／Ｏが組合員であってはならないのか」と質問し、銀行は、「経営方針などの情報がすべてＳ／Ｏまで公開されること、Ｓ／Ｏは経営者側の一員として会議に加わること、Ｓ／Ｏにはサイン権とその責任が供与されていることなどが大きな理由である」と述べた。これに関連して、組合が、「Ｓ／Ｏの職務範囲について記載された書面があるならば提出してほしい」と要求したが、銀行はこれを拒否した。一方、Ｄ分会長は、「銀行は自分の人事評価が低いというが、自分はその評価には納得しておらず、いつも（人事考課表の）コメント欄で『この評価に同意しない、自分はべリー・グッドである』と主張していた」と述べた。
⑼平成８年５月30日、4，19要求書に係る第４回団交が開催され、その後、同年６月６日、同年７月５日、同月26日と団交は第７回まで開催された。これらの団交の席上での、銀行の主張は、次のとおりであった。
① Ｓ／Ｏは部下の評価をし、部下の給料引上げに関する推薦をし、サイン権等の権限も与えられ、またＳ／Ｏには銀行の経営戦略も含めた経営方針、指示がすべて開示されるから、Ｓ／Ｏは経営者側であり非組合員でなくてはならない。銀行はこの方針を変更するつもりはない。
② Ｓ／Ｏの職務権限を示した書類を組合に提示するつもりはない。
③ 2.15発言は、あくまで旧知の３人が旧交を温める目的で持った食事会での発言であり、銀行はこのことに一切関係していない。
④ Ｄ分会長が昇格しなかった理由は、本人の適性・資質及び勤務成績が適当とはみとめられなかったからであり、Ｌはすべての面で優秀な評価がなされており、誰がみてもＬの昇格には矛盾がない。これに対する、組合の反論は次のとおりであった。
① Ｓ／Ｏには採用や解雇の権限もなく、労働組合法（以下「労組法」という）第２条にいう使用者の利益代表者には当たらない。また、組合員の範囲は労働組合の定めることであり、Ｓ／Ｏ以上は非組合員であるべきだという銀行の方針は労組法に違反している。
② Ｊ副支店長ら２名がＤ分会長の上司である以上、本人達が主観的にどう思っていようが、2.15発言は個人的な話では片付けられない。
③ Ｄ分会長は、勤続年数も長く多くの部署を経験しており、昇格して当然である。銀行のＤ分会長に対する人事評価には疑問がある。団交における労使の主張は並行線をたどり、第７回団交において組合が、「自主解決できない以上、労働委員会、裁判所等の第三者機関への提訴も考える」と述べて、4.19要求書に係る団交は打ち切られた。⑽平成８年９月30日、組合及び第二分会は本件申立てをした。本件申立て後、大阪支店では、同９年５月に１名、同年10月に１名の計２名のＳ／ＡがＳ／Ｏに昇格したが、Ｄ分会長は本件審問終結時まで昇格していない。
５ 請求する救済の内容
申立人らが請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴Ｄ分会長について平成８年８月１日付けでＳ／Ｏに昇格したものとしての取扱い及びバック・ペイ
⑵謝罪文の手交
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴申立人らは次のとおり主張する。
銀行は組合を敵視して組合員を昇格において差別しており、かかる銀行の行為は不当労働行為である。
ア 銀行は、Ｓ／Ｏ以上の役職者は銀行の利益代表者であるから組合員資格と両立せず、組合を脱退しない限りは昇格させられないと主張するがこれについて以下の理由から認められない。
① Ｓ／Ｏ以上の役職者は銀行の在日支店全従業員中３分の１以上を占めており、大阪支店に限っては平成９年12月時点で35.0%にも及んでいる。これらの者がすべて労組法第２条にいう使用者の利益代表者であるはずがない。このような銀行の主張を認めることは、労働組合の団結権を守るために定められた労組法の趣旨を潜脱し、労働組合員有資格者を減少させ、ひいては労働組合の団結権の範囲を狭め労働組合の存続をも危うくする事態を招来するものである。
② Ｓ／Ｏの署名権限については、Ｓ／Ａでも署名権限を行使している実態があり、銀行の利益代表者としての職務権限というにはふさわしいものではない。
Ｓ／Ｏのオフィサー会議への出席と人事権の行使についても、従来オフィサー会議は、四半期ごとの中間決算後の意見具申や銀行の経営方針を聞く程度の会議であって企業秘密や人事に直結する会議ではない。また、Ｊ副支店長も大阪支店には人事部がなく人事権がないと証言している。そもそも、他国籍企業では本店の決裁事項には絶対服従であり、外国人職制であるＩ／Ｏとは異なり、日本人職制では、Ｒ／Ｏすら使用者の利益代表者にふさわしい権限を有していない。
