大阪、平７不60、平11.6.24
命令書
申立人総評全国一般大阪地連シンガー労組組合
被申立人シンガー日鋼株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人シンガー日鋼株式会社(以下「会社」という)は、肩書地に本社及び工場(以下、この二つを併せて「本社・工場」という)を、国内及び海外に営業所等を置き、工業用、職業用、家庭用ミシンの製造及び販売を主たる業とする株式会社で、その従業員数は本件審問終結時約480名である。
⑵申立人総評全国一般大阪地連シンガー労働組合(以下「組合」という)は、肩書地に事務所を置き、会社従業員で組織する労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約40名である。
⑶会社には、組合の外に会社従業員約250名で組織する全国金属機械労働組合栃木地方本部シンガー日鋼支部(以下「工場組合」という)及び会社従業員約30名で組織する全労連・全国一般労働組合東京地方本部シンガーミシン労働組合（以下「東京組合」という）がある。
２ 会社の組織及び組合員の役職等
⑴会社の組織等
ア 本件申立て時における会社の組織
本件申立て時、会社には、本社機構の外に東日本支店、中日本支店、西日本支店の三つの支店等から成る国内営業組織があり、支店の下には営業所、出張所やショップが置かれていた。国内営業組織に所属する従業員は約100名であった。
イ 本件審問終結時における会社の組織
平成８年８月21日、会社は、機構改革(以下「8.21機構改革」という)を行った。これにより、国内営業組織においては支店が廃止され、替わりに七つの営業所が置かれることとなった。
ウ 会社における職位
会社の従業員の職位は、上から部長、副部長、課長、課長代理、係長、主査、一般となっている。
⑵組合員の会社における役職・職務権限
ア 会社において本件申立て時に課長以上の職位にあった組合員は、組合執行委員長Ｄ（以下「Ｄ委員長」という）、Ｆ（以下「Ｆ組合員」という）及びＧ（以下「Ｇ組合員」という）の３名（以下、この３名を「Ｄ委員長ら３名」という）であった。Ｄ委員長は課長であり、Ｆ組合員及びＧ組合員は副部長であった。
会社は、Ｄ委員長ら３名を課長以上に昇格させるに際し、新しい役職と組合員資格との抵触について言及したことはなかった。
イ Ｄ委員長は、8.21機構改革以前は、課長の職位にあり、中日本支店の下にある五つの営業所のうちの一つである近畿家庭用製品営業所(以下「近畿ＣＰ営業所」という)の所長であった。近畿ＣＰ営業所の下には京都出張所、神戸出張所及び量販店グループがあり、Ｄ委員長には約20名の部下がいた。
Ｄ委員長は、近畿ＣＰ営業所長として、以下のような業務を行っていた。
①営業所員の欠員補充の申請、募集、面接、試験、第一次的採用判断、②試用期間経過後の営業所員の本採用の可否の第一次的判断、③営業所員の昇格についての第一次的評価、④営業所員の異動の申請、⑤営業所の年問の予算計画及び販売方針等の原案作成、⑥１万円以下の経費支出の認可、⑦営業所員の出勤簿や時間外勤務報告書の認可、等
しかし、8.21機構改革で中日本支店が廃止されたことに伴い、近畿ＣＰ営業所は同じく同支店の下にあった近畿工業用製品営業所(以下「近畿ＩＰ営業所」という)等とともに新たに大阪営業所として統合され、Ｄ委員長は営業所長ではなくなった。本件審問終結時、Ｄ委員長の職位は課長のままで、直属の部下２、３名とともに営業業務を担当しているが、特に肩書はない。また、上記①～⑦の業務は行っておらず、その権限もない。
ウ Ｆ組合員は、元西日本支店長代理であり、Ｇ組合員は、元中日本支店長代理であったが、8.21機構改革後はＦ組合員は福岡営業所長に、Ｇ組合員は大阪営業所長代理になった。職位は２人とも8.21機構改革前も後も副部長であった。ただし、本件審問終結時においては、両組合員とも既に定年退職している。
３ 本社・工場正門前におけるビラ配布
⑴平成７年３月１日、組合は会社に対して、平均４万円の賃上げ等を内容とする同年度春闘要求を提出し、同要求に係る団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という）が同月15日、23日及び31日に開催された。その後、会社と工場組合との間では同年４月７日に平均6,541円の賃上げで同年度春闘交渉が妥結した。しかし、組合は同月13日の第４回団交においても上積みを求めたため、労使間の合意には至らなかった。
