東京、平８不３、平11.7.6
命令書
申立人ＥＤ労働組合
被申立人株式会社イー・ディー社
被申立人株式会社イー・ディーアートセンター
被申立人株式会社イー・ディーメディアファクトリー
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要および請求する救済内容
１ 事案の概要
被申立人株式会社イー・ディー社（以下「イー・ディー社」という。）は、申立人ＥＤ労働組合（以下「組合」という。）から組合結成を通告された日から10日後の平成５年８月１日付けで、同社の業務部門を、既に存在する子会社に組織統合し〔同株式会社イー・ディーアートセンター（以下「アート社」という。）〕、また、新会社を設立して〔同株式会社イー・ディーメディアファクトリー（以下「メディア社」という。）〕、それぞれ（アート社とメディア社）に営業譲渡し、自らはアート社およびメディア社から業務委託を受けて両者の総務・経理等の事務処理を業とする会社となった（以下、このことを「分社」又は「分社化」という。）そして、イー・ディー社グループ３社体制として事業を展開したが、６年12月27日、イー・ディー社およびアート社は、連名で、業績不振による休業を理由に、イー・ディー社からアート社に出向していた組合員全員（５名）に対し、７年１月31日付解雇を通告した。また、イー・ディー社およびアート社は、組合員らに対し、上記解雇通告の前後から解雇までの賃金を支払わなかった。その後、上記２社は、７年７月７日、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に自己破産を申し立てた。また、メディア社は、上記解雇の撤回等争議解決を議題とした組合の団体交渉申入れに応じなかった。
本件は、①被申立人３社はその実態からして独立性は認められず一体性を持った会社であり、イー・ディー社の分社化が同社の業務と財産の温存と組合員らの解雇を行うための便法であったのか、また、②上記自己破産申立ても、組合員らをこれら３社から排除しょうと謀ったものであるのか、そして、③イー・ディー社とアート社の行った上記解雇および賃金不払い並びにメディア社の行った上記団体交渉拒否が不当労働行為に該るのか、が争われた事案である。
２ 請求する救済内容
⑴イー・ディー社およびアート社は、組合員Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４および同Ｘ５（以下各々「Ｘ１」、「Ｘ２」、「Ｘ３」、「Ｘ４」、「Ｘ５」という。）に対する７年１月31日付解雇を撤回すること。
⑵イー・ディー社、アート社およびメディア社は、連帯して、メディア社が７年２月１日に遡って組合員らの雇用を承継するか、あるいは上記３社が新会社を設立して組合員らを採用するなどの方法で、組合員らを原職相当職に就労させてその雇用を保障すること。
⑶イー・ディー社、アート社およびメディア社は、連帯して、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４については、６年12月16日から７年１月31日までの未払賃金を、Ｘ５およびＸ１については、７年１月６日から同月31日までの未払賃金を、それぞれ支払うこと。
⑷イー・ディー社、アート社およびメディア社は、連帯して、組合員らに対し、７年２月1日から原職相当職に就労するまでの賃金相当額を、それぞれ支払うこと。
⑸メディア社は、組合の申入れる上記⑵ないし⑷を議題とした団体交渉に応ずること。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴イー・ディー社（以下、前記５年８月１日付分社前を「旧イー・ディー社」という。）は、肩書地に本社を置き、アート社およびメディア社から業務委託を受けて、両社の総務・経理等の事務処理を業とする株式会社であったが、７年９月12日、東京地裁において破産宣告を受けた。その従業員数は、分社時36名(アート社およびメディア社への出向者34名を含む。)であった。
⑵アート社は、肩書地に本社を置き、旧イー・ディー社が、営業の拡大を図るため、顧客のライバル会社をも新たな顧客に獲得していく便法として昭和52年８月６日に設立した株式会社で、旧イー・ディー社の業務内容の一部であるイラスト、デザインの作成等を業としていたが、前記５年８月１日付分社後は、出版物および広告宣伝物の企画編集制作および販売、イラスト、デザインの制作等を業とするようになった。アート社は、７年９月12日、イー・ディー社とともに東京地裁において破産宣告を受けた。その従業員（イー・ディー社からの出向者）数は、分社時14名であった。
⑶メディア社は、肩書地に本社を置き、前記のとおり旧イー・ディー社の分社化に伴って５年８月１日に設立され、図書の企画、開発、制作、出版および広告宣伝用印刷物の制作に関するコンサルティング等を業とする株式会社であり、その従業員数は、分社時20名(イー・ディー社からの出向者）、本件申立時６名である。
⑷組合は、旧イー・ディー社の企画開発事業部に所属する労働者によって５年５月20日に結成された労働組合で、同年７月22日、旧イー・ディー社に対し、組合結成を通知した。その組合員数は本件申立時５名である。
なお、メディア社には、５年12月５日に結成された申立外イー・ディーメディアファクトリー労働組合(以下「メディア労組」という。)がある。
２ 旧イー・ディー社の分社化と分社３社の関係
⑴旧イー・ディー社の分社化
① 旧イー・ディー社における業務執行体制
旧イー・ディー社は、昭和47年11月15日に設立され、出版物の編集、企画およびデザインの請負等を業とする株式会社であり、昭和61年頃から、事業本部制を採用して事業を展開していた。
Ｙ１（旧イー・ディー社副社長、以下「Ｙ１」という。）本部長の企画開発本部が、主として広告・宣伝・販売企画等の業務を、Ｙ２（同専務取締役、以下「Ｙ２」という。）本部長の企画編集本部が、主として書籍の編集業務を、Ｙ３（Ｙ３の筆名、同常務取締役、以下「Ｙ３」という。）本部長待遇のアート社が、主としてイラスト業務を担当していた。
アート社は、前記（１⑵のとおり、旧イー・ディー社が営業拡大策の一環として設立した会社であるが、社内的には“イラスト部”とも呼称されて旧イー・ディー社の一事業本部とみなされていた（本件では、アート社も含めて「旧イー・ディー社」ということもある。）業務を行う場所は、企画開発本部およびアート社が新宿区戸山のＥＤ第２ビル、企画編集本部が新宿区原町のＥＤ第１ビルとそれぞれ異なっていた。
② 事業部制による独立採算制の採用
３年７月１日から、上記事業本部制に替えて事業部制による独立採算制を取り入れたが、Ｙ１が率いる企画開発事業部が仙台支社、千葉支社を開設（両支社とも売上げが伸びず、その後撤退）、あるいは映像部を設置するなどの営業拡大路線を採ったことに対して、旧イー・ディー社の役員会等でＹ２による「肥大化路線云々」の批判的言動が頻繁に行われるようになった。
③ 経営方針をめぐる対立の激化と分社化の動き