③ 銀行には、Ｓ／Ｏ以上の役職者でありながら組合を脱退せずに業務を遂行した例が３例ある。これはＳ／Ｏの職務権限を組合員資格と両立している事実を示すものである。
イ 2.15発言は、銀行のＤ分会長への組合脱退を条件とする昇格打診であり、個人的会食を装って行われた組合脱退工作である。
Ｊ副支店長ら２名は、「Ｄさんは（他の組合員に）利用されている」、「いい加減にしたらどうか」とＤ分会長に組合脱退を勧奨し、昇格に応じるように促した。この時Ｄ分会長が「組合脱退はしない」との意思表示をしたために、Ｊ副支店長ら２名はその後、Ｄ分会長の資格について消極的になったのである。
ウ Ｄ分会長は、その職歴、経験年数、成績、人柄等からみて、既に昇格していてしかるべきであり、現在まで昇格していない理由は、銀行が組合活動をするＤ分会長を嫌悪して差別人事を行ってきたからである
2.15発言の昇格打診は、Ｊ副支店長ら２名がＤ分会長に昇格能力及び昇格意欲があると判断していたからである。
銀行は、Ｄ分会長の組合脱退工作に失敗したため、同人を昇格させず、もう１名の組合員Ｌに対して組合脱退を条件にＳ／Ｏへの昇格打診を行ってＬを昇格させたものである。
エ 組合脱退を昇格の条件にした組合攻撃は本件以前も長年行われてきており、組合員は、昇格するためには他に道がないので組合を脱退していった。
昭和30年及び同46年には、使用者側（利益代表者）であると主張する新しい役職を導入して組合員を昇格させることにより組合から脱退させ、組合の弱体化を図ってきた。Ｓ／Ａ、Ｓ／Ｏ導入時には、Ｆ組合員の昇格問題が、当委員会において争われ、同人を組合員のままＳ／Ａに昇格させることで和解した。
また、Ｇ組合員は平成３年に、最初はＳ／Ｏ、後にＲ／Ｏへの昇格打診を受けたが、組合脱退を拒否したため、銀行はＧ組合員を昇格させなかった。
オ 本件以前にも裁判所、労働委員会で争われた労使間の紛争事件は13件あり、この事実は銀行の組合敵視の政策を物語っている。
また、銀行は、本件申立て後の平成９年５月及び同年10月に大阪支店で経験年数、実績のいずれもＤ分会長に劣る２名をＳ／Ｏに昇格させたり、組合新規加入者を正行員化しないなどの見せしめ人事を行っており、組合新規加入者は銀行での将来に希望が持てず退職した。⑵銀行は、次のとおり主張する。
銀行は、従業員の昇格については適性に人事権を行使しており、銀行に不当労働行為はない。
ア Ｓ／Ｏの職務は組合員資格と両立しない。Ｓ／Ｏには署名権限があり、オフィサー会議に出席し、すべての情報が開示され、人事権の行使にも関与している。それ故にＳ／ＡとＳ／Ｏは賃金体系も異なっており、これだけをみてもＳ／Ｏが銀行の利益代表者であることは明らかである。
また、Ｓ／Ａに署名権限が与えられたことがあったといっても、Ｂサインの権限であり、大阪支店内でしか通用せず、銀行の債券債務に係るものでもなく、しかも単独では効力を生じないものであった。
イ 昭和46年、銀行と組合の間で組合員の範囲を巡って問題が生じ、当委員会に救済申立てがなされた。この問題については労使間で「新職制を巡る組合員の範囲の問題については銀行と組合との団交によって解決する」との項を含む労使協定が成立して解決し、同50年の労使協定により、組合員の範囲はＳ／Ａまでと確認されている。
この協定以来、労使間においてはＳ／Ｏが組合員資格と両立しないことは当然の認識となっており、平成５年３月の3.8要求書の申入れまで団交等で組合員の範囲が論議されたことは一切なかった。また、組合が銀行に対し、Ｓ／Ｏは組合員資格と両立することを認めさせようとする活動を展開したこともない。組合の役員も当然のことのように昇格に当たっては組合を脱退しており、組合もこれに対して脱退しないように説得等はしていない。
ウ 2.15発言は旧知の男性行員３人が久しぶりに肩書を外してもったプライベートな酒席におけるものである。このように歓談する際、来し方行く末の話に及ぶことは当然の成り行きであり、Ｒ／ＯであるＪ副支店長ら２名にとって、いまだＳ／Ｏにも昇格せずにいるＤ分会長のこれからの身の処し方に話が及ぶのは当然のことであろう。
もちろん、Ｊ副支店長ら２名は、Ｄ分会長が第二分会長であることは十分わきまえていた。だからこそ「これは全くの個人の飲み会ですよ」と念を押したのである。Ｄも「分かってまんがな」と答えており、Ｄ自身もお互いの肩書を外した友人同士の酒席であることは十分理解していたのである。
当日のやりとりをメモしたというＤ分会長のメモは、記憶を基に作成したにしては、会話の流れ、内容、表現が余りにも詳細に過ぎ、その成立からして信用性に乏しい。
