大阪、平10不17、平11.7.12
命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部
被申立人塩谷運輸建設株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人塩谷運輸株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、兵庫県内等に営業所等を有し、主に道路貨物運送業を営む株式会社で、本件審問終結時における従業員数は約700名である。⑵申立人全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置き、トラック運送労働者等で組織されている労働組合で、本件審問終結時における組合員数は約150名である。
組合には、上部組織として全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部（以下「本部」という）がある。
組合の下部組織として、平成９年８月２日、会社に塩谷運輸建設分会（以下「分会」という）が結成されたが、本件審問終結時、会社には組合の組合員はいない。
なお、会社には、全日本運輸産業労働組合連合会傘下の労働組合及びゼンセン同盟傘下の労働組合の二つの労働組合（以下「別組合ら」という）がある。
２ 分会結成に至る経過
平成９年７月27日、当時会社加古川営業所（以下「加古川営業所」という）に配属されていた会社従業員Ｃ（以下「Ｃ」という）は、同営業所において主席部員から副主席部員への降格を命じられるなど会社から人事上不利益な取扱いを受けたとして、組合の事務所へ相談に訪れた。翌28日、Ｃは組合に加入し、また同月31日、同人の兄で会社従業員のＤ（以下「Ｄ」という）及びＤの友人で会社従業員のＥ（以下「Ｅ」という）が組合に加入し（以下、この３名を併せて「Ｃら」という）、同年８月２日、Ｃを分会長として分会が結成された。
３ Ｃらの組合脱退に至る経過
⑴平成９年８月５日、本部書記次長Ｆ（以下「Ｆ」という）、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合員Ｇ（以下「Ｇ」という）ほか１名は、会社の本社を訪れ、会社専務取締役Ｈ（以下「Ｈ専務」という）ほか１名に対し、本部、組合及び分会の連名で、Ｃらが組合に加入し、分会が結成されたことを通知する労働組合加入通知書とともに、①分会事務所及び掲示板を貸与すること、②組合員に影響を与える問題（身分、賃金、労働条件等の変更）については組合と事前協議して労使合意の上行うこと、③就業時間内の組合活動を認め、平成賃金を保障すること、等を要求事項とする団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という）を求める申入書（以下「8.5団交申入書」という）及び近代的労使関係の構築、会社の高圧的人事等を改めることを求める分会要求書を併せて手交し、早期の団交開催を求めた。
これに対し、Ｈ専務は、会社外の者から分会が結成されたと言われても信用できない旨述べるとともに、別組合らのほかに分会ができれば混乱する旨述べた。
⑵平成９年８月12日付けで、会社は組合に対し、団交日時、場所等を通知する文書を送付した。
⑶平成９年８月22日、組合からはＦ、Ｇ及びＣらが、会社からはＨ専務、会社取締役兼業務本部長Ｊ、会社労務担当部長Ｋ及び会社顧問弁護士Ｌが、それぞれ出席して団交が開催された（以下「8.22団交」という）。会社は、8.5団交申入書の要求事項のうち、②の要求事項を除いて、本部、組合及び分会の要求に基本的には応じる旨の回答を行った。⑷平成９年８月25日頃の夕方、Ｃの上司に当たる会社のＭ物流部本部長付（以下「Ｍ本部長付」という）は、工場・営業所統括担当職務の一環として、Ｃのいる加古川営業所を巡回に訪れた。
就業時間終了後、ＣとＭ本部長付は２人で酒食を共にした。その際、同本部長付は、会社内ではあまり知られていなかった8.22団交についてその結果をＣに尋ねた。Ｃが組合の要求を会社が受け入れた旨述べたところ、同本部長付は組合の要求が受け入れられて良かった旨述べた。ＣとＭ本部長付は同８年７月１日に同本部長付が会社に入社する前からの顔見知りであり、同本部長付が会社に入社した後、この時までに一、二度酒食を共にしていた。
⑸平成９年８月25日頃から同年９月10日までの間のいずれかの日、ＣはＧに対し、前記⑷記載の事実を電話で伝えた。
これに対し、Ｇは、会社の上司がＣと酒食を共にすることは不当労働行為である旨述べた。
⑹平成９年８月末若しくは同年９月初め頃、Ｃは組合からの脱退を決意し、同年９月５日頃、同人は、同人並びに同人と行動を共にすることになったＤ及びＥの組合からの脱退について、弁護士Ｎ（以下「Ｎ弁護士」という）の事務所へ相談に訪れた。
同月８日以降、Ｎ弁護士は、Ｃらの組合からの脱退につき同人らの代理人として組合と会社双方に対する窓口となった。
⑺平成９年９月11日、組合は、同月10日付け内容証明郵便で、Ｃらからの組合脱退申入書を受け取った（以下、Ｃらの組合からの脱退を「本件脱退」という）。
同月11日、Ｆ及びＧは、組合脱退の意思を確認するため、Ｃの自宅を訪れた。Ｃの自宅近くの喫茶店において、同人は妻が組合加入に反対しているため、脱退に及んだ旨述べた。これに対し、Ｆ及びＧは、脱退を撤回するように述べた。