⑵平成７年４月24日、組合は本社・工場正門前等でビラ配布を行った(以下、このビラ配布を「4.24ビラ配布」という)。組合が本社・工場においてビラ配布を行うのは、これが初めてであり、その状況等は以下のとおりである。
ア ビラ配布は、同日午前７時15分から同55分にかけて、組合員６名によって、本社・工場の正門と裏門の両方で行われた。正門での配布者は４名、裏門での配布者は２名であり、Ｄ委員長も正門で配布していた。正門では、左右の門柱の付近にそれぞれ２名の組合員が立ち、進入してくる自動車に対してビラ配布を行い、適宜移動して、正門西側の通用門付近においてもビラ配布を行っていた。また、組合員らは、左右の門柱間を移動することもあった。本社・工場の正門付近の地図は別図のとおりであり、会社敷地の境界線はＡ点とＢ点を結んだ線である。組合員がビラ配布を行っていた場所は、境界線付近の公道であるか会社敷地内であるかがあいまいな所であった。
イ 正門前はＴ字路の交差点となっており、交差点に通じる道路の車道部分の幅員は、会社正門から南に伸びる道路が10メートル、西に伸びる道路が６メートル、東に伸びる道路が７メートルであった。西に伸びる道路は平日の午前７時から午前９時までの間は同交差点からは西行き車両進入禁止となっている。また、同交差点の中心の路面には、点滅警告灯が設置されている。
なお、正門の門柱の間隔は７メートルである。
ウ 本社・工場の従業員は、ほとんどが自動車通勤であり、約350台が正門を、150台が裏門を利用している。
会社の始業時刻は午前８時であるため、午前７時30分から同50分にかけての時間帯が会社従業員の出勤のピークであり、また、午前７時45分頃には、会社の通勤バス１台が会社正門手前の歩道において従業員を降車させてから正門を通っていつたん構内に入り、構内で方向転換をして、再度正門から出ていっていた。
なお、正門前交差点は、会社の関係者のみが通行するものではなく、特に通勤時間帯には東の方角にある工業団地に向かう東行き車両が多数通行している。
エ 4.24ビラ配布で配布されたビラは、その見出しが、「本社・工場の縮小計画に雇用を守る闘いを」、「シンガー労組(大阪)の闘いにご支援を」というものであり、会社が本社・工場の縮小計画を進めようとしているので団結して雇用確保のために闘おうという本社・工場の従業員への呼び掛けと、賃上げ交渉において会社が提示した額は低額回答の押し付けである旨が記載されていた。
オ 本社・工場の従業員のうち、4.24ビラ配布当時における申立人組合員は２名であり、他の従業員は、そのほとんどが工場組合か東京組合に加入していた。
⑶平成７年４月24日、会社常務取締役Ｈ(以下「Ｈ常務」という)は、午前７時半頃、会社総務部人事課長Ｊ(以下「Ｊ課長」という)から、「組合が会社の門前でビラまきを行っており、交通上も危険な状態である」旨の電話を受け、午前７時50分頃出社し、ビラを配布しているＤ委員長に対し、「前日に届けて会社の許可を受けてまくように」、「宗教団体の集会や屋台でも前でするときは届けてくる」と述べた。これに対して、Ｄ委員長が、「ここでビラをまいて何が悪いのか。ビラまきは自由である」と反論して５分ほどやりとりが続いた。
また、同日午前７時半頃、工場組合書記長Ｋ（以下「Ｋ工場書記長」という）がＤ委員長に、「うちにも労働組合があるのだから一言あいさつがあってしかるべきではないか」と抗議した。その直後、Ｄ委員長は工場組合委員長Ｍ（以下「Ｍ工場委員長」という）に出合ったので、ビラを配布していることを伝えると、Ｍ工場委員長は、「うちは結構だが、Ｈ常務に言ってみたら」と述べた。
なお、工場組合及び東京組合は、それぞれ自己の教宣用のビラを配布するときには、事前に会社に届け出て、会社の許可を得た上で、本社・工場構内の交通上危険のない場所において行うこととしていた。⑷平成７年４月25日の団交において、組合はＨ常務が4.24ビラ配布を妨害したと抗議した。これに対し、Ｈ常務は、「人の家の前でビラをまくのに事前に了解を得るのが常識だ」、「勝手にまくのは認めない」等と発言し、組合は、「会社の門前の公道上で配布するのに、会社の許可を得る必要はない」と反論した。