Ｄ分会長は、Ｊ副支店長が「昇格はどうか。私のリコメンドがあれば間違いなくオーケーになる」と発言したと主張するが、オフィサー会議での決定がないにもかかわらずオフィサー会議の一構成員にすぎないＪ副支店長がそのような無責任な発言をするはずがない。Ｊ副支店長ら２名は「オフィサー会議に推薦してもよいよ」と述べただけであって、昇格の保証や確約ができるはずもない。
Ｄ分会長の主張するような脱退工作発言が実際にあったとしたら、Ｄ分会長がそのまま席を立つこともなく最後までいたとはおよそ考えられない。組合が2.15発言を問題とし始めたのはそれから３か月後の平成８年５月15日の、しかもＤ分会長の昇格に関する第２回団交の席である。
要するにＤ分会長は、自分がＳ／Ｏへ昇格できなかったことから、2.15発言を問題化し、あえてその席でのやりとりを脚色して持ち出したとしか考えられない。Ｊ副支店長ら２名は、長年の友人同士として個人的な人生観を述べたものにすぎず、使用者としての支配介入意思がないことはいうまでもなく、2.15発言が脱退工作というものではないことは明らかである。
エ 銀行がＳ／Ｏ昇格者を殊更非組合員の中から選んだならともかく、同じ組合員の中から選んでいる以上、組合員であるが故の不当な差別には当たらない。誰がＳ／Ｏにふさわしいかは、人事権を有する銀行が判断すべきことであり、Ｄ分会長が昇格できなかったのは、ひとえにＬとの能力の比較の問題である。
Ｌがオフィサー会議でＳ／Ｏに推薦されるべき者としで決定されたのは、①部下からの信頼が厚く、統率力があり、チームワークの結成に優れている、②高い語学力を有している、③輸入課の業務処理が正確で迅速である、④勤務評定が良い、の理由による。これに対し、Ｄ分会長は部下、同僚の信賴も薄く語学力、業務処理能力も劣っており、勤務評定もＬより低い。
２ 不当労働行為の成否
申立人らは、銀行が、Ｓ／Ｏが労組法上の組合員資格と抵触しないにもかかわらずその昇格に際して組合脱退を条件としており、2.15発言に対するＤ分会長の応答が組合から脱退しない意思を明らかにしたものであったため、当然昇格すべきはずの同人を昇格の対象から外したものであると主張する。
そこで、まず、Ｓ／Ｏが労組法上の会社の利益を代表する者に該当するかどうかについて検討し、次に、2.15発言が銀行による昇格打診であったか否かについて、さらに、Ｄ分会長が当然昇格すべきものであったか否かについてそれぞれ検討する。
⑴銀行は、Ｓ／Ｏが労組法にいう使用者の利益を代表する者に該当する上、昭和50年の協定成立によってＳ／Ｏは組合員資格を有しないという労使確認がなされていると主張する。
組合員の範囲はそもそも組合が自主的に決定すべきものであり、会社が一方的にその範囲を決定するのは組合に対する支配介入として許されないが、労組法上の使用者の利益を代表する者に該当する上級職制や人事労務担当者、その他労使の合意により非組合員の範囲とするとされた者について、使用者がこれらの者に対し労働組合加入を認めないとすることは不当労働行為ではない。
そこで、まず、組合員の範囲に関する労使間の紛争の経過をみると、前記第１．３⑴ないし⑷認定のとおり、昭和46年にＳ／Ｏ及びＳ／Ａの新設に関連して、本件労使間でＳ／Ａの組合員資格を巡る紛議があり、これに関して同50年にＳ／Ａは組合員資格を有するとの内容の労使協定が成立し紛議は終結したこと、それ以降約20年間銀行がＳ／Ｏに関して組合加入禁止条項を明らかにしていたにもかかわらず組合が表だった抗議や団交申入れを行っていないこと、この間４名の組合員が組合脱退に同意してＳ／Ｏに昇格したが、これらのとき及び平成３年のＧ組合員の不昇格時にも組合からＳ／Ｏの組合員資格に関する抗議や申入れはなかったことがそれぞれ認められる。
しかしながら、前記第１．４⑸ないし⑼認定のとおり、組合は本件Ｄ分会長の昇格問題に関してＳ／Ｏの組合員資格を争っているのであるから、本件においては、改めてＳ／Ｏの組合員資格について判断されるべきものと考えるのが相当である。
そこで、Ｓ／Ｏの職務内容が、労組法第２条第１項ただし書に規定する使用者の利益を代表する者に該当するのか否かについて検討する。銀行がＳ／Ｏが使用者の利益代表者に該当する理由として挙げる理由は、①署名権限があること、②オフィサー会議に出席し、人事権の行使にも関与していること、③Ｓ／ＡとＳ／Ｏは賃金体系も異なっていること、④Ｓ／Ｏには経営方針等の情報がすべて開示されること、の４点である。