なお、前記⑴記載の分会結成通知後、誰かからＣの組合加入のことを聞いた同人の妻はＣに対し、組合に加入するくらいなら別組合らに加入した方が良い旨述べ、同人の組合加入に反対し、同年８月22日頃には、同人と口を利かなくなり、夫婦関係が険悪な状態に陥っていた。⑻平成９年９月12日、Ｎ弁護士は、前日のＣとＦ及びＧの会談が行われた際、Ｆらから、「（Ｃが）脱退するなら、徹底的にやるからそのつもりで」等の発言があったとして、本部及び組合に冷静な行動を求める旨の文書を送付した。
同日、Ｇは、加古川営業所にＣを訪ね、同人の脱退の意思を再確認したところ、同人は、脱退の撤回についてＤ及びＥと検討した上で、その結果を電話で連絡する旨述べた。
同日夜、ＣはＧに対し、検討結果を翌日に直接同人と会って話をする旨電話で伝えた。
同月12日付けで、会社は本部及び組合に対し、本件脱退により会社と本部及び組合との労使関係が終了した旨を通知する文書を送付した。⑼平成９年９月13日、Ｇ及び当時本部組合員であったＰ某（以下「Ｐ」という）がＣと待ち合わせした喫茶店で同人を待っていたところ、同人とＮ弁護士が現れた。
この際の話合いの中で、Ｃは組合からの脱退は自らの意思によるものであり、撤回しない旨述べた。
⑽平成９年９月16日、ＧがＥの自宅を訪れ、同人に組合脱退の意思を確認した。Ｅは、Ｃが脱退するなら組合にとどまっていても仕方がないとして、「Ｃから脱退申入書に押印するように言われたので押印した」と述べた。また、Ｅは、脱退申入書に押印した同月10日より後は、Ｃと脱退について話をしていない旨述べた。
なお、組合は、Ｄに対しては組合脱退の意思を直接本人に確認していない。
⑾平成９年９月17日、Ｎ弁護士は組合に対し、同日付け内容証明郵便で、本件脱退についての組合の対応次第ではＣらの平穏な職場生活が脅かされることも考えられるので、組合にその点の配慮を求める旨の文書を送付した。
⑿平成９年10月１日、本部及び組合は会社に対し、同日付け内容証明郵便で、Ｃとの酒食の際のＭ本部長付の発言は不当労働行為であるとして抗議するとともに、当該行為について本部及び組合に謝罪するように求める旨の文書を送付した。
これに対し、同月６日、会社は本部及び組合に対し、同日付け内容証明郵便で、会社が本件脱退について不当労働行為を行った事実はなく、本部及び組合の誤解である旨回答する文書を送付した。
⒀平成９年11月４日、会社は本部に対し、同日付け内容証明郵便で、同年10月30日に突然の組合員が大挙して会社に来たことは遺憾であること、本件脱退について本部が会社の不当労働行為を疑うのであれば、その根拠等を書面で知らせてくれれば回答すること等を通知する文書を送付した。
４ 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
本件脱退に係る謝罪文の手交
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、次のとおり主張する。
分会結成直後、分会長であるＣの上司に当たるＭ本部長付はＣと酒食を共にし、その際、Ｃに対し、「組合をやめたらどうか」と発言し、この後、Ｃは組合から脱退したのである。このＭ本部長付の発言は、会社が分会壊滅を目的として行った脱退工作であり、支配介入の不当労働行為である。
⑵会社は、次のとおり主張する。
本件脱退はＣらの任意の意思に基づくものであり、会社はこれに関与しておらず、不当労働行為はない。
２ 不当労働行為の成否
前記第１．３⑷認定のとおり、平成９年８月25日頃、Ｃと同人の上司に当たるＭ本部長付が酒食を共にしたこと、その際、同本部長付から8.22団交の結果を尋ねられたＣが組合の要求が受け入れられた旨述べたこと、これに対し、同本部長付が組合の要求が受け入れられて良かった旨述べたことは認められる。しかしながら、組合主張のような組合脱退を慫慂する発言があったと認めるに足る疎明はない。むしろ、前記第１．３⑺及び⑼認定のとおり、ＣはＦ及びＧに対し、妻が組合加入に反対しているため、組合からの脱退に及んだ旨を説明していること、ＣはＧ及びＰに対し、改めて脱退を撤回しない旨述べていることが認められ、これらの事実からすれば、Ｃの組合からの脱退は本人の任意の意思によるものとみるのが相当である。
また、Ｍ本部長付がＣと酒食を共にしたことについては、前記第１．３⑷認定のとおり、互いに従前からの顔見知りであり、同本部長付が会社に入社してからも他の機会に酒食を共にしたことがあったこと、同本部長付が加古川営業所を訪れたのは職務上の巡回であったことからすれば、脱退慫慂を目的としたものであると認めることはできない。
なお、Ｄ及びＥの組合からの脱退についても、会社の脱退工作によるものとの疎明はない。
以上のとおりであるから、本件脱退に関して会社が不当労働行為を行ったとは認められず、本件申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成11年７月12日
大阪地方労働委員会
会長川合孝郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03240.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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