４年７月頃、映像部の別法人およびＹ４（旧イー・ディー社代表取締役であり、分社後、被申立人３社の代表取締役となった。以下「Ｙ４」という。）とＹ１がこれに出資する案が持ち上がり、結局、実施されたが、この問題がテーマとなった役員会において、Ｙ２は、膨大な赤字を抱えていた映像部に旧イー・ディー社がかなりの資金を注ぎ込んでやっと目鼻が付いてきたこの時期に映像部を独立させることは不適当であり、ましてＹ１らがこれに個人的に出資して支援することなどもってのほかだとして強硬に反対した。また、同時期、Ｙ２は、Ｙ４に対し、「（Ｙ１と）絶対一緒にやりたくないから、私をやめさすのか、それともＹ１をやめさすのかどっちか（だ）。」と繰り返し詰問した。これに対し、Ｙ４は、役員間、事業部門の経営方針をめぐる対立による会社分裂を避けるため、Ｙ２に旧イー・ディー社の分社化案を持ちかけたところ、Ｙ２は、社内の意思統一が図れないまま各事業部が勝手に業務を遂行している現状を打開するには各事業部を独立させて別法人化するしかないとの自分の考えに沿う案であるとして、「分社」に肯定的に反応を示した。
④ Ｙ４による分社（４社）化構想の発表と分社（３社）化案への変更４年８月３日、Ｙ４は、課長以上の全幹部を招集した会議において分社化構想を発表し、旧イー・ディー社の前記業務３分野を会社組織にして４社体制とすること、それぞれの社長にはそれぞれの本部長又は本部長待遇を充てることおよび分社化の時期は１年後を目処とすることを明らかにした。
ところが、上記構想発表時から分社新社の社長辞任を固執していたＹ１およびＹ３が、翌５年に入ってもその姿勢を崩さなかったため、Ｙ４は、上記４社化構想を断念せざるを得なくなった。
しかし、Ｙ４は、分社化計画そのものはＹ２（およびＹ２の考えを支持する幹部・従業員達）との関係で、もはや不可避であると判断し、結局、業務部門については既存のアート社に加えて新設は１社とする３社体制とし、それら業務部門の社長にはＹ２のほか外部登用としてＹ５（Ｙ４の長男、以下「Ｙ５」又は「Ｙ５社長」という。）を据えるという案に変更して分社化を実施することとした。
⑤ 分社（３社）化の実施
５年８月１日、旧イー・ディー社は、以下のような分社化に踏み切った。
旧イー・ディー社は、その業務部門について、企画開発事業部を従前から存在するアート社と組織統合し、企画編集事業部を新たに別法人化（メディア社）して、それぞれに営業譲渡するとともに、自らは、業務部門以外の管理部門たる総務部および経理部の業務を担っていくこととなった。
これに基づく営業の振り分けは、従前にそれぞれの事業部が抱えていた顧客を、そのまま新組織に移行させる方法を採った。
⑵分社３社の関係
分社直後のイー・ディー社、アート社およびメディア社の３社間の関係は、以下のとおりである。
① 主要な株主構成
（発行済イー・ディー社アート社メディア社
株式総数）（15000株）（5000株）（200株）
Ｙ４ 8600株（約57％）1400株（28％） 20株（10 ％）イー・ディー社― l400株（28％） 102株（51 ％）Ｙ13 4800株（約32％）1000株（20％）―
Ｙ１ 1400株（約９％）1000株（20％）―
Ｙ２ 200株（約１％）― 50株（25 ％）
Ｙ６―５株（2.5％）
Ｙ７―４株（２％）
Ｙ14 ―４株（２％）
Ｙ15 ―４株（２％）
Ｙ８―４株（２％）
② 役員構成
イー・ディー社アート社メディア社
Ｙ４代表取締役代表取締役代表取締役
（社長）（会長）（会長）
Ｙ５代表取締役
（社長）
Ｙ13 取締役監査役
（副社長）
Ｙ１取締役取締役
（副社長）（副社長）
Ｙ２専務取締役代表取締役
（社長）
Ｙ６取締役
Ｙ７取締役
Ｙ８取締役
Ｙ３常務取締役常務取締役
Ｙ９取締役
Ｙ10 取締役
Ｙ11 監査役
Ｙ12 監査役監査役
注１）「Ｙ13」はＹ４の妻「Ｙ13」の別姓で業務上の呼称、以下「Ｙ13」という。
注２)その他、Ｙ14とＹ15がメディア社の役員待遇（兼部長）となった。
③ 営業譲渡、業務委託および建物等の賃貸借に係る各契約
分社化に際しては、イー・ディー社とメディア社およびイー・ディー社とアート社の間で、以下の概要の「営業譲渡契約」（５年７月25日付)および「出向ならびに業務委託に関する契約(以下『出向・業務委託契約』という。）」（５年８月１日付）が締結された。
＜営業譲渡契約＞
「(譲渡日、譲渡する営業の内容）；平成５年８月１日をもってイー・ディー社の営業の一部である企画編集事業本部にかかる営業をメディア社に、企画開発事業部門にかかる営業をアート社に譲渡する。（譲渡財産）；イー・ディー社と取引先との間に発生した債権および債務を除いた営業の諸活動から造り出された事実関係。メディア社又はアート社が営業に必要な固定資産その他の財産は、別途契約によりメディア社又はアート社に賃貸する。（従業員の取扱い）；譲渡すべき営業に従事するイー・ディー社の従業員は、譲渡日において全員メディア社又はアート社が引継ぎ、以後メディア社又はアート社の従業員として雇用する。この場合、イー・ディー社における勤続年数は、メディア社又はアート社において通算する。」
上記営業譲渡は、いずれも無償で行われた。
＜出向・業務委託契約＞
「（出向）；イー・ディー社はその従業員をメディア社又はアート社と協議のうえ継続的にメディア社又はアート社に出向させ、メディア社又はアート社はこれを受け入れその指揮監督を行う。出向契約期間は平成５年８月１日から平成８年７月31日までとする。(業務委託);メディア社又はアート社はイー・ディー社に対してつぎの業務を委託することとする。１．経理業務、２．総務業務、３．人事及び出向人事に関する協力業務、４．制作進行管理業務、５．制作原価管理業務。業務委託契約期間は平成５年８月１日から平成８年７月31日までとする。業務委託料は定額（月額200万円)と変動額(省略)・・・とする。」ちなみに、３社の代表取締役であったＹ４は、「ＥＤ社グループ代表株式会社イー・ディー社代表取締役Ｙ４」名で、５年８月、関係方面に挨拶状を送り「グループ事業の再編成にともなう新会社の設立と組織の変更等を決定致しました。・・・イー・ディー社は今後総本社として統括本部機能をすることになります。」として、「①総務部、経理部の業務はグループ統括本部であるイー・ディー社に残存致します。②企画編集事業部の業務は新会社メディア社に移管致します。③アート社に企画開発事業部を統合し、その業務を移管致します。」と述べて、分社後の３社を併せてイー・ディー社グループとして運営していくことを外部に表明した。
イー・ディー社グループにおける経理上の処理については、アート社およびメディア社の売掛金はイー・ディー社の口座に振り込まれ、イー・ディー社はこれをアート社勘定、メディア社勘定として記帳した。そして、アート社分のリース料・水道料・ガス代・電話代等の支払いについてはイー・ディー社名義でなされ、イー・ディー社はこれをアート社勘定として記帳した。メディア社分の支払いについても同様に処理されていた。
このような経理処理は、少なくとも６年９月末までは続けられていたが、この間に清算処理は行われていない。
ところで、業務委託料が定額分として月額200万円とされたことについては、委託業務それ自体の対償に止まらず、旧イー・ディー社時代の借入金（当時、同社の借入金残高は、昭和63年に取得したＥＤ第２ビルに係るものを中心に約５億円であった。）返済充当分も含まれていた。
また、電話回線は、メディア社はＹ４名義のものを、アート社はイー・ディー社名義のものを使用した。そして、メディア社が従前から引き続き使用するリース備品の契約もイー・ディー社名義となっていた。メディア社は６年３月からコンピュータをリースで使用するようになったが、リース契約はイー・ディー社名義で行われた。
これに関して、上記「営業譲渡契約」に基づき、イー・ディー社（ＥＤ第１ビルについては、同社が同ビル所有者のＹ４から賃借した上で）とメディア社（又はアート社）は、５年８月１日付で、建物について月額140万円、その他の備品について月額10万円、計150万円の賃貸借契約を締結した。
また、建物の賃借については、400万円の保証金も約定されていた。