⑸平成７年６月23日午前７時５分頃から同55分頃まで、組合は本社・工場前で第２回目のビラ配布を行った(以下、このビラ配布を「6.23ビラ配布」という)。ビラの見出しは、「大阪ＣＰＩＰ労組のたたかいにご支援を」、「退職金の増額と会社都合（割増）を制度化せよ」というものであった。
この日は、組合員の２名が正門前で、２名が裏門でビラ配布を行った。6.23ビラ配布も、4.24ビラ配布と同様の位置において行われたが、Ｄ委員長は、台湾に出張しており、参加していなかった。
午前７時15分頃、会社総務部総務課長Ｎ（以下「Ｎ総務課長」という)は、正門前でビラを配布していた組合員に対し、「ビラをまくなら届けてからまきなさい」、「門前でまかれると事故が起きるかもしれない。届けとかそんなことではなくて、事前に言ってもらえればちゃんと会社の中でまけるようにします」等と述べてビラ配布をやめさせようとした。これに対し、ビラを配布していた組合員は、「Ｈ常務は団交でも『ビラまきは自由にやってもらったらいい』と言っているし、組合が会社の前でビラをまくのに届ける必要はない」と述べてビラ配布を続けようとした。Ｎ総務課長は、「前日に言ってもらえればまけるように指示を出す。工場組合には今まではビラ配布を拒否したことはない」となおも説得を試みたが、組合員は「妨害をしないでまかせなさい」と抗議した。結局、このやりとりは午前７時５５分頃まで、４０分ほど続いた。また、別の組合員は、「届け出てまきなさい」というＮ総務課長に対し、「あっ、じゃ今届けます」と答えた。
この日、Ｍ工場委員長とＫ工場書記長は、出勤する従業員に対し、「ビラを取らないで」と大声で呼び掛け、正門前で一時停車しないように自動車を誘導した。
なお、同日は午後に大阪で賃上げに関する組合と会社との団交があったため、Ｈ常務は本社・工場には出勤しなかった。同団交で賃上げ及び夏季一時金交渉が妥結し、賃上げの妥結額は平均6,900円であった。⑹組合は、平成７年８月23日に当委員会に本件救済申立てを行ったが、その後も本社・工場前におけるビラ配布を行っている。同年11月21日に行われたビラ配布の際、Ｈ常務は、交差点内に車を一時停止して、ビラを受け取りながら組合員に対し、「何度言ったら分かるんだ。ここでビラをまくと危ない」等と発言した。
４ 広島の居酒屋におけるＨ常務の発言等
⑴平成７年５月23日及び翌24日、Ｈ常務とＪ課長(以下、この２名を併せて「Ｈ常務ら２名」という)は、福岡市及び広島市へ出張した。この出張の目的は、同年７月１日施行の製造物責任法(以下「ＰＬ法」という)の社内統括責任者であったＨ常務が、福岡市にあった九州営業所と広島市にあった中四国家庭用製品営業所(以下「広島営業所」という)においてＰＬ法の概要について説明を行うこと、及びＪ課長を両営業所員に紹介することであった。
出張日程は、同年５月24日の午後に組合との団交が大阪で行われる予定であったので、それに合わせて、同月23日に九州営業所で説明会を開催した後、広島に移動し、翌24日午前中に広島での説明会終了後、大阪に移動し、同日午後、組合との団交に出席するというものであった。なお、Ｈ常務ら２名は団交における会社の主要メンバーであった。⑵平成７年５月23日午後５時過ぎ、Ｈ常務ら２名は広島営業所に到着した。Ｈ常務ら２名は、広島営業所の業務内容の説明を受け、人事面での要望等を聴いた後、営業所員らと同営業所近くの居酒屋において会食をすることになった。
同日午後７時過ぎから始まった会食には、広島営業所からは西日本支店長Ｑを始めとして課長代理、係長等５名が参加し、計７人での酒席であった。このうち組合員は、広島営業所課長代理であり組合執行委員であるＲ（以下「Ｒ執行委員」という）及び同営業所係長であるＳの２名であった。なお、広島営業所の従業員６名のうち組合員は上記２名と女性事務員１名の計３名であった。
この酒席においては、それぞれ座席の近い者相互間で、営業の話や個人の近況、野球の話等をしており、Ｈ常務も隣に座っていたＲ執行委員と話をした。なお、Ｒ執行委員は、広島営業所に勤務する以前に京都出張所長をしており、その当時Ｈ常務が営業担当の常務取締役であった関係から、この二人は互いに知り合いであった。Ｈ常務とＲ執行委員の間では春闘の最中であったので組合の話も出た。Ｒ執行委員がＨ常務に「春闘はどうなっているのか」と尋ね、Ｈ常務は「大変だ」、「組合は４万円の要求を掲げて、同じ団交を何回もやっている。先が見えない」等と答えた。