これらの理由のうち、まず、①の署名権限については、前記第１．２⑵ウ認定のとおり銀行業務遂行にかかわる権限であって、人事労務に直接関係する権限ではないので、これをもって、使用者の利益代表者に該当することの根拠とすることはできない。また、③の賃金体系の差異については、Ｓ／Ｏが年俸制であるからといって労組法第２条第１項第１号の規定と何ら関係するものではない。さらに、④の情報の開示については、情報の内容によっては同号の「使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項」の規定に抵触する可能性もあるが、開示される情報がこのような「機密の事項」であるという疎明はなく、前記第１．２⑴ア認定のとおり全従業員207名中60名という多数の役職者に開示される情報がこのような機密の事項であるとは認めがたいので、この情報開示が使用者の利益代表者に該当することの根拠とは認められない。次に、②のオフィサー会議への出席とそれによる人事権の行使についてみると、前記第１．２⑵ウ及び⑶認定のとおり、大阪支店におけるオフィサー会議では昇格推薦者の決定がなされるのであるが、この決定については、報告を受けた大阪支店長が最適であると承認した場合に初めて同支店長が銀行東京支店人事部、在日総支配人等に対し昇格推薦するというもので、第一次推薦にすぎないから、オフィサー会議出席者が「雇い入れ解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者」に当たるとまではいえない。また、オフィサー会議の内容が「使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項」に該当するような重大な事項が協議されているという疎明はない。仮にオフィサー会議の内容が機密にわたるものであるとしても、銀行東京支店ではオフィサー会議にＳ／Ｏが出席しておらず、Ｓ／Ｏすべてがオフィサー会議出席を理由に使用者の利益代表者に該当するとはいえない。
以上のとおりであるから、人事労務関係部門等で勤務するＳ／Ｏであれば格別、すべてのＳ／Ｏが使用者の利益代表者であるとはいえないから、Ｄ分会長が組合員のままであったとしてもそれが直ちにＳ／Ｏ昇格の不適格条件となるものではないと判断される。
⑵次に、2.15発言について検討する。
前記第１．４⑵認定のとおり、2.15発言中には、「オフィサー会議において昇格の推薦をしてもいいがＤ分会長はどう考えるか」、「Ｓ／Ｏと組合活動との両立は無理である、組合を脱退してはどうか」等のことが述べられたと認められる。
この2.15発言自体は、銀行役職者が組合役員に対し昇格をほのめかして組合からの脱退を慫慂したと受けとられかねない不適切かつ軽率な行為ではある。しかし、Ｊ副支店長ら２名がこのように述べたからといって、Ｄ分会長の昇格が大阪支店長以上の銀行の人事権限のある者の間で了承されていたと認めるに足る事実はなく、かえって、旧知の者達が集まった酒席でのものであること、大阪支店のオフィサー会議出席者は他に２名おり、Ｊ副支店長ら２名の一存でオフィサー会議による昇格推薦者が決定されるか否かは定かでないこと、仮にオフィサー会議でＤ分会長の昇格を大阪支店長へ推薦すると決定しても、その後更に大阪支店長、銀行東京支店人事部、在日総支配人等の承認が必要なシステムであること等からすれば、2.15発言はＤ分会長の確実な昇格を前提になされた同人に対する銀行としての意向打診であったとみることはできない。⑶さらに、Ｄ分会長が当然昇格すべき事情にあったか否かの点について検討する。
組合は、Ｄ分会長の職歴、経験年数、成績、人柄等から、同人は当然に昇格すべき事情にあったと主張する。しかしながら、この点については、Ｄ分会長が当然に昇格すべき事情が存在したとの疎明もなく、Ｄ分会長が当然に昇格すべきであったとまでは認められない。
⑷以上のとおり、組合員であることはＳ／Ｏ昇格に抵触するものではないが、2.15発言がＤ分会長の確実な昇格を前提とした意向打診であったとも認められず、同人が他の従業員に先だって当然に昇格すべき事情の疎明もない以上、銀行がＤ分会長を昇格させなかったことは不当労働行為ではなく、本件申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労組法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成11年６月10日
大阪府地方労働委員会
会長川合孝郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03237.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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