④ 人事の取扱い
ア 分社化に伴う従業員の各社への振分けについては、前記（③）のとおり、「営業譲渡契約」で「譲渡すべき営業に従事するイー・ディー社の従業員は、譲渡日において全員（メディア社又はアート社が）引継ぎ、以後（メディア社又はアート社の）従業員として雇用する。」とされ、やや遅れて締結された「出向・業務委託契約」で「イー・ディー社はその従業員を（メディア社又はアート社と）協議のうえ継続的に（メディア社又はアート社）に出向させ、（メディア社又はアート社）はこれを受け入れその指揮監督を行う。」と約定された。
実際の取扱いとしては、旧イー・ディー社からの営業（顧客）の振分け（前記⑴⑤)と同様に、旧イー・ディー社で企画編集事業部に所属する従業員をメディア社へ、企画開発事業部に所属する従業員をアート社へそれぞれ機械的に移行（出向）させる措置が採られた。その際、旧イー・ディー社が各従業員に対し、特に説明したり同意を求めるなどのことはなかった。
イ メディア社出向のイー・ディー社従業員は、前記（１⑷)のとおり５年12月にメディア労組を結成したが、６年２月になって、分社を徹底するため従業員身分も転籍という形でよりはっきりしたものにしたいとして、全員がイー・ディー社を退職してメディア社の従業員となった。
３ イー・ディー社グループ３社の経営の悪化と再統合案の提起⑴相次ぐ役員の辞任と続出する従業員の退職
① 旧イー・ディー社で企画開発事業部の長を務め、アート社においても業務の中心的推進役を務めたＹ１は、６年３月31日、イ―・ディー社とアート社両社の取締役を辞任した。
② 父親であるＹ４の要請を受けてアート社の代表取締役に就任したＹ５は、６年７月23日、これを辞任した。
③ ６年夏、メディア社では、制作中の書籍「愛犬チャンプ」の作者に対する原稿料支払いの滞りから、書籍の発行元でありメディア社にとって営業上大きな比重を占める顧客に手を引かれることなどがあり、退職者が続出し、多いときには23名いた従業員も同年８月には10名に減少していた。
④ Ｙ２は、６年９月13日、「メディア社以外のところで神経を使えるような状況にない。」として、イー・ディー社の取締役を辞任した。
⑤ ６年11月29日、メディア社においてＹ４(会長)およびＹ13(監査役)が、それぞれ同社の取締役、監査役を辞任した。
一方、後記（⑵④)のとおりＹ16（以下「Ｙ16」という。）が同日付でメディア社の役員となり、Ｙ２とともに同社の代表取締役に就任すると同時に、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８らの取締役が辞任した。
⑥ アート社では、６年10月から12月にかけてＹ３、Ｙ９、Ｙ10ら取締役が辞任し、非組合員の従業員も全員が退職したため、後記（５⑴)解雇通告の時点では、従業員は組合員のみとなっていた。
⑵再統合案の提起とその挫折
① イー・ディー社は、昭和63年に購入した土地建物(ＥＤ第２ビル)に係る金融機関からの借入金の返済および平成３年に始めた新規事業の失敗(前記２⑴②）の後遺症が負担となっていた。そこへバブル崩壊に伴う企業の宣伝広告費の削減や出版社の出版物の減少等による売上げの減少が加わり、イー・ディー社、アート社およびメディア社はともに経営不振に陥っていき、特に、Ｙ１の退社により顧客獲得能力を大幅に低下させたアート社およびその直撃を受けたイー・ディー社の経営状況の悪化は深刻なものとなっていった（アート社はＥＤ第２ビルの賃借料や保証金を支払えなかった。）
② メディア社は、分社直後から業務委託料、賃借料の支払いを滞らせたばかりか、イー・ディー社から短期借入金（約390万円)の支援を仰ぐ状況であった。
③ ６年７月23日、イー・ディー社グループ３社は、役員、幹部、会計事務所担当者による経理説明を聞いて今後の経営策を協議した。この説明会では、イー・ディー社グループの運営費として月額約540万円を必要とする旨が、その明細(支払先として、東京信用保証協会、国民金融金庫、あさひ銀行、都民銀行、四谷税務署等)と併せ示され、上記運営費の調達方法としてメディア社およびアート社に対し、人件費比率あるいは従業員数比率による負担割合案が提案されるとともに、３社の再建策として再統合案も検討された。
再統合案については、上記説明会の前後のイー・ディー社の役員会等において、Ｙ４は、アート社における中心的存在であったＹ１が既に辞め、それに次ぐＹ３も辞意を洩らしていた状況を踏まえ、「経営能力の一番あったＹ２に協力してもらわなくちゃならない。」、「分社は失敗した。」などと発言して、イー・ディー社グループの再統合を度々提起した。しかし、もともと分社の考えに立っており、メディア社設立後、イー・ディー社からの完全独立を目指して徐々にイー・ディー社と距離を置くように努めていたＹ２らがこれに強く反対したため、イー・ディー社グループは、分社体制のままで運営されていくこととなった。
これに関連して、Ｙ４は、６年８月２日の組合との団体交渉の席上、「メディア社の役員、社員は、組合に対して嫌悪感が強くて、拒絶反応が強い。メディア社の役員は、Ｙ２さんも含め、組合員のいるアート社と完全分社しなければ退社したいと言っている。」と発言した。
④ こうした状況の中て、Ｙ２は、メディア社の経営の建て直しのために、共同経営者として前記（⑴⑤)のとおりＹ16を迎えることとした。そして、Ｙ16が、経営参加の条件としてイー・ディー社とメディア社との間の「出向・業務委託契約書」の見直しを提起したことを踏まえて、６年９月頃、Ｙ２とＹ16は、予め原案を用意してＹ４と協議した。そして、イー・ディー社とメディア社との間に、以下のとおり二段階に分けた遡及合意が成立し、業務委託料は減額され、結局、廃止された。
＜契約改訂合意書（５年10月１日付)＞
「（出向）；出向契約期間は平成６年４月16日までとし、該当者全員はイー・ディー社に復帰することなく、同４月16日よりメディア社に移籍するものとする。(業務委託);メディア社の業績を鑑み定額は月額80万円に変更し、変動額についてはこれを求めないものとする。」＜契約消滅確認書（６年４月16日付)＞
「『契約改訂合意書』について、次のとおり消滅したことを確認した。（業務委託）；メディア社が契約に基づく業務をすべて行うこととし、イー・ディー社はメディア社に対して一切の金銭を要求しないものとする。イー・ディー社・メディア社間に一切の契約義務及び債権債務が存在しないものとする。」
上記業務委託料減額・廃止の事情について、Ｙ２は、イー・ディー社とアート社に対する破産宣告後、上記２社の破産管財人Ｚ１弁護士（以下「Ｚ１弁護士」という。）による事情聴取に対し、「メディア（社）は、設立後、イー・ディー社からの完全独立を目指して、少しずつ、イー・ディー社と距離を置くように努めていった。業務委託料の減額・消滅もその一環である。また、メディア（社）設立当時から、同社の経営は思わしくなく高額の業務委託料を払える状況にもなかった。そこで、Ｙ２は、Ｙ４に対し、強硬に業務委託料の減額・廃止を主張し、これを受け入れさせた。」と回答した。