また、Ｈ常務は、4.24ビラ配布及び6.23ビラ配布に関して「無届けでビラまきが行われてけしからん」、「(組合の上部団体の)Ｕは高圧的で非常に話が分かりにくくて困る」、「言葉尻を捕らえて文句を言う」等と発言した。さらに、Ｈ常務は、「Ｄ委員長以外の役員の名前については正式に紹介を受けていないので分からない。訳の分からない人間から電話が掛かって来て困る」旨の発言も行った。なお、これは会社が組合に文書での役員名簿提出を要求したにもかかわらず、組合は団交の席で団交メンバーを口頭で紹介するのみだったということがあったからである。同日午後11時前後に、上記７名は居酒屋を出たが、この後、Ｈ常務ら２名とＲ執行委員ら合計５名が二次会のためにスナックへ行った。この二次会に向かう路上で、Ｊ課長はＲ執行委員に対し、「最近団交に出てこないが団交メンバーではなくなったのか」と尋ねた。二次会が終わったのは翌24日午前１時過ぎであった。
⑶平成７年７月21日、団交の場において、組合は会社に対し、前記⑵記載の広島の居酒屋等におけるＨ常務ら２名の発言(以下「５.23広島発言」という)に関する申入書(以下「７.21申入書」という）を提出した。同申入書による抗議の要旨は、以下のとおりであった。組合が５.23広島発言に関して抗議を行ったのはこれが最初であった。
「①Ｈ常務が『本社のビラまきはけしからん。門前でしかも無届でまいた』、『Ｕは過激だ』、『Ｕは言葉尻を捕らえてごちゃごちゃ言う』、『東京の組合は上部と切れた。大阪の組合は上部にぶら下がている』などと発言して、当組合を中傷、誹謗するとともに『大阪の組合をぶっつぶしたる』と大声でその破壊を公言した。
② Ｈ常務は、『委員長は文書が来るのでＤと分かるが、書記長も、副委員長も正式に聞いていない。ときどき訳の分からん奴から電話が掛かってくる』とも述べた。
③ Ｈ常務は、公道上で、Ｒ執行委員に対して、『実家の近くに家を建てたんやな。動けるのか』と述べたり、また、Ｊ課長も公道上で『Ｒさんは団交から外れたな。広島から来るものと思っていた。外されたんやな』とも述べた。
④ Ｈ常務ら２名の発言は、労働組合法（以下『労組法』という）第７条に違反する不当労働行為以外の何物でもないことは明らかである」
また、この申入書で組合は会社に対し、「①Ｈ常務ら２名の不当発言の撤回、謝罪、誓約書の提出、②Ｈ常務ら２名を会社の責任において厳正に措置すること、③真に業務上の理由により事業所を縮小ないし閉鎖しなければならなくなり、組合員の異動の必要性が生じた場合、過去の協定書を誠実に守り、労使間で協議整うまでは一方的に強行しないことを警約すること」を要求した。
この日の団交で、Ｈ常務は５.23広島発言については、「覚えていない」と返答した。また、Ｊ課長は、Ｒ執行委員に対する「最近団交に出ていないな」との発言は認めたが、「『外されたんだな』との発言は記憶にない」と主張した。
⑷ 7.21申入書に対して、会社は平成７年７月28日付けで回答書を組合に提出した。この回答書の内容は、以下のとおりであった。
「酒席でのブレーンストーミング的な話合いの中で、二人の発言だけを、斯くこうまで追求してくるのか理解に苦しむ」、「この度は、定時後の和気藹々としたなかで過ごしたという懇親会の場における発言を捉え、このような正式文書で抗議を受けたことは甚だ遺憾であり、労使関係に及ぼす影響が懸念されるところである。ついては、今後、貴組合と会社は互いに協力、強調し、良好な労使関係が構築できるよう強く願うものである」、「なお、本件に関しては、Ｈ常務、Ｊ課長についての措置等を講じる事由は見当たらず、また、現協定の履行は言を待たない」⑸平成７年８月３日、7.21申入書に係る団交が行われたが、組合と会社の議論は平行線をたどり、同月８日に組合は再度同内容の抗議の申入書を会社に提出した。これに対し、会社は、同年９月１日の団交で話し合いたい旨回答した。
しかし、同年８月23日、組合が当委員会に本件救済申立てを行ったため、会社はこの問題は当委員会において話をするので団交は行わない旨を組合に伝え、団交は行われなかった。
５ 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は次のとおりである。
⑴本社・工場門前におけるビラ配布に対する干渉・妨害の禁止
⑵組合及びその上部団体並びにこれらの役員等に対する誹謗・中傷、組合員に組織、役員、活動状況等を聞くなどの支配介入の禁止
⑶謝罪文の手交及び掲示
第２ 判断
１ 組合の申立人適格について