Ｙ４も、Ｚ１弁護士による事情聴取に対し、Ｙ２の強硬な主張に屈服して業務委託料の減額・廃止に追い込まれたとの供述を行い、同供述がＹ２の上記回答と一致していることから、同弁護士は、東京地裁への業務報告書に「・・・業務委託料の減額等がなされた他の理由を裏付ける証拠はない。したがって、管財人としては、業務委託料の減額等の理由は、Ｙ２の供述通りであると考える。」と記載した。また、Ｙ４は、上記業務委託料減額・廃止について、メディア社からの業務委託料の滞りをイー・ディー社が厳しく催促したことに対しメディア社（Ｙ２）が「不景気に伴う経営不振と収入不足」を理由に強く減額を訴えていたり、メディア社勤務の出向従業員がイー・ディー社に従業員籍があるのを嫌がって、出向を取り消したいと申し出てきたことなどから、イー・ディー社（Ｙ４）としては、メディア社（Ｙ２）の主張する業務委託料の減額・廃止に止むなく応じたものであり、加えて、活発な組合活動（Ｙ４の居所への追及行動等）に恐怖心を抱いたＹ４本人の業界から逃げ出したいという思いもこれに作用していたとしている。
しかし、合意を２段階に分けて遡及した事情は詳らかではない。また、建物等に対する月額150万円の賃貸借料についても、上記業務委託料に倣った変更が行われた。
すなわち、６年秋頃、Ｙ２とＹ４とで協議し、まず、５年11月に遡って75万円に減額し、７年１月からは45万円とした。
上記賃貸借料の減額の事情については、Ｙ２が、経営不振および従業員多数の退職によって使用するフロア面積も縮小したとして減額を強く求め、Ｙ４は、賃貸借料支払いが滞りがちで、また、回収も出来そうにないことから、止むなくこれに応じたとしている。
４ 組合の結成とその後の労使関係
⑴５年４月19日、旧イー・ディー社は、経営が逼迫したため、社会保険（厚生年金保険および健康保険）料の支払いを免れようと休業を仮装して休業届を提出し、全従業員に対し、社会保険から脱退する旨通知した。また、同年５月15日、旧イー・ディー社は従業員の個人面談を行い、その席で各従業員に、賃上げなし・賞与ゼロを通告した。
⑵このような状況を受けて、５年５月20日、当時、旧イー・ディー社の企画開発事業部に所属する従業員７名が組合を結成し、同年７月22日、旧イー・ディー社に対して組合結成を通知するとともに「、社会保険の件、会社分社化の件、５年度賃上げの件」等７項目について団体交渉開催を申し入れた。
同日、組合は、旧イー・ディー社に対し、「私たちは、株式会社イー・ディー社に採用され、入社してきました。・・・たまたま配属部署が違ったというだけで、労働条件が違ってくるなどということを認めるわけにはいきません。私たちは、労働条件の悪化をもたらしかねない分社化計画には反対であることを申し入れます。」との「会社分社化反対申し入れ書」を提出した。
これに関連して、５年８月17日の団体交渉において、イー・ディー社は、組合に対し、「最低限の労働条件については差が出ないようにする。そのために、第１ビル（イー・ディー社とメディア社が入居）と第２ビル（アート社が入居）との間の資金の借り貸しなども円滑に行えるようにする。」と回答した。
⑶５年９月30日、Ｙ１は、Ｘ１に対し、同年10月31日付で契約更新を拒絶する旨口頭で通知した(Ｘ１は３年11月１日に期間１年の雇用契約を締結し、１年後の４年11月１日に契約更新されていた。)。
これに対し、５年10月18日、組合は、イー・ディー社を相手として当委員会にＸ１の「解雇」通知撤回を求める不当労働行為救済を申し立てた（都労委平成５年不第51号)が、同年12月13日、当委員会において、イー・ディー社が同人との契約を更新する旨の和解が成立し、上記申立ては取り下げられた。
⑷６年２月10日、アート社のＹ５社長、Ｙ１およびＹ３は、Ｘ２に対し、同年３月31日付で契約更新を拒絶する旨口頭で通知した(Ｘ２は３年４月１日に期間１年の雇用契約を締結し、その後４年、５年と契約更新されていた。なお、組合は、６年１月24日の団体交渉において年棒契約社員だったＸ２に対する未払賃金問題を取り上げ、そこで初めて同人が組合員であることを明らかにしていた。)。
これに対し、６年２月25日、組合とＸ２は、イー・ディー社を相手として当委員会にＸ２の「解雇」通告撤回を求める不当労働行為救済を申し立てた(都労委平成６年不第16号)。また、Ｘ２は６年４月12日に東京地裁に労働契約上の地位保全の仮処分を申し立てた（東京地裁平成６年（ヨ）第21085号)が、同年９年５日に至りイー・ディー社は同人の申立てを認諾した。
⑸６年３月７日、組合とアート社Ｙ５社長とは、「５年７月30日の団体交渉の席上でイー・ディー社Ｙ４社長が承認したこと」として、以下内容の「確認書」を交わした。
「雇用契約時の条件を一方的に変更しない。・・・なお、これは『組合員の雇用契約時の条件の変更を要請するときは、前もって組合に知らせ、協議すること』という意味です。」
「雇用契約に関することは、個人面談などで行わず、労働組合を通じて提案し、団体交渉の場で協議していく。・・・なお、これは『組合員の雇用契約に関すること』という意味です。」
⑹６年度賃上げについて組合要求の６%アップに対し会社回答は２%アップで膠着状態となっていたが、６年６月９日の団体交渉において、アート社は、組合に対し、「アート社だけで決定することではない(メディア社とのかねあいがある)ので、もう少し時間を欲しい。」と回答した。一方、メディア社の従業員は６月分から２％アップの賃金が支給されていた。
これについて、組合は、同年６月29日の団体交渉の席上、アート社に対し、組合が賃上げについて団体交渉中であるにもかかわらず、これを無視して(メディア社の従業員に)賃上げを強行することは団体交渉無視にほかならないとして、事実経過を明らかにするよう求めた「申し入れ書」を手交した。
⑺６年７月28日、Ｙ４は、Ｘ１に対し、「契約社員契約は、本年10月末日をもって契約期間満了となりますところ、新たな更新契約を締結できませんので、この旨を通知します。従いまして、・・・アート社に対する出向を本年10月末日をもって解除し、当社(イー・ディー社）との契約社員契約は同年付を以て終了となります・・・。」として、再び、契約更新拒絶（解雇）を通知した。
しかし、同年８月２日になって、「この通知書は、８月２日の団交の席上において、無効となったことを確認します。」として、「イー・ディーアートセンター会長兼イー・ディー社社長Ｙ４」名でこれを撤回した。⑻６年９月９日の団体交渉において、組合とアート社とは、６年度賃上げについて基本給の３％アップで妥結した。
⑼６年９月22日、組合は、同日支給予定の賃金の遅配通告を受け、直ちに、イー・ディー社に対し、「抗議文」を渡して誠意ある謝罪を求めた。その後、組合は、同社に対し、同月27日、10月12日および11月４日、上記謝罪の件を主な議題とした団体交渉を申し入れるとともに12月15日の団体交渉申入れに際しては、「アート社では賃金遅配が続いて・・・一方のメディア社では、９月に３日程遅れただけで、後はきちんと支払われています。・・・全員組合員であるアート社のみが遅配となっており、組合差別という不当労働行為に当たります。」との「申し入れ書」を提出した。
その後、本件解雇通告に前後して、組合員らについては６年12月(又は７年１月)以降の賃金の支払いが滞ったままとなった。
⑽組合結成以降の組合とイー・ディー社（およびアート社）との団体交渉の開催状況は下表のとおりである。
開催期日議題
５／７／30 社会保険の件等７項目
８／17 会社分社化の件等８項目
９／８会社経理の件等５項目
＊10／８Ｘ１委員長の解雇撤回の件等３項目
＊10／15 Ｘ１委員長の解雇撤回の件
10／29 Ｘ１委員長の解雇撤回の件等３項目
＊11／30 会社経理の公開等６項目
＊12／16 年末一時金
＊６／１／24 未払分の賃金支払い等８項目
＊２／１未払分の賃金支払い等３項目
＊２／17 Ｘ２組合員の解雇通告等４項目
＊３／８Ｘ２組合員の解雇通告撤回等11項目
３／14 Ｘ２組合員の解雇通告撤回
３／25 Ｘ２組合員の解雇通告撤回等
４／５Ｘ２組合員の解雇通告撤回
４／12 Ｘ２組合員の解雇通告撤回