会社は、組合は本件救済申立て当時に会社の利益代表者に当たるＤ委員長ら３名を構成員として参加させており、労組法第２条ただし書第１号に該当するものであって、労組法に定める不当労働行為の救済を求める資格はないから、本件申立ては却下されるべきであると主張する。
しかしながら、労働組合が不当労働行為救済申立事件の救済命令を受けるためには、当該命令が発せられる時までに労組法第２条及び第５条第２項の規定に適合する状態となっておれば足りるというべきである。これを本件についてみると、本件申立て当時、Ｄ委員長ら３名が労組法第２条ただし書に該当する者であったか否かはともかくとして、前記第１．２⑵イ及びウ認定のとおり、本件審問終結時までに、Ｄ委員長ら３名のうち、Ｇ組合員及びＦ組合員は退職しており、残るＤ委員長は、職位こそ課長のままであるが、8.21機構改革時に営業所長の職を外れており、その後の職務権限に使用者の利益代表者に当たるようなものは認められない。以上のとおりであるので、組合には申立人適格が認められる。
２ 本社・工場正門前ビラ配布の妨害について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
4.24ビラ配布の際、会社のＨ常務が、「前日に届けて、会社の許可を受けてまけ」等と述べながらまとわりつき配布を妨害、干渉した。翌日の団交で組合がこれに抗議すると、Ｈ常務は、「人の家の前でビラをまくのに事前に許可を得るのが常識だ」、「勝手にまくのは認めない」等と述べ、非を認めなかった。
また、6.23ビラ配布の際も、守衛が、「許可なしにまかないように。会社から言われている」と妨害した。また、Ｎ総務課長が、「そんなところで配るならば届けなさい」などと述べ、配布者にまとわりつき、40分にわたり配布を妨害した。さらに、Ｍ工場委員長が、配布者と車の間に立ちはだかり配布を妨害するのみならず、運転者に対して止まらずに直進するよう指示して配布を妨害した。このような妨害のため、この日のビラの配布枚数は大幅に減った。
組合員は、正門、裏門のいずれにおいても会社構内には立ち入らず、公道上でビラまきを行っており、会社の許可を求める必要はない。にもかかわらず、許可を受けることを要求し、妨害する会社の行為は組合に対する支配介入である。
また、Ｍ工場委員長も4.24ビラ配布時には快く了承していたのに、6.23ビラ配布時に態度を急変させ妨害に回ったことからすれば、会社は工場組合を通じて配布妨害を行ったものと推認できる。
組合が正門内の会社構内でビラ配布を行っていたというＨ証言は、非常にあやふやであり、信用し難い。また、仮に正門における組合のビラ配布が一部会社構内に及んでいたとしても、会社は「工場組合には届けてもらって正門の中で配布してもらっている」と団交で説明しており、それならば、会社は組合が会社構内でビラ配布したとしても同様に受忍すべきである。
会社は交通事故の危険性を主張する。しかし、配布時間帯に本社・工場正門に入構する自動車の総台数は会社の約350台という主張よりも少なく約210台ほどで、ビラを配布していても車は円滑に入構しており、交通に支障が出ることはない。このことは、Ｈ常務や社長などが交差点内に車を停めて、ビラを受け取っている事実からも明らかである。また、進入禁止の表示や点滅警告灯は通勤時間帯にこの道路が危険な状態になることを示すものではない。
イ 会社は、次のとおり主張する。
本社・工場前は、Ｔ字路の公道の突き当たりに位置する。朝の通勤時間帯には、自動車通勤の会社従業員の自動車約350台、会社の通勤バス、東方の工業団地に向かう車両等で、このＴ字路は車両が数多く行き交う状態になる。
4.24ビラ配布の際、Ｔ字路内に車両が停車することになり、交通安全上極めて危険な状況となったので、Ｈ常務はＤ委員長に対し、「危ないからちゃんと届けてまきなさい」等述べたのであり、この説得をＤ委員長は、「ビラまきは自由だからそんなこと言われる筋合いはない」と無視したのである。
組合は、ビラ配布を会社の敷地外である公道で行ったと主張する。しかし、Ｄ委員長の証言のとおり正門門柱の道路側や通用門の辺りを移動しながら配布したとすると、通用門は会社構内に設けてあるので、当然、ビラ配布は会社構内で行われたことになる。
また、組合主張のように本社・工場正門門柱道路側の公道でのみ配布したとすると、車両はＴ字路に停車することになり、交通上非常に危険であり、他に迷惑を掛けることになる。
いずれにしても、組合がビラを配布したことにより、交通上の危険が生じていたことは明らかであり、これに対しＨ常務が、「危ないから届け出てまきなさい」と注意するのは当然のことであり、不当労働行為にはならない。
6.23ビラ配布についても同様に交通安全上危険であったため、Ｎ総務課長がビラ配布を行っていた組合員に、「危険だから届け出て許可を受けなさい」、「前日に言ってもらえればちゃんと中でまけるようにします」と説得したのであり、同組合員はこれを無視し続け、別の組合員は、「あっ、じゃあ今届けます」、「届出を忘れてました」と人をバカにするような態度をとり、説得を無視してビラ配布を続けたのである。
このようなＮ総務課長の説得は、会社施設管理と安全管理を全うする職責を有する総務課長としては当然のことであって、これを不当労働行為ということはできない。
また、組合はＨ常務が危険だと言いつつ、Ｔ字路に車を停めて、組合に注意したことをもって主張と言動が矛盾していると主張するが、Ｈ常務がＴ字路に車を停めたのは、身をもってこのような形で車を停車させることは危険であることを示し、これを組合に理解させるためであり、Ｈ常務の言動に矛盾はない。
⑵不当労働行為の成否
ア 4.24ビラ配布において、Ｈ常務がビラ配布中のＤ委員長に対し、「会社の許可を受けてまけ」などと言い、このやりとりの間、Ｄ委員長がビラ配布ができなかったことから、組合はＨ常務の行為が支配介入行為であると主張する。
本件ビラ配布の態様についてみると、組合員がビラを配布していた場所は、前記第１.３⑵ア認定のとおり、正門及び通用門の付近で、会社敷地内と公道の境界付近に位置する微妙な場所であったことが認められる。また、Ｈ常務の行為の態様については、前記第１．３⑶認定のとおり、Ｈ常務はＪ課長からビラ配布により交通上の危険が生じている旨の電話を受けて出勤し、ビラ配布中のＤ委員長に「前日に届け出て会社の許可を受けてまくように」と述べたこと、さらに前記第１．３⑵ア、ウ及び⑶認定のとおり、①Ｈ常務がＤ委員長と話をしたのは約５分という短時間であり、しかも出勤のピークを過ぎかけた午前７時50分頃からであったこと、②正門前にはＤ委員長のほかにも３名の組合員がおり、Ｄ委員長を除く他の３名は配布を続けたこと、③Ｈ常務が実力で配布を妨害したことはなかったこと、などが認められる。
正門前ビラ配布による交通上の危険性に関して、組合は、入構する車両の台数が会社主張よりも少なく、ビラ配布中にも車両は円滑に入構しており、危険性はなかったと主張する。しかし、前記第１．３⑵イ、ウ認定のとおり、正門前はＴ字路の交差点であること、多数従業員の自家用車通動での出勤が集中する始業時刻前であったこと、会社従業員以外の工業団地へ向かう通勤車両も多数通行していることからすると、組合のビラ配布は相当程度の交通量のある交差点内に各自動車を一時停止あるいは徐行させることとなるから、会社がこれによって事故発生の危険があるとして、通勤時の従業員の安全を確保するために、その危険を排除しようとするのは無理からぬことであると判断される。組合は、Ｈ常務や社長も交差点に一時停止してビラを受け取っており、会社も危険とは感じていないと主張するが、Ｈ常務や社長がそのような行動を取ったことがあるからと言って、上記交通の危険が生じていない証左とすることはできない。
このように、組合によるビラ配布の位置が明確に会社構外と言い得ない位置で行われたことや、交通上の危険が懸念される事情にあったこと、さらにＨ常務の行為がビラ配布に対して与えた影響も軽度であったことを併せ考えると、4.24ビラ配布に関してＨ常務がビラ配布中のＤ委員長に対して行った行為が支配介入に該当するビラ配布妨害であるとまではいえない。
イ 6.23ビラ配布について、組合は、Ｎ総務課長がビラ配布中の組合員にビラ配布をやめさせようとしたこと、及び工場組合の委員長、書記長が通勤中の従業員の車をビラを取らないように誘導したことが会社による支配介入行為であると主張する。