４／25 Ｘ２組合員の解雇通告撤回等３項目
５／13 Ｘ２組合員の解雇通告撤回等
６／９６年度賃上げ等５項目
６／29 メディア社の２％賃上げ等５項目
７／14 Ｙ２と会長の団交出席等２項目
８／２７月23日の会社経理説明等５項目
８／17 メディア社の動向と、会社としての今後の方針
８／24 Ｙ13副社長、Ｙ２社長の団交出席等３項目
９／９メディア社の動向等６項目
９／29 賃金遅配に対する謝罪と説明等１０項目
10／13 賃金遅配に対する謝罪と説明等８項目
注１）＊はメディア社関係者が出席した団体交渉を示す。
注２）その後、６年11月４日、12月15日、７年１月23日、２月１日と団体交渉申入れがあるが、いずれも団体交渉は行われていな
い（７年２月ｌ日以降の団体交渉申入れの状況については、後
記６⑵のとおりである。）。
５ 本件解雇とイー・ディー社およびアート社の破産
⑴６年12月27日、イー・ディー社およびアート社は連名で、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ５に対し、また、イー・ディー社はＸ４に対し、それぞれ「赤字経営を続け、債務超過の状況にあります。・・・休業若しくは内整理をすることとしました。」として、イー・ディー社およびアート社の休業を理由に７年１月31日付解雇を通告した。これについて、イー・ディー社あるいはアート社が組合と事前に協議することはなかった。なお、上記被解雇者に交付された離職票の事業所名欄は、Ｘ１、Ｘ３、Ｘ５についてはイー・ディー社名に、Ｘ２、Ｘ４については、アート社名になっていた。
イー・ディー社およびアート社が休業するに至った事情等は、以下（①～⑤）のとおりである。
① アート社では、営業に力のあったＹ１が６年３月に、イラストで力があり、仕事の大半を持ってきたＹ３が同年10月に退職し、同年12月末には編集のＹ10部長（取締役、以下「Ｙ10」という。）が退職したことで、これら退職者の営業活動と制作能力に大きく依存していたアート社（ひいてはイー・ディー社）の経営再建の見通しは極めて暗いものとなった。
② Ｙ４は、Ｙ３に対し、「君が辞めたら会社がつぶれるから（辞めないでくれ）。」と熱心に口説いて慰留したが、Ｙ３は、「Ｙ１さんがいなくて、非常に営業活動がつらい。」、「組合とうまくやっていけないから辞めさせてもらいたい。」と言って退職した。
③ Ｙ４は、Ｙ２に対しては、アート社の従業員を引き継いでくれるよう頼んだが、Ｙ２は、「嫌だ。」、「自分はイー・ディー社を退社してしまった、何の関係もない、メディア社の代表者であって、何の関係もないですから。」、「（アート社は）つぶれざるをえないでしょう。」と言って断った。
④ Ｙ４は、上記解雇通告前には、組合員のＸ２に対しても、誰かが役員をやってくれないだろうかとの思いで、「役員をやってもらえないか。」と話を持ちかけたが、Ｘ２はこれを断った
⑤ ６年12月の時点で、イー・ディー社およびアート社の従業員は組合員らを除いて全員退職し、役員もＹ４、Ｙ13の２名のみとなっていた。そして、懸命に慰留したＹ３に退職され、Ｙ２やＸ２にも協力を拒まれたＹ４は、もうこれはやっていけないと休業を決意した。
そして、Ｙ４は、当時あくまでも休業という形に止め、後日、景気が回復し、また、組合問題が鎮静化したときには立ち直ろうとも考えていたが、結局、事業再開の目処が立たず、その後、後記（⑹)のとおり自己破産申立てを行うに至った。
⑵７年１月23日、組合は、イー・ディー社に対し「１月31日付けの解雇を撤回する件」等を議題とする団体交渉を申し入れ、同時に「抗議ならびに要求書」により「（前記４⑸の『確認書』があるにもかかわらず)解雇通告書は各人の自宅に郵送されており、団体交渉の場での提案ならびに協議は一度も行われていません。団体交渉で協議をつくすまでは、解雇を認めるわけにはいきません。」と抗議した。
後記（６⑵)のとおり、組合は、その後も上記同様の議題で、イー・ディー社およびメディア社に対して団体交渉開催を申し入れているが、両社はこれに応じていない。
⑶組合は、従前から、組合員らにつき、時間外勤務手当が労働基準法所定のとおり支払われていないとか、賃金等の未払いがあるとして、イー・ディー社等に対し総額11,463,855円の支払いを求めていたが、組合とイー・ディー社およびアート社とは、７年４月12日、「未払賃金に関する暫定合意書」を締結して、イー・ディー社とアート社は、両社として確認した賃金債務5,585,028円のうちの一部(3,137,942円)を支払った。しかし、その後、同月24日、組合員らは、上記両社にメディア社を加えた３社を相手として東京地裁に未払賃金等支払請求訴訟を提起した(東京地裁平成７年(ワ)第7979号)。
ちなみに、当委員会において組合が主張する未払賃金とは、５年４月から６年12月までの時間外勤務手当（付加金を含む。）６年年末手当、解雇通告後解雇日（７年１月31日)までの賃金等を指し、その金額は、組合の算定によれば上記一部支払分を除き約2,688万円となっている。⑷７年５月22日、組合は、当委員会に対し、上記組合員全員の解雇問題を議題とした団体交渉促進のあっせんを申請した(平成７年都委争第23号)。
あっせん期日（同年７月６日）に行われたあっせん員立会の団体交渉の席上、Ｙ４は、組合がアート社とメディア社の再統合を提案していたことに関連して「メディア社の社員・役員は組合を嫌っているので統合は無理だった。」と述べた。
その後、同年８月３日、同月31日、翌月14日とあっせん員立会の団体交渉が行われたが、さしたる進展はみられず、組合は、この間に後記破産宣告が明らかとなったことを受けて、本件不当労働行為救済申立てを行うこととし、上記あっせん申請を取り下げた。
⑸７年６月２日、上記Ｘ１ら５名は、３社を相手として東京地裁に地位確認請求訴訟を提起した(東京地裁平成７年(ワ)第10500号)。⑹７年７月７日、イー・ディー社およびアート社は、東京地裁に自己破産申立てを行い、同地裁は、同年９月12日それぞれの破産を宣告した。イー・ディー社の「破産申立書」によれば、イー・ディー社の累積債務は約５億円あり（従前の売上高は、アート社と併せ年間約６億円）「イー・ディー社の倒産原因」として、「売上高の減少（バブル崩壊による受注量の減少）、経費の増大（３年頃から始めた新規事業の失敗）、借入金返済の圧迫（63年11月投資目的で購入した不動産の借入金１億9000万円)により、経営が困難となって行く中で、イー・ディー社の経営をさらに困難なものとする要因となったことに組合の結成と経営陣に対する組合による圧力を指摘することができる。・・・経営者及び管理職は組合に対する対応に忙殺されるようになっていった。」ことを挙げている。また、上記「破産申立書」は、「アート社の倒産原因」について「・・・アート社はイー・ディー社の経営不振をそのまま引き継いでおり、また、組合に所属していた従業員もそのまま引き継いだために、経営は困難を極めた。そのうえ、アート社とイー・ディー社両社の取締役であったＹ１は、アート社においてただ一人高い営業能力を有していたが、組合からの団体交渉の要求等による圧力に耐え兼ねて、６年３月31日、取締役を辞任してしまった。そのため、アート社の受注は極端に減少し、売上高が激減してしまった。」と記載している。
⑺７年12月、Ｚ１弁護士(破産管財人)は、同年２月以降もＥＤ第２ビル内に滞留し、「オフィスムーブ」なる名称を掲げて営業活動を行っている前記被解雇組合員らに対し、改めて解雇を通告した。
⑻８年１月26日、組合は、本件不当労働行為救済申立てを行った。
６ メディア社による団体交渉拒否