まず、Ｎ総務課長によるビラ配布中止の説得行動に関してみると、前記第１．３⑸認定のとおり、Ｎ総務課長は説得時に「門前でまかれると事故が起きるかもしれない。届けとかそんなことではなくて、事前に言ってもらえればちゃんと会社の中でまけるようにします」、「前日に言ってもらえればまけるように指示を出す。工場組合には今までは拒否したことはない」との発言をしたことが認められる。このＮ総務課長の発言は交通事故の危険を表明し、代案として会社敷地内でビラ配布を行えるようにすることを提案していると認められ、Ｎ総務課長の行動は、会社従業員の交通安全上の配慮のために取った行動であり、組合活動を妨害することを目的としたものではないと判断される。次に、6.23ビラ配布時のＭ工場委員長とＫ工場書記長の行動についてみると、両名は他の労働組合の役員であり、その行動が会社の意を受けたものと認めるに足る疎明はなく、組合の主張は採用できない。
ウ 以上のとおりであるので、4.24ビラ配布及び6.23ビラ配布において、会社に不当労働行為は認められない。
３ ５.23広島発言について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
平成７年５月23日、Ｈ常務ら２名が業務上の出張という名目で九州営業所と広島営業所を訪問し、同日の終業後に組合員２名を含む広島営業所の所員らに同営業所付近の居酒屋で酒食を提供した際、Ｈ常務は、「本社のビラまきはけしからん。門前でしかも無届けでまいた」、「(上部団体の)Ｕは過激だ」、「Ｕは言葉尻を捕らえてごちゃごちゃ言う」、「東京の組合は上部と切れた。大阪の組合は上部にぶら下がっている」等と発言して、組合及び上部団体を中傷、誹謗するとともに、「大阪の組合をぶっつぶしたる」と繰り返し、大声で組合破壊を公言した。また、この席上、Ｈ常務はＲ執行委員に対し、「委員長は文書が来るのでＤと分かるが、書記長も、副委員長も正式に聞いていない」と虚偽を述べて組合を中傷、誹謗し、加えて団交に参加した上部団体役員の経歴を聞いてきた。Ｒ執行委員とＨ常務の話の３分の２は組合の話であった。なお、組合は団交の席上、２回も団交メンバーの紹介を会社に対し行っている。
さらに、Ｊ課長もＲ執行委員に対し、「Ｒさんは団交から外れたな。広島から来るものと思っていた。外されたんやな」と述べた。これは、Ｒ執行委員が団交に出席していない事情を探ろうとしたものといえる。これらの、組合及びその上部団体とそれらの役員を中傷、誹謗する発言や、組合員から組織、役員及び活動の状況を聞き出すという組合の運営への支配介入は、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
その後の団交においても、組合の抗議に対してＨ常務は覚えていないと言ったり、居直ったりしている。しかし、現に会社社長は、同年10月12日にＤ委員長に対し、「Ｈ常務が口をすべらしたらしい」と認めていた。
Ｈ常務ら２名が広島まで出向いてこの５.23広島発言を行った目的は、組合の前書記長であり副委員長であった、地方の組合幹部であるＲ執行委員に不安と動揺を与え、あわよくば切り崩そうとし、また、組合の広島における分会の組織・力量のチェック並びに上部団体との切離しをねらって上部団体攻撃を強めるために利用できる情報を得ようとしたものである。会社は、広島出張をＰＬ法の説明のためと主張するが、同年６月に本社において全国から担当者を集めて１泊２日の説明会を行っていること、人員の一番多い近畿ＣＰ営業所ではＨ常務が説明せず、別の人間に任せたと言っていること、他の営業所における説明会の開催状況は確認していないとＨ常務が証言していることなどからすると、Ｈ常務ら２名が広島に出張した目的はＰＬ法の説明会に藉口して、上記支配介入を行うことにあったことは明らかである。
イ 会社は次のとおり主張する。
５.23広島発言の内容についての組合主張は、事実を歪曲するものである。
組合主張の根拠は、Ｒ執行委員の証言と組合による抗議の申入書だけであるが、同人の証言は非常に自信無げであいまいであり、信用できない。また、７.21申入書は５.23広島発言から２か月も経過した後のものであり、このように問題を放置していた態度からしても、当のＲ執行委員自身がこの発言を重要視していなかったことを示している。実際は、Ｈ常務ら２名が広島営業所に出張した際の懇親会の席上で、様々な話題の一つとして組合に関する話題が出たのであり、賃上げ交渉が難航していたり、無許可のビラまきがあったりしたので、Ｈ常務は、組合の硬直的態度について、「以前と違って大変だよ」、「今度の上部は硬直的であり高圧的であって非常に話が分かりづらい」と実情を話すとともに、「このような組合で大文夫かなと思っている」と心情を吐露するなどし、この酒席は和気あいあいのうちに３時間を楽しく過ごしたものである。また、Ｊ課長は二次会に出かける途中の公道においてＲ執行委員に対し、「最近団交に来てないのはどうしてなんですか」と尋ねたのであり、「外されたんやな」等との発言はしていない。