⑴メディア社役員の組合との関わり
① 組合とイー・ディー社およびアート社との団体交渉等は、ＥＤ第１ビル２階のメディア社が使用するフロアで行われることが多く、Ｙ２をはじめ、メディア社の役員や幹部社員は、下表のとおり、それら団体交渉の場にしばしば出席していた。
開催期日メディア社出席者／イー・ディー社、アート社出席者
５／９／29 （事務折衝）Ｙ14部長（書記）／Ｙ４ら３名
10／８Ｙ８取締役（書記）／Ｙ４ら５名
10／15 〃（〃）／Ｙ４ら２名
11／30 Ｙ２／Ｙ５社長ら２名
12／16 〃／Ｙ５社長
６／１／24 〃／〃
２／１〃／〃
２／17 〃／Ｙ５社長ら３名
３／８〃／Ｙ５社長ら３名
これについて、Ｙ２は、メディア社の立場で出席したのではなく、イー・ディー社の役員でもあった関係から、Ｙ４の依頼を受けて、同はアート社Ｙ５社長の補佐役として、その他の者は書記役としてそれぞれ出席したとしている。
② ６年３月30日、組合は、Ｘ２「解雇」に関連して、ＥＤ第１ビルの前で抗議行動を行った際、それまで集めたＸ２「解雇」撤回を求める署名をイー・ディー社に提出しょうとしたが、同社に誰もいなかったため、同ビルから出てきたＹ２とＹ６に手渡した。Ｙ２は、後日、上記署名をＹ13に引き渡した。
③ ６年４月１日、組合員Ｘ２が同年３月31日付「解雇」(前記４⑷)に対する就労闘争のため、顧客の現場に出向いた際、アート社Ｙ５社長、Ｙ13とともに現れたＹ６は、Ｘ２に対し、現場からの退去と業務の引渡しを求めた。また、アート社等の上記対応を決定する席には、Ｙ４(会長)、Ｙ５社長、Ｙ13のほかＹ２も同席していた。さらに、組合が求めるＸ２「解雇」撤回について、これを拒否する決定を行った同年４月11日の役員会には、Ｙ４、Ｙ13、Ｙ３、Ｙ10のほか、Ｙ２、Ｙ６も同席していた。この役員会において、Ｙ２は、「解雇」撤回を拒否するよう強く主張した。
④ ６年８月16日、Ｙ２は、前日に組合がイー・ディー社に対し、同月17日予定の団体交渉の議題として「メディア社の動向と会社としての今後の方針について」等を申し入れたことに関連して、Ｙ10(アート社取締役兼部長）から依頼されてメディア社としての見解を「現状では、８、９、10月で14名の辞表提出者、辞意表明者が出ている。このような現実から、今後の方針等が早急に立てられる訳がない。しかし、残って頑張る意識の強い人達の為にも組織の確立、業務の進行管理体系等を考慮中であり、速やかに指針を決定しなくてはならないと考えている。」とメモ風に認めて組合に示した。引き続きこれに関連して、さらに同月17日の団体交渉の中で組合の要求を受けたＹ10からの依頼に対しても、Ｙ２はこれに応え、後日、組合の質問事項について回答した。
⑵組合は、７年２月28日以降10年11月４日まで延べ97回にわたり、イー・ディー社取締役兼メディア社代表取締役Ｙ２（前記３⑴④のとおり同人は既に６年９月13日イー・ディー社取締役を辞任している。)を宛先とした要求書(７年11月７日付要求書までは同人とイー・ディー社代表取締役Ｙ４と連名の宛先）をもって、解雇撤回・雇用保障、未払賃金支払い、バックペイおよび争議解決を議題とした団体交渉を申し入れてきたが、団体交渉は開催されなかった。
第３ 判断
１ 却下を求める主張について
⑴被申立人イー・ディー社及び同アート社の主張
イー・ディー社およびアート社は、いずれも本件申立て以前の７年９月12日に東京地裁において破産宣告を受けている。そして、本件申立ての「請求する救済内容」は上記２社の現在の財産状況に重大な影響を及ぼすものであるが、破産宣告により両社の財産の処分権限は全て破産管財入に委ねられているから、本件申立ての被申立人は両社破産管財人であるべきである。
したがって、上記２社は本件申立てについて被申立人としての適格性を欠いているので、両社に対する本件申立ては却下されるべきである。⑵被申立人メディア社の主張
申立人組合員らメディア社との間には、過去、現在問わず労働契約も労使関係も成立していない。労働契約も存在しない別会社に対し、賃金支払いや団体交渉応諾を求めるなど論外であり、かかる申立ては成立する余地もない。
⑶当委員会の判断
① 被申立人イー・ディー社および同アート社の主張について
会社が破産宣告を受けてその手続が進行している場合、当該会社の被申立人適格の有無については、申立人の請求する救済内容ひいては労働委員会が救済命令を発する場合の主文との相関関係において判断されるべきものと思料する。
そうすると、本件においては、結局、申立ては棄却されるべきこと主文のとおりであるから、イー・ディー社およびアート社の上記主張の当否については、当委員会としての判断を示すまでもないこととなる。
② 被申立人メディア社の主張について
労働組合法第７条にいう「使用者」とは、労働契約上の雇用主に限られるわけではなく、当該労使関係において形式的には雇用主とはいえない者であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて同法同条にいう「使用者」に該るものとして取り扱うことを適当とする。
そして、本件においては、被申立人が上記「使用者」に該当するか否かは、実体審査を経て判断すべきである。
したがって、メディア社の上記主張は採用できない。
２ 本件不当労働行為の成否について
⑴申立人の主張
本件においては、以下にみるとおり、３社は一体性を有しているから、３社には連帯して不当労働行為責任が存することとなり、また、メディア社は労使関係上からみて組合員に対し使用者の立場にあることは明らかであるから、それぞれの不当労働行為について請求する救済内容にしたがった責任を負うべきである。
そして、本件の真相についてみれば、もともと経済的には一体であった３社が、その後、Ｘ１らの解雇を繰り返しても、会社から組合を駆逐できなかったことから、メディア社を生かし、イー・ディー社、アート社を潰すという作為を弄し、不当労働行為を貫徹したものということができる。
① 被申立人３社の一体性と破産の意図
被申立人３社は、株主・役員構成、業務態勢、対外表示、不動産・機材・備品関係、人事の取扱い等からみれば、組織的にも経済的にも一体のものであって、アート社とメディア社の法人としての独立性は実質上存在しない。それにもかかわらず、旧イー・ディー社の業務のうち、企画開発事業部の業務と企画編集事業部の業務とをアート社とメディア社に引き継いで独立化させたのは、一方で会社の業務と財産とを温存し、他方で後に引き続く申立人組合員の全員解雇と破産による責任のがれを巧妙に行うための便法にすぎない。
そして、自己破産申立てについては、実質的には一企業であった３社が申立人組合を排除するために形式上の法人格を利用して申立人組合の所属母体となり得るイー・ディー社とアート社とを破産によって消滅させ、他方でメディア社に財産や営業のみを集中して引き継がせ、会社事業の温存を図ったものというほかない。
② メディア社の使用者性
メディア社は、他の被申立人と一体性を有するのみならず、組合員に対しては労使関係の実態からみて使用者性を有するものであり、かつ、組合排除のための便法として存続されられた会社であるから、被申立人らによる不当労働行為の実効的救済のために、組合員らとの間での雇用関係が認められるべきである。
この場合、メディア社の使用者性は、組合とイー・ディー社との団体交渉へのＹ２やその他の役員の出席、組合のイー・ディー社への団体交渉要求議題に関するＹ２の回答およびＸ２「解雇」問題へのメディア社役員の介入などの事実からも明らかである。
③ 本件解雇
本件解雇は、組合とアート社との間の労働協約（事前協議を約した６年３月７日付「確認書」）を無視した解雇であるに止まらず、被申立人らが分社化直後から組合に対する嫌悪感を抱き、組合員に対し、その職場からの排除を意図して、繰り返し解雇処分などの支配介入を行ってきたことからも明らかなように、イー・ディー社グループから組合員らを放逐することによって組合の壊滅をも狙った不当労働行為に該ることは明白である。
また、本件解雇は、イー・ディー社グループの中で組合員らのみを対象としたことで、組合間差別にも該る。
④ 賃金不払い
イー・ディー社およびアート社は、組合員５名に対し、上記解雇通告以後の賃金支払いを怠った。
かかる賃金不払いは、被申立人らの一体性のもとで、生き残らせるメディア社の従業員に対しては賃金を遅滞無く支払い、組合員らに対しては支払わないという差別的取扱いである。また、一方的な解雇通告に対し、組合の反発が予想される中で、その解雇前に発生した賃金の支払いを敢えて行わないことは、組合員の経済的状況の弱体化を狙った支配介入行為である。
⑤ メディア社の団体交渉拒否
組合は、本件救済申立ての後も、メディア社が不当労働行為についての責任を当事者として負い、また、その解決能力を有することから、メディア社に対し、再三にわたり、雇用の保障措置と未払賃金およびバックペイの支払いを含む労使紛争の解決を議題として団体交渉の開催を申し入れてきた。しかるに、メディア社は、この申入れを全く無視する対応をとり続けている。
⑵被申立人イー・ディー社および同アート社の主張
① 「被申立人３社の一体性と破産の意図」について
申立人はイー・ディー社、アート社およびメディア社が実質的に一体であると主張しているが、３者の法人格は別個のものであることは疑いようもなく、それらが一つのものであることを前提とする申立人の主張は失当である。
申立人は、イー・ディー社、アート社およびメディア社の３社の分社時までさかのぼって縷々主張を展開している。しかし、分社に先立つこと１年以上前から独立採算制が採用されて、分社化の構想が練られているのであり(組合結成前からの構想)旧イー・ディー社の業務について、アート社とメディア社に分社したのは、それぞれの統括者による独立採算制の要求に基づいたものであり、組合の結成とは無関係である。
また、自己破産申立てについても、イー・ディー社、アート社はＹ４が代表者として自己破産手続をとることを決断できたものの、メディア社はＹ２が代表者としての決定権をもっていたため同人が独自の判断に基づいて営業を継続しているのであり、前２社についてのみ自己破産手続をとったことと組合の存在していることとは全く関係がない。さらに、申立人は過去において行われた労使間の紛争を、本件自己破産申立てとことさらに結び付けて主張を組み立てているが、自己破産申立ては過去の労使間の紛争とは一切関係はない。アート社では、その営業活動で中心となっていた取締役のＹ１が６年３月31日に同社の役員を辞任したことにより、顧客獲得能力が著しく低下し、売上げが減少したことによって営業継続を断念せざるを得なくなり、やむなく倒産処理手続をとることとなったものである。
② 解雇の正当性
イー・ディー社は昭和63年に購入した土地建物(ＥＤ第２ビル)に係る借入金の返済が負担となり、それに加えて、バブル崩壊に合わせて企業が宣伝広告費を節約するようになり売上げが次第に減少していく中で、イー・ディー社、アート社およびメディア社はともに経営不振に陥っていき、６年12月頃までには、イー・ディー社とアート社は明白な債務超過状態となった。
イー・ディー社、アート社については、それ以上経営を続けていくことが困難であることが明白となり、かつ、当時代表取締役であったＹ４においても経営再建の能力も意欲も失われてしまったため、従業員全員の解雇と会社の整理を決意せざるを得なくなったのである。このように、本件解雇は、労働組合排除を目的としてなされたものでは全くなく、イー・ディー社とアート社が倒産状態となったため、会社整理の必要性に迫られたものであり、正当な理由に基づき、適正な手続きを踏んだ上で行ったものであって、会社側に解雇権の濫用はなく、正当な解雇権の行使であるから、それを不当労働行為でるとして、同解雇を撤回せよと主張するのは失当である。
⑶被申立人メディア社の主張
① 「被申立人３社の一体性と破産の意図」について
メディア社の企業母体は旧イー・ディー社のＹ２が総括する事業部であった関係上、設立後１年位は分離しきれない要素もあったことから、申立人はその過渡期的な状況での出来事等をとらえて、一体性を云々するのであるが、これは、完全分離までの過渡期的なことにすぎず、本質的な問題とはならない。
メディア社は、旧イー・ディー社の人的、営業的、資本的な要素に依存しつつ設立されたもので、旧イー・ディー社からメディア社への営業譲渡後も、物的、営業的、経理的な面で過渡期的には混乱があったことは事実であるが、それは、むしろ、かかる場合の自然の流れというべきものである。
そして、メディア社は、５年８月１日に設立された株式会社であり、その設立は、企業としての経営政策上の判断によるもので、組合潰しのためでもなければ、他の２社を潰して存続会社として残るためでもなかった。設立が決まった４年８月には、組合自体が存在していなかった。
メディア社は設立後、独立した商法上の法人として、人事、労務、税務、営業等を運営処理してきており、組合員との間で労働関係が発生するような余地は全くない。
② 「メディア社の使用者性」について
申立人は、Ｙ２がイー・ディー社、アート社の労働問題に深く関与したというが、イー・ディー社の取締役という立場もあり、これを辞任する６年９月までは、従前からの人間関係により、イー・ディー社のＹ４社長から相談や依頼があれば、それなりに対応していたというにすぎない。
また、イー・ディー社と組合との団体交渉に、メディア社側も出席したとの点については、Ｙ２は、イー・ディー社の取締役たる地位をも有していたことから、組合から出席を求められ、仕方なく出席させられたもので、メディア社の代表者として出席したものではない。役員のＹ14、Ｙ８の出席についても、当時イー・ディー社に籍があったため、その立場から出席したもので、メディア社として出席したものではない。
⑷当委員会の判断
① 被申立人３社の一体性と自己破産申立ての意図について
ア 組合は、イー・ディー社、アート社およびメディア社は、組織的にも経済的にも一体のものであって、アート社とメディア社の法人としての独立性は実質上存在せず、それにもかかわらず、旧イー・ディー社の企画開発事業部と企画編集事業部の業務をアート社とメディア社にそれぞれ引き継がせ分社したのは、一方で会社の業務と財産を温存し、他方で組合員の全員解雇と破産による責任逃れを巧妙に行うための便法であったと主張するので、以下判断する。
前記認定（第２、２⑴③④)のとおり、旧イー・ディー社が分社を計画した目的は、役員間、特にＹ１副社長とＹ２専務との経営方針をめぐる対立を両人（およびＹ３常務）がそれぞれ率いる事業部（およびアート社）を独立させることによって解消しようとしたものであり、分社化計画の発表も、組合結成の９か月以上前に行われている。そして、当初の計画を手直ししつつ（４社から３社）実施された分社の実態も、「営業譲渡契約」、「出向・業務委託契約」等に基づき、分社各社はそれぞれ実質的に業務を行っていたこと、また、従業員の振分け（出向）は、営業（顧客）の振分けと同様、分社前の事業部（およびアート社）毎に機械的に新会社に移行させる方法を採ったことが認められる。（同⑴⑤、⑵③④)。