このように組合の主張する本件不当発言なる主張は、全く根拠が無いもので、会社に不当労働行為はない。
⑵不当労働行為の成否
組合は、５.23広島発言が組合に対する支配介入に該当すると主張するので、以下検討する。
使用者の発言が支配介入に該当するか否かは、その発言の内容、程度、なされた時期、場所、目的、相手、組合員に対する影響力等、発言の前後の状況が総合的に考慮されるべきである。
まず、Ｈ常務の発言についてみると、前記第１.４⑵認定のとおり、酒席において、Ｈ常務がＲ執行委員に対し、「無届けでビラまきが行われてけしからん」、「(組合の上部団体の)Ｕは非常に話しが分かりにくくて困る」、「言葉尻を捕らえて文句を言う」、「Ｄ委員長以外の役員の名前については正式に紹介を受けていないので分からない。訳の分からない人間から電話が掛かってくる」と発言したことが認められる。
上記発言の前後の状況についてみると、前記第１．４⑴ないし⑶認定のとおり、①Ｈ常務ら２名が広島営業所に行ったのは、ＰＬ法の説明会とＪ課長の紹介のためであったこと、②この酒席の出席者は７名で、うち２名が組合員であり、各自が自由に懇談しており、当該発言はＨ常務とＲ執行委員の二人の間での会話であったこと、③Ｈ常務とＲ執行委員は初対面ではなく以前からの知り合いであったこと、④当日は春闘交渉の最中であったが、Ｒ執行委員は組合側交渉員ではなかったこと、⑤Ｒ執行委員はＨ常務の発言に対し、反論したり反感を示したりはしておらず、その後、Ｈ常務ら２名とともに二次会にも参加していること、⑥組合が会社に対し、5.23広島発言について文書で抗議をしたのは当該発言よりも２か月経過した後であり、その間何らこれに関する抗議等はなかったこと、が認められる。
これらの事実からすると、Ｈ常務ら２名の広島営業所訪問は業務目的によるものであって、Ｈ常務の発言は業務終了後の少人数の酒席において、以前からの知人であり特に現在の団交の交渉員でもないＲ執行委員に対してなしたものであり、その中に組合に対する非難を含んでいたとしても、威嚇、不利益の示唆、利益の誘導等は何らなく、ただ日頃からの組合との交渉に対する苦労の思いを酒席でつい吐露してしまったとみるのが相当であり、当該発言が組合の組織、運営への影響を与えることを目的としてなされたものとは認められない。また、Ｒ執行委員はそのようなＨ常務の発言に対し、当日その場で反感を示したり反論をしなかった上、そのまま二次会へ同行しており、組合は当日から２か月以上経過して初めてこのＨ常務の発言に対する抗議を行っていることからして、Ｒ執行委員自身にとってもＨ常務の発言は特段問題だと感じるほどのものではなかったと推認される。
このようなＨ常務の発言は、組合の上部団体との関係に触れる部分は必ずしも穏当ではなく軽率のそしりを免れないが、発言の状況、影響等からみて支配介入とまでは認められない。なお、組合はＨ常務が「組合をぶっつぶしたる」と発言したと主張するが、この主張を認めるに足る疎明はない。
次に、Ｊ課長の発言についてみると、Ｒ執行委員が従前団交に出席していたのに、その後出席しなくなったため、同人に会った時点で、「団交に出席しなくなったのはなぜか」と尋ねたとしても、これはＪ課長のごく自然な発言と判断され、組合の主張するようなＲ執行委員が団交に出席していない理由を探ろうとした支配介入行為であるとは認められず、また、これに反する疎明はない。
以上のとおりであるから、5.23広島発言に不当労働行為は認められない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労組法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成11年６月24日
大阪府地方労働委員会
会長川合孝郎㊞
「別図略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03238.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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