また、被申立人３社間において分社後約１年にわたって売掛金等の清算処理が行われなかったことやアート社とメディア社が使用する電話回線やリース備品の契約名義がイー・ディー社（一部はＹ４）となっていたことなどが認められる（同⑵③)が、分社に際し、イー・ディー社がアート社とメディア社から両社の総務・経理等の事務処理の業務委託を受けていることからすれば、こうした事実があったとしてもあながち不自然とはいえず、分社後の過渡期的な事情とみるのを相当とするから、上記事実をもって被申立人３社の一体性を推認することは困難というべきである。
そうすると、分社後のアート社とメディア社の法人としての独立性が実質上存在しないとはいえず、また、上記分社が、分社実施直前に結成を通知した組合の存在を意識して組合員の全員解雇と破産による責任逃れを巧妙に行うための便法であったとは、到底いうことはできない。
イ また、組合は、イー・ディー社とアート社の自己破産申立ては、実質的には一企業である３社が、組合を排除するために形式上の法人格を利用して組合員の所属母体となり得るイー・ディー社とアート社を破産によって消滅させ、他方でメディア社に財産や営業を集中して引き継がせ、会社事業の温存を図ったものであったとも主張するので、以下判断する。
前記認定（第２、３②①④、５⑴①～⑤、⑹)によれば、イー・ディー社とアート社の自己破産申立てについては、両社の代表取締役であったＹ４が、ｉ．アート社において営業力のあったＹ１、イラストに優れた仕事の大半をもってきていたＹ３および編集責任者のＹ10が次々と退社したため、顧客獲得能力が著しく低下し、バブル崩壊と相挨って売上高が激減したこと、ⅱ．従業員の退職が続出したこと（６年12月時点で残った従業員は組合員５名のみ)、ⅲ．メディア社からの業務委託費等が契約どおり支払われず、Ｙ２からは業務委託費の減額等を強硬に求められ応せざるを得なかったことおよびⅳ．組合への対応に忙殺されて経営に専念できる状況になかったことなどから、経営再建への展望を見出せなくなったため、事業継続を断念して自己破産申立てを行ったものということができる。また、Ｙ４は、上記自己破産申立てに先立って、６年11月29日、メディア社の取締役を辞任し（第２、３⑴⑤)、その後同社の経営に全く関与しておらず、一方、Ｙ２も、同年９月13日、イー・ディー社の取締役を辞任しており（同⑴④)、上記自己破産申立てに関与した事実は窺えないことから、少なくとも同年11月29日以降は、両人は相互に影響力を喪失したとみるのが相当であること、メディア社においても大口顧客の喪失や従業員の退職の続出など経営悪化の状況にあったこと（同⑴③)および前記判断(ｱ)のとおり分社時の従業員の振分け(出向)は分社前の事業部(およびアート社)毎に機械的に新会社に移行させる方法を採っており、組合を意識して意図的に行われたとは認められないことなどから、組合主張の如き、Ｙ４とＹ２ひいては３社が共謀して、組合を排除することを目的として上記自己破産申立てを行い、メディア社に財産や営業を集中して引き継がせ、会社事業の温存を図ったものということはできない。したがって、上記分社および自己破産申立てに係る組合の主張は採用できない。
② メディア社の使用者性について
組合は、メディア社は他の被申立人との間で一体性を有するのみならず、組合員らに対しては労使関係の実態からみて使用者性を有すると主張するので、以下判断する。
分社後のメディア社の法人としての独立性が実質上存在しないとはいえないことは、前記判断（①）のとおりであり、また、ⅰ．旧イー・ディー社の企画開発事業部に所属していた組合員らは、前記「出向・業務委託契約」に基づき、アート社に出向して労務を提供し、同社の指揮・監督を受け、イー・ディー社又はアート社から賃金を支払われていたものであり、一度たりとも、メディア社に対し労務を提供して同社の指揮・監督を受けたり、同社から賃金を支払われたりしたことはなかったこと、ⅱ．Ｙ２の団体交渉出席（第２、６⑴①)は、同人がイー・ディー社の役員（専務取締役）であることからＹ４の依頼を受けて、イー・ディー社の代表としてアート社のＹ５社長とともに団体交渉に臨んだものとみるべきであり、その他組合がメディア社の使用者性の証左として挙げるＹ２らの言動等（同⑴②～④）もイー・ディー社の役員としての立場からのものか、イー・ディー社（およびアート社）からの依頼によるものとみるのが相当であることおよびⅲ．メディア社として組合員らの労働条件等の決定に関与した事実は窺えず、現に同社は組合との団体交渉等に応じたことはないこと（同⑵)などから、メディア社は、組合員らの基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にある「使用者」に該るとは、到底いうことができず、これを覆すに足りる疎明はない。
したがって、組合の主張は採用できない。
③ イー・ディー社とアート社による組合員らに対する解雇および賃金不払い並びにメディア社による団体交渉拒否について
ア 本件解雇については、前記（①イｉ～ⅳ）の事情に基づき、イー・ディー社とアート社両社の代表取締役Ｙ４が、事業継続を断念して、両社を整理すべくアート社に残っていた全従業員５名（全員組合員）を解雇したものであり、解雇に先立って組合と協議しなかったという手続上の不備の存在や同人の事業継続意欲の喪失への組合員らの活発な組合活動の影響は認められるとしても、その主たる原因は両社の経営の悪化等の事情であり、組合主張の如く同人が専ら組合排除を狙って本件解雇に及んだと解するには無理があるというべきである。
イ 賃金不払いについては、前記判断（①）のとおり、被申立人３社は一体とはいえず、また、上記判断(ｱ)のとおり、本件解雇は専ら組合排除を意図したものではないから、たとえイー・ディー社とアート社が解雇通告後に組合員らに対し賃金支払いを怠ったとしても、その当否は別として、そのことが組合員らに対する差別的取扱いであるとはにわかに首肯できず、その主たる原因は事業を休止した両社の資金繰りの事情にあったというべく、組合員らと労使対向関係にないメディア社における従業員への賃金支払い状況との比較は意味をなさないことと併せ考えれば、本件賃金不払いは、組合員らに対する不利益（差別的）取扱いとはいえず、また、組合（員）の経済的状況の弱体化を狙った支配介入行為であるともいえない。
ウ メディア社による団体交渉拒否については、前記判断（②）のとおり、同社は組合員らの使用者とはいえないから、正当な理由のない団体交渉拒否ということはできない。
したがって、上記（ア～ウ）いずれの事項についても、組合の主張は採用できない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、イー・ディー社とアート社が組合員らを７年１月31日付で解雇したことおよび組合員らの解雇前１か月分前後の賃金を支払わなかったことは、労働組合法第７条１号および第３号に該当せず、また、メディア社が組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは、同法同条第２号に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成11年７月６日
東京地方労働委員会
会長沖野威㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03239.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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